Home/ 歴史認識 歴史認識 マスコミ権力による「言論圧殺」 2014.02.04 文/幸福実現党岐阜県本部政調会長 加納有輝彦 ◆ＮＨＫ籾井勝人会長の就任記者会見騒動 ＮＨＫ籾井勝人会長の就任記者会見での従軍慰安婦等に関する発言がメディアの批判を浴び、会長自身が国会に参考人として出席し謝罪をする事態に至り、大きなニュースとなりました。 この件に関しては先週1/30付けのＨＲＰニュースファイル『NHK籾井新会長の発言は問題なのか？―果たすべきマスコミの役割とは』（吉井としみつ氏）で論点整理がなされています。 ちょうど新任国務大臣が就任会見で必ず「靖国神社に参拝しますか？」という質問が記者から機械的になされるように、籾井会長の就任記者会見でも同じような質問（従軍慰安婦問題、靖国問題等）が執拗になされました。 当初、籾井会長は「コメントを差し控えたい」というスタンスで対応していたのですが、記者から質問が繰り返され、「会長の職はさておき」と個人的見解と暗に断ったうえで持論を展開しました。 発言を振り返ってみると、例えば靖国問題に関しては、次のように述べています。 「昔の人は戦争に行く時にどうやって心を慰めたかというと、死んで靖国に帰るといって皆送り出したわけですよ。今の人にそういうこといっても分からないと思いますけど、やっぱり家族を亡くした方は皆そういうんですよ。なぜ、違うところ、例えば千鳥ヶ淵じゃだめなんだと。兄は靖国に戻ると言って戦争に行ったんだと。だから靖国に兄はいるんだと。そういう人たちが大勢いるわけです。今問題になっているのは戦犯の問題だけですよね。違います？」 従軍慰安婦問題については、次のように述べました。 「戦争地域ではどこの国にもあったこと。今韓国がやってることで一番不満なのは、ここまでいうのは会長としては言い過ぎですから、会長の職はさておき、さておきですよ、これ忘れないでくださいね、韓国が日本だけが強制連行したみたいなこと言ってるから話がややこしいんですよ。ね、だからお金よこせって言ってるわけですよ。補償しろと言ってるわけですよ。しかし、そういうことは全て日韓条約で全部解決してるわけですよ。国際的には、ね、解決してるんですよ。それをなぜ蒸し返されるんですかと、おかしいでしょと思いますよ、僕は。」 表現に細かい齟齬はあるものの、ごくごく常識的に考えて正しい見解を表明されていると考えます。 しかし、これらの発言は、会長が個人的見解と念を押したことは通用せず、会長の発言として批判の対象となりました。 ＮＨＫ経営委員会が定める会長の選任条件に「政治的中立」があり、籾井会長の発言が外交問題に発展し、中立性が揺らいるというのが主な批判の内容です。ＮＨＫ関係者は、安倍政権でなければ即辞任だったろうと言っています。 ◆国会で謝罪させられた籾井会長 籾井会長は、31日、衆院予算委員会に参考人として出席し、就任会見で従軍慰安婦を「どこの国にもあった」とした自らの発言について「皆さんに誤解とご迷惑をおかけし、申し訳なく思う」と陳謝しました。（中日2/1） もし、籾井会長が、「従軍慰安婦は存在した。日本軍は従軍慰安婦を性奴隷として強制連行した。日本は韓国に謝罪し、補償すべきだ。」と発言したらいかなる事態となったでありましょう。 果たして、わが国の英霊の名誉を傷つけたとして会長を国会に参考人として呼びつけ、陳謝させたでありましょうか。 その可能性はほとんどゼロでありましょう。 ◆言論統制社会ニッポン 現代日本は、日本人の名誉、誇りを守ろうとする発言は許されず、公職にある者が一たび本音を漏らせば、大マスコミにより袋叩きにされるのであります。 つまり、「日本悪しかれ・自虐史観」を社是とする大マスコミの意にそぐわない意見は、国会を使ってでも言論封殺するのだという体制の決意が、今回の籾井会長の一連の騒動を通じて、改めて確認できるのであります。 もし、籾井会長が、自らの職を賭してでも国会において謝罪を拒んでいたならば、ある意味での言論統制下にある閉塞した日本社会に風穴を開けたでありましょう。 ◆ブレイクスルー（突破力）としての霊言 しかし、このような状況下の日本で、公職にある者、リーダー達の本音のオピニオン（正論）が正々堂々と開陳されています。 それが、大川隆法総裁の「守護霊 霊言」であります。さっそく「ＮＨＫ新会長 籾井勝人守護霊 本音トークスペシャル～タブーに全てお答えする～」が緊急発刊されます。（大川隆法著 幸福の科学出版 2/13発刊 http://the-liberty.com/article.php?item_id=7330） 民主主義社会から本音（正論）を圧殺してはなりません。ある意味、大川隆法総裁の「守護霊 霊言」が霊的世界の存在証明と共に、民主主義社会における多様な言論の存在を担保しています。 幸福実現党は、民主主義・自由主義の砦として閉塞状況にある現代日本から多様な言論が失われないよう戦ってまいります。 反日宣伝に今こそ１０倍返し！広報外交戦略を 2014.02.03 文/HS政経塾2期生 服部まさみ ◆世界で韓国と中国が仕掛ける情報戦 米バージニア州議会で先月、公立学校の教科書に、韓国名の「東海」を併記する法案が可決されました。背景には「カネと票」を武器にロビー活動を行う韓国系団体の存在があり、最近は中国系団体と連携し、攻勢を増しています。 また、フランスの国際マンガ祭に、慰安婦問題を巡る日本と韓国の作品が出展されました。主催者側は韓国の作品展示を認めたのに対し、日本の漫画は「極右団体による政治宣伝だ」として撤去されました。 日本がこうした情報戦に対して、真実を発信するための外交戦略としてパブリック・ディプロマシーが必要です。 これは、伝統的な「政府対政府」の外交とは異なり、広報や文化交流を通じて民間とも連携しながら、外国の国民や世論に直接働きかける「広報外交」「対市民外交」のことで近年、世界中で注目されています。 ◆日本の広報外交の強化策 中国の広報外交予算は8700億円（09年度）ですが、日本の外務省が13年度に「国際世論の形成・対外発信力の強化」として掲げた予算はたった159億円です。 韓国の広報予算も09年から大幅に増え、14年度は前年比５割増で様々なプロジェクトが開始されています。日本の課題は、予算の小ささ、官民のバラバラな連携、省庁間の障壁です。 そのため、広報外交強化政策として、行政改革、教育改革を提言します。行政改革は、目標や方向を定める司令塔として、各省よりもう一段高い立場から、企画立案・総合調整を行い、機動的に政策を決定し、実行する体制をつくります。 具体的には、日本版NSCの中に広報外交担当班を設置し、安全保障や外交にかかわる、国際社会で誤解を招く報道には、迅速な対応を行います。 次に、広報外交強化推進会議（仮称）を設置し、内閣官房に広報外交強化推進局を創設します。目的は、国家ビジョンを描き省庁間を超えた意思決定の向上と官民との連携を強固なものとし「オール・ジャパン」体制を築くことです。（内閣府設置法と内閣法の改正などが必要） しかし、内閣の決定権を定めている憲法第６６条３項により、会議での決定は閣議決定を経なければ法的な効力がありません。こうした非効率な体制を生み出す憲法の改正を視野に入れつつ、ある程度の決定権を首相や会議に持たせることを事前に閣議決定しておく方法が必要です。 ◆広報外交の鍵は人材育成 次に教育改革です。広報外交には、メディアなどを使った短期的な戦略と文化交流や人材育成などの長期戦略がありますが、人材育成は広報外交の鍵を握る重要な政策です。 広報外交は、情報を発信する国内の人材育成と情報を受信する外国での親日派・知日派の人材育成の両方が必要なのです。 米国国務省は広報外交専門の外交官を育成し、専門の大学や研究機関も存在しますが、日本には広報外交の研究所や専門誌はおろか、大学での授業や人材育成のプログラムは存在しません。 それ以上に、日本近現代史の分野では、自虐史観を批判する教授は、大学で職を得られず、学術誌に論文が載せられないのが現状です。こうした障壁によって学問の領域が支配され続けています。 まず国公立大学で真実の歴史観が認められる環境づくりへの支援が必要です。また外国の大学との共同研究を英語で国際的に発表していくことは世界に大きな影響を与えます。 政府機関だけでなく、民間企業、研究者間、一般市民レベルという層を持つことが日本外交の強固な基盤になります。 そして、日本は自ら発信するメッセージと国家ビジョンを問い続けることが何にも増して重要なのです。 新しい世界秩序を形成するのが日本であり、その新しい世界精神を広げることは宗教政党である幸福実現党の使命です。 アメリカの歳出法案に突然でてきた「慰安婦問題」――その黒幕は誰か 2014.02.01 文/幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆アメリカの歳出法案に突然でてきた「慰安婦問題」 昨年7月、アメリカ連邦議会が予算問題で大混乱し、連邦政府のシャットダウンの事態が発生しました。その2014年度の歳出法案が先週米上下院で可決し、今後のシャットダウンは回避されました。 ところが、可決した歳出法案の中に、「従軍慰安婦問題」で米国務長官が日本政府に謝罪を要求する内容が含まれていました。 なぜ突然アメリカの歳出法案に「慰安婦問題」が入っているのか。一体誰が入れたのでしょうか。 韓国メディアの報道では、2007年に米下院議会で慰安婦問題を取り上げ、対日謝罪要求決議を可決に持ち込んだ、マイク・ホンダ下院議員の名前が出ています。しかし、今回の件の主役、黒幕は、マイク・ホンダではありません。 ◆イスラエル議員が「慰安婦問題」を推進 私は、昨年アメリカでの慰安婦問題をニューヨーク、ワシントンD.C.、ロサンゼルス等の現場で調査し、韓国系ロビイストや下院議会関係者に接してきた中で、昨年夏のシャットダウン問題の頃に、ある情報を得ました。 米下院の中で最も影響力のある委員会の一つに「歳出委員会」があります。予算を決めるに当たり、政府各省の予算の使い方、歳出に関して、具体的な指示を出す委員会です。 この委員の一人である、スティーブ・イスラエル下院議員が、2007年の「慰安婦問題」の決議がそのままに放置されているので、改めて持ち出し、2014年の歳出法案に盛り込み、国務長官に対して、この決議の実行を日本に迫るように、動いていたのです。 イスラエル議員は、マイク・ホンダ議員と「慰安婦問題」でチームを組み、たびたび日本政府を批判してきた人物です。その際に必ず「河野談話」に触れて、これを根拠にしてきました。 マイク・ホンダが「慰安婦問題」を推進していることは日本でも知られていますが、現在、ワシントンD.C.でマイク・ホンダ以上にイスラエル議員が「慰安婦問題」を推進していることはほとんど知られていません。 私はイスラエル議員のワシントンD.C.の事務所で政策秘書と議論したことがあり、次のように質問しました。 「イスラエル議員は何かというと河野談話を盾に慰安婦問題を主張されるが、そもそも河野談話は従軍慰安婦の証拠なしに発信され、現在その根拠が疑われていることを知っているのですか？」 その秘書は慌てた表情で、「河野談話がそういうものだったとは知らなかった。もし本当なら話は違ってくる」と答えました。 昨年7月、イスラエル議員は自身の支援者に対して、「慰安婦問題は、日本政府が謝罪要求に応じず、事態は行き詰まっています。私はこれを打開するために、新たな策を行うつもりです。ジョン・ケリー国務長官に日本政府に対して謝罪を迫ってもらいます」と伝え、その通りに可決させました。 菅義偉官房長官は、この件について20日の記者会見で、「外交ルートを通じて、米議会も含めて日本の考え方を説明し、理解してもらえるよう努める」と述べました。 ◆2007年の下院決議121号の中身 問題は、2007年の下院決議121号の中身です。 先の大戦で、日本政府は「慰安婦」と呼ばれる若い女性たちを性的奴隷にし、「集団強姦」「強制流産」「身体切断」「自殺に追い込む性的暴力」等、残虐性と規模において前例のない20世紀最大の人身売買を行った、とされています。 さらには、日本政府に謝罪を要求するだけでなく、教科書に入れて日本の子供たちに教えるように、求めています。 この決議がされる前に開かれた公聴会では、自称慰安婦たちが聞くに耐えない話をしています。 それを聞いた米下院議員の一人は、「日本は北朝鮮の日本人拉致事件を問題にするが、その前に自国が行った罪を清算すべきだ」とコメントしています。この件が、日本の拉致事件解決の障害になっていたのです。 ◆「従軍慰安婦」の根拠を崩せ！ そして、米下院がこのような決議をした唯一の根拠は「河野談話」です。その後、アメリカに慰安婦像、慰安婦の碑を建てる際の根拠は、「河野談話」と「下院決議121号」です。「河野談話」が崩れた時に、すべての根拠は失われるのです。 今後もアメリカへの働きかけは行ってまいりますが、日本国内でも、いわゆる「従軍慰安婦」の根拠になっている「河野談話」を崩すため「河野談話白紙撤回署名」を展開し「日本の誇りを取りもどす啓蒙活動」を行ってまいります！ 「河野談話白紙撤回署名」に是非ご協力ください。 http://info.hr-party.jp/2013/2524/ NHK籾井新会長の発言は問題なのか？――果たすべきマスコミの役割とは 2014.01.30 文/HS政経塾部長兼政務本部部長 東京第９選挙区支部長 吉井としみつ ◆NHK籾井会長発言の是非 NHK籾井勝人新会長の就任会見での発言の是非について、議論が分かれています。1/25の就任会見の発言で、取り上げられている主な論点は次の通りです。 1.慰安婦問題 日本だけが強制連行したみたいなことを言っているから、話がややこしい。日韓条約で全部解決している。なぜ蒸し返されるのかおかしいと思う。(1/28朝日朝刊・東京朝刊を参照) 2.尖閣諸島 日本の明確な領土だから、きちっと国民に理解してもらう必要がある。 3.靖国神社参拝 総理が信念で行かれたということで、それはそれでよろしい。 公式の場で、議論が分かれる話題について、個人的見解を述べたということが問題視されているようですが、内容自体に問題があるとは思えません。 ◆籾井会長への政府のスタンス この発言について、安倍首相は、「政府としてコメントする立場にはない」とした上で、NHKは政治的圧力にも屈することなく、中立、公平な放送を続けて欲しいという主旨のコメントを述べ、籾井会長の辞任の必要はないとしています(1/29産経)。 ◇批判側のポイント 朝日新聞、東京新聞では、籾井会長は「政府の立場に寄り添う発言」を繰り返しており、公平性を定めた放送法に反するという批判を展開しています。 また、英国放送協会BBCが、かつてフォークランド紛争やイラク戦争で政府を必ずしも支持せず、客観的な報道を続けたことで、国際的な評価が高まったと主張しています(1/28朝日朝刊社説)。 しかし、「政府の立場に寄り添う発言」をすること自体が、報道の「政治的中立」を揺らがすことに直結するかといえば、それは言い過ぎではないでしょうか。 ◇過剰すぎる反応は、マスコミが果たすべき役割を見誤る 一連の批判もあり、NHKの最高意思決定機関である経営委員会では、籾井会長への厳重注意をするということになりました。これ以上の過剰な反応をとるべきではありません。 ◇見識ある報道基準こそ議論されるべき 確かに、自社の報道基準を持つことなく、ひたすら政府の成果だけを報道するなら、それは問題かもしれません。同様に、政府の行うことに何でも反対することにも問題があります。 なぜなら、そこには見識がなく、国民をミスリーディングしかねないからです。 本来、問われるべきは、マスコミ各社が、その良心の下に報道を行い、政府の政策に対して、是々非々で報道する見識があるか否かではないでしょうか。 一面をあげつらい、「政府に迎合している」・「報道の公平性が損なわれる」という批判自体が、マスコミ本来の役割を見失なわせかねません。 従軍慰安婦問題や靖国参拝問題について言えば、日本の立場からではなく、中国や韓国側の立場から安倍政権を批判している日本のマスコミが未だ少なからず存在しますが、それこそが「中国や韓国に迎合」していることであり「報道の公共性」が損なわれています。 マスコミは自らの良心と国民に対する責任を果たすだけの見識をもってこそ、健全な民主主義に貢献できるのです。 零戦と日本人――特攻の精神～特攻に散華した英霊に畏敬の念を込めて(２) 2014.01.28 文/岐阜県本部副代表 河田成治 【特攻に込められた想い】 ◆大きな戦果を挙げた特攻 戦後、特攻はほとんど効果がなく、まさしく「犬死」で無駄な攻撃であったという説は根強くあります。しかし、当時の記録を調べてみると驚くべき事実が出てきます。 アメリカ太平洋艦隊司令長官ニミッツ元帥は、「沖縄戦で米海軍がこうむった損害は、戦争中のどの海戦よりもはるかに大きかった。その大損害は、主として日本の特攻攻撃によるものであった」と振り返っています。 また、空母部隊を率いたスプルーアンス提督も、「日本の自殺航空攻撃の技量と効果、および艦艇の喪失と被害の割合がきわめて高い」と報告しています。 米軍の機密文書には、特攻に出撃した戦闘機の総数の内、約2割が命中したが、途中で敵戦闘機に撃墜されないで、空母や戦艦までたどり着いて特攻攻撃を仕掛けた航空機としては、実に56％もの命中率であったと示されています。(黃文雄著「日本人はなぜ特攻を選んだのか」) ◆米軍は、特攻をどう見たか このような凄まじい攻撃に、米軍の兵士はノイローゼになったり、戦意喪失した者も多かったといわれています。 空母「タイコンデロガ」艦長のキーファ大佐は、アメリカに帰国後の記者会見で、「特攻機は通常の航空機の４倍ないし５倍の命中率をあげている」と語りました。（デニスウォーナー著「ドキュメント神風」） 空母「サンガモン」のパイロット、マックガン大尉は、炎上中の特攻機を海中に投棄するのを手伝いました。戦後、彼は日本軍パイロットを賞賛して、「わが艦の飛行甲板を突き抜けたあの男は、私より立派だ。私には、あんなことはやれなかっただろう」と語っています。（デニスウォーナー著「ドキュメント神風」） 昭和26年のある日、元日本海軍大佐は、横須賀基地に所属する米軍の若いパイロットと、つぎのような問答を交わしたといいます。 「君らは神風特別攻撃隊をどう思うか？」 「10人の内7人は感激の涙をもって見、あとの3人はむしろ憎しみをもって見ている」 「君はどちらの方か？」 「僕は７人のうちの１人です」 戦後、アメリカ将兵のなかで、特別攻撃を身をもって体験したり、僚艦が攻撃を受けるのを見たことのあるものは、異口同音に、「真一文字に突っ込んでくる日本の特攻機を目のあたりに見ると、その意気に呑まれて、身の毛がよだった…」と語っています。(河出書房 猪口力平／中島正著「神風特別攻撃隊」) ◆世界が見た特攻 フランスの文化大臣だったアンドレ・マルローは、特攻について次のように語っています。 「日本は敗戦したが、かけがえのないものを得た。それは世界の誰にもまねの出来ない特別攻撃隊である。彼らには権力欲とか名誉欲などはかけらもなかった。 ただ祖国を憂う尊い情熱があるだけだった。代償を求めない、純粋な行為、そこに真なる偉大さがあった。私はフランス人にいつも言ってやる。 『母や姉や妻の命が危険にさらされるとき、自分が死ぬと承知で暴漢に立ち向かうのが男の道である。愛するものが殺られるのを、だまって見過ごせるものだろうか』と。 私は、祖国と家族を想う一念から全てを乗り越えて、潔く敵艦に体当たりをした特攻隊員の精神と行為のなかに、男の崇高な美学を見るのである」(神坂次郎「特攻-還らざる若者たちへの鎮魂歌」) ある日本人大学教授の体験。「昭和35年、パリの映画館で一人、太平洋戦争のドキュメンタリー映画を見ていると、沖縄戦で特攻機突入のシーンがあった。翼がバラバラになり、海に落ちて行く。対空砲火が全画面を覆う。 火を噴いて海に突っ込む。初めて見て息を呑んだ。そのとき低空で突っ込んだ一機が敵艦の腹に命中、猛烈に爆発した。その瞬間、驚いた。全館のフランス人がワッと拍手したのだ。(篠沢秀夫著「愛国心の探求」文春新書) 日本の特攻を、フランス人は自分たちの騎士道精神と重ね、そこになんともいえない共感と畏敬の念を感じたのではないか…、と私は思います。 ◆特攻隊員の遺書 まさしく、特攻に出撃する若者の心にあったのは、武士道精神であり、国や家族への純粋な愛だったと思います。 私は学生の頃から、日本各地の特攻記念館で、特攻隊員の遺書を拝見する機会に恵まれました。そのとき目にした、10代後半から20代前半という年若い青年の搭乗員の遺書や辞世の句は、まぶたに焼き付いて離れません。 そこには、狂気や洗脳、集団ヒステリーとはほど遠い、家族や新婚の妻、幼きわが子への愛情に満ち溢れた言葉で埋め尽くされていました。一つだけご紹介します。 「戦いは日、一日と激しさを加えて参りました。父母上様、長い間お世話になりました。私も未だ十九才の若輩で、この大空の決戦に参加できることを、深く喜んでおります。私は潔く死んでいきます。 今日の海の色、見事なものです。決して嘆いて下さいますな。抑々海軍航空に志した時、真っ先に許され、そして激励して下さったのは、父母上様ではなかったでしょうか。既に今日あるは覚悟の上でしょう。 私も魂の見立てとして、ただただ大空に身を捧げんとして予科練に入り、今日まで猛特訓に毎日を送ってきたのです。今それが報いられ、日本男子として本当に、男に花を咲かせるときが来たのです。この十九年間、人生五十年に比べれば短いですが、私は実に長く感じました。数々の思い出は走馬燈の如く、胸中をかけめぐります。 故郷のウサギ追いしあの山、小鮒釣りしあの川、皆懐かしい思い出ばかりです。しかし父母様にお別れするに当たり、もっと孝行がしたかった。そればかりが残念です。随分暴れ者で迷惑をおかけし、今になって後悔しております。 お身体を大切に、そればかりがお願いです。親に甘えた事、叱られた事、皆懐かしいです。育子、昌子の二人は私の様に甘えたり叱られたり出来ないかと思うとかわいそうです。 いつまでも仲良くお暮らし下さい。私も喜んで大空に散っていきます。平常あちこちにご無沙汰ばかりしておりますから、何卒よろしくお知らせ下さい。お願いします。御身大切にごきげんよう。」 神風特別攻撃隊 大和隊 一飛曹 塩田 寛 18才 昭和19年10月26日 レイテ沖にて戦死 次回は、「特攻と大和魂」についてお伝えいたします。 「河野談話」は、日本政府の公式見解と言えるのか！ 2014.01.26 文/幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩 ◆韓国が慰安婦像の根拠にした「河野談話」の欺瞞 昨年から、韓国系アメリカ人が米国でグレンデール市など、次々に「従軍慰安婦像」を建て、「旧日本軍は、韓国の女性20万人を強制連行し性奴隷にした。日本は悪い国だった」と喧伝しています。 弊党では昨年6月、及川外務局長が渡米しニューヨーク州の慰安婦像を建てた韓国系団体KAPAC代表のデビッド・リー氏と会談して、「日本政府による慰安婦の強制連行の証拠はない」と日本の立場から反論を行いました。 (参考)慰安婦問題のアメリカの現状と韓国側の戦略 http://hrp-newsfile.jp/2013/914/ これに対してリー氏は、「日本政府による強制連行があったかどうかの議論は既に終わっている。日本政府の罪を認めたのは、韓国でも中国でもなく、日本政府自身の『河野談話』ではないか」と述べたのです。 韓国側は、歴史が真実であるかどうかが問題ではなく、「河野談話」で日本政府自身が、韓国人女性を日本軍が強制連行したことを認めたではないか、それが慰安婦像を建てる根拠だ、と言っているわけです。 河野官房長官は、平成5年8月4日に「(韓国人女性は)本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、(日本の)官憲等が直接に荷担したこともあった」と発表しました。 しかし、その場ですかさず石原副長官が、「軍・官の強制連行の証拠は発見できなかった」と河野官房長官の内容を否定するような発言をしています。 近年になって石原副長官の発言を裏付けるように「河野談話」の根拠となった韓国人元慰安婦の聞き取り調査自体が、ずさんだったことが明らかになっています。 さらに今年１月１日の産経新聞の報道で、韓国が「河野談話」を作成する原案段階から関わっていたことも明らかになりました。 韓国側は、「河野談話」で「日本軍が韓国の女性を強制連行」したことがわかるように「日本軍の指示」と表現にするよう要求してきました。最終的には、「軍当局の要請」という「強制性」を思わせるような表現に修正されたのです。 ちなみに河野官房長官は、「河野談話」を発表した際、当時、朝日新聞のインタビューに答えて、談話は「韓国とすりあわせするような性格のものではない」(1/1産経)と述べていますが、これは嘘だったということになります。 すなわち「河野談話」とは、歴史の検証もすることなく「韓国とすりあわせ」でつくられた「日本の歴史を冒涜する談話」だったと言えます。 ◆「河野談話」は政府の公式見解なのか？ また、別の角度から法的に追及してみましょう！ 韓国側が慰安婦像を建てる根拠にしている「河野談話」は、本当に日本政府の公式な見解なのでしょうか？日本政府の公式見解でなければ、慰安婦像を建てる韓国の正当性を崩すことができます。 平成19年3月8日、辻元清美議員が提出した「安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問主意書(質問110号)」によると、いわゆる「従軍慰安婦問題」において「河野官房長官談話を閣議決定する意思はあるか」と問うています。 これに対し第一次安倍内閣の回答は(平成19年3月16日付の内閣衆質166第110号)、 「同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである」とし、前述の石原副長官の見解を追認するものとなっています。 さらに「(河野)官房長官談話は、閣議決定はされていない。」と述べた上で、今後とも「(河野)官房長官談話を閣議決定することは考えていない」としています。 ◆「河野談話」は「独り言」に過ぎない つまり官房長官談話は、閣議決定もされていない単なる「官房長官の独り言」であり、政府の公式見解とは言えません。 さらに言えば、この回答書自体が、「閣議決定」された政府の公式見解であり、閣議決定されていない「河野官房長官談話」よりも上位に位置しています。 心ある国会議員がいれば、安倍首相に次のように質問すべきではないでしょうか。 「閣議決定された『内閣衆質166第110号』と『閣議決定されていない河野談話』と、いったいどちらが政府見解なのですか？」と。 もし、後者が政府の見解ならば、「河野談話は空文化しており、政府の公式見解ではない」ということが確定します。 安倍首相の靖国神社参拝で、国際社会に対して「歴史事実」を問い直す日本の姿が現れつつあります。 さらに一歩進めて、安倍首相には「河野談話は、歴代の内閣が継承しているものである」という曖昧模糊とした答弁ではなく、「閣議決定はされていない河野談話に正当性はない」と国会で表明していただいたいと考えます。 もちろん幸福実現党としても、「河野談話白紙撤回署名」を展開し国民の側から、今後も「日本の誇りを取りもどす啓蒙活動」に邁進してまいります！ 「河野談話白紙撤回署名」にご協力ください。 http://info.hr-party.jp/2013/2524/ 零戦と日本人――特攻の精神～特攻に散華した英霊に畏敬の念を込めて(１) 2014.01.14 文/岐阜県本部副代表 河田成治 【特攻への評価】 ◆映画「永遠のゼロ」 「永遠のゼロ」という、特攻をテーマとしたゼロ戦パイロットの映画が大ヒット中です。戦争モノで、映画館が満席になることはめずらしいのですが、私が見に行ったときも、若いカップルや学生などがたくさん来ていました。評判どおり、たいへん素晴らしい映画で、感動と涙を抑えられませんでした。 私は、こういう映画が創られ、流行ったという驚きと共に、日本の新たなる胎動を感じました。戦後レジュームからの脱却と、新しい時代の到来を予感させます。 映画がヒットする中、安倍総理が靖国神社に参拝したのは、当たり前のことでしたし、首相にしても、映画は「渡りに船」であったことでしょう。 いまこそ、自虐史観を払拭し、日本人としての誇りの上に、新しい日本の繁栄を築いていきたいと願います。 「大空のサムライ」という世界的ベストセラーを書いた、撃墜王・故坂井三郎氏をご存じでしょうか？坂井氏の著作の中に、こんな箇所があります。 「昔、日本って、アメリカと戦争したらしいよ」「エーッ、マジ！？で、どっちが勝ったの？」たまたま乗り合わせた電車の中で、坂井氏が聴いた若者達の会話です。坂井氏は、心底、落胆したと書いておられました。 戦後70年が経って、先の大戦は遠い昔の話になりつつあります。しかし、日本の繁栄を信じて散華した英霊の歴史は、けっして風化させてはなりません。 特攻隊員の英霊の皆様への供養の念いを込めて、何回かにわたって書いてみたいと思います。 ◆「犬死」や「特攻くずれ」と呼ばれた特攻隊 神風(しんぷう)特別攻撃隊は、昭和19年、南方からの資源輸送ラインの死守がかかった天王山、フィリピン決戦において結成された、決死の攻撃隊でした。 100%の死を前提とした攻撃部隊は、人類の歴史上、先にも後にも、この特攻以外には見当たりません。この「カミカゼ」と呼ばれた特攻隊の戦死者は、軍神として畏敬の念をもってあがめられました。 米軍空母を撃沈し、特攻第一号となった敷島隊の関大尉は軍神となり、関大尉のお母さんも、軍神の母として讃えられました。 ところが戦争が終わると、「特攻隊員は軍国主義によって洗脳された若者たち」であり、戦死した隊員は「犬死」、特攻に行き損ねた隊員は「特攻くずれ」と手のひらを返したように冷たくされました。 関大尉のお母さんも、生活に困窮し、草餅を作って売り歩きましたが、石を投げつけられたり、関大尉の墓を作ることも許されなかったと聞いています。命を賭けて戦った勇敢な英霊に対して、あまりにヒドイ仕打ちでした。 なお特攻は、戦闘機のほかに、人間魚雷「回天」や特攻モーターボート「震洋（しんよう)」などがあり、合計で約6千人もの若い命が捧げられました。 私はこれらの方々が、単なる「犬死」であったとは到底思えませんし、絶対に名誉の回復が必要だと考えています。 ◆英雄と考える海外の人々 実際のところ、海外での特攻の評価は、驚くほど肯定的です。例えば、特攻第一号の関大尉が出撃した、フィリピン・マバラカットの日本軍飛行場跡には、特攻隊戦没者の祈念碑があります。 これは特攻隊の偉業を外国人が認め、顕彰したものです。そこにはフィリピン人の手による言葉が刻まれています。 「(略)カミカゼ特攻はすべての世界史に記録の例のない壮挙であり、(略)その背後にあった理念は、(略)世界の秩序と平和の確立をひたむきに願い、その実現のため散華したことです。」(碑文は英文)と書かれています。 特攻を詳しく知らない西欧人は、「カミカゼ」と聞くと「狂気の沙汰、集団ヒステリー、非人間的な強制行為」というイメージを持つようです。 しかし、フランス人のジャーナリストで、太平洋戦争を研究したベルナール・ミローは、「カミカゼを研究した結果、そのような評価は余りにも皮相的で上っ面な偏見だった」と、180度考え方が変わったことを表明しています。 ミローは著作の中で、特攻があまりに空しく、不合理で、恐ろしいものだったと前置きしつつも、次のように述べています。 「(カミカゼ)を、我々西欧人は笑ったり、哀れんだりしていいものであろうか。むしろそれは偉大な純粋性の発露ではなかろうか。日本国民は(特攻を)あえて実行したことによって、人間の偉大さ、人生の真の意義を示した世界で最後の国民となったと著者は考える。」 また、当時のビルマ(現ミャンマー)の初代首相バー・モウも「特攻隊は世界の戦史に見られない愛国心の発露であった。今後数千年の長期にわたって語り継がれるに違いない」と語っています。(黄文雄著「日本人はなぜ特攻を選んだのか」) これが特攻の本当の姿に触れた人の想いなのです。 次回は、「特攻に込められた想い」についてお伝えします。 2014年、中国の海洋進出と日本の対応(１) 2014.01.12 文/幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩 ◆日本と中国のどちらが軍国主義か？ 昨年末、安倍首相が靖国神社を参拝致しましたが、中国は米国やロシアまで巻き込んで日本に対して「軍国主義の復活の兆しだ」と批判しています。 首相の靖国参拝が「軍国主義の兆し」というなら、中国の近年の軍事拡大や海洋進出は「軍国主義そのもの」であり中国に日本を非難する資格はなく、日本は中国の覇権主義から防御する立場にあるだけのことです。 では、2014年新年早々から、日本を「軍国主義の兆し」と批判できない中国の海洋進出の事実を明らかにしてみましょう。 ◆新年早々から緊張が高まる尖閣海域 尖閣海域では中国は1月前半だけでも以下のような動きを取っています。 (１)6日、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船４隻が航行。中国当局の船が尖閣周辺で確認されたのは、年末から９日連続。 (２)７日、中国国家海洋局の航空機１機が日本の防空識別圏に入り、尖閣諸島の領空から約140キロまで接近。空自がスクランブル。（1/7産経） (３)７日、尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、中国海警局「海警2113」が付近の中国漁船に乗り移り、「立ち入り検査」をした可能性。(1/7産経) ※中国公船が日本の排他的経済水域において、中国漁船の立ち入り検査を行った意図は、「尖閣諸島周辺の海は中国の海である」という「既成事実」を積み上げるためである。 (４)12日午前､尖閣諸島沖で中国海警局の「海警」3隻が約2時間、日本の領海を航行。中国公船の領海侵入は今年初。(1/12時事通信) ◆南シナ海での中国の横暴 1月1日から中国は、南シナ海で「外国漁船に対する管理強化」を開始しました。これは、指定区域に進入する外国漁船に、中国側の許可を得るよう要求するものです。(1/10産経) 詳細を記すと、昨年11月末、「中華人民共和国漁業法」の実施規則を改訂し、同規則35条で「海南省の管轄水域に進入し、漁業生産や漁業資源調査を行う外国人、外国漁船は、国務院（政府）の関係部門の許可を得なければならない」と規定しました。 さらに漁業法46条で「違法」に管轄水域に進入した外国船舶の追放や、漁獲物・漁具の没収、50万元（約870万円）以下の罰金の徴収を認めています。 中国の英字紙、チャイナ・デーリーは、「警察当局が船内に乗り込み、航路の変更や航行の停止を命じることが可能になる」と報じています。 中国メディアによると、中国海軍は昨年、フリゲート艦など17隻を新たに配備し、外国船を取り締まるため南シナ海を管轄する南海艦隊には最も多い軍艦７隻を投入する予定です。 南シナ海は、ベトナムが領有を主張するパラセル諸島とフィリピンが領有を主張するスプラトリー諸島を含んでいますが、すでに中国は2007年一方的にこの海域に「三沙市」を設けています。 この海域は「200万平方キロメートルの海域で適用され南シナ海の大半を占めており(1/11朝日)、当然、南シナ海の領有を主張してきたベトナム、フィリピンは反発を強めています。 ◆今後、東シナ海で起こること 今後、尖閣諸島を含む東シナ海で起こることは、南シナ海で起こったことをみれば予測できます。 なぜなら中国は日本列島とフィリピンを結ぶ「第一列島線」の内側、つまり「東シナ海」と「南シナ海」を同様に位置づけ、支配の触手を伸ばそうとしており、その中国の戦略は「南シナ海」の方が先行しているからです。 上述の「南シナ海」で起きていることから今後、1年2年以内に東シナ海で起こることを予測してみましょう。その前にもう一度、中国が南シナ海で行ったプロセスを整理してみます。（参考2014.1/8産経） （１）南シナ海の領有を一方的に宣言(「三沙市」の設置) （２）領有の根拠となる国内法整備(「中華人民共和国漁業法」) （３）海洋調査の実施・中国漁船の出没 （４）公船による法の執行(立ち入り調査・漁獲物・漁具の没収、罰金の徴収) （５）軍艦の出動 （６）占領と実行支配の既成事実化 前述通り、尖閣海域で中国公船が中国漁船に対して「立ち入り調査」を行い、中国の海にしようと既成事実化しています。現在、東シナ海の尖閣海域においては、(４)の段階であると分析できます。 今後1～2年後には、日本漁船の拿捕や臨検など中国公船による管轄権執行、そして次の段階の(５)軍の出動に進むことは間違いありません。 次回は今年東シナ海、西太平洋で中国が計画している海洋軍事訓練を明らかにし、日本は如何に対処すべきかについて言及します。 靖国問題―Ａ級戦犯は存在しない 2014.01.07 文/幸福実現党岐阜県本部政調会長 加納有輝彦 ◆パール判事の予言 先の日本の戦争について日本無罪論を主張したインドのパール判事は、以下のような趣旨の発言も残しています。 「『悪魔の侵略戦争』と断罪した東京裁判は、国際法に違反するのみか、法治社会の鉄則である法の不遡及まで犯し、罪刑法定主義を踏みにじった復讐裁判に過ぎない。だから全員無罪である」 さらには「東京裁判の害は、原爆より永く日本を害するだろう」とも述べています。戦後７０年にもなろうとする今、ますますパール判事の言葉が真実性を帯びてくるのを感じます。 特に、昨年末の安倍首相の靖国参拝以降のマスコミの喧騒を見るにつけ、その感を深くいたします。パール判事が憂えた通り、戦後日本のマスコミの論調は、基本的に「侵略戦争を起こした日本が全て悪かった」という東京裁判史観に支配されてきました。 靖国問題もその淵源は28人のいわゆるＡ級戦犯を裁き、７人を絞首刑にした東京裁判史観にあると言ってもいいでしょう。 ◆いわゆるＡ級戦犯合祀問題 靖国問題の主要論点は二つに絞られます。 （１）先の大戦を指導した「いわゆる」Ａ級戦犯が合祀されていること。（中日新聞は、昨年12月27日の朝刊紙面で「いわゆる」を付けず「先の大戦を指導したＡ級戦犯が合祀されている」と表現しています。 （２）首相参拝は、憲法が定める政教分離に違反する恐れがある。 政教分離については、昨日の、小松ゆか氏がこのHRPニュースでも考察していますが、私はＡ級戦犯合祀について事実関係を振り返り整理したいと思います。 勝者による敗者へのリンチという喩えもあるほど、徹底的な復讐裁判であった東京裁判が終わってから二年もたたない1950年（昭和25年）に、朝鮮戦争が勃発しました。 すると突如として講和条約締結の話が持ちあがり朝鮮戦争が継続する中、1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約は発効されました。 ◆異例の条項：サンフランシスコ講和条約第11条 この講話条約は非常に特殊なものでした。通常の場合、講和条約締結後は、国家間におけるそれ以前の問題は全てなかったことになります。 しかし、このサンフランシスコ条約には第１１条において「東京裁判において下された判決を、日本政府は講和条約締結後も継続する（28人に対する法廷が課した刑を執行する）」という異例の条項が付きました。 この条項は当時の国際常識に反する異例なことでしたので、それを無効とする条件も同時に記されています。 「日本政府が発議して、裁判に関係した過半数の国が同意すれば判決を変えてもいい」という趣旨の一節が11条に加えられたのです。 ◆戦犯の名誉回復 そして1952年6月9日の参議院本会議に「戦犯在所者の釈放等に関する決議」が提出されなんと社会党代議士の賛成弁論もあり全員一致で可決されたのです。 その後1955年7月19日の衆議院本会議で「戦争受刑者の即時釈放要請に関する決議」がなされました。国民からも４千万もの署名が集まりました。 これを受けて戦争犯罪人の釈放要求が日本政府から提出され、関係諸国（11か国）の過半数の賛成を得て、1956年に収監されていたＡ級戦犯が全員釈放されました。（７人は絞首刑によりすでに他界） このようにサンフランシスコ講和条約の第11条を忠実に解釈して、Ａ級戦犯の名誉が回復されたのであります。対外的にも対内的にも正式な手続きを経て、Ａ級戦犯なる存在は合法的に無くなったのであります。 よって、現段階で存在しないＡ級戦犯に言及する際は、「いわゆる」を付しているのです。「いわゆる」を付していない中日新聞の報道は、歴史的事実に不誠実と思います。 ◆正しき歴史認識の探求 「『いわゆる』Ａ級戦犯が合祀されている靖国神社に参拝することは、悪魔・日本の侵略戦争を正当化する行為であり断固として認められない」とする中国や韓国に対しては、サンフランシスコ講和条約を忠実に履行して戦犯の名誉を回復した歴史的事実を、政府は説明すべきではないでしょうか。 東京裁判史観に立脚する左翼言論は、日本だけが悪さをしなければ平和が実現するという平和主義（戦後体制）を一貫して守ろうとしています。 幸福実現党は、今まさに左翼の牙城を無血開城する時期が来ていると確信し、個々人・人間の正しき心の探求の文脈の中で、正しき歴史認識を探求し、日本の誇りを取り戻すべく活動してまいります。 参考文献：『「東京裁判」を裁判する』渡部昇一・著 2014年 幸福実現党が目指すもの 2013.12.31 文/幸福実現党政調会長 江夏正敏 明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。 昨年は、紆余曲折を経ながらも、幸福実現党が立党以来、国民の皆様に訴えてきたことが、一部ではありますが徐々に実現していった年でありました。 ◆2013年の幸福実現党の成果 経済においては「アベノミクス」効果により、景気の上昇機運が高まりました。アベノミクスは、幸福実現党が4年半前の立党以来、訴えてきたことの一部分です。ただ、今年4月からの消費増税が決まり、経済の不安要因を抱えたことは残念でした。 国防においては、中国や北朝鮮の脅威が高まり、安全保障に対する国民の関心が広がって、改憲、集団的自衛権などの議論ができるようになりました。 また、オスプレイ賛成、日本版NSC、国家安全保障戦略の策定、特定秘密保護法の成立、基地辺野古移転、など、我党が立党時に警鐘を鳴らし続けたことが実現の方向に動いています。 まだまだ私たちの考える政策レベルまでは至っていませんので、今後もしっかりと国防を充実させていく必要があります。 その他、不十分ながらもいじめ防止対策推進法が成立、TPP参加表明、原発維持・推進、従軍慰安婦や南京大虐殺の虚構の暴露なども、我党の強力なアピールで世論を動かしてきました。 このように幸福実現党として、社会をリードしてきたという自負がありますが、社会保障や教育など、まだまだ政治の踏み込みが甘いところもあり、もっと頑張らねばならないと考えています。 ◆2014年「日本の誇りを取り戻す」キャンペーン そのような中で、2014年という年は、日本が今後、世界のリーダー国家として飛躍するための「忍耐」の年であると言えるかもしれません。 未だに日本では左翼や唯物論の影響が強く、「自由からの繁栄」を阻害する勢力は大きいと言えます。したがって、国民の間に「本当の正しさとは何か」を知らしめる、着実かつダイナミックな活動が必要です。 ゆえに、幸福実現党は年初から「日本の誇りを取り戻す」キャンペーンを開始します。虚構に満ちた「河野談話」の白紙撤回に向けて、署名活動を行い、日本に巣食う自虐史観を払拭してまいります。 「『河野談話』の白紙撤回を求める署名」 http://info.hr-party.jp/2013/2524/ 日本がリーダー国家となるためには、戦後「日本は悪い国だ」と国民に対して刷り込まれた自虐意識を払拭しなければなりません。この自虐意識が、日本の経済発展を阻害し、正当な国防まで否定してしまうのです。 日本人の潜在意識で「日本が発展することは、近隣諸国に申し訳がない」「日本は国防をしてはならない。近隣諸国に迷惑をかけたので、逆に占領してもらって罪滅ぼしをしたい」などと無意識で考えてしまう多くの人がいます。 まさかと思われる方が多いかもしれませんが、戦後GHQは、日本を占領した際、検閲や教育で「日本は悪い国だった。悪魔の国であった」と刷り込み、国際的に認定したかったのです。 なぜならば、米国は広島・長崎に原爆を投下し数十万人を一瞬にして虐殺しました。また、東京大空襲をはじめ主要な地方都市において焼夷弾を容赦なく落とし、子供からお年寄りまでの民間人を何十万単位で焼き殺しました。このホロコーストを正当化するために、日本を悪い国にする必要があったのです。 このようなGHQの策略によって始まった自虐史観が、近隣諸国に悪用され、いまだに日本を攻撃する材料とされています。この自虐史観を払拭しない限り、日本の繁栄はないと言えるでしょう。 ◆日本は世界のリーダー国家になる使命がある 日本は、自由主義、民主主義の素晴らしい国家です。思いやりがあり、おもてなしの精神にあふれた国民です。勤勉で、正直な国民性です。世界の模範となり得る国家です。 経済力があり、国民性が善良な日本が、世界のリーダー国家として振る舞うことは、世界の平和に貢献します。国力がありながら、世界に対して無関心というのは、無責任な国家としか言いようがありません。大国としての責任を全うしなければなりません。 私たち幸福実現党は、日本の精神的主柱として、未来を明るく照らし、繁栄を実現していくことを目指します。そして、この時代、この国に生まれてきて良かったと、心の底から喜べるような世界を創ってまいります。 日本や世界の平和と繁栄のために、今年も力を尽くして活動をしてまいります。 どうぞご支援のほど、よろしくお願いいたします。 すべてを表示する « Previous 1 … 21 22 23 24 25 … 30 Next »
