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2014年 November

アベノミクス――政府が経済をコントロールできるのか？

2014.11.19

文／幸福実現党世田谷区代表　HS政経塾第2期卒塾生　曽我周作 ◆政府が経済をコントロールできるのか？ 11月18日夜、安倍首相は衆議院の解散総選挙を行うことを決定し、発表しました。首相は、消費増税を一年半延期したうえで、2017年4月に「確実に」消費税を10％に引き上げるとし、その事について国民に信を問うとしました。安倍政権発足から2年、「アベノミクス」と銘打った経済政策について、消費税の８％への増税も含め、適切であったのかが問われることとなります。しかし、私がそもそも安倍首相に問いたいと思うのは、「一国の経済を政府がコントロールできるとお考えではないでしょうか？」ということです。安倍政権は消費税を増税するにあたって、民間企業に対して賃上げを求めましたが、日本は自由主義経済であり、全ての会社の労働者の賃金を一律に引き上げることなどできません。また、増税分の価格転嫁がなされるように政府が様々に働きかけをしていますが、消費税増税分をそのまま価格に上乗せして、それだけのお金を支払ってでも、そのモノやサービスを手にしようとするかどうかを最終的に判断するのは「消費者」であり、政府が決められるものではありません。こういった政府の行動の中に「政府が経済をコントロールし、経済成長に導ける」という考えがあるとすると、それは社会主義そのものです。 ◆繁栄の未来を創るのは「民間の力」経済の成長、富の創出は、政府が作り出すものではなく、一人一人の国民や企業の創意工夫、努力からもたらされるものです。そして、そのためには「自由」がなければなりません。もちろん、国家目標は必要だと思いますし、リーダーシップも必要であり、政治は希望を与えるビジョン、そして経済政策を提示しなければならないと思います。政府は何もするなというわけではありません。しかし、現実に繁栄の未来を創るのは「民間の力」であり、政府ではありません。したがって、利権にまみれていたり、しがらみでがんじがらめになっている政治では、これから先の経済発展を創り出すことはできないのではないでしょうか。なぜなら、利権やしがらみにまみれているならば、「特定の団体」や「既得権益を持つ者」を護るために、新しいことに挑戦しようとする者に対して、それを規制等で縛り、自由を抑圧することになるからです。そうなると、自由な発想をもとに、創意工夫を積み重ね、繁栄を創り出すはずの「民間の力」を引き出すことができません。 ◆自民党政治の限界利権、しがらみ、そういうものを断ち切るために、まず政治家自身が私心を去らなければならないと思います。自民党政治の限界がここにあると思います。ですから、私達国民の一人一人も、政府に頼ることはやめなければならないのだと思います。私達自身の手で、輝く未来を創ろうとするならば、政府に頼るよりも、むしろチャンスを増やすための「自由の創設」を求めるべきです。ほんとうに政府が経済をコントロールして私達一人一人の暮らしを良くすることができるとするならば、それは逆に政府に生殺与奪の権を握られることになります。消費増税の裏側に潜んでいたのは、結局「政府が経済をコントロールできる」と考える思想であり、「傲慢さ」であったのだと私は考えます。これこそ社会主義的思想であり、その先に待っているのは「統制」であり「自由の抑圧」です。 ◆民間の力を生かすにはこれからできる政府は、お上意識を捨て「民間の力」や「志」をもっと信じるべきだと思います。そして政府は「政府にしかできないこと」に集中し、無駄な規制を撤廃し、将来の経済成長のためにこそ投資を行うべきです。国民から選ばれた政府であるからこそ、国民を信じ、そして国民に選ばれた政府であるからこそ、逆に一時的に国民から支持されないことでも、将来の祖国のために絶対に必要であると信じることを推し進める覚悟が必要なのだと思います。ノーベル賞経済学者であるハイエクは、「自由とは個人の努力にたいする直接的統制の放棄を意味するからこそ、自由社会はもっとも賢明な支配者の頭脳が包含するよりもはるかに多くの知識を利用することができるのである」「有益な結果が生じると前もってわかっている場合だけに自由を許すのは自由ではない」「大事な点は、特定のことを実行する自由の重要性がその実行を望む人びとの数には関係しないことである」「もし多数者の行使する自由だけが重要であるという想定を推し進めるならば、不自由の性質すべてをもった停滞的社会をつくりだすことは確実である」と、未知の少数者のため、機会としての自由が必要であることを述べています。未だ見ぬ、時代を切り拓く者たちのために「自由」を。私達、幸福実現党は、日本を「自由の大国」にしたいと考えているのです。今、私たちは単に消費税増税の是非を問われているのではなく、神仏の子として自らの力で未来を切り拓く道を選ぶのか、それとも政府に依存しその統制下におかれる道を選ぶのか、非常に大きな決断を迫られており、人間としての尊厳をかけた分岐点にいるのだと思います。引用部分：参考文献『自由の条件[Ⅰ]　自由の価値』　F.A.ハイエク著

アベノミクス・消費増税・解散

2014.11.18

文／幸福実現党・政務調査会長　江夏正敏 ※本日は、幸福実現党政調会長「江夏正敏の闘魂メルマガ vol.28」(11/18配信)を紹介致します。 ◇「江夏正敏の闘魂メルマガ」登録（購読無料）はこちらから　 https://m.blayn.jp/bm/p/f/tf.php?id=enatsu ――以下、メルマガより―― 「安倍首相は19日にも衆院を解散する意向」という報道が多くなってきました。（メルマガ配信は18日17時）【編集部注：18日18時、安倍首相が衆議院解散の意向を表明】「なぜ解散をするのか」という問いに対して、「消費増税の延期の是非を問う」という発言が各方面から聞かれます。 17日に出たGDPの速報値は年率換算で前期比1.6％減とのこと。4月の消費増税によってかなり景気が落ち込み、回復できていないことがわかりました。これによって、安倍首相は消費税率10％増税延期の判断を後押しする材料となりそうです。 ◆もともとのアベノミクスとはアベノミクスは（1）大胆な金融政策（2）機動的な財政政策（3）民間投資を喚起する成長戦略の3つを基本方針とし、「三本の矢」と言われています。この趣旨は「日本経済を元気にするために、今まで絞ってきたお金を大胆に供給し、民間にやる気を出させて、大きな成長を促し、デフレを脱却させていこう」という感じでしょうか。つまり、発展・繁栄戦略だったはずです。 ◆ところが・・・ところが、今年の4月に消費税を5％から8％に上げてしまいました。この増税は何を意味するのでしょうか。それは「デフレ脱却、日本の発展・繁栄」を目指すアベノミクスという経済政策に、まったくの水と油である財政規律（経済の縮小均衡）の考え方を入れてきたのです。 ◆増税＆景気低迷＆税収減！？その結果、日本経済の6割を占める個人消費に悪影響を与え、景気を悪くしてしまったのです。このままだと、増税はしたものの、下手をすると法人税、所得税などの税収が減り、トータルで税収減となってしまう可能性もあります。これでは何のために増税をしたのかがわかりません。増税＆景気低迷＆税収減となれば、悪政を行ったことになります。 ◆そもそも4月の消費増税は誤りそして、今回、安倍首相は「増税延期の民意を問う」という形で解散を行いそうです（すでに配信時には決断しているかもしれません）。ここで「ちょっと待った」と言いたい。そもそも私たち幸福実現党が従来から主張していたように「日本は成長戦略を取るべきであり、そのためには増税をしてはいけない。成長戦略と財政規律は相容れない考え方であって、同時に行うと失敗をする」という考えからすれば、「4月の消費増税そのものが誤りだった」と言えるのです。 ◆これは安倍政権の失政本来、成長戦略であったアベノミクスに、無理矢理に消費増税を行ったのは安倍政権なのです。自己矛盾した政策を行ったとしか言いようがありません。いわば自業自得の結果。それなのに、解散するにあたって「私たちは増税に待ったをかけました」として庶民の味方の振りをしています。しかし、あくまでも「増税延期」と言っているだけなのです。「増税を1年半後に絶対にする」と言っているだけなのです。つまり庶民の味方でもなんでもないのです。 ◆アベノミクスは崩壊したこの構図を冷静に見ると、本来、成長戦略を掲げていたにもかかわらず、増税によって矛盾する政策を実行して景気を悪くし、国民に苦しみを与えたのです。この時点で、失敗したのです。「アベノミクスは崩壊した」と言ってもいいでしょう。 ◆自作自演のマッチポンプそれを正義の味方のように「増税を延期する」として国民の支持を得て、選挙に勝とうとしているのでしょう！？つまり、自分たちで火をつけて火事を起こし、「てえへんだ、てえへんだ」と騒ぎ立てて、「私たち正義の味方が、その火を消してご覧に見せましょう」と自作自演をしているのです。これをマッチポンプと言います。 ◆日本の繁栄が危うい国民は騙されてはいけません。安倍政権は4月の消費増税によって経済政策を誤ったのです。増税を決断した時点で、アベノミクスは変容し、崩壊したのです。経済について何もわかっていなかったのです。さらに混乱に拍車がかかってきそうです。このままでは、デフレから脱却もままならず、日本に繁栄をもたらすことができないのです。 ◆正しい選択正しい選択は、本来の成長戦略の精神に戻すことです（もうアベノミクスと言いたくはない）。デフレ脱却、経済成長のためには、消費税を8％から5％に引き下げるべきです。幸福実現党の政策である「大胆な金融緩和、未来に富を生むところへの財政出動、規制緩和などを行い国民の力による成長戦略」を実行すべきだと考えます。今回の安倍政権の判断、行動を見れば、日本は没落していきます。本当に日本を繁栄させる幸福実現党の政策をご支持くださりますことを祈念申し上げます。 ━━━━━━━━━━━━━━ ◆幸福実現党・政務調査会長江夏正敏(えなつまさとし)プロフィール http://enatsu-masatoshi.com/profile　 ◇オフィシャルブログ　http://enatsu-masatoshi.com/ ◇公式Facebook　https://www.facebook.com/Enatsu.Masatoshi.HR ◇「江夏正敏の闘魂メルマガ」登録（購読無料）はこちらから　https://m.blayn.jp/bm/p/f/tf.php?id=enatsu

消費税の増税は必要ない――「国の借金」の正体に迫る

2014.11.17

文／HS政経塾 3期生　田部雄治 ◆国の借金ってなんだ？いよいよ衆院解散です。消費税10％増税を延期するのか、廃止するのか。選挙の争点になりそうです。さて、消費増税の延期と廃止、どちらが正しいのでしょうか。「日本には国の借金が沢山あって、財政破綻の危機にある」などと言われています。これを理由に消費税を増税すべきという主張もあります。日本は本当に財政破綻の危機にあるのでしょうか。つい11月10日にも、国債・借入金・政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が9月末時点で1038兆9150億円になった、と財務省が発表しました。そして国民１人当たり約817万円の借金を抱えている、と報道されています。一体いつどこで、私たちは817万円の借金をしたのでしょうか？これって、返さないといけないのでしょうか？そこで、「国の借金」について調べてみました。財務省のホームページを見てみると、「国の借金」とは公債残高、つまり国債であると言っています。2014年末の国債残高は780兆円ですから、たしかに国債が「国の借金」の大部分を占めています。参考：財務省「日本の財政関係資料（平成26年10月）」 http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/sy014_26_10.pdf つまり「国の借金」とは、国債だということです。国債とは、政府が発効する債券です。購入して持っていると、利子がもらえます。そして5年や10年といった定められた期限が来ると、額面の価格を受け取ることができます。実際の価格は市場で決まり、額面の価格よりも安く売買されています。数年待てば、購入時以上のお金を受け取ることができます。購入するのは、主に国民（私企業）です。政府にとってはお金を集める手段であり、国民にとっては資産運用の手段と言えます。 ◆政府が国民から借りているのが「国の借金」整理すると、「国の借金」と言われているのは国債であり、「政府」が「国民」に借金をしている、ということになります。日本における国債とは、国民の資産です。国民１人当たり約817万円の借金を抱えている、ということではなく、国民１人当たり約817万円を政府に貸し付けているのです。財務省は「国の借金」などと曖昧な表現をして、あたかも国民が借金を背負っているかのように見せかけていますが、実際には政府の借金です。そして貸しているのは国民です。政府は、お金を貸してくれている国民から増税というかたちでお金を巻き上げて、その借金の穴埋めをしようとしているのですから、盗人猛々しいとはこのことです。 ◆日本とギリシャの違いは決定的とは言え、政府が破綻してしまっては、困ることもあるでしょう。ギリシャ危機だって起こりました。果たして日本は財政破綻しないのでしょうか。ここで、日本とギリシャの違いを見てみましょう。日本の国債は、日本国民に国債を買ってもらっています。ギリシャの国債は、ギリシャ国内で買い手がつかず、外国に買ってもらいました。ギリシャ国民が、十分な個人金融資産を持っていなかったためです。この違いが、決定的なのです。日本の国債は、政府にとっては借金ですが、国民にとっては資産です。ところがギリシャの国債は、政府にとっても国民にとっても借金でしかないのです。借りた外国に対して、返済の義務があるからです。国債を自国民に買ってもらうか、外国に買ってもらうかの違いは、例えるならば、親に借金するかサラ金に借金するか、という大きな違いに相当します。日本の国債は、親からの借金なのです。 ◆日本は財政破綻しないと市場は見ているでは、今後何があっても日本は財政破綻しないのか、というと当然そんなことはありません。事業経営と似たところがあり、お金を借りたならば利息以上の付加価値を生み出さないと、いずれは破綻してしまいます。国民が購入できないほど国債残高が増えてしまうと、ギリシャの二の舞になる可能性があります。実際、日本の財政破綻の危険度はどの程度なのでしょうか。一番客観的に見ているのは、市場です。その市場において、日本の国債は世界で最も高い値段がついています。少なくとも信用されています。その理由は、「国の借金」とやらを軽く凌駕する個人金融資産があり、インフラなどの莫大な国富があり、技術力や教育、ソフトやブランド力など、トータルでの日本の国力が非常に大きいこと、等が挙げられるでしょう。そして今、長く続いた不況を終わらせられるチャンスが来ています。起こりもしない財政破綻を恐れるあまり、増税によって景気の腰を折ってはなりません。それよりも重要なのは、国債で集めたお金をどこに投資するかということです。投資が正しければ税収は増え、国債を減らせます。政府が投資をするのであれば、基幹産業や未来の成長産業に充てるべきです。リニアや航空・宇宙、防衛、ロボットなどの産業への投資や、様々な規制撤廃、法人税の大幅減税など、もっともっと大胆な成長戦略が必要です。 ※参考情報などは、筆者のブログをご参照ください。 http://ameblo.jp/tanabe-yuji/entry-11953589805.html

子供達に愛国心を！――大分県教組の「慰安婦ツアー」の実態

2014.11.16

文／幸福実現党大分県本部副代表　上田　あつこ ◆「慰安婦ツアー」違法募集大分県教組はこれまで「日本の(侵略期の)加害行為を正しく認識し、平和を模索する」という主旨で、中学生とその保護者を募集し、韓国ツアー「親子で学ぶ韓国平和の旅」を2002年より毎年実施、今年の夏休みに開催され計12回行われています。また、近年3回のこの「反日教育ツアー」は、県教組が助成金を出し、親子2人が2泊で2万5千円という破格の旅行代金を売りに新聞広告で申し込みを行っております。旅行の募集や代金の徴収といった旅行業務は、登録を受けた旅行会社しか行えないと規定した同法に違反しているとして、大分県教組は、観光庁から改善するよう指導されています。(違法行為は、今年で3回目となりました。) ◆ツアー内容韓国での中学生の交流が目的とはいうものの、日本軍「慰安婦」歴史館や反日運動家らの監獄として使用された「西大門刑務所跡」なども訪問しています。そこでは、現地ガイドから、韓国側の主張に沿った一方的な説明を受けるのです。「慰安婦」歴史館は、日本軍が強制連行し、性奴隷にしたとする韓国側の一方的な主張を表現する象徴的施設で、平成5年の河野洋平官房長官談話発表を「慰安婦『強制』認め謝罪」と報じた朝日新聞のコピーなど多くの慰安婦関連資料が展示されています。しかし、日本の政府見解は「強制連行を直接示す資料はない」とし、文部科学省の教科書検定でも軍や官憲による強制があったとする記述は認められていません。歴史教育では、義務教育では、自国の立場を教えるのが基本ですが、旅行は極めて反日的で、韓国側の立場を学ばせるものであり教育上、不適切であると考えます。 ◆従軍慰安婦も強制連行も虚構である理由 1.「従軍看護婦」「従軍カメラマン」は存在しましたが「従軍慰安婦」はおらず「売春婦」が存在したのみです。 2004年の売春禁止法が成立するまで、売春婦は合法的な職業で、韓国業者により集められた売春婦が存在しました。 (「従軍慰安婦」との言葉は、作家の千田夏光の造語です。) 2.「強制連行」ではなく、韓国売春業者の募集による職業婦人でした。当時の日本政府は、むしろ「意に反した」女性狩りをする韓国人悪徳業者を日本の官憲に取り締まらせていました。 3．日本政府の調査では、強制連行を裏付ける証拠は見つかっておらず、韓国との合作だったことが明るみに出ています。 4．これまで、慰安婦は『挺身隊』の名で「強制的に連行された」と報道してきた内容について「軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていない」と改めました。 5．吉田清治が「済州島で慰安婦を強制連行した」とする証言は虚偽だと認め、朝日新聞は記事を取り消しました。 6．慰安婦と女子挺身隊を混同していたことについて、これらはまったく別ものであり、誤用していたことを認めました。つまり、旧日本軍による慰安婦強制連行についての根拠とされてきたものが、根本的に崩れたわけです。このような中での訪問は、子供の歴史認識に混乱を与える事となり、虚構の上に作られた展示施設を見学する『慰安婦ツアー』は健全育成の見地から極めて適切でないと考えます。私も一児の母として子供達の未来のためにも間違った歴史教育に対して断固抗議してまいります。「親子で学ぶ韓国平和の旅」あるいはそれに類するツアーを今後実施しないよう、教育委員会及び教育庁から大分県教職員組合に対して厳しく指導し、各学校に対しても募集に応じないよう、只今、署名活動ならびに、12月大分県定例議会に陳情書提出の準備を進めています。 ◆愛国心を育てる正しい歴史教育を教育が人間をつくります。歴史の必然として、誇りを失った国は滅びに至るといわれます。この美しい国、誇り高き日本を守るために、また、この国に真の自由と繁栄をもたらすために、正しい歴史認識、正しい歴史教育が必要です。子供達に自虐史観をうえつける教育を一日も早く卒業し、共に、愛国心の持てる教育に変えてゆきましょう

｢南京大虐殺｣の虚構――「大虐殺」の命令はあったのか

2014.11.15

文／幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩 ◆「大虐殺」の命令はあったのかアメリカは広島や長崎の原爆、東京などの空襲で、一般市民30万人以上を「大虐殺」しました。これは逃れようのない歴史の事実です。国際法で禁じられている一般市民の大虐殺をアメリカは「国家の命令」によって行ったのです。では、日本国あるいは日本軍による「大虐殺」の命令はあったのでしょうか。今回は南京での虐殺の責任を問われ絞首刑になった松井石根大将が大虐殺の命令を出したのかどうか、検証してみましょう。 ◆日本軍の「南京城攻略要項」 1937年12月7日、日本軍は南京攻略戦にあたり部隊へ「南京城攻略要領」として、その際の心得、注意を指示しました。この中に、南京攻略作戦の準備、手順などが示され、最後の7つ目の「南京城の攻略及入城に関する注意事項」で皇軍(神の軍隊)として、諸外国の権益を保護すること、正々堂々、将来の模範となるよう、不法行為を厳しく取り締まる内容が書いてあります。(抜粋) 「部隊の軍紀風紀を特に厳粛にし支那軍民をして皇軍の威風に敬仰帰服せしめ苟も名誉を毀損するがごとき行為の絶無を期するを要す」「掠奪行為を為し又不注意と雖も火を失するものは厳罰に処す」「軍隊と同時に多数の憲兵、補助憲兵を入城せしめ不正行為を摘発せしむ」これを見てもわかるように南京攻略の総責任者である松井石根大将は、日本軍が入城する際に、厳しい軍紀を示しています。これについては中山寧人（南京戦当時陸軍少佐）氏の以下の証言からも窺えます。(「東京裁判　第214号1947年5月12日弁護側反証段階（三）」) 「松井大将は蘇洲到着後、塚田参謀長に対し『南京は中国の首都であるから之が攻略は世界的事件である故に慎重に研究して日本の名誉を一層発揮し中国民衆の信頼を増す様にせよ』と言われました。」以上のように日本軍の命令として計画的な殺戮や強姦はなかったことを、「南京城攻略要項」が証明しています。 ◆軍による計画的な虐殺はなかったただ、残念にも100％日本軍の軍紀が守られたかとそうではありませんでした。第十軍の法務部長であった小川関次郎氏は、残っていた記録から11月から南京に入城した12月まで20人くらいの処罰を行ったと東京裁判で証言しています。そもそも「大虐殺」の命令が出ているのであれば、処罰する必要もありません。当時、松井大将は若干の不祥事を把握しており、南京陥落後に行なわれた慰霊祭の際に15分にわたって「いまわしい事件が起こり、戦没将兵が立てた功を半減させてしまった。なにをもって英霊にまみえんか」と涙ながらに軍紀の粛正を訓示しました。東京裁判で松井大将はこうした若干の不祥事があったことを正直に認めました。ところが、この若干の不祥事が、判決になると「20万人の大虐殺」として下されたのです。こうして国家の命令として原爆と大空襲という国際法で禁じられていた民間人の大虐殺を行ったアメリカが、若干の不祥事にも関わらず松井大将に、20万人大虐殺の汚名を着せて絞首刑台に送り込んでしまったのです。 ◆正義の女神が過去の賞罰を変える時戦後70年を経た今、日本に大虐殺という汚名を着せた「東京裁判」が「歴史の真相」によって裁かれる番です。最後に東京裁判を「勝者による儀式化された復讐」と主張した東京裁判の判事の中で、唯一の国際法学者であったインドのラダ・ビノード・パール博士の次の言葉を紹介します。時が熱狂と偏見とをやわらげた暁には　また理性が虚偽からその仮面を剥ぎ取った暁にはその時こそ正義の女神はその秤を平衡に保ちながら　過去の賞罰の多くにそのところを変えることを要求するであろう ※参考『南京戦史資料集』偕行社『再検証・南京で本当は何が起こったのか』阿羅健一著　徳間書店

国際リニアコライダー計画――東北の復興と国際化を目指すチャンス！

2014.11.14

文／幸福実現党岩手県本部副代表　石川幹子　東北岩手に世界の架け橋となる国際リニアコライダー計画が進められ決定されれば2020年に完成予定です。 ◆国際リニアコライダー（ＩＬＣ）計画とは深さ約100メートルの地下に全長約30キロメートルの直線状の加速機を作り、電子とその反粒子である陽電子を超高速エネルギーで正面衝突させ宇宙の始まりから1兆分の1秒後の状態を人為的に再現しようとするものです。宇宙の真空の謎、時間と空間の謎、質量の謎に迫ることが出来ると言われております。大型加速器としては、スイスのジュネーブにある欧州原子核研究機構（ＣＥＲＮ）の大型ハドロン衝突型加速器の27キロメートルが現在最大ですが、計画されている国際リニアコライダーは、完成すると全長約30キロメートルとなり、世界最大となります。この計画の建設完成は、2020年代半ばを目途とされております。立地評価会議は、2013年8月に国内候補地として岩手県（岩手県北上山地の南部、奥州市近郊に建設予定）に一本化されましたが国はまだ誘致を判断していません。しかしながらアメリカのシカゴ近郊やＣＥＲＮがあるスイス、ロシア、ドイツなども誘致に向けて積極的にアピールしています。国際リニアコライダーの建設費は約8千億円、経済波及効果は、4.3兆円、建設段階から運用までに至る30年間で、全国ベースで約25万人分の雇用機会が創出されるとされており、東北大震災からの復興を目指す東北、岩手、宮城にとって大きな起爆剤となります。 ◆人口の増加と第三の開国を進めることで少子高齢化や財政赤字を解消国際リニアコライダーが誘致されると世界から科学者、技術者、関連企業そして、その家族などが移り住み、約1万人の外国人が移住する事になると言われており、岩手県南部に突如として、一つの国際都市が出現する事になるでしょう。さらにその生活基盤を支えるために、飲食店、スーパー、衣料品店など物販店も数多く立ち並び、さらに子供達の学校なども整備されていくことと思います。その様相はまさにインターナショナルなものになるでしょう。またこの新しい街と空港を結ぶアクセスなどの整備も考えられ、近隣の花巻空港の国際化を含めて、新たなインフラ整備が必要とされます。 ◆東日本大震災から立ち上がった姿を国際社会に示す絶好の好機東日本大震災からの復興に全力で取り組む東北の地に、ＩＬＣが実現すれば、東北の復興の加速と東北地方全体への大きな波及効果が期待されます。また国際的な科学拠点として世界に対し日本が大きく貢献する事となります。昨年の5月には、高い技術力と高精度の精密部品を製造する岩手県奥州市にある千田精密工業が、国際リニアコライダーの技術開発を進める高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ，茨木県つくば市）から、実績が認められ実験機の心臓部となる装置「電磁ホーン」２台の製造を依頼され今後の活躍の期待と参入に意欲をみせる企業が立ち上がっている状況です。これまで基礎研究がもたらした技術は、世界の経済と文化を飛躍的に変え、国際リニアコライダーの技術も科学と産業の両方に応用を生み出すとされています。医療、生命科学から新機能の材料、部品の創出、情報、通信、計量、計測、環境、エネルギー分野まで多岐にわたると考えられています。 2020年の東京オリンピック開催と同時に地方でも国際化を目指す大チャンスです。そして、最先端科学が進む事で日本経済の復活への起爆剤になり今後、世界のリーダーとなる日本が、国際社会の平和と安全、繁栄していくためにも限りない可能性と創造性を秘めた科学技術の発展が大事です。岩手にＩＬＣが実現したなら、つくば市にある筑波研究学園都市構想が可能になるでしょう。海外からの移住者が増加することで商業施設、公共施設、外国人学校、病院など生活空間が変わります。交通網はリニア新幹線の開通、ハブ空港の建設により国際化が加速する事でしょう。東北に拓かれた未来構想、未来科学の実現に向け取り組んで参ります。参考文献　ＩＬＣ　ＰＲＯＪＥＣＴ　国際リニアコライダー計画

正しい政治を行う新政府の樹立を目指して

2014.11.12

文／幸福実現党徳島県本部副代表　小松由佳 ◆増税延期と衆院解散の可能性マスコミ各社は連日、年内の衆院解散の可能性を報じています。安倍首相が、17日発表の7～9月期のGDP速報値を受け、景気回復が十分でないと判断すれば、10％への消費増税を先送りした上で、アベノミクスの是非を問うべく衆院選を行う、というシナリオです。 12日付日経新聞によれば、民間調査機関12社の予測平均値では、実質GDP成長率は1.9％（年率換算）に留まり、8月時点での平均4％との予想を大きく下回っています。再増税によるさらなる景気悪化は目に見えており、当然ながら再増税は延期すべきです。 ◆国民の自由を軽んじた政府の失敗安倍政権の不安定化の原因は、やはり国家社会主義的な統制政治の要素を払拭できず、旧態依然とした自民党政治から脱却し切れなかったことにあると言えます。まず、明らかに8％への消費増税は間違いでした。増税そのものは民主党政権下で決められたことですが、関連法を改正せず実行に移したことは、安倍政権の失策です。昨年度の実質GDP成長率2.3％のうち、0.77％が駆け込み需要によるものであり、今年4月の増税後、この駆け込み需要の反動減と、実質可処分所得の低下が起きました。そのため、14 年4～6月期の実質GDP成長率は、1～3月期比でマイナス7.1％（年率換算）という、リーマン・ショック以来の大幅な落ち込みでした。主因は、深刻な国内需要の減少であり、それだけ見るとマイナス15％に達するとも言われています。中でも民間消費の落ち込みが大きく、国民の消費マインドが冷え込んだことは明らかです。現在、駆け込み需要の反動減は緩やかに回復基調にありますが、ほとんどの経済指標が予想を下回り、様々な景気動向指数は低迷しています。外交・安全保障の面では、やはり中国に対する弱腰が目につきます。10日、約3年ぶりの日中首脳会談が行われましたが、その前提として7日に両政府が発表した合意事項では、尖閣問題で両国が「異なる見解を有する」とされています。これは「尖閣諸島について領有問題が存在する」と解釈され得るものであり、中国に対する大きな譲歩です。さらに、安倍首相は首脳会談で、小笠原・伊豆両諸島の周辺海域での中国漁船団によるサンゴ密漁への抗議も行わず、歴史認識についても、習主席が村山談話に言及した際、「歴代内閣の歴史認識の立場を引き継いでいる」と述べ、自虐史観を国際社会に曝け出しました。こうした弱腰の日本政府と、レームダック化したオバマ政権の下、中国包囲網であるTPP交渉も進まず、越年が確実となりました。その裏で中国は、韓国との自由貿易協定（FTA）を妥結し、日本が最大出資国であるアジア開発銀行（ADB）に対抗するアジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立計画を進め、TPPに対抗するアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）構想を主導するなど、アジアでの存在感を増しています。そして何より、政府が犯した致命的な過ちがあります。10月31日、あらゆる自由の根源である「信教の自由」を侵し、「霊言」をはじめとする教義内容や宗教行為そのものを理由に、幸福の科学大学の設立を「不認可」としたのです。憲法違反である下村文部科学大臣の判断に、当然ながら大学側は異議申し立てを行いました。首相の任命責任も重く、根源的な自由権を侵害した閣僚を抱えたままでは、政権存続が難しいのは明らかでしょう。参照：幸福の科学公式ＨＰ⇒http://info.happy-science.jp/2014/12003/ ザ・リバティweb⇒https://the-liberty.com/article.php?item_id=8698 自己保身や党利党略、世論調査に振り回されることをもって、“自由”や“民主主義”を謳歌していると勘違いしてはなりません。真の「自由」とは、普遍的な「正しさ」、人智を超えた「神仏の声」を、虚心坦懐に求めるところから始まります。そして、真の「民主主義」とは、神仏の子としての人間の尊厳を守るものです。このことに深く思いを致さなければ、「自由」や「民主」を党名に掲げる既存政党が、その名を実とする日は来ないでしょう。 ◆神仏の下での「自由からの繁栄」を幸福実現党は立党以来、後にアベノミクスと称される経済政策に加え、徹底した減税による景気回復を提案してきました。また、中国による軍事的脅威や人権弾圧への明確な批判を続け、自虐史観を払拭した新談話の発表、新憲法の制定などを一貫して訴えてきました。これらは全て、国民の自由と尊厳を守り、国を発展・繁栄させ、世界中の幸福を実現したいという志によるものです。与野党共に、衆院選の準備に追われているでしょうが、自らはあくまで「公僕」であり、国民の「自由からの繁栄」を支えるべきこと、そして何より神仏の「僕」であることを忘れず、正しい「まつりごと」を行わなくてはならないのです。

世界経済の新潮流――日本は減税で世界を照らせ！

2014.11.11

文／HS政経塾第2期卒塾生　川辺賢一 ◆FRBの量的緩和終了米連邦準備理事会（FRB）は10月30日の連邦公開市場委員会（FOMC）で2008年の金融危機直後から続けて来た量的緩和政策を終了しました。量的緩和の終了は国際経済の潮目が大きく変化したことを意味します。第1に米国の量的緩和の終了は「百年に一度の大津波」と言われた金融危機に資本主義経済が打ち克ったことを象徴します。一時10%を上回った米国の失業率も今や5.8%まで改善し、米経済はゆるやかな景気拡大、正常化に向かっております。第2に「強いドル」の復活です。米国は「強いドル」によって世界の余剰資金を集め、金融立国を強固にし、軍事技術はもちろん、ITやロボティクス、医療機器等、次世代の産業技術の創造を加速させるでしょう。「強いドル」の復活は日本にとっても悪いことではありません。米国の量的緩和終了が伝わると、10月第3週には1ドル＝105円台まで下がっていたドル円レートは109円台まで反発。その結果、日経平均株価も3週間ぶりの高値を付けました。しかし第3に、量的緩和の終了は、目下、新興国にとっては冬の時代到来を意味します。それまで新興国に向かっていた巨大な緩和マネーは再び米国に反転し、資本流出や通貨安によるインフレと新興国は格闘しなければなりません。げんに米国の量的緩和終了に伴いブラジルやロシアは急激な利上げに踏み切りました。金利を高く設定し、国内にマネーを引き留めようとするためです。しかし高い金利は企業家の投資需要を減退させ、国内経済を傷めつけます。偶然にも31日、こうした変化に日銀は追加緩和で応じることとなり、結果的に新興国の外貨不足懸念を緩和したことは、対外的な観点からも評価されるべきです。その他、日本としてはTPPやEPA等の自由貿易・経済連帯協定を積極的に締結し、市場を開放していくこと、外貨不足による新興国の債務不履行を防ぐべく通貨スワップ協定の枠組みを拡大していく等、新興国発の危機を未然に防ぐ努力を行っていくべきです。 ◆原油価格の下落と中東情勢また現在、注目すべき世界経済のトピックとしては原油価格の大幅下落があげられます。今年7月に1バレル＝115ドルだった北海ブレンド原油は今月4日には82ドルにまで下落しました。要因は需要面からは欧州や新興国経済の不振による世界経済の減速懸念、そして供給面からは米国のシェール開発で原油輸出の市場競争が激化したことです。実際、米国はシェール開発により日量100万バレルだったナイジェリアからの原油輸入を3年間で1/10に減らし、今年8月にはゼロにしています。こうした米国の動きをけん制し、自国産原油の市場シェアを守るべく、サウジアラビアを始め中東諸国は、こぞって油価を下落させたのです。1バレル80円台では米国シェールは採算割れで開発できないからです。さて、こうした「円安」かつ「原油安」また「米経済の回復」は、日本にとってはプラス要因であり、日本経済の対外環境は現在、稀な幸運に恵まれていると言えるでしょう。しかし、極端な原油価格の下落やその持続は、別の問題を発生させます。ロシアやイラン、イラク、オマーン等、1バレル＝80円台ではとても財政均衡を持続できない産油国が多数存在し、そうした産油国の経済悪化は容易に政情不安に転化し、「アジア回帰」を掲げる米国の外交戦略にも影響を与えかねません。日本は東アジア諸国とだけでなく、ロシアや中東諸国にも目を向けて、通貨スワップ協定や貿易・投資面での経済連帯協力等の締結により、幸運による日本経済の回復を中東諸国に波及させるべきです。 ◆日本は減税で世界を照らせ！さて31日に発表された日銀の追加緩和は国内においてだけでなく、海外市場からも好感を持って受け入れられました。日本の政策決定は世界経済に多大な影響を与えるのです。追加緩和に関しては株高バブルを誘発させる等、一部副作用を指摘する声もありますが、元より幸福実現党は2009年の立党以来、「3%」のインフレ目標を政策に掲げ、2013年に日銀が異次元緩和を開始してからも、さらなる「緩和拡大」を求めてきました。しかし消費増税の悪影響を打ち消すための最大の景気対策は、税率をもとの5％に引き下げることです。これで消費は回復し、日本の株価は暴騰するに違いありません。再度、安倍政権はデフレ脱却の意志を鮮明にし、「アベノミクス第2フェーズ」を始めるべきです。追加緩和が第1の矢であったならば、消費増税の撤回を第2の矢、そして法人税の大幅減税を第3の矢として、世界経済の需要を日本が牽引していく意志を表明すべきです。幸福実現党は地球視野での経済繁栄に取り組み、世界をあまねく照らす新しい日本の国づくりに全力で尽くします。

日本では報道されないドイツの脱原発事情(２)

2014.11.10

文／政務調査会チーフ小鮒将人 ◆FIT制度がドイツ国民に及ぼす深刻な影響さらに、ドイツの国民にとって、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT制度）が深刻な影響を与えています。 FIT制度は、原発停止に伴い不足するエネルギーを、再生可能エネルギーに求めるためのものです。電力会社は、国家の決定した価格での再生可能エネルギーの購入を義務付けると共に、それによる値上がり分については、ユーザーである国民が負担する制度です。当然、この固定価格は、市場価格より高いもので、その結果ドイツ国民の負担は大きくなっており、FIT制度のために電力料金は、年間一人あたり4万円の負担増となっています。ドイツでは1世帯平均2人というデータがありますので、単純に計算すると、1世帯で年間8万円の負担増になっている事になり、国民に深刻な影響を与えています。これに関して、2013年9月19日付け「ヘラルド・トリビューン」紙（現在「インターナショナル・ニューヨークタイムス」に名称変更）には、ショッキングなレポートが掲載されています。それによると、 ○「電気を節約するため、夜はキッチンの5ワット電球だけを頼りにする」ドイツ国民の姿 ○ベルリン市内には、電気料金支払いが困難な市民を救済する機関がある。 ○2011年、公式データによると、電力料金を支払えない31万2千世帯の電力を止めた。 ○政府の補助があるにもかかわらず、アメリカの3倍の料金に値上がりしており、国外からの投資意欲が大きく損なわれている。この制度は、日本でもすでに施行されており、その影響については、すでに当ニュースファイルでも論じております。日本経済を奈落の底に沈める「原発ゼロ」と電力の「固定価格買い取り制度」 http://hrp-newsfile.jp/2012/554/ 「市場原理に立脚しない再生エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）のほころび」 http://hrp-newsfile.jp/2014/1747/ ◆東ドイツ出身のメルケル首相に繁栄のビジョンは見えるかドイルのメルケル首相は、国民の人気も高く、優秀な政治家でありますが、社会主義の東ドイツ出身で、しかもキリスト教民主同盟のコール政権下では、4年にわたり「環境・自然保護・原子力安全担当大臣」をつとめており、一貫して規制を進める立場を取っています。このような経歴を見ると、メルケル首相には、元々、脱原発に向けての強い考えを持つ一方、経済繁栄に対しての考えが不足しているのかもしれません。当初、好意的な見方もされてきたドイツの「エネルギー革命」は、国民の負担が莫大なものなると共に、風力発電の最大手である「プロコン」社が今年1月に倒産し、供給側に課題があることも現実となりました。本当にこの政策が正しいものであるのか、ドイツ内外で大きな疑問が投げかけられています。 ◆日独両国の発展が世界大繁栄のカギ現在のEUは、ギリシャ危機のあと、スペイン、ポルトガル、イタリアなどカトリック諸国で経済問題が続いています。その中で、ドイツは、さらなる繁栄のビジョンを掲げ、ドイツが圧倒的な経済力をもって、今後もEU立て直しの主役となって強い存在感を示していくことが求められます。このように、本来、欧州のリーダーとなるべき役割があるにも関わらず、「ヒットラー」や「ナチズム」の反省による自虐史観と、エネルギー政策の失敗によって、ドイツ経済の発展は、足踏みを強いられています。アメリカが世界の警察官を放棄しつつあり、世界は混とんとしていく中、欧州においては、ドイツが、日本と同様に「ドイツの誇りを取り戻し」、さらなる繁栄を目指す時が来ています。そして、我が日本においても、今回お伝えしたように、ドイツでの教訓を生かし、当面は原子力発電を基礎にしたエネルギー政策を進め、安定的なエネルギー供給を確保することが大切です。このように、日独両国が、自虐史観を払しょくし、世界的な役割を強く認識し、力強い発展繁栄を目指していくことが必要です。幸福実現党も、日本において自虐史観を払しょくし、世界のリーダーをめざし、さらなる繁栄を目指して参ります。ご理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

日本では報道されないドイツの脱原発事情(１)

2014.11.09

文／政務調査会チーフ小鮒将人 ◆「原発推進派」に対するマスコミの風当たりは強い安倍改造内閣の目玉の一人であった小渕経産大臣が政治団体の不透明な収支を巡る問題で、辞任しました。内容を聞く限り、大臣失格は当然であります。しかし、その一方、小渕前大臣は、「原発推進」を明言し、九州の川内原発などの再稼働を念頭に置いていたと言われています。報道によると、さる11/8（土）、鹿児島県の伊藤知事は、震災以降初めて、原発の立地県として川内原発の再稼働に同意しました。さて、2012年10月に行われた衆院鹿児島3区補選では、幸福実現党公認の松澤力候補だけが、川内原発再稼働を訴えました。当時は自民党候補ですら再稼働の主張ができなかった事を考えると、この先見性には大きな評価を受けるべきではないでしょうか。マスコミでは、まだ原発推進派と目される政治勢力に対する風当たりは強いものの、現実は政府も再稼働への方向をはっきりと示しています。そうした意味では、日本のさらなる繁栄の為に、今回の小渕前経産大臣のスキャンダルで、原発推進の動きが止まってしまうことを懸念するものです。 ◆日本で誤解されているドイツの「エネルギー革命」よく、「脱原発派」が引き合いに出すのが、ドイツの原発政策です。元々ドイツでは、チェルノブイリの原発事故以来、放射線に対する恐怖が強く、自然エネルギーの研究も進んでいた地域ではありました。 2000年代のシュレーダー政権の時から、脱原発の方向は示されていましたが、2011年の福島原発事故をきっかけとして、メルケル首相が「エネルギー革命」と称する脱原発政策を打ち出すことになりました。概要は以下の通りです。１、独国内17基の原発のうち、老朽化した8基を停止すると共に、残りの9基についても順次停止していき、2022年までに全廃を目指す。２、その代替エネルギーとして、太陽光・風力など再生可能エネルギーを推進し、2050年には完全移行を目指す。３、電力会社に対して、再生可能エネルギーを一定の固定価格で買い取ることを義務付けるFIT制度を導入する。これらの政策は、当初、環境保全推進の立場から、好意的な反応があり、「日本もドイツに学べ」という論調が強まりました。しかし、日本で誤解されている事は、ドイツでの原子力発電は暫時減らしていくという事で、現在も稼働しているという事です。また、エネルギー政策の柱として掲げた、再生可能エネルギーは安定的な供給ができず、ドイツ政府は、石炭を中心とする火力発電を中心に行うことになり、現在はドイツの数か所で新規に「火力発電所」の建設が急ピッチで進んでいるのです。以上の結果、2013年のドイツにおけるエネルギー割合の暫定値は、以下のようになっています。原子力　15％石炭　20％褐炭　25％再生可能エネ　24％天然ガス　10％その他　6％少なくとも、ドイツは、まだ原発稼働中で、日本の即時停止とした対応が、いかに極端なものであるかが分かります。次回、ドイツの電力事情にもう少しメスを入れ、日本が学ぶべき教訓を明らかにします。(次回は、明日配信)