Home/ 2021年 March 2021年 March 中国にこれ以上日本の土地を侵させるべきではない（党声明） 2021.03.29 皆様、おはようございます。 3月27日、幸福実現党から下記の声明を発信いたしましたのでお知らせいたします。 ■中国にこれ以上日本の土地を侵させるべきではない（党声明） https://info.hr-party.jp/press-release/2021/11651/ 26日、政府は、自衛隊基地の周辺や国境離島など、安全保障上重要な土地の取得や利用を規制する「重要土地等調査法案」を閣議決定しました。 これまで、わが国では、外国人や外国資本による土地の取得に対する規制は実質的に存在しませんでした。近年は特に、中国をはじめ、日本と敵対する国が自衛隊の施設近くの土地などを買収する例が相次いでおり、安全保障上の脅威が高まっていました。 また、中国は日本の水源地近くの土地や森林、農地などの買収を進めています。北海道だけでも、外国資本等が保有する森林の広さは 2946ha と、東京ドーム 600 個超分にも及んでいる状況です。 本法案は中国の土地買収から日本の安全や資源を守るものと期待されていましたが、現時点では有効な規制がされるかは疑問が残ります。 例えば当初、土地取得前に届出が必要な区域として、原子力発電所や海上保安庁の施設などが入っていましたが、「自由な活動を阻害する」という与党・公明党の主張で対象から除外されました。 現時点での法案は、事前届出が必要な区域は自衛隊の基地周辺と、国境離島のうち特に重要性が高い区域に限られています。 また本法案では、水源地近くの土地や森林、農地などは、現時点では規制の対象外となっています。これでは、国家の安全や重要インフラ、水源や農地などの資源を守り切ることはできません。 経済活動の自由や所有権は本来尊重されるべきです。しかしながら、日本人の生命・安全・財産を守るために重要な土地を外国資本に取得されれば、重要な技術や機密情報の流出、重要インフラの占有につながり、国益を大きく損なうことになります。 幸福実現党は、より大きな自由を守るためにも、安全保障上の観点を踏まえた土地規制は必要であると考えます。 中国による覇権主義を食い止めるとともに、日本政府が国民の生命・安全・財産を守り抜くための然るべき環境を整備するよう、今後もわが党として、断固として声を上げていく所存です。 以上 3月27日 幸福実現党 ミャンマー軍の市民弾圧、黒幕は中国か？【後編】 2021.03.27 https://youtu.be/dhRCYc6nE38 幸福実現党党首 釈量子 ◆中国にとって生命線となるミャンマーからのパイプライン 米国防総省が昨年発表した「中国の軍事力に関する年次報告書」によると、中国の原油輸入先のランキングは、1位サウジアラビア、2位ロシア、3位イラク、4位アンゴラに続いて、中東諸国が名を連ね、中国が中東やアフリカの原油に如何に依存しているかということが分かります。 同報告書では、初めて、中国がミャンマーやタイ、シンガポール、インドネシア、パキスタン、スリランカなどのアジアの国々を軍事的な補給拠点として位置付けていると明記している点は注目すべきだと思います。 先ほどの中国がパイプラインの警備強化をミャンマー国軍に求めたという話を振り返っても、中国が背後にいることに反発した一部のデモ隊がパイプラインの攻撃を主張していたので、中国は相当警戒していたのだと考えられます。 3月14日、ミャンマーの中国企業の工場が放火されましたが、「中国黒幕説」を裏付ける証拠が続々と出てきて、ミャンマーの人々の怒りが頂点に達したことが背景にあります。 ◆「中国黒幕説」は中国民主派の仕業？ 一方、中国は黒幕説を「荒唐無稽」と切って捨てています。 2月19日、中国の環球時報は「長年に渡り、西側諸国は中国を封じ込めるための戦略的要衝としてミャンマーを利用している」と指摘し、その上で、黒幕説を広めている二つの勢力があると述べています。 一つ目が、香港から英国に亡命した「デモシスト」初代主席ネイサン・ロー氏らの香港民主派で、彼らはフェイスブックやツイッターで中国黒幕説を主張しています。 香港・タイ・台湾・ミャンマーなどアジアの民主活動家が結束を示す、インターネット上の「ミルクティ同盟」にも呼び掛けています。 「ミルクティ同盟」というのは、香港や台湾、東南アジアで広がった若者たちの「反中同盟」のことです。 東南アジアやインドなどお茶を飲む時、よくミルクを入れて飲むのに対し、中国ではお茶にミルクを入れないことから、「東南アジアの人々から反中国連帯の象徴」と見なして言われます。 中国黒幕説を広めているとされる二つ目は、米国などから資金援助を受けているミャンマー国内の民主派団体で、香港の民主化運動と同じく、米国が内政干渉し、ミャンマーの民主化を促しているというわけです。 ◆「米中対立の縮図」としてのミャンマー問題 環球時報は、複数回にわたって「中国黒幕説」を否定する記事を掲載していますが、日米豪印のクアッドの動きが活発化し、ミャンマーの軍事クーデターをきっかけに、「中国包囲網」が強化されることを相当警戒しているように見えます。 このように、ミャンマーの問題を俯瞰しますと「米中対立の縮図」という大きな構図が見えてきます。 まず「全体主義VS民主主義」という価値観の対立軸です。 そして、アジアの地政学上の対立軸として「自由で開かれたインド太平洋戦略VS一帯一路構想」があります。 ◆ミャンマーの人々の間で広がる日本への失望、そして怒り ミャンマーの人々の間では、日本が局面打開のカギを握ると期待されたこともありましたが、現在は失望、怒りに変わっています。 原因は、日本政府が曖昧な態度を取り続けているからです。 米国やシンガポールでは、国のトップが直接ミャンマー軍を非難しているのに対して、菅首相は自分の言葉で非難をしていません。 また、ミャンマーの日本大使館は、ホームページで日本大使が軍と会談したことを報告し、その中で「日本大使が外務大臣と会った」と記載しました。 ミャンマーの人々は「日本政府が軍事政権を認めている」と失望し、それが怒りに転じています。 ミャンマーの人々の期待を裏切った原因は、ひとえに善悪の価値判断が弱いという一言に尽きるでしょう。 中国に対して「自由・民主・信仰」といった価値観ではなく、経済的利益に釣られて、中国の顔色をうかがうという姿勢が出てしまっています。 ◆アジアのリーダーとして日本はミャンマーの民主主義を守り抜くべき 日本は、米国や豪州と同じく、国軍からミャンマーの民主主義を守るという姿勢を明確に示すべきだと思います。 もしミャンマーが中国の傀儡政権になってしまったら、人権無視の全体主義が他のアジア諸国に広がる危険があります。 日本はASEAN諸国の中で、「自由の大国」としてリーダーシップを発揮し、中国発の全体主義がアジアに広がることを止めなくてはならないと思います。 幸福実現党としては、アウンサン・スー・チー氏の釈放を求めて声明を発表し、菅首相宛てに、アウンサン・スー・チー氏の解放を求めるための要望書を3月23日に提出して参りました。 今後とも、同じ仏教国ミャンマーとの精神的なつながりを大切にしつつ、ミャンマーの自由と民主主義を守るための活動を行ってまいります。 ミャンマー軍の市民弾圧、黒幕は中国か？【前編】 2021.03.26 https://youtu.be/dhRCYc6nE38 幸福実現党党首 釈量子 ◆ミャンマー政変の黒幕は中国か？ 2月1日にミャンマーでは国軍による軍事クーデターが起き、今も流血が止まりませんが、今回は背後にある中国の動きなどを追ってみます。 ミャンマー民主化のシンボルであるアウンサン・スー・チー氏は、現在も拘束され監禁状態にあります。 また、ミャンマーの民主主義を守るために、数多くの市民や僧侶が抗議デモに参加していますが、国軍の銃撃で、3月21日時点で250人が死亡したとされています。 一般市民に銃口を向ける弾圧の様子は、1989年に起きた中国の天安門事件を思い起こさせますが、その中国は、近年ミャンマーとのつながりを重視してきました。 ◆中国とミャンマーの蜜月関係 2020年1月、習近平国家主席は19年ぶりにミャンマーを訪問し、ミャンマーのインフラやエネルギープロジェクトを推進する「中国ミャンマー経済回廊」に関する合意文書にサインしました。 そして2021年1月11日～12日には、王毅外相がミャンマーを訪問し、アウンサン・スー・チー国家顧問と面談した後、今回のクーデターを起こしたミン・アウン・フライン総司令官とも面談しています。そして一か月足らずで、今回のクーデターです。 クーデターに関して、シンガポールのリー・シェンロン首相が「容認できず、破滅的行為だ」と述べ、ミャンマーの民主化後退を非難し、インドネシアの外相は「政治的拘束者の解放」を要求したにも関わらず、中国は、国軍に対する非難を一切行いませんでした。 中国国営の新華社通信は、軍部のクーデターを「大規模内閣改造」とソフトな表現に言い換えました。 その翌日、中国とロシアは、国連安全保障理事会によるクーデターに対する非難決議を妨害しました。現在まで国連の非難決議は行われておらず、国連の積極介入を阻んでいます。 これらの動きを見て、「中国黒幕説」が広がっているわけですが、ここにきて、それを裏付けるような事実が続々と明らかになっています。 ◆中国黒幕説を裏付ける決定的な証拠！？ オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）によると、2月下旬、中国雲南省の昆明（こんめい）からミャンマーのヤンゴンに向け、未登録の航空機が何度も飛んでいたことが明らかになっています。 1週間以上の期間に渡って、1晩に5便の運航があったとのことです。 それらの航空機は一般の民間企業が借りたことになっていましたが、驚くほど整然と運行されていたようです。 この件について、中国は「水産物の定期運航便」だと主張していますが、クーデター後、事実上全ての外国航空機のヤンゴン空港着陸が禁止された中で、中国の航空機だけ着陸したこともあり、ミャンマー市民の間で疑惑は広がりました。 ◆中国からミャンマーに何が運ばれたのか？ ASPIの分析では、衛星写真や空港作業員、ミャンマー市民の話を総合すると、2つの可能性があると指摘しています。 1つ目は、中国がビルマ軍のデモ弾圧をバックアップするために、IT技術者を派遣している、というものです。 中国共産党は、インターネット上の「検閲」に関して“悪名高い”というか、非常に長けているわけですが、そのノウハウをミャンマーで活用しているのではないかということです。 2つ目は、中国がミャンマー軍の弾圧に使用する武器を供給している、というものです。 中国は、アジアトップの武器輸出国になっていますが、主な輸出先としては「一帯一路」の国々が挙げられ、ミャンマーは主要な輸出先になっています。 そして、中国の昆明市には、通信・電磁波・信号等を扱う諜報（シギント）部隊や、サイバー部隊、更には人民解放軍のロケット軍の基地があるということで、武器を大量に貯蔵し、補給設備が整っていると言われています。 ◆中国から見たシーレーンリスク 産経新聞（3月13日付）によると、2月下旬に行われたミャンマー国軍と中国との「非公式オンライン会議」の内容が流出しました。 会議の中で、中国側は、雲南省とミャンマー西部チャウピューを結ぶ天然ガスや原油のパイプラインの戦略的重要性を強調し、警備の強化を求めたことが明らかになったようです。 中国は中東から原油を輸入するためには、米国が支配権を握るマラッカ海峡を通らなくてはなりません。 中国の原油輸入の約8割がマラッカ海峡を通っており、この「マラッカ・ジレンマ」を回避するために、中国は陸路で中東から原油を調達できるように、ミャンマー西部のチャウピューから昆明に通じるパイプラインを建設しました。 ミャンマー以外にも、ロシアや中央アジアからもパイプラインを敷設して、マラッカ海峡を通らない輸入ルートを戦略的に開拓しています。 （つづく） 出生前診断の実施に国が関与 旧優生保護法の過ちを繰り返してはならない 2021.03.25 出生前診断の実施に国が関与 旧優生保護法の過ちを繰り返してはならない 幸福実現党政務調査会長代理 小川佳世子 ◆22年ぶりの方針転換 妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる「新型出生前診断」について、すべての妊婦に情報提供をするとともに、国が施設の認証にかかわる方針を明らかにしました。 具体的には、妊婦検診の際に、すべての妊婦にリーフレットを配布し、関心を持った人には保健師などがより詳しく説明するという方法が検討されています。 出生前診断については、日本産婦人科学会が、「原則35歳以上の高齢出産を対象とし、遺伝の専門家や小児科医がいる施設において、講義やカウンセリングを実施した上で行う」などの条件を定めていました。 障害を負って生まれる可能性が高い胎児を中絶するなど「命の選別」につながりかねないため、検査のハードルを高くしていたのです。 ただ、その結果、産婦人科学会のガイドラインに従わない認可外施設で検査を受ける人が急増してしまいました。 検査を受けた妊婦を対象にした調査によれば、51％が無認定施設で検査を受けたと回答。産婦人科学会が原則として検査を認めていない34歳以下では、70％に達しています。 厚生労働省は1999年に「（出生前診断は）胎児に疾患がある可能性を確率で示すものに過ぎないことから、医師は妊婦に対し本検査の情報を知らせる必要はなく、本検査を勧めるべきでもない」という見解を出しています。（厚生省児童家庭局長名による通知） 今回の国の方針は、22年ぶりの方針転換であり、異例のことといえます。 ◆国が「お墨付き」を与えないか 安易に検査が受けられる認可外施設が増えることも問題ですが、国が「出生前診断」の情報提供をすることも、この検査に「お墨付き」を与えかねず、問題があるといえます。 現在、日本で出生前診断を受けているのは、全妊婦の３％程度といわれています。 国はあくまで正確な情報を提供するという趣旨とのことですが、検査の情報を提供されれば、検査を受ける人や「命の選別」が行われる機会も増えてしまうでしょう。 出生前診断に賛成する人の中には「障害を持つ可能性があると知ることができれば、準備ができる」と主張する人もいます。 しかし、たいていの人は子供が障害を背負って生まれてくるかもしれないと思えば、中絶を考えるでしょう。 実際、2013年4月から2017年9月までの約4年半の間に、5万人を超える妊婦が出生前診断を受けました。 ダウン症などの障害を負って生まれてくる可能性の高い染色体異常と判定された人は933人で、その内907人が中絶を選択したと報告されています。約97％の人が人工妊娠中絶を選択したわけです。 各家庭にはさまざまに事情はあるでしょう。ただ、実際にこれから生まれようとする命を人の手で奪うということには変わりはありません。 ◆旧優生保護法と思想は同じでは？ 戦後まもなく制定され1996年まで続いた「優生保護法」という法律があります。 遺伝病を持つ人や障害者に不妊手術を強制し、子供を産めないようにすることを認めた法律です。 第一条には「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護することを目的とする」と書かれています。 この根底には、肉体的、精神的に優れた子孫を残し、劣った遺伝子を持つ子孫を生まないようにしようという「優生思想」があります。 障害者やユダヤ人を収容所に送り込んで虐殺した、ナチス・ドイツも、これと同様の思想を持っていました。 出生前診断の検査結果に基づく中絶を行うことは、こうした思想と通じるものがあります。 障害を持つ人に望まない不妊手術を行うことと、生まれる前に中絶することを同列に論じることに抵抗を持つ人もいらっしゃるでしょう。 ただ、両者の違いは技術の進歩による違いであり、「障害を持つことは不幸」という思想は共通しているように思われます。 もちろん現行法は、こうした思想を肯定してはいません。 「母体保護法」では「障害を持って生まれる可能性が高いから」といった理由での中絶は認められず、「母体の健康に影響がある」「経済的な理由がある」などの条件がある場合のみ中絶が許されています。 とはいえ、政府が検査情報を広く提供することで、検査結果によって中絶が選択されるケースが増えれば、「優生思想」の後押しになりかねません。 ◆「信仰」の観点を外した「自由」はない 幸福実現党は、「自由」「民主」「信仰」を政治の基本原則としています。 「どんな子供を産むかどうか、中絶するかどうかは、親の自由ではないか」という考え方もあるかもしれませんが、そこには神仏の心に基づく「善悪の価値基準」が欠けています。 この問題を考える上では「人間はなぜこの世に生まれてくるのか」という霊的人生観を知る必要があります。 人間は、自らの魂を磨く修行をするために、人生計画を立ててこの世に生まれてきます。 さまざまな苦境や困難も「人生の問題集」というべきもので、障害も、あえて厳しい環境で魂を鍛えようと計画してきたことが多いのです。 また、障害を持つ人は「五体満足な体に生まれたこと自体、どれだけありがたいことか」と、他の人に気づきを与える「魂の教師」の役割も果たしているのです。 こうした観点で見れば、障害を負って生まれようとしている命を中絶で殺めることは間違っています。 政治の役割は、そうしたチャレンジ精神あふれる魂たちを応援し「チャンスの平等」を与え、この世の「魂修行」の環境を守るような施策を打つことです。 「信仰」の観点がない政治は、人間の尊厳を大きく誤らせてしまうのです。 「新型コロナ発生源調査に関する署名」ご協力のお願い 2021.03.13 ◆中国の民主活動家、揚建利博士から署名の協力要請 いつもHRPニュースファイルをご愛読頂き、誠にありがとうございます。 この度は、中国の民主活動家、揚建利（ヤン・ジャンリ）博士より「新型コロナウィルス発生源の調査のための世界保健機関（WHO）による中国現地調査に関する完全な透明性を求める署名」について、幸福実現党に協力要請がありましたので、皆さまにご紹介させて頂きます。 揚建利博士は、1980年代から中国の民主化運動に関与され、1989年の天安門での抗議活動に参加、その後渡米し、ハーバード大学等で博士号（政治経済学）を取得されました。 帰国した中国で5年間の獄中生活を経験、釈放後は米国に戻り、CPIFC(Citizen power initiative for China)という「中国の民主化」を平和的手段で推進する団体を設立しました。 ◆劉暁波氏の代理としてノーベル平和賞授賞式に出席 2010年には、自宅軟禁中のためノーベル平和賞授賞式への参加が難しい劉暁波（リュウ・ギョウハ）氏の代理として出席され、広く知られました。 現在は、CPIFC創立者（兼）代表として、米国を拠点に、中国民主化を進める「自由の闘士」として世界規模でご活躍されていらっしゃいます。 以下がCPIFC公式サイトにおいて掲載されている、上記署名の協力要請に関する全文内容となります。 「CPIFCは、COVID-19の発生源を調査するためのWHOによる最新の中国現地視察について完全な透明性の要求に署名を求める」 https://qr.paps.jp/23e0 また、実際の署名活動については、オンライン署名サイト「change.org」の以下アドレスにおいて実施されております。 「新型コロナウィルス発生源の調査のための世界保健機関（WHO）による中国現地調査に関する完全な透明性を求める署名」 ↓↓↓ 署名はこちらから https://qr.paps.jp/EaUsr ≪請願への署名方法≫ (1) chng.it/tsr9DzyD7Xをクリックしてください (2) ご自身の氏名、メールアドレス、ご住所、郵便番号等をご入力ください (3) もし住所等の個人情報など、プライバシーが懸念される場合、N/Aとご入力下さい (4) 「Sign this petition(この請願に署名)」をクリックしてください 注: 複数のユーザーが同じデバイスを使用して請願書に署名する場合、前の署名者はまず署名者の名前の横にある小さな矢印をクリックし、「Logout(ログアウト)」をクリックする必要があります。その後、次の署名者はリンクを通してWebページに再び入ることができます。 趣旨にご賛同いただける皆さまにおかれましては、ぜひオンライン署名サイト「change.org」での署名のご協力、併せてSNS等で共有や拡散にご協力頂けますよう、何卒よろしくお願い致します。 なお、CPIFC公式サイトにおいて掲載されている全文の日本語訳を以下にご紹介させて頂きましたので、ご参考として頂ければ幸いです。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 「CPIFCは、COVID-19の発生源を調査するためのWHOによる最新の中国現地視察について完全な透明性の要求に署名を求める」 https://qr.paps.jp/23e0 2月18日、CPIFC(Citizen Power initiative for China)は、オンライン署名サイト“Change.org”において世界規模の請願を立ち上げました。 世界保健機関(WHO)の理事会会長であるハーシュ・ヴァルダン博士に宛てた請願書では、WHOがCOVID-19の発生源を調査するために最近行った中国現地視察について、完全な透明性を要求しています。 COVID-19パンデミックが始まって以来、WHOの有効性、透明性、政治的中立性は深刻に疑問視されてきました。WHOによる中国での新たな視察活動が、客観的な事実調査が約束された、政治色を排除したものであったかどうかについて、特に懸念が提起されています。 WHOによる最新の中国現地視察に関する客観的かつ完全な情報を、世界中の人々が必要とし、実際に享受すること、また、この点に関するWHOの責務は文字通り生死に関わる問題であると、CPIFCは確信しています。 CPIFCではこの請願に署名を求めており、同じ考えを持つ個人や組織において署名を集め、他の方にもこの請願を共有・拡散頂けるように呼び掛けています。 ↓以下は請願書の本文↓ COVID-19の起源を調査するWHOの最新の中国現地視察に関する完全な透明性への要望 親愛なるヴァルダン博士とWHO理事会の他の著名なメンバーへ 我々、署名者は、世界保健機関(以下「WHO」)が、現在世界を席巻しているCOVID-19のようなパンデミックの予防と封じ込めにおいて必要不可欠な役割を担っていると信じております。パンデミックの発生源を調査するために行ったWHOによる最新の中国現地視察は、私たち全てにとって懸念事項となっています。 しかしながら、科学的な公衆衛生情報や提言を、組み立て伝達するWHOの有効性は、政治的中立性と、完全な透明性があるかどうかに依存しています。WHO及び他の政府間組織は、どんなに強力で影響力の強い政府であっても、そうした政府とのやり取りにおいて十分に説明責任を果たし、完全に中立でなければならないと、市民・納税者の立場から我々は主張します。市民の健康が脅かされている中で、こうしたWHOの責務は文字通り生死に関わる問題です。 メディア報道では、WHOによる最新の中国現地視察が客観的な事実調査が約束された、政治色を排除したものであったかどうかについて、疑問の声を投げかけるものでした。 WHOとの再関与を検討している現米国政権を含む、多くの民主的な政府も、同機関の独立性について懸念を表明しています。 したがって、我々はWHOによる中国現地視察に関する客観的かつ完全な情報を、実際に享受することを求めます。 ・完全かつ詳細な旅程はどのようなものだったか？ ・旅程と議題はWHOの調査官によって自由に決定されたのか、それとも中国当局によって管理されていたのか？ ・いつ、どこで、誰と会ったか、そしてこれらの集会でどのような情報が得られたのか？ ・視察活動は何らかの形で検閲や圧力を受けたか？ ・上記に基づいて、現地視察チームはどのような結論に達したのか？ これらの質問に対して、完全かつ真実の答えをもたらすことは、WHOとそのリーダーシップに対する国民の信頼を喚起するのに大いに役立つでしょう。我々の懸念に注意を払ってくれて感謝致します。 敬意を込めて CPIFC創設者 兼 代表 揚建利（ヤン・ジャンリ）博士 地方議会活性化の旗手、女性議員80％の秘密 2021.03.11 https://youtu.be/52yjz-gIVx8 幸福実現党党首 釈量子 ◆幸福実現党の公認地方議員は約8割が女性 いま男女平等の視点から様々な問題が提起されていますが、今回は政治分野における女性の活躍について考えてみます。 現在、幸福実現党には全国の地方自治体で42人の公認議員がおりますが、約8割（78.6％）が女性で構成されています。 この要因としては「男女共に神に創られた存在であり、それぞれの魂の尊厳を認めている」という、宗教政党ならではの信条が根底にあり、女性が活躍しやすいという面があるでしょう。 そんな我々から見ると、確かに日本の政治は女性の強みを活かしきれてはいません。 ◆世界でも極めて低い日本の女性議員の割合 現在、国政における女性議員の割合は衆議院で9.9％、参議院で22.9％となり、衆議院をベースに比較すると、世界で166位（2020年8月時点）となり、G20諸国のなかでは最下位になります。 また、都道府県含む全国1788自治体において、女性の首長は36人で僅か2％、都道府県議会の女性議員の割合は11.4％、市区町村議会は14.6％となります。 以上のように、議員の女性比率が低い原因として、「女性の政治進出」に対する偏見があると言えるでしょう。 内閣府の男女共同参画局によれば、市区町村議会で、女性議員が「0％～10％未満」の議会が13県もあり、全国には女性議員がゼロの自治体も数多くあります。 ◆「強制的に女性議員比率を高める」が世界の潮流 女性議員の比率を増やす施策を、法律によって強制的に進めようという流れもあります。 例えば、議席や候補者の男女比率をあらかじめ定める「クォーター制」と呼ばれるもので、法律によって規制されたり、政党が自主的に、党則として導入していたり、現在130の国で採用されています。 アジアでは、台湾の女性比率が最も高いのですが、憲法で「国政選挙における比例代表選挙で獲得した議席の内、女性の占める割合を50％以下にしてはならない」となっており、地方政府法でも「当選者4人のうち1人は女性」という条文もあります。 また、フランスでは2007年に「パリテ法（フランス語で同数、平等の意味）」が施行されましたが、これは各政党に男女50%ずつの候補者擁立を義務付けるものです。 同法に倣い、日本は2018年5月に「候補者男女均等法」を施行しましたが、罰則規定はなく、努力義務のみを定めたものです。 ◆男女格差を無くすのではなく、男女が強みを生かし合う時代を このような女性に一定の議席数や立候補数を割り当て、義務付けるといった施策は、逆に男性への差別となってしまうため、「機会の平等」「チャンスの平等」という原則は崩さない方がいいと考えます。 また、この問題は、男女の違いをなくそうとする｢ジェンダーフリー｣と共に語られることもありますが、男女の違いが厳然と存在し、それぞれの強みがある以上、違和感を覚えざるを得ません。 男女の違いを失わせることで、結婚して家庭を作り、支えあうことの大切さや精神的な価値を否定するような考え方には反対です。 かつてソ連でレーニンが「家族解体法」を作りましたが、家庭を破壊するような思想は、神仏にも受け入れられないはずです。 男女が強みを生かし、尊重し補完しあって、付加価値を生んでいけるような、新しい時代を開いていきたいと考えています。 ◆政治分野で高まる女性への期待感 実際、政治分野での女性に対する期待は高く、育児や子育て、介護を担う女性の声を代弁する存在は必要です。 また、地域のしがらみに関係なく、善悪を分かち、本質的なところでスパッと判断できるのも女性の特徴でしょう。 香川県東かがわ市・宮脇みちこ市議（幸福実現党）は、小学校跡地を中国のエリート校に無償で貸し出すという計画の静かな進行に不安を感じていた住民の声を受け、議会で敢然と異を唱えました。 地域のしがらみ等でハッキリ反対意見を言えない議員が多い中、反対の論陣を張り、中国の侵略を食い止めました。 こうした女性議員の勇気ある提言によって、地方政治を動かしている事例が、幸福実現党では全国各地から報じられています。 ◆女性が議員活動を継続できる環境づくりこそ不可欠 また、女性にとっては強制的に同数にするような施策より、出産や子育てによって議員活動をあきらめなくてもよい環境づくりの方が有効だと考えます。 この度、東京オリンピック組織委員会会長に就任された橋本聖子氏は、参議員１期目に、妊娠・出産をされましたが、これがきっかけとなり、出産で本会議欠席を認める議員規則が制定され、国会議員の産休制度につながりました。 地方議会では整備が行き届いていない面もありましたが、今年に入り、議会運営についてのルールのひな型となる「標準会議規則」を改正する動きに伴い、地方議会での産休制度等も整備されていくことが見込まれています。 議員となれば｢公人｣としての立場と重い責任があるため、長期の欠席が望ましくないのは当然ですが、出産や子育ての経験は、地方政治を考える上で大きなプラスとなるはずです。 幸福実現党としては、女性がのびのびと活躍できるような社会をつくるべく、ささやかながらお役に立って参りたいと思います。 震災から10年を迎えて（党声明） 2021.03.10 11日、東日本大震災の発生から10年を迎えました。 犠牲となられた方々に対しまして、心よりの哀悼の意を表するとともに、ご遺族の方々に心よりお悔やみ申し上げます。また、被災された多くの方々に衷心よりお見舞い申し上げます。 震災から10年たった今なお、コロナ禍にあって避難生活を余儀なくされている方もおられます。被災された皆様の生活が一日も早く元に戻るよう、政府に対して、一層力を尽くすことを求めます。 わが国は、大地震や水害など、大きな被害を及ぼす自然災害の脅威に常にさらされていますが、堤防や貯水池などの防災インフラ整備が十分に進んでいません。 一方、社会保障を中心に無尽蔵に国費が投じられており、特に昨年以降はコロナ禍による経済対策費も膨れ上がり、110兆円以上の過去最大の国債を発行しました。 財政赤字の増大は、消費増税や貯蓄税の導入など、将来的な大増税を呼び込む恐れが高いといえます。 本来、税金は国家にしかできない「国民の生命・安全を守る」ことに使われるもので、行き過ぎたコロナ対策をはじめとする歳出を見直し、国防や災害分野に効果的に税金が投じられるべきと考えます。 また、東京電力第一原発事故に伴い、日本のエネルギー政策は「脱原発」へと大きくかじが切られ、原子力規制委員会による厳しい規制基準の下、全国の原子力発電所は軒並み稼働停止に追い込まれました。 中国にシーレーンを封鎖されて石油やLNGなどが入ってこない事態となれば、エネルギー資源に乏しい日本は、日常生活や産業活動に著しく支障をきたすことになります。 米バイデン政権誕生の機に乗じて、中国による覇権拡大の危険性が増しているなか、安定的な電力供給体制を維持するために、政府は原発再稼働を断固として推し進めるべきです。 最後に、歴史的を振り返れば、天変地異や自然災害は為政者の神仏への信仰心が薄らいだ時に起きてきたと言えます。 東日本大震災から10年の節目となる今、幸福実現党は、あらゆる災害に備えてできる限りの対策を実施すべきことを訴えると共に、この国に信仰心を取り戻し、真に災害に強い国家づくりに貢献してまいります。 以上 令和3年3月11日 幸福実現党 中台戦争の発火点！中国の台湾侵略は東沙諸島から始まる。【後編】 2021.03.05 https://youtu.be/F5fNmPxuGfc 幸福実現党党首 釈量子 ◆親中姿勢が表れつつあるバイデン政権 米バイデン政権は「中国を、米国の強い競争相手である」と見ており、表向きは前トランプ政権の台湾政策を継承しているように見えますが、最近、親中姿勢が現れつつあります。 例えば、米国の大学が中国共産党の宣伝機関である「孔子学院」と接触した場合、前政権では米国の公的機関に報告する義務を課していましたが、バイデン政権はこれを撤回しています。 また、1月26日、中国発の新型コロナ感染拡大により発生している「アジア系米国人への差別」を無くすために、「中国ウイルス」「武漢ウイルス」という呼称を禁止し、今後政府関連文書で使用されないことになりました。 しかし、スペイン風邪など、感染症の発生地名で呼ぶことは通例であり、「コロナウイルス発生源が中国だった」ことの隠蔽に、手を貸す形になってしまっています。 更に2月16日、CNN主催のタウンミーティングが生放送で行われましたが、バイデン大統領は習近平氏との電話会談の中で「文化的に各国とその指導者が従うそれぞれ異なる規範がある」「ウイグルやチベットのことは言わない」と、中国のプロパガンダに同調するように話したと明らかにし、視聴者を驚かせました。 ◆オバマ政権の路線継承によって大惨事が起きるか？ バイデン政権で対中政策を担うキーパーソンとして、インド太平洋調整官のカート・キャンベル氏がおります。 2009年から2013年にかけて、オバマ政権でバイデン副大統領と共に国務次官補として、欧州からアジアに外交政策の比重を移したアジア回帰政策を実行しました。 オースティン米国防長官は、中東で米軍を率いた経験はあるものの、アジアのことはよく分からないと言われ、実質的には、カート・キャンベル氏がアジア政策を決めることになるでしょう。 しかし、オバマ政権時も「アジア回帰政策で中国への抑止力が高まるのでは」と期待されたものの、オバマ政権最後の2016年には、中国が南シナ海で人工島を次々と軍事拠点化することに対し、何も対抗措置を取らなかった経緯もあります。 バイデン政権を「第3次（大惨事）オバマ政権」と揶揄する向きもありますが、人権外交が実行力を伴わず、再び、掛け声だけに終わらないかを注視する必要はあるでしょう。 ◆決して消えない米国における台湾防衛の灯 こうした台湾の厳しい状況から、2月18日、米議会の超党派は「台湾侵略防止法案（Taiwan Invasion Prevention Act）」を提出しました。 具体的には「台湾が武力攻撃を受けた場合に、大統領に軍事力行使の権限を与えること」「米台と他の同盟国との共同軍事演習」「台湾における米大統領もしくは国務長官と蔡英文総統の会談」「蔡英文総統の米国議会での演説」とかなり踏み込んだ内容となっています。 また、米シンクタンク「プロジェクト2049」は「バイデン大統領への覚書き（Memorandum to The Next President of the United States）」の中で、台湾防衛の重要性を訴えています。 現在、台湾関係法の枠組みで、米国は台湾を防衛するための武器を売却していますが、台湾は世界で最も危険な発火点のため、それでは不十分だと指摘し、「国防総省は陸海空、宇宙やサイバーなどの分野で、米国の安全保障の枠組みに台湾を組み込むこと」「米空母の台湾寄港や軍高官の交流」「米軍の台湾駐留」など、こちらも踏み込んだ提言をしています。 トランプ政権関係者以外にも、自由や民主主義といった価値観を共有する実質上の同盟国として、台湾を扱うべきだと考えている勢力があることが分かります。 ◆台湾の国家承認は世界史を変える分岐点 幸福実現党は、「今日の香港は明日の台湾、明後日の日本」と考えています。 自民党内にも一部、台湾との議員交流を進めようとする動きもありますが、現政権の中枢は親中派が中心となるので、ガス抜き程度の扱いにならないか心配です。 本年、太平洋にて米軍主導の大規模演習2021が予定されていますが、こうした機会を最大限に利用し、安全保障面で日米台の連携を強める意義は大きいでしょう。 日台交流基本法のような、国家間の関係を定める法制定も必要ですし、民間同士の交流を政府主導で進めるべきです。 2000年2月、台湾の半導体大手TSMC（台湾積体電路製造）が、日本のつくばに研究開発を目的とした子会社設立を発表しましたが、投資額は最大186億円に上り、非常に良い事例でしょう。 日本は、自国の国益とアジアの自由と平和を鑑み、1972年の日中共同声明以降の歴史を見直すべきです。 米議会が中国をジェノサイド認定し、コロナを全世界に拡散させた中国共産党の悪を小さく見てはいけません。 日本が独自に台湾を正式に国として承認する方向を打ち出せば、地球的正義に筋を通すことができ、世界の方向性が決まってきます。世界史を変える分岐点になると思います。 「台湾を見捨てない」ということで、幸福実現党としても、党地方議員団と台北市の議員との交流(※)もさせて頂いておりますが、今後もこうした「日台の絆」を深めるべく、努力して参ります。 (※) 幸福実現党地方議員団が台湾を訪問、台北市議会議員らと交流 https://info.hr-party.jp/2019/10304/ ～・～・～・～・～・～・～ 幸福実現党の最新情報が届く「機関紙愛読者(党友)」にも、ぜひお申込み下さい！！ https://hr-party.jp/newspaper/application/ ※配信頻度：毎月2回程度 中台戦争の発火点！中国の台湾侵略は東沙諸島から始まる。【前編】 2021.03.04 https://youtu.be/F5fNmPxuGfc 幸福実現党党首 釈量子 ◆バイデン政権に対する4つの要求 2月22日、中国の王毅外相は、中国外交部が毎年実施している「藍庁論壇（ランティンフォーラム）」の開幕式で講演を行いました。 今年のテーマは「対話協力、相違点の管理・コントロール 中米関係の正しい軌道への回帰を推進」でしたが、ここで王毅外相は、習近平政権による「バイデン政権に対する4つの要求」を発表しています。 (１)台湾、香港、ウイグル、チベットへの支援を止めること。 (２)米中対話を再開すること。 (３)中国製品への関税や中国企業への制裁を止めること。 (４)孔子学院のような中国の組織や報道機関への規制を解除すること。 これらは全てトランプ政権が行ってきたことで、中国にとって本当に嫌だったことがよく分かりますが、今はバイデン政権の対中姿勢を試している状況でしょう。 ◆「台湾統一」は習近平の悲願 中でも、中国は4つの要求の筆頭に「台湾」を挙げています。 2022年10月に3選目を目指す習近平国家主席にとって、何としても手に入れたい政治的遺産が「台湾統一」だからです。 今年に入り、中国軍機が台湾の防空識別圏に入り、台湾も戦闘機を緊急発進（スクランブル）させるという事態が続いています。 1月23日、米空母｢セオドア・ルーズベルト」がバシー海峡を通過しましたが、中国軍機は「セオドア・ルーズベルト」をターゲットにした軍事演習を行っていた模様で、台湾とバイデンへの試しが始まっています。 ◆急速に高まる「中台戦争」の可能性 中国による侵略行為急増について、オーストラリア戦略問題研究所（ASPI）は「中台戦争の危険性が急速に高まっている」と分析、軍事衝突のシナリオを予測しています。 中国が台湾本土侵略を強行する際、「接近拒否・領域拒否戦略（A2/AD）」によって、「いち早く既成事実を作り、米国が台湾を助けるには代償が大き過ぎると思わせるだろう」と指摘しています。 また、より現実的な選択肢として、「台湾領有の沖合の島を占領する可能性」を指摘し、具体的に「東沙諸島」を挙げています。 ASPIは「バイデン政権は米中対立が高まっても、大きな軍事衝突を引き起こすようなリスクを取らない」と中国が見ており、「限定作戦の東沙諸島占領ならば、米軍は反応しない」と読んでいるからです。 ◆中国の戦略的要衝にあたる東沙諸島 東沙諸島は台湾の高雄市から約460キロ、中国広東省から約260キロに位置し、中国大陸からの方が近くなっています。 そして、東沙諸島は南シナ海の入口で、中国海軍の基地がある海南島からバシー海峡を経て、太平洋へ向かうルート上にあるため、まさに中国軍が太平洋に進出する際の戦略的要衝にあたります。 海南島は、中国初の国産空母「山東」が配備され、また地下には中国海軍の潜水艦基地があり、原子力潜水艦が出入りする様子が衛星画像で確認されています。 中国が東沙諸島の上陸作戦を強行することは、台湾本土上陸作戦の予行演習という意味合いと共に、台湾統一への意思を見せつけることになります。 2020年5月、東沙諸島奪取を念頭においた上陸演習を8月に海南島で行う計画があると報道されましたが、9月10日、台湾国防部が大規模な空軍と海軍の訓練が東沙諸島と台湾の間で行われたことに抗議していることから、実際に行われたと見てよいでしょう。 また、台湾国防部は、2月19日・20日の2日間、中国軍機による東沙諸島周辺での演習実施を受け、緊急発進（スクランブル）したことを明らかにしています。 ◆中国から狙われる台湾領有の島々 前述のASPIは「もし米国が中国の侵略的行為を抑え込むことに失敗したら、東沙諸島の次に、金門島や馬祖列島（ばそれっとう）を狙ってくるだろう」とも指摘しています。 金門島は中国大陸からわずか2キロに位置し、1958年からの「金門砲戦」では中国から47万発もの砲弾が撃ち込まれています。 2018年からは、中国本土から水の補給が始まっており、ライフラインを中国に依存している状況です。 2020年3月、金門島周辺で違法漁業の取り締まりをしていた台湾の巡視船に、中国漁船が体当たりし、破損させています。 馬祖列島は、台湾からは211キロ、中国本土から24キロと本土により近接し、2020年10月から12月にかけて、馬祖列島周辺で、中国の約200隻の大船団が出現し、海底から砂を採取する作業を行ったと言われています。 このように、尖閣諸島周辺や南シナ海でも民間船を送り込んでいるのと同じく、台湾領海でも圧力を強化しています。 （つづく） ～・～・～・～・～・～・～ 幸福実現党の最新情報が届く「機関紙愛読者(党友)」にも、ぜひお申込み下さい！！ https://hr-party.jp/newspaper/application/ ※配信頻度：毎月2回程度 パンデミックをサバイバルする日本と世界、歴史の智慧【後編】 2021.03.03 https://youtu.be/A4bJjUEVCZo 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆「江戸の火消し」の知恵 今回のコロナパンデミックに対して我々はどう対処すべきなのでしょうか。それを日本の歴史から考えてみたいと思います。 「火事と喧嘩は江戸の華」という言葉があるように、江戸では人口が多く木造の建物が密集していたため火事がなくなりませんでした。 しかし、江戸の火事をなくすために、街を閉鎖したり、営業を禁止したり、自粛させたりはしていません。 完全に火事をなくすことはできないので、基本は通常の生活をして街の閉鎖や自粛はせず、火が出たら、「江戸の火消し」が風下の建物を壊すことで延焼を防ぎました。 これが江戸の知恵であり、今回のパンデミックに応用できるのではないかと思うのです。 一律の自粛はしない。現代で言えば、東京都、神奈川県、千葉、埼玉も全部緊急事態宣言で一律に自粛し、夜8時で飲食店の営業を終わりにすることはしない。 そして、若者のように免疫力の高い人にはむしろ働いてもらうことです。 ◆神仏を信じる力が免疫力を高める また、天平時代には天然痘が広がり、当時の人口の25%から35%が死亡したと言われています。 当時の都は奈良の平城京です。国政を担っていた藤原四兄弟全員が疫病で亡くなり大変な事が起きた時代です。 聖武天皇は、二度とこのような疫病が広がらないように、それを願って奈良の大仏を建立しました。 天皇は、疫病によって多くの国民が亡くなったのは、自分も含めた国の指導者の心に問題があったからだと考え、自分たちの心を正すために大仏を建立したのです。 国民の信仰が大仏に集まれば、「神仏を信じる力が免疫力になる」という考えです。この宗教パワーは日本だけでなく世界でも言われていることです。 ◆免疫力を高める方法 大川隆法党総裁が、昨年出版された『コロナ不況下のサバイバル術』で、「免疫力を高める法」について重要な指摘をしています。 ウイルス感染症が人々に広がっていって感染者が増え犠牲者が増えていく。その前に広がっているものがある。先に人々の心の中に広がるのが「恐怖心」です。 「恐怖心は、恐れるものを引き寄せる癖がある。」 同じことを90年前の世界恐慌の時代にフランクリン・ルーズベルトが大統領就任式で述べています。 「我々が恐るべき唯一のものは、恐慌ではない。恐怖それ自体である。」 この言葉を言わしめたのが当時の大統領のスピーチライターだったナポレオン・ヒルです。 ナポレオン・ヒルは、「成功哲学」を体系化して世に残しましたが、本の中で強調したのも「恐怖心の克服」です。 恐怖心が恐怖そのものを引き寄せてしまう。では、恐怖心を克服するためにはどうしたらいいのでしょうか。 ◆恐怖心を克服するには デール・カーネギーが次のような言葉を残しています。 「恐怖心を克服したければ、自分のことばかり考えていてはダメだ。他人を助けるように心がければ恐怖は消え去る。」 自分を守ることばかりに「心のベクトル」を向けるのではなく、自分の心のベクトルを「他人を助けること」に向けることです。同じことを大川隆法党総裁は『コロナ不況下のサバイバル術』の中で言っています。 「世の人々に対して愛を与えていこうとする人、人々に良かれと思うことをしている人、心常に善念を持って生きている人からは、自家発電のようにポッポと光が出る感じがするのです。」 「恐怖心」や「自己保身」ではなく、他人の幸福実現に心を向けている人からオーラが出ています。 最初にご紹介した看護師がまさにそうです。コロナパンデミックの中で患者を救うために役割を果たし続けています。 コロナパンデミックの最中で、他人の幸福実現に心を向けることが自分自身のサバイバルにつながっていく。それがコロナパンデミックを克服していく力になる。 これを皆さんと共有させていただきたいと思います。 決して政府に頼ることだけでは、これを乗り越えることができません。私たちの「心の力」こそが一番頼りになる力です。 参考 『コロナ不況下のサバイバル術』幸福の科学出版／大川 隆法 著 http://ur0.work/SAzl ～・～・～・～・～・～・～ 幸福実現党の最新情報が届く「機関紙愛読者(党友)」にも、ぜひお申込み下さい！！ https://hr-party.jp/newspaper/application/ ※配信頻度：毎月2回程度 すべてを表示する 1 2 Next »
