Home/ 2013年 July 2013年 July 日本の岐路を左右する２つのねじれ 2013.07.31 過日の参院選は、衆参のねじれ解消が最大のポイントでした。 幸福実現党は、参院選中において「本当に議論しなければいけないのは衆参のねじれではなく、自公のねじれ」だと主張してきました。 つまり、自民党と公明党は連立相手ではありますが、憲法改正問題や歴史認識問題で決定的な違いを有しているからです。これを便宜上、「第一のねじれ」と呼ぶことにしましょう。 自民党自体は、党是に憲法改正を明記している「改憲政党」ですが、公明党は「護憲政党」であり、特に憲法9条の改正反対、集団的自衛権の行使に対しては断固反対と主張しています。 普通に考えたら連立を組むべきではありませんが、なぜか両党は今回の選挙でも蜜月関係に入り、筆者の地元である静岡県でトップ当選した自民党現職議員は「安定は希望である」と当選後にコメントしています。 この標語は自民党ではなく公明党のものなので、筆者は一瞬耳を疑ったほどです。 ◆靖国参拝問題が第一関門か これから8月にかけて公明党の存在が影響力を増していくことは間違いありません。 8月15日は終戦記念日ですが、必ず問題視されるのが首相や閣僚による靖国神社参拝です。公明党が自粛を呼びかけるのは火を見るよりも明らかであり、安倍総理らが同党を配慮して参拝を自粛する可能性は高いでしょう。 また、現政権が、中国や韓国からの反発や左派系のマスコミからの批判を恐れることも容易に想像されます。そうなれば、公明党の山口代表は笑いが止まらないでしょう。 その結果、中国や韓国からの歴史認識問題の言いがかりが加速。国内の民主党や社民党、共産党などの左派勢力の活性化によって安倍総理は憲法改正を口にすることもできず、日本の誇りを取り戻すことは一層困難になります。 自民党が圧勝したから日本が保守化すると思ったら大間違いで、公明党と組んでいる以上は、かえって左傾化が加速する可能性があることも想定しなければなりません。 安倍総理が政局を気にされるのは仕方ありません。ただ、日本が置かれている東アジアでは、尖閣危機や台湾海峡沖での日米中の衝突、あるいは朝鮮半島での戦争か紛争の可能性があります。 幸福実現党が、立党以来「自衛隊の軍隊化と集団的自衛権の行使」などを明記した憲法９条改正や緊急対応としての憲法前文の解釈変更を主張しているのは、こうした国際情勢を鑑みての現実的な政策提言です。 要するに、現在の自公のねじれは、日本を国防の危機に陥れる危機を孕んでいるため、決して無視できない問題なのです。 ◆日銀内のねじれ 「第二のねじれ」は、日銀総裁と副総裁の間に存在する増税に関する認識ギャップです。 この論点はまだマスコミでは使用されていません。筆者のみが便宜上使っていることをご了承下さい。 7月29日、黒田総裁は都内での講演において消費税の引き上げが「日本経済の成長は大きく損なわれない」と発言しています（7月29日 Bloomberg 配信記事）。 また、同総裁は日銀政策委員会メンバーも同じように考えているとも言っています。黒田総裁の狙いは、「異次元緩和」を通じてデフレ脱却をなし、2年で2％の物価上昇率を実現していれば名目成長率も高まるので、増税の効果を打ち消すということでしょう。 果たして本当にそうなのでしょうか？少なくとも、岩田規久男副総裁は、現時点での消費税引き上げについて否定的です。岩田氏が副総裁に就任する前に出版されている『リフレは正しい』などでは、成長による税収増を強く主張しています。 つまり、消費税増税は税収を減らし、デフレ脱却を不可能にするということ。今やるべきは、増税ではなく経済成長だという論点であり、幸福実現党の経済政策と同じ主張です。 2015年までに二段階に分けて行われる増税は、どう考えても成長を阻害します。そして、せっかくの金融緩和の効果も打ち消してしまいます。 筆者には、黒田総裁の意見が日銀政策委員会全員の総意とは思えません。黒田総裁が財務省出身で、前職で培われた文化が強く影響しているのでしょうが、あまり軽率な発言をしては困ります。 ◆増税法案は予定通り実行されるのか 今回の自公圧勝により、消費税増税法案は計画通り実行される可能性が高まりました。 秋口に安倍総理が景気の動向を鑑みて判断を下すわけですが、日銀総裁の増税容認発言が強く影響しなければ良いことを願うばかりです。僅かな希望としては、内閣官房参与の浜田宏一イェール大学名誉教授は、岩田副総裁と同じ見解を出していることです。 以上、二つのねじれについて語ってきましたが、政権運営を間違うと、日本が国防と不況を招くシナリオが訪れます。従って、衆参ねじれ解消に浮かれている暇はありません。 日本の豊かさと誇りを取り戻す戦いは、参院選が終われども続いているのです。そこに、幸福実現党が戦い続ける意義もあるのです。（文責：党静岡県本部幹事長 中野雄太） 自虐史観の根源――河野洋平氏の「大罪」 2013.07.30 ◆河野洋平氏の経歴 昨日のHRPニュースファイルで述べましたように、河野洋平氏が発表した「河野談話」は、従軍慰安婦の存在と軍による強制性を認めた談話です。 河野洋平氏は1993年、宮澤内閣の官房長官として「河野談話」を発表した後、自民党総裁として、村山内閣の副総理兼外務大臣に就任。「村山談話」にも深く関わりました。 本日は、こうした国賊的行為を行った「河野洋平」という政治家にスポットを当てて参りたいと思います。 河野洋平氏は、実は河野談話以外にも、数々の反日的な政治判断を行って来ました。 河野氏の父親は、日ソ国交回復の立役者の一人で、有力な政治家として知られている河野一郎氏です。 河野洋平氏は父親の選挙区を受け継ぎ、まず行ったことは「新自由クラブ」の創設でした。 当時は、田中角栄氏の金権政治が国民から大きな批判を受けており、その先頭に立って、自民党から離脱した若手グループが「新自由クラブ」でした。 しかし、この政党は、田中金権政治批判以上の独自色はなく、結局、自民党に吸収されるに至りました。 その後、宮澤内閣の官房長官として、河野談話を発表して以来、徹底して「親中派」の立場から政治を行って来ました。 ◆河野洋平氏の七つの大罪 その数々の反日的行為について、ここで明らかにしたいと思います。 (1)河野洋平氏は、自民党第16代総裁となりますが、自社さ政権で、社会党の村山氏が総理に就いたことから、自らは外相として政権を支える立場になりました。 1995年の「村山談話」は、「河野談話」を継承し、さらに「近隣のアジア諸国への謝罪」とその範囲を広げました。この「村山談話」も、当時、外相であった河野氏が主導したものと見られます。 参考：7/31(水)発刊『「河野談話」「村山談話」を斬る！日本を転落させた歴史認識』p.63～(大川隆法著、幸福の科学出版)⇒http://info.hr-party.jp/2013/1876/ (2)同様に「自社さ政権」下で、河野洋平氏の判断により、北朝鮮に50万トンのコメの無償支援を行っています。 「人道的立場」からの支援という名目ではありましたが、当時の北朝鮮の体制維持を強力に支えた結果となりました。 拉致問題が全く解決していないときに、なぜ、こうした「犯罪国家」を助けるようなことをしたのでしょうか？ (3)河野洋平氏が外相時代の平成13年、日中が中間線を越えて相手国の排他的経済水域(EEZ)内で海洋調査を行う場合、2カ月前までに「事前通報」すれば可能とする取り決めを行いました。 これは、国防上、「ありえない」判断ですが、河野外相はあっさりと許可を出しました。 その結果、既に中国は日本近海の海底調査を終え、日中戦争勃発時に、潜水艦がどの水路を通るか、綿密な海図が作成されているものと見られています。 (4)河野洋平氏は同様に、日中間で戦争中の日本軍の遺棄化学兵器の処理費用を負担することを決定しました。 実際は、終戦直後、ソ連軍により日本の兵器はほとんど持ち去られており、遺棄兵器は存在しないものと思われます。 中国は無いものを処理するための予算を要求していたのです。なぜ、こうした取り決めを行う必要があったのでしょうか？ (5)森喜郎内閣時代、台湾の李登輝氏が病気療養のため、訪日しようとした時に、中国は強く日本を非難し、予定していた政府高官の来日を次々と取りやめました。 この時、河野洋平外相は、自らの辞任もちらつかせて李登輝氏の訪日に猛反対して首相官邸と対立しました。(最終的には森首相が押し切りました。) (6)本年7月、河野洋平氏は中国メディアのインタビューに応じ、「村山談話」と「河野談話」を見直そうとする安倍内閣の行動は日本と中韓両国との関係を数十年後退させると批判しました。(7/11 人民網「河野洋平氏が安倍首相批判」) 以上、河野談話を合わせて「七つの大罪」についてお伝えしました。 ◆「日本の誇り」を取り戻すために 河野洋平氏は、自民党総裁にも関わらず、総理大臣になれなかったということで、外相、衆議院議長という要職に長年関わることになりました。 「かわいそうだから」という理由が大きかったと思われますが、そうした「不要な情け」が、国益を大きく損ねる事になりました。 今回、幸福実現党より「大川談話」が発表されました。（参考：「大川談話」特設ページ⇒http://special.hr-party.jp/policy2013/okawa-danwa/） 「大川談話」の精神がより多くの日本人に知られ、安倍首相が「河野談話」「村山談話」を白紙撤回し、新しい談話を出すことで、「日本の誇り」を取り戻し、世界のリーダーとしての日本へと踏み出すことができると確信致しております。 ぜひ、一人でも多くの方に「大川談話」をお伝えして参りましょう！(文責・こぶな将人) 日本をレイプ国家に貶めた「河野談話」の罪 2013.07.29 ◆「河野談話」「村山談話」を葬り去る「大川談話」 7月26日、幸福実現党・大川隆法総裁による「大川談話」が発表されました。（全文：【プレスリリース】「大川談話―私案―」の発表について⇒http://info.hr-party.jp/press-release/2013/1884/） 「大川談話」は、「河野談話」「村山談話」がもたらした自虐史観、そして自虐史観による「改憲の縛り」から日本を解放し、「日本の誇り」を取り戻すための談話であり、安倍首相の参考として提言されたものです。 「大川談話」が発表され、既に政界、マスコミ界を中心に、大きな反響が出始めています。 「大川談話」には、「本談話により、先の『河野談話』『村山談話』は、遡って無効であることを宣言する」とあります。 本日、明日にわたって、特に「河野談話」「河野洋平という政治家」について言及致したいと思います。 ◆「河野談話」とは？ 「河野談話」とは、1993年、宮沢内閣で官房長官を務めていた河野洋平氏が発表した従軍慰安婦についての調査報告について述べた「談話」です。 「談話」とは、政府見解ではありますが、両院の賛成多数をもって成立したものではなく、法律とは異なり、法的拘束力は無く、公務員を拘束するものではありません。 「河野談話」の主旨は、政府調査の結果、「数多くの慰安婦が存在したことが認められ」、「旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」。そして、「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」というものです。 こうした調査結果を受け、政府として「お詫びと反省の気持ちを申し上げる」という談話です。 ◆日本をレイプ国家に貶めた「河野談話」の罪 「河野談話」において、最大の焦点となっている点は、慰安婦が民間業者による単なる商行為、ビジネス行為だったのか。それとも、「軍・官憲による強制連行」があったのか、ということです。後者であれば、国家としての責任問題になるからです。 現在に至るまで、日本政府はあらゆる調査を行っていますが、「軍による強制連行」の事実を示す証拠は一つも出ていません。韓国側の資料でも、客観的証拠は一つもありません。 この点について、「河野談話」は曖昧な表現に徹しています。 当時の官房副長官だった石原信雄氏は「加藤談話では強制性まで踏み込めず、韓国側が納得しなかったという背景があった。河野談話は、当時の状況を考えて出したもの」「結論として強制連行を裏付ける資料は見つからなかった」という裏事情を語っています。(『週刊新潮』2007/3/22号) すなわち、「河野談話」は、国内向けには「強制連行を認めていない」というスタンスを見せつつ、韓国に対しては「強制連行を認めて、謝罪した」という姿勢を示し、当時、加熱していた韓国との歴史認識問題の打開を図るための「政治的談話」だったと言えます。 しかし、その後、「河野談話」が独り歩きし、「日本政府が公式に強制連行を認めた」として、韓国、中国、米国を中心に、「日本はレイプ国家」「二十世紀最大の人身売買」などといった汚名が日本に降り注いでいます。 ◆今こそ、「河野談話」を葬り去る時！ さて、この「河野談話」について、安倍首相は総理就任前までは、これを捨て去り、新たな「安倍談話」を発表し、正しい歴史観を明らかにすることを訴えていました。 しかし、安倍首相は、5月24日の閣議で、「河野談話」について、安倍内閣として継承する内容の答弁書を決定しました。(5/24 時事「河野談話を継承－政府答弁書」) これは、安倍総理も国益を損ねる判断に加担したということであり、一部の保守系からも強い不満の声が上がっています。 現在、幸福実現党は、従軍慰安婦の嘘を明らかにし、日本の誇りを取り戻す国民運動を展開しております。 自虐史観が、憲法改正にも大きな影響を与えており、自分の国を自分で守るためにも、大きな障害になっているからです。(つづく) (文責・こぶな将人) 参考：7/31(水)発刊『「河野談話」「村山談話」を斬る！日本を転落させた歴史認識』(大川隆法著、幸福の科学出版)⇒http://info.hr-party.jp/2013/1876/ 中国艦艇が日本一周航海――中国海軍の太平洋侵出と日本列島の危機 2013.07.28 ◆「中国艦艇の日本一周航海」が意味するもの 防衛省は7月25日、沖縄本島と宮古島間の海域を、太平洋から東シナ海に向けて通過する中国海軍の駆逐艦5隻を確認したと発表しました。 領海への侵入こそありませんでしたが、これらの艦艇は今月に入って対馬海峡や宗谷海峡を通過し、日本を囲む形で太平洋に進出しています。 防衛省によると、中国海軍の艦艇が日本を一周する形で航行することが確認されたのは初めてのことです。(7/25 読売「中国艦艇が日本一周航海、洋上で補給も…防衛省」) 6月の米中首脳会談で習近平は、オバマ米大統領と尖閣諸島の問題を話し合った際、「太平洋には米中両大国を受け入れる十分な空間がある」と語ったことは記憶に新しいところです。 これは習近平が「中国とアメリカとで太平洋を分割して支配しよう」と提案したことを意味しています。 すなわち、今回の「中国艦艇の日本一周航海」の中国の意図は、「尖閣・沖縄のみならず、太平洋側を含む日本列島全部が核心的利益(中国の死活的国益)のターゲットに入っている」ことを日本側に意思表示したものであります。 中国は、日米防衛ラインである沖縄～尖閣～台湾を結ぶ「第一列島線」を突破したら、次は「第二列島線」、すなわち、日本列島の太平洋側の領海化であり、東京～名古屋～大阪を結ぶ太平洋ベルト地帯への軍事侵攻もその視野に入っています。 これは日本にとって死活的問題であり、尖閣・沖縄のみならず、日本本土の中核地帯が危機的状況に陥ることを意味します。 ◆中国海軍の両用戦能力強化に備えよ！ 中国海軍は、空母「遼寧」をはじめとして、駆逐艦やフリゲートなどの水上艦艇、弾道ミサイル原潜を含む潜水艦などを着実に増強し、「両用戦能力(amphibiouswarfare)」を強化しています。 「両用戦」とは、艦艇によって地上部隊を輸送し、これらを目標の島嶼に上陸させ、占領する水陸両用の戦いです。 中国海軍は両用戦の中核となる「揚陸艦」を多数建造し、海兵隊も保有しています。その戦術はアメリカ海兵隊に倣っています。 中国海軍が保有している071型揚陸艦「崑崙山」は、エアクッション揚陸艇を4隻搭載し、水陸両用戦闘車両を15～20輌と兵士を500～800名収容することができます。中国海軍は「崑崙山」と同型の揚陸艦を3隻すでに保有し、続々と建造中です。 さらに中国海軍は081型とよばれる揚陸艦を計画中であることを考えると、中国の狙いは、尖閣諸島、そして台湾も含めた、日本本土にも向けられていると考えられます。 先日26日、防衛省は年末に策定する「防衛大綱」のたたき台として発表した「防衛力の在り方検討に関する中間報告」では「機動展開能力や水陸両用機能(海兵隊的機能)の確保」を検討していますが、主に尖閣諸島に向けられており、本土防衛は想定していないものと見られます。 ◆沿岸防衛を早急に固めよ！ 日本の空と海は、現在、中国からの脅威にさらされており、中国は今後着実に大規模な日本本土への上陸作戦能力を保持することは明らかです。 日本の海上自衛隊と中国海軍の戦力差は開く一方の状況にあります。 幸福実現党の安全保障政策では、シーレーン防衛のための空母の建造と潜水艦の増強などを謳っていますが、これはシーレーン防衛のみならず、沿岸防衛をも想定に入れたものです。 また、幸福実現党は島嶼防衛のための海兵隊創設を謳っていますが、これは尖閣・沖縄のみならず、日本本土の防衛部隊としても重要視されています。 本年から2020年にかけて、日本の生存―Survival―のかかった非常に緊迫した期間に入っています。 安倍政権は憲法改正を「長期的課題」と捉え、先延ばしするかに見えますが、今こそ、「大川談話」を採択し、憲法９条を改正し、国防を固めなければ、日本本土が絶対的危機に陥ることは避けられません。(文責・政務調査会 佐々木勝浩) 「大川談話」解題――先の大戦をどう見るか？ 2013.07.27 ◆先の大戦をどう見るか？ 昨日のHRPニュースファイル「『大川談話』発表！―今こそ、『河野談話』『村山談話』の白紙撤回を！」では、大川談話発表に至った経緯について述べましたが、「大川談話」の核心部分には、下記のように「先の大戦をどう見るか」という自虐史観払拭に向けた「真実の歴史認識」があります。 【先の大東亜戦争は、欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたものである。】 すなわち、先の大戦は、東京裁判史観にある「日本による侵略戦争」ではなく、(1)欧米列強からのアジア植民地の開放、(2)白人優位の人種差別政策の打破、(3)自衛権の行使としての戦争という３つの目的があったと総括されています。今回は、この３点について解説を加えさせて頂きます。 ◆(1)欧米列強からのアジア植民地の開放 幸福実現党・大川隆法総裁は「日本は先の戦争を『大東亜戦争』と称し、『アジアにある欧米列強の植民地を解放する』という理想を掲げていました。それは日本神道の神々から出ていたものであり、戦争が終わった段階で確かに達成されました」と述べています。(大川隆法著『奇跡の法』幸福の科学出版,2001) 「大東亜戦争によって欧米列強による植民地支配が終わった」というのは、世界の歴史学者が認める歴史的真実です。 例えば、英国サッセックス大学のクリストファー・ソーン教授は著書『太平洋戦争とは何だったのか』(草思社,2005)で、次のように述べています。 ・「日本は敗北したとはいえ、アジアにおける西欧帝国主義の終焉を早めた。」 ・「極東における西欧諸国の略奪的な帝国主義的存在と、日本がアジアの近隣地域を本質的に防衛のために領有するのとでは、両者ははっきりと区別すべきものである」 実際、大東亜戦争終了後、アジアの国々はフィリピン(1946年)、インド(1947年)、ビルマ(1948年)、インドネシア(1949年)、ラオス(1953年)、カンボジア(1953年)、ベトナム(1954年)、マレーシア(1957年)、シンガポール(1963年)など、次々と欧米列強から独立を果たしています。(参照：7/26 Liberty Web「河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話ー私案― -2-」) それは、タイのククリット・プラモード元首相が「日本のお陰でアジアの諸国はすべて独立した。日本というお母さんは難産して母体をそこなったが生まれた子供はすくすくと育っている」と述べている通りです。 ◆(2)白人優位の人種差別政策の打破 日本は、大戦前から「白人優位の人種差別政策の撤廃」を訴えて来ました。 国際連盟設立にあたっても、日本はその規約に「人種差別の撤廃」「人種平等の原則」条項を入れるよう、強く主張して来ました。 世界の有色人種はそうした日本に期待を抱き、全米黒人新聞協会は「われわれ(米国の)黒人は講和会議の席上で『人種問題』について激しい議論を戦わせている日本に、最大の敬意を払うものである」というコメントを発表しています。 しかし、日本の提案は否決され、大戦終決後の1948年、国際連合で「世界人権宣言」において、ようやく「人種差別撤廃」が採決されました。 ここに至るには、大東亜戦争において、アジア植民地から欧米列強を排斥した日本の奮闘があったことは否定できません。 このことについて、ドイツの歴史教科書には下記のように記されています。(2001/5/13 産経「教科書が教えている歴史(8)」より) ・「日本のナショナリストや軍国主義者は、黄色人種を白人の支配から解放するために戦争を遂行したと主張した。この中で自分たちの利害を包み隠しているが、真実をついた面もある。 ベトナムやインドネシア、インドなど、欧州諸国に支配されていた植民地諸国の国民による独立運動は、日本(初戦)の勝利によって加速された。」 インドの元ネール首相の妹のパンデイット夫人は、1945年に訪米した際に、「太平洋戦争は本質的には人種戦争だ」と語りましたが、先の大戦の中核には「人種差別との戦い」という大義があったのです。 ◆(3)日本の自衛のための戦争 先の大戦は、日本の安全保障と「自存自衛」のための戦争でした。 長期スパンで日本の近現代史を俯瞰すれば、1853年に浦賀沖にアメリカ合衆国のペリー率いるアメリカ海軍東インド艦隊が来航以来、大東亜戦争終決に至るまでの歴史は、日本にとって「欧米列強から日本を守り抜くための百年」だったと総括できます。 特に、日米開戦に当っては、アメリカはABCD包囲網を形成し、日本への石油禁輸など、「経済戦争」をしかけて来ました。これはアメリカによる事実上の「先制攻撃」と捉えることもできます。 このことについて、イギリスのデイリー・メイル紙は下記の通り述べています。 ・「日本が戦争を始めた理由は、フィリピンを初めとする東洋へのアメリカの進出を、いかに日本が恐怖に感じたかを理解しなければ分からないだろう。」 ・「また1941年に、アメリカが日本へのいっさいの石油資源の供給を絶った時の日本の感じた深刻さも無視することはできないであろう。そう考えてみれば、真珠湾攻撃を一方的に卑劣だと非難することはあたらない。」 先の大戦が「日本による侵略戦争」でなかったことについては、戦後、連合国軍総司令官であったマッカーサー氏自身が、日本が大東亜戦争に突入していった原因は「主として自衛のために迫られてのことだった」と証言している通りです。(1951/5/3 米上院軍事・外交合同委員会) ◆今こそ、日本の誇りを取り戻す時 以上、大東亜戦争について、(1)欧米列強からのアジア植民地の開放、(2)白人優位の人種差別政策の打破、(3)日本の自衛のための戦争という視点から、「真実の歴史認識」についてお伝え致しました。 「大川談話」は大東亜戦争について、「政府として今一歩力及ばず、原爆を使用したアメリカ合衆国に敗れはしたものの、アジアの同胞を解放するための聖戦として、日本の神々の熱き思いの一部を実現せしものと考える。」と述べています。 「大川談話―私案―」を契機として、今こそ、安倍首相は、先の大戦は「日本による侵略戦争ではなく、自衛権の行使としてなされたものである」ことを闡明(せんめい)にすべきです。(文責・政務調査会長 黒川白雲) 「大川談話」発表！―今こそ、「河野談話」「村山談話」の白紙撤回を！ 2013.07.26 ◆村山談話を継承した安倍首相 「村山談話」とは、1995年、戦後50年の終戦記念日にあたって、当時の村山富市首相(旧・社会党委員長)が閣議決定に基づいて、過去の「植民地支配」と「侵略」を認めた談話です。 村山談話は、日本が「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」と述べ、「痛切な反省の意」と「心からのお詫びの気持ち」を表明した卑屈な内容で、以降、日本の自虐史観と中韓による日本批判の根拠となっています。 安倍首相は2009年、村山談話について下記の通り、見解を語っています。(月刊「正論」2009年2月号「緊急対談・保守はこの試練に耐えられるか」より) 「侵略と言う言葉にしても、いつの間にか政府見解として定着してしまいましたが、実は村山談話以前、政府は侵略という言葉を使っていないんですね。 平成5年に自民党が野党に転落するまでは、どの首相も侵略という言葉を使っていない。竹下さんも踏みとどまっていた。 ところが村山談話以降、政権が代わるたびにその継承を迫られるようになる。まさに踏み絵です。だから私は、村山 談話に換わる安倍談話を出そうとしていた。」 しかし、その安倍首相も歴代の首相と同じく「踏み絵」を踏み、5月15日の参院予算委員会で、「村山談話」を受け継ぐことを表明しました。(5/16 産経「村山談話『継承』安倍首相が軌道修正」) ◆更に、河野談話を継承した安倍首相 「河野談話」とは、1993年、当時の河野洋平官房長官による、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した談話です。 河野談話は「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」と述べています。 更には「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担した」「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」として、従軍慰安婦の強制性を全体として認める内容となっています。 「河野談話」発表後、韓国との間で「従軍慰安婦」問題が更に過熱し、国際的にも、先の大戦で日本が「性的奴隷(sex slave)」を扱って来た根拠として「河野談話」が引用されて来ました。 「河野談話」は、軍や官憲が女性たちを強制連行したと読める内容になっていますが、実際には、強制連行を示す歴史的資料は全く存在せず、第一次安倍内閣は「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」との答弁書を閣議決定しています。(2007/3/16 「衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の『慰安婦』問題への認識に関する質問に対する答弁書」) また、昨年9月、自民党総裁選の共同記者会見で、安倍氏は「河野談話」について、「強制連行を事実上証明する資料はなかった。子孫の代に不名誉を背負わせるわけにはいかない。新たな談話を出すべきだ」と強調していました。 しかし、安倍首相は、首相就任後、この点を国会で追及されると「答弁は控えたい」などと継承するかどうかを曖昧にし、更に5月24日の閣議で、「河野談話」について、安倍内閣として継承する内容の答弁書を決定しました。(5/24 時事「河野談話を継承－政府答弁書」) ◆「大川談話」発表！―今こそ、「河野談話」「村山談話」の白紙撤回を！ 「村山談話」「河野談話」は日本の誇りを深く傷つけ、自虐史観を決定づけると共に、中国や韓国などによる日本批判の根拠となって来ました。 また、今年の憲法記念日(5月3日)を境に、護憲派が「自虐史観」を根拠にして「憲法９条を改正すれば、日本は再び侵略国家になる。憲法改正すべきではない」との主張を強め、米中韓からの歴史認識批判の包囲網も作られました。 その結果、安倍首相は「村山談話」「河野談話」を受け入れ、安倍政権の憲法改正論議が急速にトーンダウンするなど、自虐史観・歴史認識問題が「憲法改正の最大の阻害要因」となっています。 自虐史観の払拭なくして、憲法改正も、国防強化も適いません。 そこで7月17日、幸福実現党・大川隆法総裁は、「河野談話」「村山談話」を白紙撤回し、真実の歴史認識に基づく安倍政権の新たな談話の参考となるよう、「大川談話―私案―」を発表しました。 「大川談話―私案―」の全文につきましては、下記リンク先プレスリリースをご参照ください。 ⇒http://info.hr-party.jp/press-release/2013/1884/ 大川隆法談話は「河野談話」「村山談話」について、「先の大東亜戦争で亡くなられた約三百万人の英霊とその遺族に対し、由々しき罪悪感と戦後に生きたわが国、国民に対して、いわれなき自虐史観を押しつけ、この国の歴史認識を大きく誤らせた」として、政府が公式に両談話を遡って無効とすることを提言。 また、先の大東亜戦争の位置づけとして、「欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたものである」として、「先の大戦が侵略戦争だった」とする歴史認識を180度転換する内容となっています。 これは国師・大川隆法総裁自ら矢面に立つ覚悟で、安倍首相に対して、改憲に腰砕けになることなく、憲法改正に道筋をつけてほしいという意図を込めて私案を提言した形です。 今こそ、安倍首相は、「河野談話」「村山談話」を公式撤回し、「大川談話」をベースに、真実の歴史認識に基づく「安倍談話」を発表すべきです。(文責・政務調査会長 黒川白雲) 参考：7/31(水)発刊『「河野談話」「村山談話」を斬る！日本を転落させた歴史認識』(大川隆法著、幸福の科学出版)⇒http://info.hr-party.jp/2013/1876/ 元気な経済あっての年金制度――消費増税は年金破たんへの道 2013.07.25 ◆受給開始年齢引き上げだけで、公的年金の問題は解決するのか？ 政府の社会保障国民会議が、公的年金の受給開始年齢の引き上げを、中長期的なテーマとして8月上旬の報告書に盛り込む方向で調整に入ったことが報じられています（7/25 朝日朝刊7面）。 年金の受給開始年齢の引き上げだけが論じられていますが、これだけで果たして、年金制度の抱える問題が解決するのでしょうか？ 年金制度については、年金制度として独立に考えられがちですが、年金と経済の関係もしっかりと考えるべきです。 ◆景気好調で、運用益11兆円の公的年金積立金 日本の年金制度は、賦課(ふか)方式という、現役世代が高齢者世代の社会保障を支える仕組みとなっています。 ただし、現役世代が納めている保険料がそのまま全部使われているわけではなくて、一部は積み立てられており、その積立金の大部分を、GPIFという独立行政法人が運用しています。 積立金は、国内外の国債や株式で運用されていますので、景気が良くなると、株価が上がり、その結果、運用益も上がります。 昨年末、自民党政権となり、幸福実現党が2009年の立党以来、主張し続けていた金融緩和政策や財政政策を採用した結果、景気は好転しつつあり、株価も大幅に上昇しました。 そして、約120兆円もの公的年金の積立金を運用する、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2012年度の運用実績が約11兆円の黒字であり、自主運用をはじめた2001年度以降で最高になりました（7/3 読売朝刊2面）。 ◆「元気な経済」という土台があっての年金制度 経済に元気がなければ、年金積立金を運用しても、利益が出るどころか、損失まで出かねません。 GPIFが自主運用を開始して12年間のうち、5年度は損失を計上しています（平成24年度業務概況書：）。 安心の年金制度を維持するためにも、元気な経済は不可欠なのです。 土台がぐらぐらしているのに、柱だけを丈夫にしても、根本的な解決策とはなりません。健全な経済という土台に、社会保障という柱が立っているのです。 そして、経済が活発になるからこそ、意欲のある高齢者の方々が働ける雇用の創出もできるのです。 経済成長を抜きに、社会保障制度だけを充実することはできません。 だからこそ、幸福実現党は、経済成長政策を前提とした上で、生涯現役社会の推進を訴えているのです。 ◆景気に水を差す消費税増税は、年金制度を更に不安定にする そう考えると、今の消費増税の議論も違った切り口から見えてきます。 1997年4月1日から消費税を3％から5％に増税して以来、経済全体のパイは縮小しました。 1997年度は53.9兆円あった税収は、2012年度は43.9兆円です（財務省「一般会計税収の推移」）。 差額の10兆円はどこにいったのでしょうか？ それは景気後退によって、税収が減ってしまったのです。ちなみに、消費税1％分で約2兆円ですから、減少分の10兆円は消費税5％分に相当します。 景気回復を続け、法人税収・所得税収を上げていけば、税収を回復させることは可能です。 社会保障の財源を名目として、消費税を増税しようとしていますが、経済が元気でなくなれば、税収も減り、年金積立金も早く枯渇することになることは明らかです。 そろそろ、「年金詐欺」とも言える詭弁はやめて頂きたいものです。 ◆守られるべき国民の財産権 政治は、国民の最大幸福のために、国民の生命・安全・財産を守るのです。 日本国憲法29条1項に「財産権は、これを侵してはならない」と記されています。年金詐欺は「国民の財産権」の侵害です。 安倍首相は、麻生副総理の増税容認論に負けずに、国民の財産を守るためにも、消費増税の中止を決断するべきです！ (HS政経塾部長 兼 政務本部部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ) 「政治参加の自由」を奪う公選法は最大の参入障壁 2013.07.24 この度の選挙戦においては、炎天下の中、皆様方の多大なるご指導ご支援に心より感謝申し上げます。 私たち幸福実現党は国難突破のため今後も活動を続けてまいります。 今回は、公職選挙法(以下、「公選法」)について考えます。 選挙戦のルールを定めた公選法は複雑で規制が多く、選挙のお手伝いをされた方は、不自由さを感じられたことと思います。 実際、公選法は、憲法によって保障された国民の「政治参加の自由」を奪い、新たに政界に進出しようとする政党や政治家志望者の「参入障壁」となっています。 ◆新規参入を阻む「選挙運動期間」 まず問題なのは「決められた期間しか、立候補を表明し、投票依頼ができない」ことです。 現在の公選法では、公示日(補選や地方選の場合は告示日)までは「私は◯◯の選挙に立候補するので、一票お願いします」と言うことができません。 立候補予定者は、自分の名前をしながら街頭演説等をすると「事前運動」とみなされるため、自分だけの写真と政策を書いたビラを配ることはできません。そのため二連ビラや二連ポスターが発明され、そして公選法を知らない一般国民にとっては「本人」とかかれた謎のタスキまで登場しました。 欧米諸国では、「選挙運動期間」という概念がないので、いつでも自分が立候補したい選挙を明言し、投票をお願いできます。当然、事前運動の禁止もありません。 「選挙運動期間」が限られていることは、新しく立候補をしようとする知名度の無い新人には圧倒的に不利です。 日頃からテレビや新聞に登場し、自分の仕事や政策をPRできる現職に比べ、新人は自ら選挙区を回り、支持をお願いする他ないからです。 ◆新規参入を阻む「供託金」 他に新規参入を阻むものとして「供託金」制度があります。 日本では、先進国に比べて供託金の金額が高く、国政選挙においては選挙区で300万円、比例では600万円の供託金を納めねばなりません。 さらには、没収ラインも高く、衆院の小選挙区では、有効投票数の1割以上の得票がなければ全額没収されます。 この制度は、現職議員や知名度の高い人でなければ立候補をためらわせる方向に働きます。 アメリカ、ドイツ、イタリアには選挙の供託金制度がありません。フランスでは上院200フラン(約4千円)、下院1,000フラン(約2万円)の供託金すら批判の対象となり、1995年に廃止されました。 このように、志ある政治家志望者が出てきにくい制度となっています。 これは、現職の「既得権益」を守る制度と言われても仕方がないでしょう。 ◆「政治活動の自由」を制限する、煩雑な規制の数々 もう一つ指摘すべきは、公選法の細かい規制の数々です。 渡部昇一氏は、『自由をいかに守るか―ハイエクを読み直す』の中で、「ハイエクは自由主義の法律は“Doではなく、Don’tであるべきだ”と述べています」と指摘しています。 法律で「◯◯してはならない」と定められたこと以外は自由に行ってもいいというのが自由主義国の法律です。これは「法の下の自由」という考え方です。 公選法ほど、この考えから外れた法律はないと言ってよいでしょう。 選挙期間中は、届け出たチラシ、ポスターしか使えず、選挙カーや運動員の数、選挙公報の写真のサイズまで決められています。まさに「箸の上げ下ろし」レベルです。 他の欧米諸国では当然のように認められている戸別訪問も禁止され、標旗がなければ街頭演説すらできません。 すなわち、公選法は「原則禁止だが、これは行ってもいい」という「ポジティブリスト」的な規定になっています。 「◯◯をせよ」と命令しているわけではありませんが、あまりにも複雑で煩雑なため、実質的に「Doの法律」になっているのです。 車の台数やチラシの枚数が細かく定められているのも、「お金や組織を持っていない人に不利に働かないように」という立法趣旨のようですが、実態は逆です。 複雑な規制は、初めて政治にかかわる国民には「何が法律に反するかわからなくて怖い」と感じさせ、慣れたスタッフや運動員がいる現職、もしくはそうした組織を引き継げる世襲議員に有利であると言わざるを得ません。 「自分が作ったチラシを配ってはいけない」「来客に煮出したお茶はよいが、ペットボトル飲料は出してはいけない」「選挙後に投票のお礼を言ってはならない」等、一般常識とかけ離れた規定も、多くの国民を政治参加から遠ざける一因です。 もし、お金がない人が不利にならないようにするなら、選挙資金の上限を決めれば良いのです。 欧米諸国は選挙資金の総量的規制はありますが、選挙運動自体にはほとんど制限がありません。 国民の「政治参加の自由」を保障するなら、「買収をせず、お金を使い過ぎなければ、自由に政治活動や選挙活動を行ってもよい」とだけ決めればよいはずです。 ◆公選法を改正し、「政治参加の自由」を保障せよ！ 2013年6月号の『WEDGE』には、「公選法は、政治活動の抑制を狙って制定された治安維持法と同じ思想が流れている」という元自治省選挙部長の声が紹介されています。 公選法自体に国民の政治参加を制限する思想が流れているとの指摘は重要です。 しかし、これは現職議員にとっては都合のよい法律だったので、骨組みは戦後も残りました。 戦後も改正を繰り返してきた公選法ですが、選挙活動について定めた129条以降は、ほとんどが議員立法とのことです。 議員定数削減の議論が国会でなかなか進展しないのと同様、自分たちの立場を守る方向で公選法を改正しようという力が働くのは、ある意味やむを得ないでしょう。 そのため、三権分立の観点から司法府によって公選法が検証される必要もあるでしょう。 戸別訪問の禁止については、「表現の自由を定めた憲法21条に違反するのではないか」との訴訟も起こされ、下級審では違憲判決も出されましたが、最高裁で「合憲である」と判断がなされました。 その判決理由には「戸別訪問を禁止するかどうかは、立法政策の問題であり、国会がその裁量の範囲内で決定した政策は尊重されなければならない」とあり、司法権の責務から逃避していると言わざるを得ません。 いずれにせよ、日本が自由と民主主義の国であるならば、参入障壁となっている時代遅れの選挙規制を早急に見直すべきです。(文責・小川佳世子) 中国共産党「自由の弾圧」を許すな！(1)――日本よ、「自由の盟主」たれ！ 2013.07.23 ◆「表現の自由」がない中国 過去、4回にわたって、中国共産党幹部の腐敗の実態についてお伝え致しました。 中国は腐敗や汚職を取り締まることなく、報道や情報を規制し、「共産党一党独裁体制」の堅持を図っています。 先日、中国共産党幹部の資産公開要求など市民の行動を通じて社会を変えようとする「公民運動」を展開したとして人権活動家ら少なくとも数十人が逮捕・拘束されたことが分かりました。(7/19 時事「中国『公民運動』の数十人拘束＝人権活動家ら徹底弾圧－習指導部」) 習近平政権は今年に入り、民間勢力の拡大を強く警戒し、公民運動参加者への「拘束路線」を本格化させ、北京の人権派弁護士は「全国で約100人が捕まった可能性がある」との見方を示しています。(同上) また、中国当局は北京や上海の大学に対し、「七つの禁句」を授業で教えてはならないとする指示を出しました。「七つの禁句」は下記の通りです。(5/11 共同「中国当局『報道の自由』教えるな 大学に指示」) (1) 普遍的な価値 (2) 報道の自由 (3) 公民社会 (4) 公民の権利 (5) 共産党の歴史上の誤り (6) 権貴資産階級 (7) 司法の独立 上海の大学教授は「公民権や報道の自由を論じられないなんて、それでも大学と言えるのか」と反発しているといいます。 ◆天安門を指導した劉暁波氏 2010年に中国の民主運動家の劉暁波氏が、ノーベル平和賞を受賞しました。この劉暁波氏こそ、天安門で断食抵抗運動などを行い、指導的な役割を担った活動家です。 劉氏は事件後に「反革命罪」で投獄されてしまいましたが、他のリーダーの多くがその後に海外亡命する中で、釈放後も出国せずに引き続き民主運動を続けました。 劉氏は「天安門事件の殉難者の名誉回復と人権保障などの民主化」を呼びかけ続けたために、更に二度の投獄や強制労働を受け、現在も刑務所に投獄されたままです。 劉暁波氏は、獄中で「この受賞は天安門事件で犠牲になった人々の魂に贈られたものだ」と語り、涙を流したと伝えられています。 この劉暁波氏のノーベル賞受賞の際、受賞のニュースがアメリカCNNや日本のNKHなどで流されると、中国のTVは、一斉に画面がブラックアウト、映らなくなって、その模様を国民に知らせないようにしました。 さらには、日本など各国に対し、劉暁波氏のノーベル平和賞授賞式に出席はおろか、支持もしないように要請しています。 しかし人々の記憶から消し去ることはできません。 香港では、毎年6月4日に、天安門事件の犠牲者を追悼するキャンドル集会が行われ、昨年2012年の集会では、過去最高の約18万人の参加者にふくれあがりました。 ◆日本よ、「自由の盟主」たれ！ しかし、このように海外メディアに漏れて来ている中国政府の人権弾圧は「氷山の一角」に過ぎません。 現在、人権弾圧に抗議する運動が中国全土で起き続けており、中国では近年、暴動やデモが当局発表で毎年10万件以上発生しています。 特に、習近平政権になって以降、中国政府は反政府運動や民主化運動の活発化を恐れ、国内の自由の引き締め、弾圧を強化しています。 逆に言えば、それほど締め付けを強化しなければならないほど、共産党一党独裁支配への国民の不滿や反発のエネルギーが高まっているのです。 日本は「自由主義」を奉ずるリーダー国家として、またアジアの隣国として、このような中国政府による人権弾圧から中国人民を守り、解放していく使命があると言えます。 今、中国は「共産主義」という名の全体主義的イデオロギーを中国の隣国に広げようとしています。日本もそのターゲットに入っています。 日本は自国とアジアの「自由を守り抜く」という観点からも、中国の覇権主義の拡張を許さず、「自由の盟主」として「中国包囲網」を形成していく使命があるのです。（次回に続く） （文責・岐阜県本部副代表 河田成治） 試される安倍首相の国家観――いかに自虐史観を払拭し、憲法改正を成し遂げるか 2013.07.22 ◆試される安倍首相の国家観 第23回参議院選挙において、自民党が64議席を獲得し、115議席となりました。自公で135議席と過半数を上回る議席数を獲得し、「衆参のねじれ」が解消されました。 今回の参議院選挙では、とにかく「経済政策における実績を問う」ということで、自民党は、アベノミクスの成果を強調することに重点を置きました。 今後、アベノミクス「第３の矢」である成長戦略をどれだけ魅力あるものにしていけるかに注目が集まりそうです。 しかし、これからは経済一辺倒ではなく、「安倍首相は、日本の戦後の歴史観をどう捉えているのか」、また「憲法改正の議論をどう深めていくのか」、首相の国家観が問われてくることになるでしょう。 ◆安倍首相の歴史観・憲法改正の可能性に注目する海外メディア 海外メディアも日本の戦後の歴史観や憲法改正について、詳しく報じています。 例えば、保守的な論調のワシントンポスト紙は「強硬な国粋主義者である安倍首相は(今回の参議院選挙の勝利で)、中国と韓国を激怒させている、日本の帝国主義的侵略したというアジアの歴史観を修正する意見を大胆に表明するようになるかもしれない」と指摘しています。(7/21 ワシントンポスト”Japan ruling bloc cruises to victory in parliamentary election“) また、リベラルな論調で知られるニューヨーク・タイムズでは、「(今回の参議院選挙の自民党の勝利で)、日本国憲法が1947年に施行されて以来、初めての憲法改正に現実味を帯びてきた」と今後の憲法改正の可能性を指摘しています。(7/21 ニューヨーク・タイムズ”Election Win by Ruling Party Signals Change in Japan“) 世界各国から、安倍首相の歴史観・憲法改正への踏み込みについて注目が集まっているのです。 ◆自虐史観払拭のために乗り越えるべき「二つの相手」 日本は自虐史観の払拭をしていくために「二つの相手」がいます。 一つ目は、アジアの隣国である、中国と韓国です。 中国は南京大虐殺を、韓国は従軍慰安婦を、事実を歪曲して、日本が悪いことをしたと仕立て上げるために、海外ロビイ活動も戦略的に行っています。これに対して、日本側も正当な主張を海外に対しても発信する必要があります。 二つ目には、同盟国であるアメリカに対する説得です。 第二次大戦中、日本・ドイツ・イタリアはファシズム国家であり、アメリカ側に正義があったということになっています。アメリカにとっても、原爆まで使った手前、「日本が侵略国家であった」ということにしないと都合が悪いのです。 当然、アメリカは同盟国であり、一番の脅威は、「信教の自由」から生じる自由を否定し、人権を抑圧する国ですから、優先順位を考えて外交政策を行う必要があります。 このような優先順位を考えた外交を行うためにも、日本が発展すること自体が力強い交渉カードとなるのです。 ◆幸福実現党が訴えてきた、日本に必要な「本当のこと」 幸福実現党は、今回の参院選を通じて、「国防強化」「消費増税中止」「生涯現役社会」という３つのチャレンジを訴えて参りました。 日本が「自分の国で自分を守る」方向にシフトすることは、アメリカにとっても、軍事費の削減に繋がります。 また、消費税増税の中止や法人税減税は、日本の景気回復、経済成長を促進させます。 そして、「生涯現役社会」の推進は、増大する社会保障費という、先進国共通の問題に対して、自助をベースとした新しい福祉哲学を提案しています。 また、幸福実現党は、自虐史観を払拭し、「日本の誇り」を取り戻すことを力強く訴え続けて参りました。 「日本の誇り」を取り戻すためには、日本が発展するしかありません。現状維持では、「日本の誇り」は取り戻せないのです。 安倍首相の「本気さ」がこれから試されます。是非とも、河野談話・村山談話の踏襲の撤回にまで踏み込むべきです。 今回の参議院選挙では、幸福実現党としては、誠に悔しい結果とはなりましたが、日本が発展・繁栄して、世界に対しても日本が大国としての責任を果たすためにも、幸福実現党は、日本に必要な「ほんとうのこと」を粘り強く訴え続け、必ずや次期選挙での勝利を果たして参ります！ (HS政経塾部長 兼 政務本部部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ) すべてを表示する 1 2 3 4 Next »
