その他の時事問題

菅首相は日本に何をしたのか。菅首相退陣表明を受けて

2011.08.27

8月26日、ようやく、菅首相は正式に退陣を表明しました。国民としては待ちに待った喜ばしいニュースです。国民の目としては、菅氏の「人災」の一年でしたが、菅氏は全く反省の弁もありませんでした。菅首相は「やるべきことはやった」と、自負しています。国民の厳しい視線は感じられないようです。菅首相は、日本のために何をしたのか。何をもって「やるべきことはやった」と自負しているのでしょうか。菅氏が一貫していたことは、「思いつき」と「責任回避（逃げ菅）」でしょう。 ●総理になった途端、「消費税の増税」に言及。自民党への抱きつき作戦という「思いつき」でしたが、それによって参院選は民主党の大敗。これについては、民主党の独裁政権を回避したということについて、菅氏の功績は大きいでしょう。ねじれ国会となり、政治の混迷はより一層浮き彫りになりました。 ●選挙の敗北に対しては、「脱小沢路線」を鮮明に打ち出すことによって国民の目を反らしました。 ●一年前の民主党代表選の最中（９/７）に、尖閣諸島沖で、中国漁船が日本の海上保安庁の巡視船に体当たりするという事件が起きました。この時は、沖縄地方検察に責任を押し付け、中国のワンサイドゲームの「弱腰外交」を展開。全世界に「日本は強気に出れば何も言えない弱腰国家」という情けない民主党政権の実態をさらけ出しました。 ●「TPPによって平成の開国を」ーこれも「思いつき」で打ちあげましたが、東日本大震災を言い訳にして、何も進めませんでした。 ●菅直人首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）が、平成１８年と２１年に在日韓国人から計１０４万円の献金を受けていたことが、３月１１日に発覚。「知らなかった」、「返金するからいいだろう」と続投。東日本大震災への対応の中で有耶無耶にしてしまいました。これによって、外国人献金を受けても総理を続けられるという前例を作りました。けじめも誠意も国民には示しませんでした。前原さんが代表選に出てこれたのは、この功績かもしれません。 ●そして、東日本大震災…。未曾有の「天災」を、菅氏いよる未曾有の「人災」にして、混迷を拡大しました。「政治主導」を履き違えて混乱ばかりを起こしました。そして、責任はすべて「東電」になすりつけました。「強引な視察によるベントの遅れ」、「海水注入の支持を出した出さないのウソ」、「福島原発の周辺には今後20年は住めない発言」、等、国民の誰から見ても、菅氏によって混乱が大きくなっていることは明白でした。「人災」=「菅災」と言われました。 ●その時（5月）に打ち出したのが、「脱原発」でした。思いつきによって（用意周到な計算なのかもしれませんが）、中部電力の浜岡原発の運転を停止しました。市民運動家としての直感は見事に当たり、日本全国で「脱原発」「反原発」運動が巻き起こり、国民の目は大震災から原発に反らされました。当初は浜岡原発だけを止めると発言していましたが、さらには「ストレステスト」なるものを持ち出し、全原発が運転再開できなくなるような流れを作ってしまいました。「放射能の科学的な分析」、「電力不足による節電を原因とした熱中症被害」、「電力不足による経済打撃」、「エネルギーの安全保障」等、戦略的な分析を行わず、「脱原発」のみを発信して、強引に推し進めました。結局、菅氏がこの一年間行ってきたことは、「脱小沢」、「脱官僚」、「脱原発」を打ち出しながら「責任追及の目」をそらして、自らは決して反省もせず責任を取らない「最低」「最悪」のリーダー像を国民に示したということでした。成果は、市民運動家としての国家解体―。こればかりが前進した一年でした。国民にとっては、「民主党政権」を選択したことへの「深い憤り」、「次は民主を支持しないという強い決意」が胸に刻まれた一年でした。国民の怒りは爆発寸前です。小島一郎（http://kojima-ichiro.net/）

前原“総理”が誕生しても――。

2011.08.25

民主党の代表選で、前原誠司前外相が立候補を表明しました。パッとしない候補者が並んだ代表選だっただけに、マスコミから「真打ち登場」などと持ちあげられ、さっそく次期総理扱いの報道が加熱しています。もし前原総理が誕生すれば、これまで民主党を支えてきた“国家社会主義者”である菅首相と鳩山前首相、小沢一郎・元代表の「トロイカ体制」とは、多少違った民主党になるとのではないかという、期待を抱く向きもあるでしょう。確かに、25日の党の事前説明会で、経済政策について、増税ではなく「歳入増につながる経済成長の実現」をいち早く明言するなど、「増税」一本槍の野田財務相や、政策すら打ち出せない他の候補と比べれば、少しは「まとも」かもしれません。また安全保障についても、前原氏は「憲法９条改正」「中国脅威論」「武器輸出三原則の見直し」など、松下政経塾出身だけあって、民主党の中では珍しい保守的な国防政策が持論です。しかし、問題はそれを実行する力量があるかどうか。政治家としての実績を出せるかどうかでしょう。前原氏の弱点は「実行力の欠如と軟弱さ」――その一点に尽きます。前原氏は打ち上げ花火は華々しくても、全く実行力を伴わいない「言うだけ番長」「口先番長」に過ぎないのです。国交相時代の八ッ場ダムの建設中止宣言や、JAL再建問題での迷走――。威勢がよくパフォーマンスはするが、批判や反発を受けると途端に腰砕けになり、実績を全く挙げられなかったことは、記憶に新しいはずです。何よりも、忘れてならないのは、2010年の中国漁船衝突事件時の「外務大臣」は、前原氏だったということです。逮捕した中国人船長の拘留延長を前に、最終的に船長の「釈放」に動いたのは官房長官の仙谷氏と外務大臣の前原氏であったことは自明です。しかも、2006年の「ニセメール事件」で、わずか半年で初めて就任した党代表を辞任。今年3月には、韓国籍の外国人女性から政治献金を受け取っていたことが判明し、これも半年で外相を辞任しています。残念ならが、その外見や主張、威勢と比べて、実績はあまりにも不甲斐ない――。これが前原氏の政治家としてのこれまでの、実績にほかなりません。いずれにしても、前原氏が総理になれば、野党と(民主党支援マスコミ以外の)マスコミは、引責辞任で一旦はウヤムヤにしたその在日韓国人献金問題で集中砲火を浴びせるはずです。そして山積する内政、外交問題と党内からの攻撃――。それに果たしてどこまで耐え、政権を投げ出さずに、踏ん張れるのか。持って半年か――。個人的には、私は、そう読んでいます。いずれにしても、総理が誰であれ、「民主党の存在こそが、国難」。この事実だけは変わりません。 (文責・矢内筆勝)

前原氏、代表選出馬へ＝きょう正式表明

2011.08.23

民主党の前原誠司前外相は民主代表選出馬を本日23日に正式表明する予定で、前原氏が出馬に踏み切れば最有力候補となる見込みです。実質的に次期首相を選ぶことなる民主党代表選では、増税の可否を大きな争点とすべきです。次期首相の有力候補と見られている前原前外相、野田財務相の増税に対するスタンスはどうでしょうか。前原氏は、10年代なかばまでに消費税を10％に引き上げるとした「税と社会保障の一体改革」は堅持しつつ、震災復興増税については、来年度からの実施にこだわらず慎重に対応することを主張するものと見られます。実際、前原氏はテレビ番組で「復興と言いながら増税するのは日本の景気のみならず、世界の潮流から反するのではないか。１、２年は極めて慎重であるべきだ」と指摘しています。これに対して、増税路線を掲げる野田氏はテレビ番組で「足りない部分は税で対応するしかない」と語っています。しかし、「足りない部分は税で対応するしかない」という発想は、財務省の発想、昔で言えば独裁的暴君の発想であって、断じて政治家の発想ではありません。国民の付託を受けた政治家の発想としては、(増税によって)国民に負担をかけずに、景気回復や経済成長による国民所得や消費の増大による税収増(自然増収)を図る志を持つべきです。菅政権によって遅れに遅れた東日本大震災の被災地域の復興をできるだけスピーディーに進め、「日本再建」に全力を尽くすことこそ、次期首相の条件です。円高についても、その大きな原因は日本経済がデフレに陥っていることにあり、今、必要なことは「増税」ではなく、大胆な金融緩和などの「デフレ対策」であることは明確です。その意味で、増税にこだわり、デフレと円高を放置して来た野田財務相は言われているような“経済通”ではなく、“経済痛”、若しくは“経済オンチ”だと言えます。万が一、野田氏が次期首相になれば、菅首相時代に輪をかけて日本経済を悪化させる危険性が極めて強くなると言えます。（文責・黒川白雲）