http://hrp-newsfile.jp/2021/4107/

幸福実現党 政務調査会未来産業部会 藤森智博

◆JALが「空飛ぶクルマ」のサービスを2025年に実現

多くの人が夢見た「空飛ぶクルマ」の実現が間近に迫ってきました。

7月9日の日経新聞の朝刊では、一面に、JALが2025年度に「空飛ぶクルマ」で空港と観光地を結ぶサービスを開始すると報じました。また、2025年に開催される大阪・関西万博で、会場移動で「空飛ぶクルマ」を導入予定です。

政府も「空飛ぶクルマ」導入に向け、本格的な取り組みを始めています。2018年8月に経済産業省と国土交通省で共同して「空の移動革命に向けた官民協議会」を立ち上げ、ロードマップを策定しました。

「ものづくり大国・日本」としては、世界に先駆けて「空飛ぶクルマ」を開発し、日本の成長につなげたいところです。現政権もその実現に向け、大きく旗を振っていますが、「本当に成功するのか」という疑問がいくつかあります。

◆失敗する理由（１）：規制の多さ

「空飛ぶクルマ」が成功どころか、失敗しかねない理由として、日本独特の「規制の多さ」が挙げられます。

例えば、ビルの上では、原則として、ヘリコプターなどの航空機は離着陸ができません（航空法79条）。飛行場以外で、離着陸をする場合は、国交省の許可が必要です。都心のビル群の屋上にある、ヘリポートには、原則として離着陸は許可されず、緊急時以外は利用できないようになっています。

では、「屋上以外ではどうか」ということになりますが、離着陸はできます。しかし、国交省の許可に、平均して1~2週間かかるのが一般的なようです（※１）。これは、事前に予定されているケースを除いて、全く使えないことを意味します。ビジネスとしては、かなり厳しいでしょう。

なお、こうした規制は「グローバル・スタンダード」ではありません。

アメリカは、離着陸の場所に制限はなく、空港以外の離着陸を原則禁止している国は、日本を除くと、ドイツなどごく少数です（※２）。

これでは「空飛ぶクルマ」以前の問題です。ヘリコプターなどの旧来型の航空機に対しても、重い規制を課しているようでは、空飛ぶクルマの国際競争に勝ち抜くのは難しいのではないでしょうか。

◆失敗する理由（２）：脱炭素による中国への後追い

2つ目の問題は、脱炭素です。菅政権は、2030年度の温室効果ガスの削減目標を46％に引き上げました。

自動車に関して言えば、日本勢が得意なハイブリッド車(HV)の全廃などには、政府は踏み込んでいませんが、既にホンダは、HVを含めたガソリン車を全廃し、電気自動車(EV)などに切り替えると宣言しました。

非現実的な46％の削減目標を達成しようとしたら、EV化への動きは加速しそうです。また、それは「空飛ぶクルマ」にも当てはまるでしょう。

空飛ぶクルマの技術競争のうち、EVのような電気モータに注目すると、日本は既に劣勢のようです。今年の4月に発表された特許庁の調査（※３）によれば、電気モータ関連の特許の出願件数は、2018年段階で228件でした。この228件のうち、半分以上が中国勢の特許です。対して、日本は20件にも満たず、6倍以上の開きがあります。

もちろん、特許は質も大事ですが、ここまでの開きがあるのなら、既に状況は厳しいと言えます。こうした中で、日本が得意とするハイブリッドを封じるような政治発信や政策推進すべきではありません。

◆失敗する理由（３）：自由性がない、小粒な研究

さらなる問題は、政府の「こだわり」です。政府が言う空飛ぶクルマとは、基本的に「eVTOL」です。これは、電気で動き、垂直に離着陸するタイプのものになります。

つまり、ガソリンのみで動くタイプや、滑走路で飛ぶタイプは、政府の眼中にありません。ですから、研究予算はeVTOLありきとなり、法改正で利用を認める「空飛ぶクルマ」はeVTOLのみとなりかねないでしょう。

しかし、そうした政府のこだわりは裏目に出るかもしれません。6月28日にスロバキアで、歴史上初ともされる空飛ぶクルマの都市間飛行をクラインビジョン社が成功しました。

75kmを35分で飛びきったと報道されましたが、この空飛ぶクルマは、ガソリンエンジンで、滑走路から飛び立っていました。

現時点では、電気モータでは、電池が重く、航続距離が短いので、いち早い都市間飛行を実現するには、ガソリンエンジンも捨てるべきではないでしょう。

加えて言えば、政府の予算も小粒です。「空飛ぶクルマ」の今年度の研究費は、経産省系のNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の40億円ですが、これはNEDOの主要な事業のうち、わずか3％にしか過ぎません。

小粒な研究費で、自由性も乏しければ、イノベーションが起きるわけがありません。イノベーションに必要なものは、自由と試行錯誤です。大胆な規制緩和と、自由を尊ぶ科学技術政策へ転換すべきでしょう。

（※１）経済産業省（online）「第2回 空の移動革命に向けた官民協議会　資料2-5　一般社団法人全日本航空事業連合会　ヘリコプターの運行制限と程空域における運行実態について」
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/air_mobility/pdf/002_02_05.pdf
（閲覧日：2021.7.12）

（※２）同上

（※３）特許庁（online）「ニーズ即応型技術動向調査「空飛ぶクルマ」（令和2年度機動的ミクロ調査）」
https://www.jpo.go.jp/resources/report/gidou-houkoku/tokkyo/document/index/needs_2020_airtransportation.pdf
（閲覧日：2021.7.12）