Home/ 財政・税制 財政・税制 日銀の「総括的な検証」を受けて（党声明） 2016.09.25 ■日銀の「総括的な検証」を受けて（党声明） https://info.hr-party.jp/press-release/2016/3703/ このたび、日銀が金融政策決定会合で「総括的な検証」をまとめ、マイナス金利の維持を含めた金融緩和策の拡大を決定しました。 しかしながら、わが党が指摘するように、マイナス金利は資本主義の精神を傷つけるものにほかなりません。 マイナス金利を導入したところで資金需要は喚起されておらず、金融政策に手詰まり感が出ていることは明らかです。 また、今回の日銀のマイナス金利維持の決定は、民間金融機関による貸出金利の低下、それに伴う収益悪化を招くおそれなしとは言えません。 金融機関の信用が揺らげば、日本経済全体の萎縮につながりかねないことを危惧するものです。 そもそも安倍政権は、金融政策や財政政策、成長戦略の政策パッケージによるデフレ脱却を目指していました。 この考え方自体は、2009年の立党以来、わが党が主張してきた経済政策と方向性を同じくします。 しかしながら、これを破綻させたのが、５％から８％への消費増税です。消費税率の引き上げは、国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費の低迷を招き、以来、実体経済には浮上の兆しが見えないのが実情です。 円安・株高を演出したものの、実体経済の改善に有効な手を打てていないのが、安倍政権の経済財政運営であると断ぜざるを得ません。 日本経済の本格回復に必要なのは、「日本の繁栄は絶対に揺るがない」という先行きへの確信が持てる成長戦略であり、実効性ある政策遂行にほかなりません。 金融緩和自体は継続しつつも、消費税の5％への引き下げをはじめ、大胆な減税や規制緩和を通じて民間の自由を拡大し、経済活動の活性化を促すとともに、航空・宇宙産業やロボット産業、防衛産業など、新たな基幹産業となり得る分野の育成・強化を進めるべきです。 また、わが党がかねて訴える「交通革命」を進めることで、経済成長を促すことも可能だと考えます。 国民の負担を軽減し、自由の領域を拡大することを通じて、経済成長の実現を目指すのが幸福実現党の基本方針です。 安倍政権が国家社会主義的な傾向を強めるばかりか、マイナス金利に端を発して、国債に対する投資敬遠による「政府の倒産」も招きかねないなか、わが党は「自由からの繁栄」を掲げ、あるべき経済政策遂行の必要性を訴えてまいります。 平成28年9月22日 幸福実現党 規制緩和で待機児童解決を 2016.09.06 HS政経塾6期生 須藤有紀 ◆切実な若いお母さんの声「待機児童、困るんです」 7月末、私はラフォーレ原宿前で簡単な聞き込みを行っていました。 信号待ちや待ち合わせ中の方に声をかけて、「東京都についてお困りのことや、もっとこうなってほしいという改善点など、ありますか？」と聞いて回ったのです。 その中で、一人の若い女性のお声を頂きました。待機児童の問題をどうにかしてほしい、というご意見でした。 「私、いまこのすぐ近くの託児所に子供を預けているんです。認可保育園も申し込んだけど、200人待ちで……。もう子供を預けるお金を稼ぐために仕事してるような状況なんです」 こうした切実な声は、全国にあふれています。 ◆増加する待機児童 9月2日に厚生労働省が発表した待機児童の数は、今年4月時点で昨年より386人多い2万3553人でした。 さらに、自治体が補助している認可外保育園に入所していたり、保護者が育休中だったり、求職活動を休止しているなど、特定の理由で待機児童扱いされていない潜在待機児童は6万7354人に上ると言います。 これを受けて塩崎厚生労働相は、「政府としては2017年度末までの待機児童解消を引き続き目指す」と述べたそうですが（9月2日東京新聞夕刊）、果たしてどこまで可能かは未知数です。 ◆保育士の待遇改善、それで本当に解決ですか？ 現在、「待遇が悪い」ことを理由に資格所有者でも保育士にならないケースが多く、子供を預かる保育士の数が圧倒的に不足しているため、政府は保育士の待遇改善による人材確保に励んでいます。 保育園の数がいくら増えても、保育士がいなければ保育園は運営できません。 自治体でも横浜市や川口市などが保育士の待遇改善を求める声を上げており（9月3日日経新聞朝刊）、保育所を経営する民間企業も、入社してから保育士資格を取得できる制度の導入や、初任給の増額などで働き手の確保に奔走しているようです。 しかし、そうした対策によって待機児童の問題が解決できるとは思えません。 いくら保育園が増えても、認可保育園希望者の増加はそれを上回っているからです（官邸HP http://www.kantei.go.jp/jp/headline/taikijido/）。 現在、認可保育園には「定員は20人以上」、「3歳未満児2割以上、2歳未満児１割以上」などという規定があります。 また、「0歳児3人につき1人以上」「1、2歳児6人につき1人以上」など、年齢に合わせて何人以上の保育士資格保持者が必要、という決まりもあります。 大切なお子さんを預かる以上万全を帰すのは当然ですが、基準が厳格すぎたり、細かすぎたりして民間の参入を阻んでいるのも事実です。 こうした「保育士資格」を前提とした改善策だけではなく、資格がなくても保育士としての能力を持った人を採用できる仕組みもまた必要なのではないでしょうか。 ◆「働きたい」声を力に！規制緩和が必要です 今年6月、伊豆の蛭ヶ小島に行った時の事です。お土産物屋で店員さんに、「暮らしていてお困りのことはありませんか。 政治に解決してほしい問題はありませんか」と声をかけたところ、「もっと働きたい」との声が返ってきました。そのお店はシルバー人材センターから派遣された人で運営されていて、その方もシルバー人材でした。 「孫は遠くに住んでいて、あまり会うことができないの。でも私は子育ても経験してきた育児のベテランよ。何もすることがないのが一番つらい。別にお金がほしいわけじゃないの。私みたいな年寄りでもお役にたてるなら、保育士さんの代わりに育児したいわ。」 こうしたシルバー人材やボランティアの活用も、保育士資格に拘らずもっと検討すべきではないでしょうか。 ◆民間の力を生かす「幸福実現党」 幸福実現党の政策には、「事業所内託児施設の設置や、託児施設と老人福祉施設の一体化施設の設置をさらなる税制優遇で後押し」するということがあります。 そもそも働きたい女性が増えているのなら、福利厚生の一環として企業が独自に、自社内に安価な託児所を設けることができるのが一番良いはずです。 そのためには、場所と人にかかる規制の見直しや撤廃を行う必要があります。 政府主導で認可保育園を増やすのには、限界があります。それよりはむしろ、規制を緩和することによって解決を図る方が建設的ではないでしょうか。 保育士資格所有者の待遇改善も大切ですが、子育て経験者は講習を受講すれば資格がなくても保育園勤務ができるようになるなど、工夫の余地はあるはずです。 必要なのは規制緩和です。徒に税金を投入するだけでなく、民間の力を生かしつつ、問題解決を図ってくことが大切であると思います。 沖縄県が受け取り続けている国からの補助金（振興予算）について 2016.09.04 幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆来年度の沖縄振興予算は、140億円の減額 内閣府は8月28日、来年度（平成29年度）予算案の概算要求で、沖縄振興予算について今年度の当初予算より140億円少ない3210億円を計上する方針を固めました。 第2次安倍内閣になってから沖縄振興費予算の概算要求が当初予算を下回るのは、初めての事となりました。 しかし、2016年度の沖縄県の一般会計予算が7542億円であることから、国からの振興費が40%以上を占める事となり、少なくとも、国への依存の度合が他の都道府県に比較して圧倒的に高いものであることはご理解いただけるでしょう。 ◆沖縄振興予算とは 大東亜戦争終了後、沖縄は米軍の施政下に有りましたが、1972（昭和47）年、日本政府に施政権が返還されてからは、4年毎の「振興計画」に基づいて国から「沖縄振興予算」が計上され、今まで合計約10兆円の予算が投入されてきました。 特に、橋本・クリントン会談で普天間飛行場移設の合意が行われた1996（平成8）年前後の数年間は、年間3500億円を計上、ピークとなってから徐々に減額が進み、2009年には2300億円にまで下がりました。 ところが2009年に民主党政権が誕生、移設への取り組みが粛々と進んでいたにも関わらず当時の鳩山総理が「最低でも県外移設」と主張、幾つかの候補地の視察を行い、日米関係が一気に危機に陥った局面がありました。 最終的には日米両政府の合意に至ったものの、当然、大混乱を来したのは普天間飛行場が所在している沖縄です。県民の理解を得るためにも「振興費」は再び増額の傾向を示すようになりました。 いずれにしても、「振興費」は基地問題と大きな関わりを持ってきたと言わざるを得ません。 ◆目玉としての「一括交付金」 従来型の沖縄振興予算は、主として国が定める事業を執行するための予算でありましたが、民主党野田政権下の2011年度からは「一括交付金」（年間予算1000億円）が登場しました。「一括交付金」とは沖縄振興費以外にも制度としてはありました。 今までの振興費は、港湾整備や、道路整備など、予算の目的が、明確に決められているものでしたが、この「一括交付金」はその用途の規定が、ある程度緩やかなもので、自治体の要望があれば国から沖縄県を通じて支給されるものです。 この前後の経緯を見る限り、国は普天間基地の移設合意と引き換えに、一括交付金に応じたのか、逆に国が「一括交付金」を説得の材料に使った可能性が高いと思われます。 そして、当時の仲井眞知事もこれを県民に理解を得るための一つの材料としたのかもしれません。 こうして、沖縄では基地問題が再燃すると政府からの振興費の予算が高まるという構図となってしまっており、最近の基地反対の運動も、結局振興費等、国からの補助金狙いで行われたかのような印象も与えます。 ◆振興費「増額」を求める判断は正しいのか 上記述べましたとおり、沖縄振興費は、特に普天間基地の移設に関して地元の理解を得るために増額され、今年度の予算としても支給されていますが、現在の翁長知事は、前仲井眞知事の約束を反故にし、国に対し辺野古移設の工事中止の裁判を起こしています。 これだけの反対運動を展開していながら、もう片方では「振興費の増額」を要望し続けてきたということなのです。 政治家としての信念がどこにあるのか、お金だけを一方的に要求する姿には、あまりにも身勝手な要求であり、来年度の振興費減額はいわば当たり前の判断であるとも思えるのですが、いかがでしょうか。 また、沖縄に関していうと、国防問題がさらに厳しさを増しています。尖閣を巡って、ます厳しい情勢となっています。 米国では、国内経済（雇用統計）の動向に左右されやすくなっており、ここ数か月は堅調な印象を与えるものの、まだまだ将来に不安を持っている米国民が多いもの事実です。 そうした意味で、本当に今のような沖縄県翁長県政が続くのであれば普天間飛行場だけでなく、在沖米軍がなくなる可能性が高まっています。 こうした場合、本当に自衛隊だけの防衛力で中国の脅威を防ぐ事ができるのでしょうか。真剣に国益の立場に立った判断が求められています。 ◆国益の立場から一貫して主張をする幸福実現党沖縄県本部 こうした中、さる8月21日（日）に幸福実現党沖縄県本部では、金城タツロー県本部副代表たちが中心となって沖縄県庁前等で「アジアの平和を守ろう！」デモを開催し、中国による尖閣周辺での威嚇行為の停止や、日本政府に対して台湾を国家として承認すること等を訴えました。 沖縄で「尖閣、台湾、アジアの平和を守ろう！」デモを開催！ https://info.hr-party.jp/2016/3584/ そしてその様子は、沖縄県内の新聞に掲載され大きな反響を呼びました。このように、私たち幸福実現党は、国防上の大切な問題についても、立党以来7年間、一貫してその危機を訴え続けています。 ぜひ、今後とも私たち幸福実現党の活動にご理解、ご支援をいただきますようお願いいたします。 オリンピック景気に水を差す消費増税 2016.06.01 文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆安倍首相が「消費増税再延期」表明 安倍首相は、1日の記者会見で、2017年4月に予定していた消費税率10％への引き上げを、正式に19年10月まで2年半延期することを表明しました。 そして消費増税延期の是非について、「参院選を通じて国民の信を問いたい」と述べています。 しかし国民の信を問う前に、政治家として、今、減税が必要なのか、それとも増税が必要なのかをしっかりと学ぶ必要があるのではないでしょうか。 ◆金融緩和と付加価値税減税で景気が戻ったイギリス イギリスは2008年9月のリーマン・ショック後、中央銀行であるイングランド銀行がお札を大量に刷り続け、量的緩和政策によって、ポンド安に成功しました。これは、日本で言えば日銀の「異次元緩和」で円安に導いたことに相当します。 さらにイギリスは2008年12月から13ヶ月間、付加価値税（日本の消費税に相当）の標準税率を17.5％から15％に下げました。 結果、実質GDP成長率は、2008年度の－0.1％から2009年に－4.9％、2010年には、1.3％へと推移（JETROデータ）、減税が景気悪化を止める役割を果たしたのです。 こうしてイギリスは量的緩和政策と減税によって景気が回復基調に乗ったのです。 ◆オリンピック景気に水を差したイギリスの失策 ところがイギリスは、2010年1月に一時は15％に下げた付加価値税の税率を17.5％に戻しました。これによって個人の消費意欲を示す「消費者信頼度指数」は、2010年後半から急速に悪化していきます。 増税をしなければ景気は回復していたのですが、さらに付加価値税の税率を2011年1月には20％へ引き上げてしまったのです。 皮肉にもロンドンオリンピック聖火リレーが始まるころから再び景気は下落していきました。 田村秀男氏は、2012年のロンドンオリンピックで経済効果が出なかった最大の原因は、当時のキャメロン政権が付加価値税率を17.5％から20％へ引き上げたからだと指摘しています。(【参考】2012/7/29 産経「景気無視の増税は必ず大失敗する 五輪効果不発の英国の教訓」) その後、中央銀行が、リーマン・ショック時の3.7倍の量的緩和を行っても、イギリスの経済が浮上することはなかったのです。 結局イギリスは、2012年にオリンピックという景気回復の大チャンスがあったにも関わらず景気は回復しませんでした。 今回、安倍首相が発表したように、「消費増税を2年半延期する」ということは、2020年の東京オリンピックの1年前に8％から10％に消費税率をアップさせるということです。 これは2012年のロンドンオリンピックの1年前にイギリスが付加価値税を17.5％から20％へ引き上げたと同じタイミングです。 ◆消費増税は延期ではなく、5％に減税を！ 日本は、ロンドンオリンピックを迎えても景気が戻らず、その後、量的金融緩和を行っても景気が回復しなかったイギリスの教訓を学ぶ必要があります。 この教訓を学べば、国民に信を問わずとも政治家としてどのような判断をすべきか分かるでしょう。しかし自民党をはじめ野党も全く分かっていません。 日本の選択は、10％の消費増税を延期することではなく、消費税を5％に減税し、それによって日本の消費を促し経済を活性化させることです。 幸福実現党は、今後も一貫して参議院選挙で「減税」を訴えて参ります。 知らぬ間にあなたの口座も狙われる！――「休眠預金活用法案」にNOの声を！ 2016.05.21 文／幸福実現党神奈川県本部副代表 いき愛子 ◆「休眠預金活用法案」審議入り、今国会採決か 「自分の預金、家族の預金が知らぬ間に使われる！」こんな時代が日本にもやってきます。 衆議院財務金融委員会は今月17日の理事懇談会で、議員立法の「休眠預金活用法案」を18日に審議、採決することを決めました（5/18付 朝日新聞）。 「休眠預金活用法案」とは、金融機関に預けられてから10年以上出し入れがなく、本人と連絡が取れない「休眠預金」を福祉分野などに使えるようにするものです。 「休眠預金」は全国で1000億円あると言われており、毎年500億円の活用が見込まれる予定です。 幸福実現党は現在、マイナンバー制度反対の署名活動を進めています（マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名）。 反対理由の一つとして、銀行口座とマイナンバーの名寄せが「資産課税の強化」につながり、国民の私有財産を脅かすことを指摘しています。 政府が検討中の「貯蓄税」、「死亡消費税」はマイナンバー制度が拡大利用されることにより導入される危険性がありますが、「休眠預金活用法案」は、マイナンバー制度を使わずして、政府が国民の預金に許可なく、手をつける恐ろしい制度です。 ◆国が国民の資産を管理することは当たり前ではない！ 「休眠預金活用法案」と「貯蓄税」「死亡消費税」の異なる点は、「休眠預金」は、請求権が存在し、銀行にハンコと通帳をもっていけば、いつでも返金は可能という点です。 「それなら、国が国民の預金を使ってもいいのではないか？」と思う方もいらっしゃるかもしれません。 しかし、国が一度「休眠口座」を管理できる体制ができあがれば、その口座が個人で使われるようになったとしても、国として情報を把握していることには変わりありません。 政府は「休眠口座法案」が成立された後は、誰もが「休眠口座」を簡単に検索することができるよう検討しております。 「返還を求める権利を守る」という目的で国民の預金情報を国が監視できる構図が成立される、これは国の当然の権利では断じてありません。 ◆韓国では財産没収制度になっている また現在は「請求すれば預金が返ってくる制度」として導入が検討されておりますが、お隣の韓国では、一定期間「休眠口座」している預金は、銀行から財団に移管され、請求権がなくなります。 預金を定期的に出し入れしていなければ、財産没収されてしまう極めて恐ろしい制度になっているのです。 日本でも、マイナンバー制度を段階的に利用拡大しているように、「休眠預金活用法案」法案において、段階的にスタートさせ、いつしか請求権がなくなり、財産没収につながることは充分に予想されます。 さらに資産を運用する団体先についても、方向性が定まっておらず、政治家が「休眠預金」を権力化し、自分達の利権を拡大させる要因にもつながります。 ◆政府がホントにやりたいことは報道されずに採決されていく 「気が付いたら、国が財産を勝手に移管していた！」という恐ろしい時代が到来する前に、この法案の危険性を伝えていく必要があります。 「休眠預金活用する」こと自体、殆ど報道されず、名前も知らない方が多いのが現状です。「個人資産に国が手を付ける」制度は国民全員に関係のある話であり、もっと慎重に議論するべきです。 ホントにやりたいことは報道せず、国民の知らない間に、採決されていくことに対して、黙ってられません！ 今、恐ろしいスピードで政府が国家社会主義の道に向かっています。 幸福実現党は、「自由」を守る政党です。財産没収制度につながる、財産権を脅かす恐れのある「休眠預金法案」にNOの声を上げてまいりましょう！ 増税再延期解散という責任回避は許さない 2016.05.18 文／千葉県本部 副代表 古川裕三 ◆3四半期連続マイナス成長の可能性 17日付ロイター通信によると、18日に発表される2016年1─3月期国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算で1％程度のプラス成長の場合、来年4月の消費増税の実施は難しいとの見方が政府内で台頭してきているといいます。 それに伴い、経済官庁では、延期の場合の経済的影響や経済対策のシミュレーションを始めていると報じられています。 消費と設備投資が冷え込み、内需の縮小が顕著であり、ロイターの調査によれば、前期比・年率プラス0.2％の予測で、実質はマイナス1％を超える落ち込みとなります。 熊本地震の影響もあり、4－6月期は生産の停滞、消費、投資マインドも、より悪化しているのが現状であり、ＧＤＰを押し下げる要因はあっても、積極要因は乏しい状態です。 ◆消費増税再延期解散の足音 また、このような景気後退局面において、政府関係者の間では「3四半期連続（新年度から9ヶ月連続）で成長率がマイナスとなることも想定される情勢で、消費増税ができる環境ではない」という意見が力を持ち始め、「増税延期が最大の景気対策」とする声もあがっているようです。 熊本地震のあとも、安倍総理は、「来年4月に予定通り増税する」旨や、「解散の『か』の字も考えていない」と答弁してはいますが、野党も警戒を続けているように増税再延期を決めて、解散総選挙を総理が選択する可能性は否定できません。 予測されるシナリオとしては、伊勢志摩サミットにおいて、すでにレームダックと化したオバマ大統領が、最後のレガシーづくりのために、アメリカの大統領として初めて公式に広島を訪問し、「核なき世界」パート2を高らかに宣言されるのでしょう。 それに合わせる形で安倍総理も左派にポーズをとって支持率を上げて、さらに消費増税の再延期を決めてサミット後に解散するというものです。 ◆総理は責任をとるべき 2014年の4月に8％に上がった消費税ですが、総理はわずか半年後の14年10月には増税延期を決め、11月に増税延期の信を国民に問う、として解散し、12月に総選挙が行われました。 全く大義が立たない解散だったわけですが、今回も同じ理由で解散を企んでいるわけです。一回の総選挙では500億円以上の国民の血税が投入されます。 17日には16年度補正予算として総額7780億円の熊本地震の復興予算が成立しましたが、もし解散を打つようなことがあれば、それこそ全国民、特に熊本の被災者に対する背信行為にあたります。 潔く増税の失敗を認めて総理は責任をとるべきです。私たちは党利党略を優先させた責任回避解散を断じて許しません。 中小企業の悲鳴「首相、このままじゃ会社つぶれますよ！」【後編】 2016.04.21 文／兵庫県第12選挙区支部長 和田みな ◆安倍政権は民間介入の強化・国家社会主義 中小企業に対する負担増は、【前編】で述べた「消費増税」「事業承継税」「マイナンバー制度」「外形標準課税」、これだけに留まりません。 参院選の年である本年、政府はアベノミクスの成果を急ぐあまり、民間介入を強めてきています。 安倍首相は再三にわたる企業への賃上げ要請を行い、「同一労働同一賃金」の実現に向け労働契約法などの改正を検討することまで表明しました。 政府はこれを5月に取りまとめる「ニッポン１億総活躍プラン」の目玉とする方針です。 ◆「同一労働同一賃金」が中小企業に与える負担 この政策に対して野党からは「選挙の争点潰し」との批判が上がっていますが、そもそも我が党は「同一労働同一賃金」の法制化には反対です。 前述のような厳しい経済情勢を考えると、人件費の上昇は見込めません。このような状況の中で、同一労働同一賃金とそれに伴う非正規社員への保障の拡充による負担増は、企業側には大きな問題です。 実際、この政策が進めば経営を維持するために、従業員を減らさざるを得なくなるというのが本音のようです。そうなれば、雇用環境の悪化は避けられません。 一方で、前出の「中小企業同友会」速報では、「人材確保」が大きな課題となっています。 また、「中小企業白書2015」においても、近年中小企業で従業員の不足感が大きくなっており、賃上げをした中小企業の約76％が「従業員の定着・確保」が主な理由であると回答しています。 このように、企業が優秀な人材の確保に懸命な努力をしている中、安倍政権が介入を強めていることは、悪影響を与えるはずです。 そればかりか、明らかな自由の侵害であり、安倍政権の経済政策は国家社会主義への道そのものです。 幸福実現党は、立党以来「小さな政府」による自由の創設を訴えてまいりました。 今年の夏の参議院選挙において、与党も野党も「大きな政府」路線の政策を進める中、「このままでは会社がつぶれる！」という多くの経営者のお声を国政に届けるために、私たちは黙ってられません。 幸福実現党の経済政策をしっかりと訴え、中小企業の活力発揮を促し、日本の経済を元気にしてまいります。 中小企業の悲鳴「首相、このままじゃ会社つぶれますよ！」【前編】 2016.04.20 文／兵庫県第12選挙区支部長 和田みな ◆日本経済を支えている中小企業を取り巻く厳しい現状 日本の中小企業数は約38.5万社に上り、全企業数の99.7％を占めています。さらに、これらの企業が日本の雇用の約70%を担い、企業の売上高の約50％を担っています。 日本経済を支えている中小企業ですが、アベノミクスの下で厳しい経営状況に陥っていることが明らかになってきました。 先日発表された「中小企業同友会」の四半期速報では、「中小企業、第2次アベノミクス下で景気失速」、「（業況は）ほぼ全面的に悪化しており中小企業景気は失速している」と政府の失策と経営の厳しい現状が報告されました。 また、特に厳しい状況にあるのが関東以外の地域であることも述べられており、安倍政権の推進する「地方創生」が厳しい状況にあることも示されました。 ◆消費税の増税は間違い この速報では、景況の腰折れの原因として、「消費増税と物価上昇、税や保険料支出の増加がもたらした消費低迷」があったことが述べられております。 「こうした中での消費税10％再増税は中小企業に深刻な事態を招来しかねない」と、与野党が進めている消費増税についての再検討も提言されています。 このようなお声が、多くの経営者の本音ではないでしょうか。 消費税の増税に関しては、安倍首相や自民党議員の中からも慎重論が出始め、また、この度の熊本地震の発生により延期論も大きくなっています。 一方で、自民党の稲田朋美政調会長は日経新聞のインタビュー記事（4月20日付）において、「14年4月に消費税率をいきなり3％引き上げたのは問題だったという声は多い。1％をまず上げる考え方もあるし、2％上げても大丈夫という判断もある」と述べています。 実際に、私がお聞きした経営者のお声では「97年の3％から5％への増税時よりも、去年の5％から8％への増税は倍以上の負担感があったのに、すぐにまた2％上がるのは厳しい」というものが多く、経営者にとっては「たったの3％」ではないことを感じます。 しかし、景気への影響を考えているからといって、稲田氏が言うように1％ずつの増税を繰り返すことは、かえって企業の事務負担を増やし、経営には悪影響を与えることになりかねません。 そもそも、稲田氏も述べている、経済に悪影響を与えず財政再建を可能とする「増税」は可能なのでしょうか。 幸福実現党が一貫して訴えているように、まずは景気を本格的な回復軌道にのせ、経済成長を実現することで、自然増収による財政再建の道を目指すべきです。 ◆中小企業を苦しめている政策にメスを 消費税の増税の他にも、中小企業の経営を苦しめている政策は沢山あります。 我が党は、本稿でも何度か触れている「マイナンバー制度」の廃止や事業承継税制の抜本的な見直しはもちろん、政府が進めようとしている「外形標準課税」の拡大に反対します。 マイナンバー制度を企業の立場から考えると、導入や管理のコスト増と、情報漏洩に対する罰則という負担がのしかかっています。 行政の利便性の向上や国の徴税システムの強化のために、民間に負担を押し付け経営を圧迫しているといえます。 また、近年、急激な日本社会の高齢化に比例して社長の平均年齢も上昇しています。それに伴って、社長交代率も3.88％と3年連続で前年を上回りました。 これから、どのように事業を次の世代に引き継いでいくかが大きな課題となっている中で、中小企業の事業承継を困難にしているのが事業承継税です。 高齢化社会に対応していくためにも、非上場株式への相続税、贈与税を撤廃する税制改革が必要です。 さらに、資本金が1億円以上の企業が対象であった「外形標準課税」についても、5000万円、3000万円へと引き下げ、適用範囲を拡大していくことが検討されています。 これが進めば、業績や売り上げに関係なく、会社の規模によって税金を納めなければならなくなり、多くの企業にとって増税となります。 政府は法人税の引き下げを打ち出しながら、景気に関係なく税金が取れるシステムの構築を進めているのです。 そもそも景気の悪化は政府の失策が原因です。それにも関わらず、税金だけを納めさせようとする考え方は「大きな政府」そのものです。 (つづく) タックスヘイヴン――富裕層が逃げ出さない日本であるには 2016.04.19 文／ＨＳ政経塾６期生 山本慈（やまもと・めぐみ） ◆「タックスヘイヴン」とは 「タックスヘイヴン（租税回避地）」という言葉が新聞の一面を賑わせております。この言葉を初めて耳にした方も多かったのではないでしょうか。 そこで、今回はタックスヘイヴンについて簡単な説明と対応策について、お伝えさせていただきます。 タックスヘイヴンとは、小国が自国の存亡をかけて、税率ゼロもしくは低い税率によって、高富裕層や企業の資産を自国に誘致する政策を行っている地域や国のことを指します。 そこに外国企業が架空の子会社や金融口座をつくることによって、母国から架空子会社へ支出としてお金を送ることが可能となります。 ◆「パナマ文書」で明るみになった租税回避 「パナマ文書」によって、アップル社やアマゾンをはじめ、世界をリードするベンチャー企業などの租税回避が判明しました。企業だけでなく習近平ら国家指導者なども、タックスヘイヴンで資産運用していたことが判明している状況です。 先進国政府からしてみれば、タックスヘイヴンの存在により、自国に収まるはずの税金が海外へ流出してしまうため、それを防ぐために、法人税などの税金引下げを余儀なくされています。 しかし、法人税は年々減税傾向にありますが、その税率を引き下げた分、他のところで増税され、ヨーロッパでは付加価値税、日本では消費税などが増税されています。税率が格段に下がったわけでもないので、タックスヘイヴンへの資産運用は今後も続くことでしょう。 今回判明したタックスヘイヴンで資産運用していた日本企業の多くは日本でも有名な大企業やベンチャー企業でした。タックスヘイヴンにある子会社にお金をプールすることで、利益額を下げ、日本に本来払うべき額より安い税金を納めていたことが明らかになりました。 ◆G20が早くも、解決をはかる 4月14日にG20は財務相・中央銀行総裁会議で租税回避の防止策について協議しました。 このたびの情報交換協定が発効されれば、日本の国税庁は日本人がタックスヘイヴンで持つ預金、証券などの金融口座や金融の取引明細を各国当局から自動的に共有されるようになります。 またそれらの情報と実態を把握した後に企業、個人への課税を行う予定としています。 ◆増税すれば資本家が海外へ逃げていくだけ 租税回避をさせない点では一理ありますが、そもそも租税回避の原因となる問題が解決されたわけではありません。 節税という観点から見れば、企業は頭を使って企業の存続を目指しているとも言えます。 資本家、富裕層が海外へ資本をうつすのは、税金が高いか、経済への不安があるからでしょう。 ただ単にタックスヘイヴンへの資産運用を禁止し、課税を強化するだけではなく、減税政策も行うべきではないでしょうか。 また5％から8％へ増税された消費税など国民の生活を圧迫する税金を減税していくべきです。幸福実現党は消費税8％から5％への引き下げ、2割代への法人税減税を訴えています。 ぜひ、財務省には増税ではなく減税政策に向けて動き出していただきたいものです。 「誠」の政治の実現を！ 2016.04.13 文／幸福実現党・千葉県本部副代表 古川ゆうぞう ◆「無関心」という問題 選挙権18歳の法改正を受け、マスコミ各社が18歳から19歳の若者に対してアンケートを行っていますが、その結果によると、若者の政治への無関心がより鮮明となりました。 例えば、あるマスコミの調査結果では、政党支持率が自民党20％、民進党6％と、その他の政党は0~2％程度で、「支持政党なし」が64％にのぼっています。 別のマスコミの調査でも、支持政党なしが8割を超える結果で、その理由は、「政党について詳しく知らないから」が52％を占めました。 「いまの日本の政治家は、若い人たちのことを考えて政治をしていると思いますか」という問いに対しては、「そう思う」が12％、「そうは思わない」が80％を占め、「政治不信」、というよりは「政治家」不信の実態が明らかとなりました。 ◆「責任回避」解散はまっぴらごめん 総理は「消費税は予定どおり上げる」と発言しておきながら、一方で、最近も消費増税の延期を決めるため、外堀を埋めるべく、スティングリッツ教授やクルーグマン教授ら、「権威ある経済学者」に、消費増税の延期を「代弁」してもらっています。 このやり方は2014年12月の消費増税先送り解散と全く同じ手法です。 消費増税の延期を決めるだけでは何の大義もありません。 現在の消費の冷え込みをみれば、消費増税が誤りだったことは明白なわけですから、素直に失敗を認めて国民に謝罪し、増税を中止する法改正をすればよいだけの話です。 わざわざ500億もの税金を使って総選挙をする必要はなく、税金の無駄使い以外の何物でもありません。 首相の「責任回避」のために、無駄な税金と時間と労力をかけることに、国民も付き合わされたくはありません。責任回避せず、言い訳せず、逃げないのがリーダーの条件です。 ウソをつくから国民の心が離れるのです。 一国の宰相は「支持率」ベースではなく「天意はどこにありや」を謙虚に忖度する心をベースに国家運営をなしていかねばなりません。 ◆消費税は「人道に対する罪」 かつて、97年に消費税を5％へ増税した故・橋本首相は、のちに「財務官僚に騙された」と述懐していますが、要するに、消費増税は誤りだったことを認めているのです。 5％への増税以降、98年から自殺者が3万人を超えるようになりました。これは、消費増税により資金繰りに困り、倒産する企業が続出し、経営者の自殺が増加したからです。 消費税は、「社会保障のため」、ではなく、現実は「経営者の生命を追い込む」税制という意味において「非人道的」といえるでしょう。 最近、私もある経営者の方と面会し、「8%への増税以降、お客さんが減ってどうしようもない、10％に上がったら終わる」と切実な声を頂戴しました。 ◆政治家は「ウソ」ではなく「誠」を旨とすべき 幸福実現党が立党して7年間、私たちの主張はぶれることなく、国民の幸福、そして世界の平和と繁栄にとって何が必要か、という視点を中心に、政策を発信し続けてまいりました。 その根底に流れている精神は、日本を護り、育み、今日までの繁栄を築いてくださった諸先輩への感謝の心と、日本を護りし神々への尊崇の念、そして世界に対する責任感です。 そして何より、戦後失われた「正義」を政治に取り戻したいという強い使命感です。 私たち幸福実現党が、なぜ戦いをやめないのか、この志を、今夏にむけて、国民お一人、お一人に訴えかけてまいりたいと思います。 ウソにウソを重ね、地位や名誉に執着した欲望にまみれた既存の政党の政治家たちとは一線を画する私たちの「真心」と「情熱」に触れていただけたならば、きっと、世の「無関心」な若者も、日本の夜明けを前に、「黙ってられなく」なるでしょう。 「反対のための反対」ではなく、「新しき創造のための活動」が、日本を変えます。 すべてを表示する « Previous 1 2 3 4 5 … 33 Next »
