税収が増えた分は、国民にも「減税」で還元しよう！

2016.01.27

「国民への配当」―。

生前、松下幸之助氏は、「無税国家論」の中で提唱されていました。

国の税収は2012年度から2016年度にかけて1.31倍になっており、早くも税収が増えた分を、歳出の増加に充てられないかという議論も出てきています。

しかし、ここで立ち止まって、この増えた税収を、国民に還元することを真剣に検討してはどうでしょうか？

（参考）：「税収増、はや歳出増？」（1/27朝日朝刊7面）
・2012年度の税収、43.9兆円
・2016年度の税収、57.6兆円（当初予算案）

もちろん、還元する方法も大事です。

なぜなら、政策を実行するには行政コストがかかるからです。

例えば、軽減税率の導入を検討していますが、これには1兆円の財源が必要と議論していますが、本当は軽減税率の行政コストも計算されなければなりません。

ちなみに、個人情報の漏洩など、リスク満載のマイナンバー制度を推し進めていますが、導入コストは数千億円ともいわれています。

では、「安く」そして「平等」に還元する方法は何かというと「減税」なのです。

日本政府の財政赤字の解消に向けての一里塚として、政策を実行するために必要な歳出（プライマリー・バランス）が、国の税収と均衡することを目標としています。

しかし、2020年度にプライマリー・バランス黒字化を掲げている割には、経済成長を前提としたシミュレーションでも、2020年は6.5兆円（GDP比1.1%）の赤字です。

26日に公表された平成18年度第1回目の経済財政諮問会議の議事録では、「子ども・子育て」関連の歳出増加の要因にも言及しており、2020年度のプライマリー・バランス黒字化は達成しなくても仕方ないという「言い訳」は、既に始まっています。

（参考）『平成 28 年第１回経済財政諮問会議　議事要旨』

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0121/gijiyoushi.pdf

社会保障費への対応と財政の健全化を旗印に、消費税の増税を進めているにもかかわらず、財政の健全化目標の達成には、あまり熱心ではないようです。

本来であれば、目標に届かないならば、日本経済を成長させるためにさらに何が必要なのか？あの手この手を尽くすべきです。

それでも足りないのであれば、そもそもの前提を疑ってみるべきではないでしょうか。

見直すべきは、経済成長を妨げている「消費税の増税」です。

ぜひ、税収の増加分を国民に還元するという減税シミュレーションもしていただきたいと思います。

政府が支出を増やすことだけが福祉ではありません。

「減税こそ、最大の福祉」という新しい発想が必要です。

手取りが増えたら、「できること」も増えます。そして、中国をはじめ新興国の経済成長が鈍化する中、日本経済を支える内需の拡大が鍵です。

経済成長戦略の決め手を欠いている今、「日本経済活性化のための投資」として、国民の「手取り」を増やす「減税」政策を真剣に考えるべきではないでしょうか。

HS政経塾部長（兼）党事務局部長