Home/ 2019年 December 2019年 December フラットタックスと資本主義精神の復活｡ロシアGDP3倍､アメリカ下院選後の秘策､日本はMMT?【後編】 2019.12.23 本日は、「フラットタックスと資本主義精神の復活｡ロシアGDP3倍､アメリカ下院選後の秘策､日本はMMT?【後編】」をお送りいたします。 フラットタックスと資本主義精神の復活｡ロシアGDP3倍､アメリカ下院選後の秘策､日本はMMT?【後編】 https://www.youtube.com/watch?v=oI-pXTxvpfU 幸福実現党 外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆経済成長に必要不可欠な「精神の復活」 一方で「減税さえすれば政府の税収は増えるのか、景気は良くなるのか」ということも言われます。 今の日本では、「消費税を下げるべきだ」と言っている野党が増えてきましたが、消費税さえ減税したら、約30年間に渡って、長期停滞が続いている日本経済は良くなるのでしょうか。 私はそうではないと思います。また、プーチン大統領もフラットタックスによる大減税と同時に、行ったことがありました。 それが「ロシア正教の復活」でした。 ソ連時代、ごく一部の大きな教会を除いて、ロシア正教は弾圧され続けていましたが、そんな中、プーチン大統領の母親がロシア正教会の熱心な信徒だったことから、本人も子供の時から教会に通うクリスチャンだったようです。 そして、自らが大統領になった後からは、ロシアの国家行事に、ロシア正教会の大僧正に必ず参加してもらい、「宗教行事」として行うように決めました。 それまで、無神論国家ソ連のトップは最高位にいたわけですが、自分が教会で司祭の前で頭を下げている姿を、映像を通じて国民に見せていたわけです。 要するに、「大統領の上に神がいる」ということを、ロシア国民に示す意図があり、ロシア正教の復活につながったわけです。 経済において、非常に重要な「精神の復活」をもたらそうとしたわけです。 ◆ロシアに「資本主義の精神」を復活させたプーチン これを説いたのが『プロテスタンティズムと資本主義の精神』で著名なドイツの社会科学者、マックス・ウェーバーです。 マックス・ウェーバーは「プロテスタントの国だけで資本主義が芽生えていて、その理由はプロテスタントの信仰の中に資本主義の精神があるからだ」ということを発見しました。 ロシアで本物の資本家が出てこなかった理由は、この「資本主義の精神」がなかったからです。 「資本主義の精神」の要素としては、まず「勤勉の精神」が挙げられます。 「働くことが神聖なことであり、この地上に神の栄光を現すことが正しい生き方なのだ」というのがプロテスタンティズムの精神でした。 プーチン大統領の例で言えば、ロシア正教という伝統宗教を復活させ、宗教的倫理を確立することで、人々が神の栄光を現すために「勤勉の精神」を発揮するということが初めて実現したと言えます。 ◆日本の失われた資本主義の精神を取り戻すには？ 日本はプロテスタントの国ではありませんが、二宮尊徳公や渋沢栄一公に代表されるように、元来勤勉の精神が備わっていたので、例外的に日本の資本主義は繁栄し、世界第2位の経済大国にまで上り詰めました。 では、この30年間、日本経済が長期停滞を抜け出すことが出来ない理由は何なのでしょうか？ 様々な意見があるのは確かで、政府としては金融政策と財政政策を両方積極的にやるべきでしょうが、そうした政策レベルの議論が根本的な解決策ではないかもしれません。 ここで改めて強調したい点は、ソ連が崩壊した理由も、ロシア経済が破綻したのも、日本経済が長期停滞しているのも、その原因は全て「資本主義の精神」の欠如によるものだということです。 この「資本主義の精神」を日本で復活させることによって、長期停滞から脱却し、新たな成長を実現することができるはずです。 ◆2020年からフラットタックス実現のうねりが全世界で起こる！ 来年のアメリカ大統領選挙でトランプ大統領が再選し、下院で共和党が過半数を取り戻したら、その後アメリカはいよいよフラットタックスに舵を切るはずです。 世界一の経済大国アメリカがフラットタックス導入を決断したら、世界の先進国は雪崩を打ってこの方向にいくでしょう。 その時、日本でフラットタックス導入を主張するのは、唯一の減税政党、保守政党である幸福実現党です。 国会に議席のない政党がそんな「夢物語」みたいなことを言っても、何の現実性もないというふうに思われるかもしれません。 しかし、何をやっても景気が良くならない、今までの政治の方がよっぽど現実性はありません。 フラットタックス導入を主張する減税政党、幸福実現党にぜひとも皆さんのお力を頂け下さい。 フラットタックスと資本主義精神の復活｡ロシアGDP3倍､アメリカ下院選後の秘策､日本はMMT?【前編】 2019.12.22 本日は、「フラットタックスと資本主義精神の復活｡ロシアGDP3倍､アメリカ下院選後の秘策､日本はMMT?【前編】」をお送りいたします。 フラットタックスと資本主義精神の復活｡ロシアGDP3倍､アメリカ下院選後の秘策､日本はMMT?【前編】 https://www.youtube.com/watch?v=oI-pXTxvpfU 幸福実現党 外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆政治の対立軸は保守とリベラルが世界標準 今回も「フラットタックス」をテーマに、前回とは異なる視点からお送りします。 来年2020年アメリカで大統領選挙が行われますが、同時にこの上院・下院両議会の選挙も行われ、 その中で特に大事なのが下院選挙と言われています。 なぜなら、アメリカ連邦議会をどちらの党が仕切るのか、実質的に決めるのが、下院選挙だからです。 政治の対立軸というのは保守とリベラルがあり、アメリカでは共和党が保守、民主党がリベラルに当たりますが、こうした対立軸を持っているのが、世界標準の政治だといえます。 これを日本の政治に当てはめると、自民党が保守、野党ひっくるめてリベラルかのように見えますが、実際のところ、自民党はあくまでもリベラルで、日本の国会の中には保守は存在しないといえるでしょう。 例えば、「憲法9条を改正して自衛隊を国防軍とする」といった主張をする政党が保守と見られるのが一般ですが、あくまで世界標準における保守政党の定義とは、「減税政党」であり、逆にリベラル政党というのは「増税政党」となるのです。 前述した通り、今の日本の国会の中には保守政党はありませんが、そういう意味で、「減税」と「小さな政府」を実現しようとしているのが、日本唯一の保守政党としての幸福実現党なのです。 ◆幻に終わったアメリカの「保守革命」 その意味で、来年のアメリカ大統領選挙と下院選挙、ここでフラットタックスが実現するかどうかという重要な選挙になります。 フラットタックスを、最初に考案したのがアメリカの保守陣営で、初めて導入しようと試みたのが、1996年の「保守革命」といわれた時です。 アメリカの下院では、長年に渡ってリベラルの民主党が議席の過半数を抑えていたので、減税は実現しませんでしたが、1996年の選挙で数十年ぶりに共和党が過半数を取りました。 アメリカでは「保守革命」と呼び、共和党は満を持してフラットタックスを導入しようとしましたが、それは実現しませんでした。 なぜなら、当時の大統領が民主党のビル・クリントン大統領だったからです。 仮にフラットタックスの税制改革法案を通しても、大統領がいわゆる拒否権を行使することがはっきりと分かっていたので、結局実現できなかったわけです。 ◆資本主義体制への移行に苦心するロシア その後、このフラットタックスを導入した大国が出現しました。それがロシアです。 もともと、ソ連崩壊の引き金となったのは、社会主義経済によって膨大な財政赤字ができ、財政がパンク、ハイパーインフレを引き起こした経緯がありました。 1991年エリツィン大統領の時、ロシアとしてアメリカから専門家を雇って資本主義経済に変えようとし始めました。 確かに、当時のロシア政府には負債が多かった一方、ある程度の資本も存在し、ソ連時代から宇宙開発先進国として培った技術力もありました。 こうした「資本と技術力」さえあれば、政治体制が資本主義に変わることで、誰もがロシアは資本主義の国になると思い込んでいましたが、結果的に7年後の1998年、ロシアは再び財政破綻を起こしてしまいます。 ◆一律13％のフラットタックス導入を決断したプーチン大統領 1998年のロシア財政破綻のあと、GDPは10％程度のマイナス成長を続けていたロシア経済下において、ロシア大統領に就任したのがプーチン大統領です。 そして2001年にプーチン大統領は所得税一律13％のフラットタックスを導入し、同時に、教育費、医療費、住宅費以外の多くの控除を原則廃止としました。 この結果として、導入した2001年の所得税収は26%増、02年は21%増、03年は12%増と増加の一途を辿り、3年間でロシアの所得収は50％増えました。 また、フラットタックス導入によって、ロシアのGDPは5年間でなんと3倍に成長し、8年間でだいたい6倍ぐらいにまで経済成長している事実があります。 ◆減税によって税収が増える2つの理由 では、減税をして、なぜ政府の税収は増えたのでしょうか。 多くの人は税率が下がることによって、政府の税収は当然減ってしまうと考えますが、現実的には減税をすると、人々は税金が取られる割合がぐっと下がり、収入を増やす“やる気”が高まります。 この「収入をもっと増やそう」というやる気が高まることが、減税の効果の一つと言えるでしょう。 そうすると、人々の課税所得が増え、政府の立場からすると税収のベースが増えることになります。 また、減税することで、いわゆる「税金逃れ」が減っていきます。 多くの国で富裕層を中心に、この「税金逃れ」がまかり通り、本来の税金の半分しか実際に払われてはおらず、特に当時のロシアは「汚職とマフィアの国」だったので、税金はまともに払われていませんでした。 しかし、フラットタックスにすることで、複雑だった税制が単純化し、これだけ税金が安くなるなら、納得して税金を払おうという人が増え、結局全体の税収が増えました。 これがフラットタックスの効果なのです。 (つづく) ロシアで導入､アメリカも検討している税金革命｢フラットタックス｣【後編】 2019.12.16 本日は、「ロシアで導入､アメリカも検討している税金革命｢フラットタックス｣【後編】」をお送りいたします。 ロシアで導入､アメリカも検討している税金革命｢フラットタックス｣ https://www.youtube.com/watch?v=g4VxwpW9BRg https://www.youtube.com/watch?v=g4VxwpW9BRg 幸福実現党 外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆フラットタックス導入で好転したロシアの事例 フラットタックスの導入によって、政府の税収が伸び、経済が良くなった実例がロシアです。 プーチンがロシア大統領になった頃、資本主義経済の導入に失敗し、ロシア経済は破綻状態にありました。 プーチン大統領はアメリカから経済の専門家を呼びましたが、この中にフラットタックスの専門家がいて、ロシアに一律20%のフラットタックスを提案したのです。 それを聞いたプーチン大統領が決断したのは、20%を大幅に下回る所得税13%のフラットタックスの導入でした。 その結果、どん底だったロシア経済がＶ字回復し、ロシアのGDPはわずか数年で数倍に膨れ上がりました。 そして、「税制の基本は公平である」とよく言われますが、フラットタックスこそ、極めて公平な税金です。 ◆公平な税制の導入が「税の抜け穴」をなくす 反対意見には、「フラットタックスは金持ち優遇だ」ということもあり、例えば一律15%のフラットタックスを導入すると、確かに低所得者にとっては高く感じます。 しかし、このライン以下には課税しないという「最低課税所得」を、例えば一世帯当たりの収入が300万円以下というように、高めに設定すれば、低所得者にとっても決して不公平にはなりません。 また、「金持ち優遇なのか」を考えるのに、恰好の実例がアメリカのレーガン税制です。 1986年にレーガン減税といわれる大減税を行いましたが、当時7~8段階あった累進性の強い所得税を止め、15%と28%の2段階に変えました。 完全なフラットタックスでありませんでしたが、この大減税によって、政府の税収の構造が大きく変わりました。 大減税前の1981年では、所得額トップのわずか1%が全所得税の18%を払っており、それ以外の99%が全所得税の82%をカバーしていました。 大減税を行った結果、所得額トップ1%が所得税の28%払うようになったのです。 その要因は、「税の抜け穴」をなくし、公平な税制を作ったからです。 とにかく控除など、税制を複雑にするものをなくしていくのが、このフラットタックスの特徴ですが、お金持ちにとっては実際のところ、減税になるかというとそうでもありません。 なぜなら、お金持ちは「税の抜け穴」をいくらでも使えるので、税率通りにはもともと払う必要がないからです。 その「税の抜け穴」をふさいでしまう代わりに、「税率を低く、一律に」というのがフラットタックスの考え方です。 フラットタックスを導入している中で、一番大きな国はロシアです。 それ以外にもエストニア、ラトビア、リトアニアといった旧ソ連、東欧諸国や中央アジアの国々等、既に世界40か国に上り、導入しているところでは経済成長が起きています。 ◆「失われた30年」を取り戻す決め手はフラットタックスにあり！ トランプ大統領の経済政策について書かれた「トランポノミクス」という書籍がありますが、スティーブン・ムーア、アーサー・ラッファーという著者はもともとアメリカでフラットタックスを提唱していた経済評論家でした。 トランプ大統領が大統領選挙に出馬した際、自分の税に関する考え方を実現するためにブレーンとして選んだのがこのふたりでした。 ですから、トランプ大統領が、元来持っていた税制に対する考え方も、実はこのフラットタックスでした。 アメリカの政界には、フラットタックスを提唱している政治家は、共和党を中心に結構たくさんいて、導入を検討していましたが、未だに実現はしていません。 おそらくアメリカではじめてフラットタックスを実現するのはトランプ政権でしょう。 そして、フラットタックスを日本で提唱しているのが、わたしたち幸福実現党です。 もし日米でフラットタックスを導入することになれば、日米の経済は全く新しい繁栄のステージに入っていくことは間違いありません。 フラットタックスを日本で導入するのは夢物語だと思われる皆さんもいらっしゃるかもしれませんが、今の日本経済がスランプに陥って30年経ちました。 この失われた30年を脱し、真に日本経済を繁栄させるための決め手がフラットタックスの導入であり、私たち幸福実現党の経済政策です。 ロシアで導入､アメリカも検討している税金革命｢フラットタックス｣【前編】 2019.12.15 本日は、「ロシアで導入､アメリカも検討している税金革命｢フラットタックス｣【前編】」をお送りいたします。 ロシアで導入､アメリカも検討している税金革命｢フラットタックス｣ https://www.youtube.com/watch?v=g4VxwpW9BRg https://www.youtube.com/watch?v=g4VxwpW9BRg 幸福実現党 外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆税制とは「現代のモンスター」 今回は「フラットタックスの導入」がテーマです。 所得税、法人税から始まって、地方法人税や相続税、贈与税、その他多くの間接税など、日本には多くの種類の税金が存在します。 「目的税」として、何といっても大きいのが10%に増税された消費税です。 更に、実質の税金である年金や健康保険等の社会保険料も取られています。 まさに税制というのは「現代のモンスター」と言えますが、特に問題なのは、7段階ある所得税の累進税率、要するに「お金持ちから税金をたくさん取れ」という仕組みです。 ◆税制から考えるロビンフッドの姿 具体例として、中世イングランドの「義賊」、ロビンフッドの伝説をご紹介します。 当時はキリスト教圏の国々がイスラム教圏の国々と戦ったいわゆる十字軍の時代でしたが、十字軍のために税金をたくさん庶民から取られ、多くの人たちが重税で苦しんでいました。 そうした状況下で、ロビンフッドは、お金持ちや商人が街への近道として使っていた森で待ち伏せて、物を奪い、それを街にいる貧乏人に分け与えていたわけです。 つまり、ロビンフッドは現代で言う「累進課税」そのものであり、貧しい人々へ配っていたわけなので、「所得配分」そのものでもあったと言えるでしょう。 ロビンフッドの伝説の根底にあるのは「お金持ち」から取って、「貧乏人」に分け与えるという考え方です。 ◆富裕層は「税の抜け穴」によって守られる これに対して、お金持ちや商人はロビンフッドに取られないよう、ガードマンや用心棒を雇ったわけです。現代で言うと、弁護士や税理士に当たるかもしれません。 そうすると、商人たちのコストが上がり、貧しい人たちは高いものを買わざるを得なくなり、結局、全ての人、特に貧しい人がますます苦しくなります。 前提には、「成功して金持ちになるのは悪」「私有財産は悪」、「お金持ちや大企業には罰を与えていいんだ」という共産主義的な発想があるのです。 そして皆が共倒れするのが共産主義の特徴ですが、なぜか大企業やお金持ちは共倒れしません。 なぜなら、「税の抜け穴」というのがたくさんあるからです。 先ほどの例えでいうと、弁護士や税理士に高いお金を払って、「税の抜け穴」を探してもらうのです。 そうして大企業や富裕層は自分のお金を守るのですが、中小企業や中間層はそんなことは出来ません。 ◆「複雑すぎる税金」が及ぼす悪影響 そして、税金は単に「税率が高すぎる」のが問題というだけではなく、「税金が複雑すぎる」ということも大きな問題です。 税金が複雑すぎることで納税するだけでも、意外に「お金」「時間」「労力」がかかります。 サラリーマンの場合、基本的には所属先で源泉徴収されますが、経営者や個人事業主は、労力をかけないと納税はできません。 アメリカのある大学が行った調査によると「アメリカ人が納税のために使っているコストは6000億ドル（60兆円）にも上る」と言われ、日本の1年間の税収にあたります。 アメリカにも、それだけのお金が使われないと納税できない現状があるのですが、このお金と時間をもっと生産的に使えるならば、もっといろんなことができるはずです。 ◆税制をシンプル化するとどうなるか この問題を解決する方法は「複雑すぎる税制をシンプル化すること」です。 それが今日のテーマであるフラットタックスです。 フラットタックスというのは、累進課税ではなく、税率は一律で、優遇措置等の控除はありません。 その代わり、全員が同じ低い税率を享受できるというのがフラットタックスです。 そうすると確定申告は1枚の紙に書く位の内容で終わりになりますので、高いお金と時間と労力をかける必要がなくなります。 そもそも、特定の人や企業に税制優遇を与えるなど、官僚と政治家が大きな権力を行使できるよう、こうした複雑な税制があり、これがいわゆる「大きな政府」です。 フラットタックスを導入することで、複雑な税制がシンプルになるので、自動的に「大きな政府」を終わらせ、「小さな政府」にすることが出来ます。 また、フラットタックスは経済成長を起こし、民間投資や雇用が増えます。 税率が低いので、そして個人の消費が増え、税金のベースが増えていくので、政府の税収も増えていくのです。 (つづく) なぜ大企業は消費増税に賛成するのか？日本版「トランプ減税」を考える【後編】 2019.12.13 本日は、「なぜ大企業は消費増税に賛成するのか？日本版「トランプ減税」を考える【後編】」をお送りいたします。 なぜ大企業は消費増税に賛成するのか？日本版「トランプ減税」を考える【後編】 https://www.youtube.com/watch?v=QPOQPxRlooA&feature=youtu.be 幸福実現党 外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆大企業が知り尽くしている「税の抜け穴」 消費税について、れいわ新選組の山本太郎氏は「消費税は廃止すべき」といっており、それについては正しいですが、「その分を金持ちと大企業から取れ」と言っています。 法人税を所得税と同じような累進課税にして、大企業からはたくさん取ると主張されていますが、基本的に大企業は税率通りに払いません。 なぜかというと「税の抜け穴」があるからです。 どの国でも大企業はそれをよく知っており、「税の抜け穴」を使って、合法的に税金を払わないようにしています。 例えば、アメリカで利益を上げている日本の輸出企業が、北米市場で上げた利益を日本で払っているかと言うとそうではありません。 アメリカの現地法人がその収入を得て、配当金として日本の本社に利益を返しますが、配当金は非課税です。 こうしたルールを大企業のために作っているのが今の日本政府です。 法人税率は関係なく、日本で税金を払わなくて済むような構図をいっぱい作っています。 ◆れいわ新選組の主張は中国共産党と同じ 私自身、ウォール街の金融業界で勤めていましたが、大企業が真面目に法人税率を払うのを見たことはありません。 ですから、お金持ちや大企業から取ればいいというのは、現実的ではないのですが、実際にこれをやっている国が中国です。 中国で成功した起業家やお金持ちが増え、彼らからどんどん税金を取ろうとしているのが、今の中国政府であり、 それを嫌がって、彼らは国外にどんどん逃げています。 つまりれいわ新選組が主張する「消費税は廃止すべきで、その分をお金持ちと大企業から取るべき」という発想は、中国共産党と全く一緒というわけです。 皆さんに知って頂きたいのは、日本は本物の社会主義国家だということです。 社会主義とは、一生懸命働こうが、全然働かなかろうが、「政府が国民みんなの面倒を一生みるよ」「そのためにはその税金ですべてのお金を賄うよ」というものです。 ここに日本の経済が発展しなくなった根本的な問題があります。 ◆「日本版トランプ減税」の中身 社会主義的な経済政策をやめて、「日本版トランプ減税」を行うことです。 オバマ政権がやった社会主義的な政策によって、アメリカ経済が疲弊する中、トランプ大統領は徹底した「大減税」によって、アメリカ国民のポケットに現金（キャッシュ）を増やしました。 まずは「所得税の大減税」によって、個人の使えるお金を大幅に増やしました。 その結果、アメリカの消費景気が盛り上がり、株価は史上最高値を更新し、経済成長率は驚異の3%を超えました。 ただ日本とアメリカの事情は若干異なり、日本人が払っている広義の税金としては、消費税や所得税よりも社会保険料がはるかに多い点です。 この社会保険の構造自体を変革する必要があり、これが日本版トランプ減税の中身にあたります。 ◆根本的に改めるべき税金と保険料に関する考え方 もちろん、所得税や法人税の税率も下げるべきで、その際に、大事なのは前述した「税の抜け穴」を防ぐことです。 そして、「税の抜け穴」をなくす代わりに、税率は下げるのです。 払うべき税金は払い、海外で稼いできたら、その分は日本で払うのが、日本の企業としての貢献であり、使命であると思います。 ただ税率を下げる減税をするだけではなく、企業も日本人も根本的な考え方を変えるべきで、社会保障に消費税を使うことはやめるべきなのです。 年金を「積立式」で運用して増やすものにすれば、税金をつぎ込む必要もなく、今取られている社会保障を半分くらいにだって減らせるはずです。 なぜ大企業は消費増税に賛成するのか？日本版「トランプ減税」を考える【前編】 2019.12.12 本日は、「なぜ大企業は消費増税に賛成するのか？日本版「トランプ減税」を考える【前編】」をお送りいたします。 なぜ大企業は消費増税に賛成するのか？日本版「トランプ減税」を考える【前編】 https://www.youtube.com/watch?v=QPOQPxRlooA&feature=youtu.be 幸福実現党 外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆今の日本に必要な「ティーパーティ―運動」 10月1日から消費税が10%に増税されました。 消費税増税で思い出されるのが、2009年、オバマ大統領の就任式の翌日からアメリカで起きた「ティーパーティー運動」です。 「ティーパーティ―運動」とは、オバマ政権が増税してやろうとした「オバマケア」という医療保険制度の改革、いわば社会保障の充実に反対して、減税を訴えるものでした。 結果的にオバマ政権が行った経済政策は、いわゆる「大きな政府」を目指すもので、今の安倍政権の経済政策と本質的によく似ています。 別の言い方でいえば、社会主義の経済政策といえます。 今の日本に必要なのは「日本版ティーパーティー運動」なのではないでしょうか。 ◆大企業が消費増税に賛成する理由 経団連をはじめとした財界からは、「消費税はもっと上げなければいけない」という声が早くも上がっています。 その理由として、出てくるのが日本の社会保険制度です。 その社会保険料を誰が払っているかというと、「労使折半」なので、労働者個人のみならず、会社側、いわば経営者も払っているということになります。 だから、利益がなかなか出ない不況で、大企業の経営者としては、人件費の中で最も大きな部分の一つである社会保険料を上げられるのは、絶対に避けたいわけです。 そのため、財界は財務省と手を握り合って、「社会保障を安定化させるため」に消費税の増税には大賛成しているのです。 ◆消費税はもともと社会保障のための税金ではなかった もともと消費税というのは、他の所得税、法人税や相続税等と全く同じように、一般財源でした。 一般財源として、この社会保障のために使うということは「目的税」になるので、発想としては邪道なはずですし、本来は保険料であるのに強制的に取られるということは事実上の税金のはずです。 本来は保険料のみでまかなうべきなのに、なぜ税金まで投入するようになってしまったのでしょうか。 それは、今の日本でこの社会保険料をきちんと払うべき人から徴収できていないことが理由です。 保険料だけでなく、税金も同様で、所得税を払うべき人の中で、真面目に払っているのは、約半分だと言われています。 この問題点は、税や保険料を徴収するシステムが日本に出来ていないことにあり、真面目に払っている人と払ってない人の間で不公平感が存在しているのが現状です。 徴収できていないことが、この社会保障に税金を投入しなければならなくなった大きな原因の一つです。 ◆永遠に増税し続ける「税と社会保障の一体改革」 社会保障と消費税を考えるにあたり、思い出して頂きたいのは民主党政権の時の「税と社会保障の一体改革」です。 要するに、「社会保障の安定化のために消費税を10％に増税して、2倍にする」というものでしたが、どう見ても幻想でした。 本来、社会保障というのは保険料のみで賄うべきで、日本以外の国では保険料で成り立たせていますが、堂々と消費税を投入することを決めてしまったわけです。 この時から消費税は社会保障のために使うのだから、年金を安定させるために使うのだから、「増税しても仕方ない」という路線が引かれてしまいました。 しかし、これを許したら無限にこの消費税は上がり続けます。 戦争時のような緊急かつ特別な状況とは異なり、社会保障は1回始めると永遠に終わりはきません。 それを支えるための増税も永遠に続くことになります。 そういう意味で、「税と社会保障の一体改革」によって、増え続ける社会保障のために税金を投入し続ける。それが持つはずがありません。 ◆オバマ政権がやろうとした「アメリカの日本化」 社会保障の負担の割合を考えても、社会保険料でまかなっているのは約6割、残りの4割がなんと税金です。 これは日本の大きな政府の特徴です。 これを真似して「アメリカの日本化」をやろうとしたのが、オバマ政権だったわけです。 それに反対したのが、最初にお話したティーパーティー運動でした。 ティーパーティー運動で多くの人たちが反対した理由が、自分たちが働いて稼いだお金が政府によって強制的に召し上げられ、働かない人たちの生活保護に使われ、自分たちの自由が奪われるということです。 社会保障を税金でまかなうと過去にやった国がイギリスです。 「ゆりかごから墓場まで」と、一生を政府が税金で面倒を見るとやった結果どうなったか。 イギリス病っていう病気にかかりました。 国家が完全に衰退し、この病気から回復するまでにものすごい時間がかかりました。 このように、社会保障を税でまかなって発展した国は過去に一つもなく、この構図によって、今の日本は発展が止まっているわけです。 (つづく) 米下院「ウイグル人権法案」可決！中国奴隷ビジネスと日本企業への影響 2019.12.11 本日は、「米下院『ウイグル人権法案』可決！中国奴隷ビジネスと日本企業への影響」をお送りいたします。 (広報本部) 米下院「ウイグル人権法案」可決！中国奴隷ビジネスと日本企業への影響 https://youtu.be/9N38F8F56S8 幸福実現党 党首 釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆米下院で可決した「ウイグル人権法案」の中身 12月4日、アメリカ議会の下院で「ウイグル人権法案」が、圧倒的多数で可決されました。このあと上下院で調整し、トランプ大統領のサインで、正式に成立することになります。 法案では、ウイグル自治区の共産党トップの陳全国氏を名指しして、制裁対象にするよう求めています。 陳全国氏は、2016年にウイグル自治区のトップになってから強制収容所システムを導入し、監視カメラや生体認証などを使ってウイグルを抑え込む手法を取り入れた人物です。 ◆ウイグル人を奴隷化する中国 そして、19世紀、欧米列強が植民地で搾取を行いましたが、現代の中国は、ウイグル人を大量に収容したあと、今度は強制労働に使うということが行われています。 10月にアメリカ議会で「中国問題に関する超党派委員会（CECC）」が開かれました。そこでの証言内容を見ると、ウイグルの強制労働を生み出す「３つのパターン」があることがわかります。 (１)再教育キャンプに収容された人が、工場に送り込まれて働かされるパターン この場合、職業訓練を終えるまでは報酬はゼロです。 (２)再教育キャンプから出所した人が、また強制労働させられるパターン 例えば、ウイグル自治区の首都カシュガル市では、再教育キャンプで思想改造を終えたウイグル人1万人が、工場に送り込まれています。 (３)貧しいウイグル人を働かせるパターン 強制収容所に入れられた、他の残された家族もろとも、強制労働させられるケースで、これは、「工場勤務を生活の中心に置くことで、ウイグル人の文化的、宗教的な一体感を断ち切る」という意図もあります。 報酬は、一般的な製綿工場で一か月5000元ぐらいですが、ラジオフリーアジアに証言した人物によると、2000元を、２か月に１度受け取っているというものもあります。 まさに、「現代の奴隷制度」そのものです。 ◆日本人が知らない「新疆綿」の実態 近年、中国の労働賃金が徐々に上がっており、安い労働力を武器に成長してきた「世界の工場モデル」が難しくなってきました。 そこで北京政治が目を付けたのが、ウイグルです。 「新疆綿」は、日本でも質の良いコットンで有名です。それがウイグルの強制労働、奴隷制度によって支えられているという実態が分かってきました。 中国政府は、大量に収容したウイグル人を安い労働力を見込んで、2000社以上の「衣料品メーカー」をウイグルに集め、タダ同然の労働者を大量に供給しています。 今年10月、アメリカの税関国境警備局（CBP）は、中国のアパレルメーカーが作っているスポーツウェアが、強制労働に関連するという理由で輸入禁止にしました。 11月3日、人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の中国担当者は、SNSで、「日本の『無印良品』や『ユニクロ』は『新疆綿』を使用した衣類を宣伝しているが、多くの人々に強制労働や宗教的迫害を彷彿とさせる」と批判しました。 ◆希薄な日本企業の人権意識 また、今年10月、アメリカはウイグルの人権弾圧に加担したとして中国の監視カメラのメーカー「ハイクビジョン」を「禁輸措置」に指定しました。 この会社には、『ソニー』や『シャープ』が監視カメラの目にあたる部品である「画像センサー」を供給していました。 欧米に比べると、日本企業の人権意識は20年遅れているとも言われています。先月、ドイツやフランスからも中国のウイグル人権問題への非難が相次ぎ、世界の注目が集まっています。 日本国内でも反社会的勢力とみなされるところと付き合うと企業の信用を著しく傷つけるということで十分気をつけるようになっております。 今後は、日本の企業も人権に対して配慮すべき責任が求められるようになるのではないかと思います。 私たち一人ひとりも知らないうちにそうした奴隷ビジネスを支えてしまっているのではないかという想像力を働かせるべき時代が来ているのではないでしょうか。 米超党派委員会 「レポート2019」発表！ 対中包囲網強化へ 2019.12.07 本日は、「米超党派委員会 「レポート2019」発表！ 対中包囲網強化へ」をお送りいたします。 (広報本部) 米超党派委員会 「レポート2019」発表！ 対中包囲網強化へ https://youtu.be/GKZF870vszA (11月21日、映像収録) 幸福実現党 党首 釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆「米中経済安全保障調査委員会」の役割とは？ 11月14日、アメリカ議会の「米中経済安全保障調査委員会」は「2019年の年次報告書」を発表しました。 この委員会は、共和党と民主党のトップから指名された12人のメンバーで構成されている超党派の諮問機関です。 この報告書がこれまで貿易や金融の見直し、連邦政府にアメリカ国内での工作活動を報告させるなど、数多くの対中政策の土台を作ってきました。 そこで、この報告書の内容から、2020年アメリカの対中政策を読み解いていきたいと思います。 ◆2019年年次報告書の注目ポイント (１)香港と台湾の自由と民主主義、人権を守る姿勢を鮮明に 香港については、中国の人民解放軍や武装警察が投入された場合、香港での経済的な優遇措置を停止する法律を制定することを求めています。 「香港人権民主主義法案」が、10月15日のアメリカ下院に続いて、11月19日には上院でも満場一致で可決されました。 近いうちに、トランプ大統領もサインする予定です (その後、トランプ大統領は11月27日にサイン) 。 台湾については、中国による台湾の武力統一を抑止するため、アメリカと台湾の政府高官や閣僚の交流や軍事交流を拡大することを促しています。 また、中国の分断工作により、台湾と国交断交することのないよう、その予防策として、台湾と国交のある国々への安全保障や経済面での支援強化を促しています。 (２)中国の技術革新からアメリカの競争優位を守る アメリカが中国の技術革新に脅威を感じている分野として「ＡＩ」「新素材」「新エネルギー」の３つを挙げています。 2017年、中国の科学技術省がＡＩを強化するために、名だたる企業を集めて、「ナショナルチーム」を結成しました。 政府の計画によると、例えば、バイドゥは自動運転、アリババはクラウドコンピューティングやスマートシティ、テンセントはＡＩを使った医療診断などです。 新素材については、軽くて丈夫な素材が出来れば、航空宇宙産業などの高付加価値分野や、軍事にも利用できます。 またリチウムイオンのサプライチェーンは中国に握られており、潜水艦に搭載されるなど、軍事にも転用されています。 エネルギーを生み出す技術については、中国は原子力の分野で世界一を目指しています。 報告書では、これらの中国の国家ぐるみの取り組みから、アメリカの競争優位を守ることが大事だと訴えています。 (３)アメリカ市場での中国企業の情報開示を徹底 今回、米中貿易交渉の争点である中国の不公平な貿易慣行や強制的な技術移転、知的財産権の収奪を指摘しています。 それに加え、アメリカ市場で上場している中国企業の情報開示と監督強化を強く求めています。 報告書によると、アメリカに上場する中国企業に対して、アメリカ企業と同レベルの情報開示を求めるとともに、中国政府からの補助金など、中国共産党との関係をハッキリさせる狙いがあります。 これらのルールを遵守しない場合は、市場から排除できるようにする立法措置を議会に促しています。 (４)中国の「宇宙一帯一路」の野望を封じ込める 報告書では、中国が地球規模の軍事覇権を目指していることを指摘し、特に、「宇宙」における野望に警戒を強めています。 中国には、例えば2050年までに「太陽光発電」の衛星を飛ばして、電力供給を行う計画があります。 もう一つは、宇宙資源の獲得です。 報告書では、５Ｇと同じように、中国に先手を打たれて、宇宙時代の主導権を奪われないように、議会に「宇宙計画」を立てることを促しています。 その中で、中国が進めている「宇宙一帯一路」に対抗するために、宇宙に関するルールをアメリカ主導で作ることなどを訴えています。 アメリカは、中国の覇権主義を封じ込めるための総合的な政策が盛り込み、数十年先を見据えて国益を守ろうとしています。 同盟国である日本も、アメリカの対中政策を踏まえて、国家戦略を考えていかなくてはなりません。 日本版トランプ減税で日本経済再生【後編】 2019.12.06 本日は、「日本版トランプ減税で日本経済再生【後編】」をお送りいたします。 (広報本部) 日本版トランプ減税で日本経済再生 https://www.youtube.com/watch?v=zl8yCD3oCyQ&t=880s 幸福実現党 外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆「ドランプ減税2.0」 トランプ大統領が来年のアメリカ大統領選の時に出そうとしている政策が、「トランプ減税2.0」です。 まだはっきり決まってはいませんが、「トランプ減税2.0」は、中間層の所得税を24%から15%へ減税するものです。 さらには所得税の累進税率を今の7段階から2段階ぐらいに減らしてしまう。一つは15%、もう一つは28%くらいにするものです。 ちなみに80年代の「レーガン減税」の時も当時7段階ぐらいあった累進税率の段階を2段階に減らしています。 「減税をすれば、歳入が減り政府債務が増える」と多くの方は思います。 確かに減税すれば一時的に政府の歳入は減るでしょう。しかし、その後、経済成長率が高くなれば次第に歳入は増えます。 「ケネディ減税」の時のように、満ち潮、全体の水面を上がるからです。経済成長率が高くなれば、必然的に政府の歳入は増えます。 ◆共産主義の発想 また「減税より社会保障のために増税が先だ」という声もあります。 消費税は、社会保障のための税金と言われていますが、果たしてそうでしょうか。 消費減税は、前から幸福実現党も言っていましたが、今や他の政党もみんな言うようになりました。 しかし、他の政党は「消費税を減税して所得税と法人税を増税し、金持ちと企業から金を取れ」と言っているのです。 その金によって弱い人たちのために社会保障で使うべきだという発想です。この考え方は「共産主義の発想」です。 共産主義の特徴は、「私有財産を悪」と見ることです。 お金持ち、大企業が内部留保をたくさん溜め込んでいる。これを悪とみて、金持ちから税金を取れと言います。 ◆資本主義の発想 しかし、「資本主義の発想」は違います。 「資本主義の発想」は、「社会保障の資金のためにも働いて国を繁栄させる人々が必要」と考えます。 一定の範囲内ではどうしても社会保障は必要です。 しかし、そのお金をどこから捻出するのか。この社会保障のためにも働いて、仕事をして、国を繁栄させてくれる人達がたくさん必要なわけです。 そういう人たちを応援するのが、「資本主義の発想」であり、政府の役割です。 このような「資本主義の発想」に基づいてアメリカの繁栄を再びもたらしたのが、トランプ減税です。今こそ「日本版トランプ減税」をやるべきだと思います。 アベノミクスもダメだった。他にどんな手立てがあるのでしょうか。 消費税は減税しても他の税金を増税して大企業と金持ちからどんどんお金とってやる気をなくさせ、どうやって30年続いている経済のスランプから抜け出すのでしょうか。 「日本版トランプ減税」によって、所得税、法人税、特に中小企業の方々の税金、世界一高い相続税も下げて、あらゆる主要な税金を減税していく政策が必要です。 ◆重い社会保険料 そして、税金ではありませんが強制的に取られているのが社会保険料です。 平均的な年収の20代30代からすると、所得税とか地方税の3倍ぐらいを社会保険料で取られているはずです。こちらが方はよっぽど重いのです。 しかも返って来るか来ないかは分からず、日本政府は「老後2000万円ない」から、自助努力でお金貯め増やしてくださいと言っています。 社会保険料を取られるだけ取られて、お金が残ってないのにどうやってお金を増やすのかとみんな思っています。 政治がやるべき事は減税をして国民が使えるお金を増やことです。 日本版トランプ減税で日本経済再生【前編】 2019.12.05 本日は、「日本版トランプ減税で日本経済再生【前編】」をお送りいたします。 (広報本部) 日本版トランプ減税で日本経済再生 https://www.youtube.com/watch?v=zl8yCD3oCyQ&t=880s 幸福実現党 外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆トランプ減税の結果 今回は特に「減税」についてお話したいと思います。 アメリカの株価は今、史上最高値を更新し続けています。 これは2016年11月、トランプ氏が大統領に当選してからです。 この3年間で「新規雇用」は600万人。「ＧＤＰ成長率」は、一時3.5%。 「賃金上昇率」は3.1%。「失業率」は3.6%になりました。 移民の人たちはなかなか職がないのですが、黒人やヒスパニックの失業率も史上最低です。女性の失業率も障害者の失業率も史上最低です。 ◆50年前の「ケネディ減税」 トランプ減税で、注目していただきたいのが、「失業率の低さ」です。 過去60年の失業率を見ると5%から10%の間でした。現在は3.6%で、50年ぶりの低さです。 50年前と言えば、ケネディ政権の時に、同じくらい失業率が下がったのです。 この時にケネディ大統領がやった政策が「ケネディ減税」です。 減税することは大変なことで、今の日本もそうですが、普通、政治家は増税をやりたがるからです。 「ケネディ減税」は、所得税の最高税率91%を70%に下げ、法人税率も52%から48%に下げるという政策でした。 しかし、「そんな事をしたら税収が減るだろう」と議会は大反対しました。 その議会をケネディ大統領は説得したのです。説得した言葉がこれです。 「満ち潮になれば全ての船が浮かぶ」 満ち潮になると水面が上がるわけですから、海に浮かんでいるすべての船は同時にすべてが上がります。 つまり、「経済が上げ潮の時には全ての企業業績が好転する」 減税によって経済全体が上がることによって、そこに乗っている企業など全体も引き上がる。 この結果、当時のアメリカのＧＤＰ成長率は5%以上、そして失業率は当時5.2%から3.8%になりました。 この「ケネディ減税」の現代版をやったのが、「トランプ減税」です。 ◆トランプ減税の中身 トランプ減税について、柱だけ申し上げると、まず個人の所得税です。 所得税は累進課税で年収によって税率が違いますが、アメリカは税率が7段階ぐらいあって一番年収の少ない人で10%。一番高い所で39.6%でした。 ざっくりと言うと各段階が3%から4%ぐらいの減税になっています。 それから法人税35%を21%にしました。 そしてトランプ減税の最大の特徴に、パススルー企業課税というものがあります。 パススルーとはアメリカの中小企業のことです。 アメリカの中小企業は、いわゆる株式会社の形態をとっているところはほとんどありません。 パススルーという企業形態は、株式会社ではなく組合です。 法人ではないので、法人税がありません。 株式会社の場合は、株式会社を経営して得た利益の中から法人税を払います。 法人税を払った税引き後の利益を経営者は自分の所得とし、そこでまた所得税を払っています。 厳密に言ったら二重課税で憲法違反です。 そこでイギリスで法人税のない企業形態が出来ました。それがパススルーです。 法人税を払わないので、この法人税を払わなかった分だけ利益は残ります。その利益を経営者とか役員がもらいます。 それをもらうと個人の所得として所得税で払うわけです。 だから二重課税にはなっていません。 しかし所得税の最高税率は39.6%だったわけです。 39.6%を払っていたら中小企業は、自分の会社の経営のために再投資がほとんどできませんでした。 その企業の経営者の所得税を39.6%から29.6%に減税したわけです。 これがパススルー減税です。これによってアメリカの中小企業がものすごく元気になりました。 税引き後の自分に残ったお金で新しいお店を出したり、工場を増やしたり、雇用を増やすことができるようになったからです。 アメリカの中小企業の95%はパススルーですが、トランプ減税の特徴の一つは、この中小企業のための減税でした。 トランプ政権はさらに次の段階をやろうとしています。それが「トランプ減税2.0」です。 (つづく) すべてを表示する 1 2 Next »
