その他の時事問題

安倍政権が今国会で「道州制基本法」を提出へ――「国家解体」の危険性

2013.02.01

自民党が今国会で「道州制基本法」を提出へ安倍晋三首相は31日の衆院本会議で、道州制の導入を定める「道州制基本法」の早期制定を目指す考えを示すと共に、「早期制定を目指して議論を行う与党と連携を深めて取り組む」と明言しました。(1/31 東京「首相、道州制法の早期制定目指す」) 安倍首相は積極的な「道州制推進論者」として知られており、今通常国会に「道州制基本法案」を議員立法で提出する方針です。(1/11 産経「自民、道州制基本法案を来年度予算成立後に提出へ」) 「道州制基本法案」では、理念や手続きを規定し、30人以内の有識者らで構成する「道州制国民会議」を内閣府に設け、3年以内に区割りや市町村の役割などをまとめ、首相に答申することとなっています。道州制は「琉球独立」への道道州制とは、都道府県を廃止し、全国を10程度の道や州に再編するものです。自民党の「道州制基本法(案)」には、その区割りは明記されていないものの、北海道、東北、北関東、東京、南関東、中部、関西、中国、四国、九州、沖縄という区割りが想定されています。東京を単独にするのか、中部を東海と北陸に分けるのか、中国と四国を統合するのか等、瑣末な議論はあるものの、沖縄が単独で州として設定されことは確実と見られています。内閣総理大臣の諮問機関である地方制度調査会が発表した答申では、「北海道及び沖縄県については、その地理的特性、歴史的事情等に鑑み、一の道県の区域のみをもって道州を設置することも考えられる」とあります。(2006/2/28 地方制度調査会「道州制のあり方に関する答申について」) 更に、2008年の自民党の道州制推進本部(谷垣禎一本部長)と道州制推進委員会(佐田玄一郎委員長)が合同で示した道州ブロックの区割り４案では、沖縄は４案いずれも単独州に設定されています。(2008/5/30 琉球新報「道州制、４案とも沖縄単独州」) 「地域主権」と「道州制」によって、沖縄州に「主権」が分譲されれば、沖縄州は強力な自治権限を獲得すると共に、「琉球独立」運動と一体となって、沖縄の日本からの独立に拍車をかけることになるでしょう。そもそも、「沖縄独立」を最も強く願っているのは中国です。矢内筆勝党首も、中国が「琉球独立」運動の手助けをし、米軍が撤退した後には人民解放軍が進駐し、中国の「琉球自治区」として統治しようと画策していることを指摘しています。（⇒「琉球独立運動」の危険性）尖閣・沖縄に「国難」が迫る最中、こうした「国家解体」に繋がりかねない「道州制」は極めて危険性が高いと言えます。地域間格差が激しくなる「道州制」また、道州制は、地方への「課税自主権の付与」を掲げています。一見、国から地方への大幅な税源移譲は、地方にとって「得」になりそうに見えます。確かに、首都圏などの一部の大都市は「得」するでしょう。しかし、地方の多くの都市が「損」することは明らかです。国家は国税の一定割合を「地方交付金」として、地方自治体の財政状況に応じて分配しています。これは、地方の財政状況を平準化し、「地域間格差」を調整するための機能を有しています。普通交付税の交付を受けていない「不交付団体」は年々減少傾向にあり、平成24年度は1都54市町村に過ぎません。(総務省「平成24年度不交付団体の状況」) すなわち、多くの市町村が「地方交付金」によって財政が賄われているのですが、地方への税源移譲がなされてしまえば、「税の再分配機能」が失われ、「豊かな自治体はより豊かに、貧しい自治体はより貧しく」なります。全国町村会も「道州制」導入反対に向け、反対攻勢を強める行動計画をまとめるなど、波紋が広がっています。(1/3 信濃毎日「全国町村会、『道州制』導入反対で行動計画」) 「国家解体」に繋がる「道州制」また、「道州制」や「地域主権」の下では、国家レベルの外交・安全保障政策が遂行できなくなる危険性が非常に強くなります。例えば、沖縄州が「米軍基地の退去」「自衛隊基地の退去」を決定すれば、日本の国防機能が弱体化することは避けられません。また、国家の機能が分散されてしまえば、大規模災害があった際、単独の道州で対応せざるを得ず、迅速かつ大規模な救援活動が取れなくなることも懸念されています。そもそも、「主権理論」を確立した中世フランスの政治思想家ボダン(Jean Bodin)は、「主権は最高にして唯一、国家の絶対的かつ恒久的、不可分にして不可譲という属性を持つ」と述べています。(堀江湛著『政治学・行政学の基礎知識』一藝社,2007) 安倍首相は「主権を分割する」という近代国家、明治維新に逆行する「道州制」「地域主権」の危険性を知り、「道州制基本法」提出を取り止めるべきです。（文責・黒川白雲）

祝成人☆新成人の皆さまへのメッセージ

2013.01.13

本年、成人の日を迎えられた120万人の新成人の皆さま、希望に満ちた成人式を迎えられますことを心よりお祝い申し上げます。成人を迎えられた皆さまの中には既に社会人として活躍されている方、また専門学校で技能を修め、短大、大学で学問に励んでいる最中の方もいらっしゃるでしょう。お一人おひとりが希望を持って成人式を迎えられたことと思います。父母への感謝私たち一人ひとりには父母がいます。その父母には、またそれぞれ父母がいます。それを繰り返して20代まで遡っていくと、その人数は104万人になります。その中の一人でも欠けていれば、自分の命はこの世に存在していません。そのことに気が付けば、今まで自分の命を育んでくれた父母に感謝せずにはいられないことと思います。更には、これから皆さまが結婚し子供を授かる日が来れば、また、多くの命が未来に誕生します。それが連綿と続いていくのです。自分の命が欠ければ、生まれるべき命もこの世に生を受けることは出来なくなります。先人が築いた「チャンスの平等」今、私たちが生きている時代は、祖先の努力の上につくられています。もし、幕末の先人たちが、近代化に取り組むことなく江戸時代が今でも続いていれば、私達は、まだ「ちょんまげ」を結っていたかも知れません。明治時代には、生まれた身分で地位が決まるのではなく、誰にもチャンスが平等に与えられ自分の努力で立身出世できる時代をつくりあげました。その時代を象徴するかのように、学問を修めることで出世が出来ることを説いた福沢諭吉の『学問のすすめ』が当時のベストセラーとなりました。また当時の覇権国家イギリスがなぜ覇権国家と成り得たのか、その理由は「自助努力」にあったことに気づいた中村正直は、サミュエル・スマイルズ「自助論」を翻訳し日本に紹介、この書籍も当時、広く読まれ明治をつくる「時代精神」になっています。〈参考〉福沢諭吉著『学問のすすめ』〈参考〉サミュエル・スマイルズ著『自助論―西国立志編』「チャンスの平等」の時代は今でも続いています。努力で自らの人生を自由に切り拓くことを許されていることは幸福なことです。もし別の国に生まれていれば、そうしたチャンスに恵まれることもなかったかも知れません。「選挙権」の意義また成人式を迎えた皆さまが、これまでなかった権利として「選挙権」が与えられます。「選挙権」は、政治に参加できる一つの権利であり、江戸時代には考えられなかったことです。「選挙権」は明治の近代化の過程で、血のにじむような活動の末に勝ち取られた国民の権利です。しかし、先の衆院選の投票率は約59％で過去最低でした。政治に対する失望の空気が国民の中に広がり、自分ひとりが選挙に行っても何も変わらないと思っているからでしょう。これでは選挙権を確立するために奔走した先人の努力を無駄にしているようなものです。世界には、限られた為政者の下で国の方針が決められ、政治参加も出来ない国がたくさんあります。しかし、日本は国民の誰もが政治に参加する権利を与えられた恵まれた国であることを再認識する必要があるのではないでしょうか。この国をより良くするために内村鑑三は著書『後世への最大遺物』の中で、天文学者のハーシェルが20歳ばかりのときに彼の友人に語ったという「わが愛する友よ、われわれが死ぬときには、われわれが生まれたときより、世の中を少しなりともよくして往こうではないか」という言葉を紹介しています。私たちは、先人から自らの力で道を切り拓くことの出来る「チャンスの平等」の時代と、政治に参加できる「選挙権」を与えて頂きました。そのように私たちの先人が「自分が生まれたときより、世の中を少しなりともよくしよう」としてきた結果、今の日本を形成しています。日本の先人が築き上げた現代を享受している私たちは、今度は次の世代に、今よりもっと素晴らしいより良き国として、残していかなければならないのです。某政党が掲げるような自分の「生活が第一」をモットーとして国から「もらう側」だけの国民が増えていけば、いつか国は滅んでしまいます。父母に感謝し、今の日本を築いた先人に感謝し、今度は私たちが、より良い国を次の時代に残して行く番です。自らの努力で道を切り拓き、「もらう側」ではなく「与える側」の立場に立って国創りをして行くことこそが私たち国民のマインドでなければなりません。その第一歩として、今年の参議院選挙には、素晴らしい日本を築く志と政策を持った政党を選び、皆さまの清き一票を投じていただきたいのです。(文責・佐々木勝浩)

「ありがとう」と言える農政へ――自民党よ、肚をくくってカルマを刈り取れ！

2013.01.10

今、環太平洋連携協定(TPP)への参加交渉を巡って、自民党の政権運営に暗雲が立ち込めつつあります。自民党は2012年の衆院選の公約として、「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対」の立場を取っていましたが、6日、自民党の高市政調会長は「交渉には参加しながら守るべき国益は守る、条件が合わなければ脱退する、という選択肢もゼロではない」と述べ、安倍首相が交渉参加に踏み切った場合は党として容認する可能性を示唆しました。その一方で、自民党内のTPP反対派でつくる「TPP参加の即時撤回を求める会」の入会者が党所属議員378人の半数を超える195人に拡大しており、自民党内部からTPP参加推進を阻止しようという動きが活発化し、自民党が二分されています。(1/10 東京) TPPに関する一貫した幸福実現党の主張 TPPについて、幸福実現党は「TPP参加推進」という主張を一貫して行っております。その理由は大きく言って二つです。一つ目としては、世界全体のGDP約40％もの規模を誇るTPPへの参加が日本経済発展への無限の可能性を拓くからです。そして二つ目としては、TPPには「中国包囲網」という国防的側面が挙げられます。幸福実現党・大川隆法総裁は「TPPとは、実は、『アメリカとアジアを経済的に結び、中国を外す作戦』であり、TPPの本質は『中国包囲網』なんです」(『ジョーズに勝った尖閣男』)と対談の中で語られている通り、自由主義や民主主義を掲げる国々を結集して中国に知的所有権の保護や人権重視などの規範の尊重を促す目的があると言えます。以上のようにTPPへの参加は、今後の日本経済の発展と、中国の覇権主義に対抗するために、国防的にも必要不可欠な一手なのです。大局的判断が求められる安倍首相幸福実現党の「政策シンパ」である自民党の安倍首相も、もちろんTPP参加推進への明確な意図はありながら、現状では「国益に適う最善の道を求めていく」というあいまいな表現にとどまっています。なぜなら、TPP参加によって既得権益を奪われる農協などの全国組織の票田を、次の参議院選において失うのが恐いためです。しかし反面、国内の選挙対策を優先しそうな安倍政権に対して、アメリカ側は冷ややかで、安倍政権が強く望んでいる日米首脳会談の日程がなかなか決まらないのも、TPPに進展が見込めない首脳会談を敬遠しているという見方があることを忘れてはいけません。また、10月にインドネシアで開かれるAPECでのTPP合意が全体の目標となっており、もし日本が交渉参加するならば、米議会の承認に90日間かかるため、どちらにしても参院選前のTPP参加表明が求められるのです。安倍政権は「自分たちの票田を守るか」、それとも「日本の未来の繁栄を守るか」という選択を大局に立って、勇気を持ってTPP参加に一歩踏み出さなくてはなりません。 TPP参加に向けて自民党が果たすべき責任と同時に、TPP参加への障害となっている既得権益自体を作りだしてきたのも、戦後自民党が行ってきた政治であったと認め、責任を負うべき時期が来ています。とりわけTPP参加について、特に争点となる農業(特に稲作)においてでしょう。自民党(特にTPPに反対している農林族議員)が集票のために行ってきた農政が、農家を過剰に保護しながらも、やる気を奪い、どれだけ農業(特に稲作)を衰退させてきたかについて有権者に対して正直になり、説明責任を果たすべきなのです。まさに、自民党は「自分で蒔いた種は自分で刈り取る」という姿勢を持つべきです。 TPP参加によって発展する日本農業のビジョンを語れ！と同時に「TPP参加によってこそ、日本農業の更なる発展は実現できる！」という真実を有権者に伝え、安易なTPP反対論に対して、しっかり向き合って理解を促すべきです。特にTPP反対派が最も懸念を示す「関税の即時えることも排除されているわけではありません。」と『TPP興国論』の著者である松田学氏も述べている通り、TPPに参加すると関税を即時撤撤廃」についても、「WTOの規定に準拠すると、TPPで関税を撤廃するのは10年後まで猶予があると解されています。交渉次第では、10年を超廃しなくてはいけないかのような風説には嘘があるのです。そして、どのように新しい日本農業を創りだしていくかというビジョンをしっかりと示すことです。 TPP参加に向けて自民党の見解を一致させよ政策公約を平然と覆すような真のない政治は民主党までで十分です。「国益」の観点からTPPには参加するしかない安倍政権は、自民党候補でありながら集票のためにTPP反対を訴え、後でなし崩し的にTPP賛成へと身を移すような嘘つき議員を国会に送りこんではいけません。もし、TPP賛成を堂々と訴える勇気ある候補者が見つからないのならば、TPPはもちろん、安倍政権と足並みの揃う幸福実現党の候補者を推薦候補にするというオプションを、安倍総理にご提案したいと思います。幸福実現党は、今年7月の参議院選挙に向けてTPP問題について、今までの農政に振り回されてきた農家の方々の苦しみをまず受け止めます。そしてTPP参加によって日本の農業の明るい未来を拓くことができると誠心誠意伝え続けて参ります。「ありがとう」と言える農政へ。(HS政経塾第1期生城取良太)

『無宗教国家日本』の敗北から『宗教立国』による繁栄へ

2013.01.08

今を遡ること17年前、1995年12月に発刊された「信仰告白の時代」で著者大川隆法現幸福実現党総裁は「まえがき」にこう記されています。「戦後50年、日本の教育は間違ってきた。宗教から遠ざかりさえすれば、第二次世界大戦のような惨禍は避けられるものと、ひたすら無宗教化をすすめてきた。その結果得られた、世界からの評価は、色・金・欲にまみれた経済奴隷としての日本人の姿に象徴される。理想も、理念も、正義も、気概も、なにもかも、打ち捨ててしまった『町人国家日本』は、国家からは背骨とでもいうべき『宗教』を抜き去ったら、ただただクラゲのように漂うしかないということを証明した、悲劇の文明実験国でもあった。本書は、『無宗教国家日本の敗北』を、思想の次元で論証する一書でもある。全国民が半世紀にわたる過ちを反省し、再び『無宗教』を国是とすることによって、来世紀の子孫を苦しめることのないように、切に願った警告の書でもある。」 17年前の言葉であります。あれから17年、なおも日本は漂流し、残念ながら停滞から脱することは出来ませんでした。「失われた20年」と言われる所以です。この20年を「無宗教国家の敗北」という観点から見たとき、はっきりと見えてくるものがあるのではないでしょうか。特にこの3年3か月、国家の敗北を決定づけた民主党政権を支えた思想とはどのようなものだったのでしょうか。「ミスター円」と言われた榊原英資氏も民主党を支持しました。氏は「坂の上の雲はなくなって、今日より良い明日はない。成長経済から成熟経済に移った。これからはヨーロッパ型福祉社会を目指す大きな方向転換をしなければならない。民主党は、子供手当、農家の個別補償、高校授業料無料化とか、ヨーロッパ型社会を目指しており、政策の方向は間違っていない」と支持しました。また、東大を首席で卒業した経済学者小幡績氏も、著書『下り坂社会を生きる』では、「国民はもう成長なんかとっくに終わったと気づいている。若者は一番気づいていて、給料なんか一生あがらないに決まっていると思っている。もう成長は終わったんだから、今の資源を大切に使って、これからの余命を平均的に豊かに過ごそうよ」と考えた方がいいと民主党の政策を支持していました。現在、頻繁にTVに出ておられる浜矩子同志社大学大学院教授は、安倍政権を徹底的に批判しています。昨年の総選挙直後のNHK日曜討論(12/23)では「この選挙の結果として『浦島太郎政権』が誕生してしまったのではないかと思います。成長を目指して大胆な規制緩和というような文言の中にも、浦島太郎度が表れています。成長しなくとも経済がうまく回るのはどういう姿かという事を考えるべきところなのに、ピントが全く外れている訳です。」と成長を否定し、成熟を目指すべきであると述べています。民主党を支持した識者、マスコミに共通する思想は「成長の否定」です。彼らは、一人一人が小さな神となり、「もはや成長はない」とご宣託をしているのです。しかし、本来、政(まつりごと)を預かる為政者は、心を空しくして国民の繁栄を神仏に祈るのではないでしょうか。神仏の心は「繁栄」と「調和」にあることは古来、日本人は知っていました。信仰を失くした時、繁栄と調和も失うのです。なぜ、20年も日本が漂流したのでしょうか？大いなる神仏の心を忘れ去り、マスコミが、知識人が小さな神となり「坂の上の雲はない」とご宣託をし、政局を支配したからではないでしょうか。再び「無宗教」を国是とすることによって、未来の子孫を苦しめることのないように幸福実現党は、宗教政党としての使命を果たしてまいります。この国の繁栄と調和のために。この国の未来を開くために。(文責・加納有輝彦)

未来の扉を開け！――「マスコミ」専制権力を乗り越えて

2013.01.01

素晴らしい新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。昨年は多くの皆様より、ひとかたならぬご指導を賜りしたことを深く感謝申し上げます。本年もご指導ご支援の程、何卒、よろしくお願い申し上げます。本年初のニュースファイルでは、マスコミの報道姿勢について指摘させて頂きたいと思います。米国では報道機関や野党は、政権交代後100日間は新政権に対する批判や性急な評価を避ける紳士協定があり、「ハネムーン期間」とも呼ばれています。日本においては2009年の「政権交代選挙」・鳩山政権誕生前後には、まさしく「ハネムーン期間」と呼ばれるにふさわしい民主党とマスコミの蜜月期間がありました。概ね民主党政権の3年3か月は、国益を毀損した数々の失政にも関らずマスコミは温かく民主党政権を見守ったと言えるでしょう。一方、第二次安倍内閣発足直後から、一部マスコミは早々とネガティブ・キャンペーンを開始しました。特に、中部地方で270万部の発行部数を誇る中日新聞は、昨年12月27日付朝刊に掲載した安倍内閣に関する特集記事で、まるで低俗な週刊誌のような悪意に満ちた記事を掲載しました。大学教授などに安倍内閣のネーミングを問い、「戦争ごっこで遊びたい『ネトウヨ内閣』」「国防軍オタク内閣」「福島圧殺内閣」等と共に、見出しにも黒い太字で「ネトウヨ」「改憲」「学力低下」などのネガティブな表現を並べました。とても大新聞の朝刊の特集とは思えない代物に、多くの抗議電話が寄せられたと報じられています。（12/28 J-CASTニュース「『ネトウヨ内閣』『国防軍オタク内閣』……東京・中日新聞新内閣記事に苦情電話が殺到」⇒http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121228-00000007-jct-soci&p=1）これらのネガティブ・キャンペーンは、新聞にとどまらず、テレビ報道でも見られます。安倍政権発足当日の昨年12月26日放送のNHKニュースウォッチ9においては、「船頭多くして船山に登りそうな内閣」とアナウンサーと解説委員がコメントしています。これは「氷山の一角」と言ってもいいでしょう。第二次安倍政権には、一日のハネムーン期間もなかったといえましょう。報道機関も一企業であり、社会的責任を担っています。企業の社会的責任(corporate social responsibility、略称：CSR)とは、企業が利益を追求するだけでなく、組織活動が社会へ与える影響に責任をもち、あらゆる利害関係者(消費者、投資家等、及び社会全体)からの要求に対して適切な意思決定をすることを指します。国際標準化機構(ISO)では、対象が企業(corporate)に限らないという見地から、社会的責任(social responsibility、略称:SR)の呼称で国際規格ISO26000を策定しています。(2010年11月発行)。 ISO26000は日本語に翻訳され、JISZ26000「社会的責任に関する手引」として2012年3月日本国内でも制定されました。企業の社会的責任の中核を成すものの一つに「法令順守」があります。JIS Z 26000においては、「法の支配の尊重」として組織は、法の支配を尊重することが義務であると認めるべきである、と謳われています。法の支配とは、法の優位、特に、いかなる個人も組織も法を超越することはなく、政府も法に従わなければならないという考え方を指します。法の支配は、専制的な権力の行使の対極にあると高邁な精神が謳われています。日本の放送事業者が従うべき法とは、「放送法」であります。放送法の第4条2項に、国内放送事業者は「政治的に公平であること」とありますが、これらの条文には罰則規定がないことから有名無実と化しています。 JIS Z 26000が規定するところの普遍的国際標準である「法の支配」をマスコミが蹂躙していることは、専制的な権力を行使しているということに他なりません。マスコミ権力の専制下で、安倍政権が委縮し、幸福実現党も主張していた正しい政策を行う事が出来ない可能性があります。これに対し、幸福実現党・大川隆法総裁は、近著において「安倍総理よ、強くあれ。論敵との戦いの一部は引き受けるから、未来への扉を開いて欲しい。」とエールを送っています。(『安倍新総理スピリチュアル・インタビュー』大川隆法著、幸福実現党発刊) 幸福実現党は、矢内筆勝新党首の下、今夏参院選で勝利し政権の一角を担い、「自幸」連立内閣を樹立することが我が国の最大幸福と確信し、戦い続けていくことを宣言いたします。(文責:加納有輝彦)

いざ行かむ、繁栄を目指して――2013年を「幸福実現革命」の年に！

2012.12.31

2013年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。この度、幸福実現党党首として就任致しました矢内筆勝（やない・ひっしょう）と申します。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。旧年中は弊党にひとかたならぬご厚情を賜り、誠にありがとうございました。心より感謝申し上げます。昨年2012年は、ようやく亡国・民主党政権が終焉を迎えましたが、経済分野ではより一層、不況が深刻化し、自公民によって「国家の自殺」とも言える横暴な消費税の大幅増税が決定され、「脱原発」など日本経済没落の危機が強まりました。また、外交・安全保障においては、中国による尖閣諸島領海・領空に対する侵犯行為、北朝鮮のミサイル発射、韓国大統領の竹島上陸等、「国難」がより一層、現実化した年でした。昨年12月の総選挙では保守回帰はなされたものの、安全保障環境は予断を許さない状況が続いています。中国の楊外相は12月14日、日本政府の尖閣国有化に対して「断固として日本と闘争を行う」と表明しています。これは事実上の「宣戦布告」とも言うべき挑発であります。大晦日の12月31日も、中国当局の船が尖閣諸島周辺の日本の領海内に侵入しました。(12/31 NHK「尖閣諸島沖中国船対応で越年の巡視船も」) 2012年、中国当局の船が、この海域で領海やすぐ外側の接続水域を航行した日数は、合わせて91日と2011年の7倍、尖閣諸島中国漁船衝突事件の起きた2010年と比べても3倍以上と、これまでで最多となっています。幸福実現党が「先見力」によって習近平氏の野望を警告して参りましたように、習近平体制に移行して以降、急速に中国の覇権主義が加速しています。実際、習近平氏は軍隊を視察して「軍事闘争の準備を進めよう！」と指示し、「強国強兵」を宣言しました。また、北朝鮮が最短２週間で核実験を行うとの観測も流れていますが、北朝鮮が核実験に成功し、核弾頭が量産化されれば、日本に向けられた320基超のノドンミサイル全てが「核ミサイル」となり、北朝鮮が日本の生殺与奪の権利を握ることになります。日本全土に危急存亡の秋が訪れる中、安倍内閣も憲法改正を急いでいますが、現在の「自公」連立内閣では、公明党議員の94％が憲法９条改正に反対しており、「自公」連立内閣では憲法改正を断行することは事実上、不可能です。国難の流れをくい止めるには、憲法９条を改正するためには、幸福実現党が政権の一角を担い、「自幸」連立内閣を樹立し、安倍政権を善導していく必要があります。そのためには、次回の参議院選で、自民党と幸福実現党を併せて三分の二を占め、憲法９条改正に反対する公明党は政権から外れてもらう必要があります。勝負は「今年7月の投票日まで」の約半年です。私は、この半年を、幸福実現党、そして幸福実現革命の「黄金の半年」と名付けたいと思います。そして、今夏の参院選は絶対に！絶対に！絶対に勝利します!! 熱い熱い夏にしたいと思います！泥臭い中にも、美しく、光り輝く「幸福実現革命」のドラマを展開したいと思います。そして、この日本を、そして世界を救っていくという救世活動の一つの大きなドラマを展開したいと思います。ぜひ、皆さまの実現党への希望と期待を、幸福実現党の旗印の下に結集いただきたいと思います。そして共に、必ずや勝利を実現して参りましょう！私も全力を尽くします！しかし、私一人では何もできません。皆さま方の、お力の結集がどうしても必要です。「幸福実現革命」の主役は皆さま方お一人おひとりです！私達に日本と世界の運命がかかっています！共に未来社会建設に向け、頑張って参りましょう!!（文責・矢内筆勝）

既成政党有利(新規政党差別)の公職選挙法は憲法違反である

2012.12.25

公職選挙法はその立法目的を「選挙制度を政策本位、政党本位のものとする」としています。「政党本位」とは、事実上、政党を優遇するという形になっています。新聞社によっては、報道の自由と共に、公職選挙法の政党優遇精神を、政治団体の報道を公平にしない事の判断根拠としています。優遇されるべき政党(候補者届出政党)の定義を、公職選挙法86条1項1号、2号に、国会議員を5人以上有するもの又は近い国政選挙(衆院総選挙・参院通常選挙いずれか)で、全国を通して2％以上の得票(選挙区・比例代表区いずれか)を得たものを候補者届出政党と定めています。公職選挙法は既成政党に有利にできており、新しい政治団体(非政党)は以下の点で差別的不利益を被っています。・衆院総選挙及び衆院・参院議員補欠選挙では選挙区で「政見放送」に出演できない。・総選挙で比例区の重複立候補が認められていない。・政党は比例区に1人からでも候補を立てられるが、政治団体は衆院では定数の10分の2以上、参院では10人以上(選挙区と含めて)候補を立てなければならない。・企業(法人)からの政治献金を受け取ることができない(政党以外の政治団体は、個人献金のみ受け取れる)。また、既成政党は、比例代表選挙のために認められた選挙運動を、小選挙区選挙の個々の候補者の選挙運動のために利用することが可能(同法178条の3)。これにより、ハガキやビラ、ポスター等の条件に著しい差が生じ、その差は単なる量的差に留まらず、質的な差にもなっています。 2005年の第44回総選挙後、選挙無効の訴訟が起こされました。この訴訟で原告は、一票の格差と共に、公職選挙法における政党候補と非政党候補の格差は憲法14条1項の「法の下の平等」に反し違憲であると主張しました。しかし、東京高裁で原告は全面敗訴。2007年、最高裁判所大法廷は12対3で原告の上告を棄却し、高裁判決が確定しました(2005年衆院選合憲判決)。判決では「政党は、議会制民主主義を支える不可欠の要素であって、国民の政治意思を形成する最も有力な媒体である」から、非政党候補との格差は「合理的理由に基づくと認められる差異」の範囲内であるとしました。また、衆議院小選挙区における政見放送の非政党候補の締め出しについては、「選挙制度を政策本位、政党本位のものとするという合理性を有する立法目的によるもの」と判断し、「是」としました。幸福実現党はまさしく、非政党として3年以上にわたり政治活動、選挙活動を行っておりますが、公職選挙法の「非政党への冷遇精神」の洗礼を受けています。ゆえに、2005年衆院選合憲判決の最高裁大法廷の3人の反対意見(違憲判断)の中の「真実」を今一度、世に出さなければならないと思います。現行の公職選挙法における政党候補と非政党候補の格差は「違憲」であると判断した反対意見の一部を要約・抜粋し、本来の選挙のあり方を考える材料として頂ければ幸いです。公職選挙法は「選挙制度を政策本位、政党本位のものとする」との立法目的を掲げながら、実際に作られたのは「既成政党の政策本位、既成政党本位の選挙制度」であり、新しい政党に対する参入障壁であります。公職選挙法は、選挙のスタートラインから既成政党を優位に立たせ、非政党候補者を極めて不利な条件の下で競争させるものであり、議会制民主主義の原理に反し、国民の知る権利と選挙権の適切な行使を妨げるものとして、憲法に違反すると言わざるを得ません。各候補者が行い得る選挙運動の手段・方法は「人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない」(憲法44条ただし書)ことはもちろんのこと、原則として平等でなければなりません。現在の選挙制度は、候補者の被選挙権の平等を害するものであって、憲法14条1項、44条ただし書きに違反し、無効といわざるを得ません。(文責・加納有輝彦)

日本は「ポピュリズム(大衆迎合)型政治」から脱却すべき！

2012.12.09

ポピュリズム政党「日本維新の会」は「第二民主党」である今回の衆議院選挙の特徴は、新党結成や政界M＆Aが起こり、政党が乱立したことが最大の特長です。特に、「日本維新の会」は「野合のデパート」と称されている通り、「脱原発」を掲げる橋下氏と「原発推進」を掲げる石原氏が恥ずかしげもなく、「政策が一致」したと発表し、野合したことは噴飯物です。日本維新の会の本質は、民主党と同じ「理念なき寄合い所帯」であり、政策が一致しない者同士が「風」に乗って議席を獲得するために集まった「野合政党」の極みであり、民主党と同じく、内部分裂は不可避です。実際、日本維新の会の候補者は、「風」に乗るために、「どの党に入ったら当選できるか」といった自分の政治生命を延命させるための判断で政党を渡り歩いている「政界渡り鳥」たちが少なくありません。日本維新の会は、石原氏など「保守の顔」を前面に押し出していますが、実際は、元社会党、元民主党などの同和系や労組系、外国人参政権賛成議員も少なくありません。すなわち、「日本維新の会」は「民主党」の看板をすげ替えた、単なる「第二民主党」に過ぎないのです。「大衆迎合の政治文化」からの脱却を！京都大学・佐伯啓思教授は、11月22日産経新聞の「正論」で、「小沢一郎氏による自民党離脱からはじまる政治改革は、自民党に変わる二大政党政治を唱え、そのことによって民意を反映する」ことをねらったものであると指摘しています。しかし、「民意を反映する政治」の流れは、日本では「ポピュリズム」に陥り、「大衆迎合の政治文化」の悪しき風習が出来上がってしまいました。その象徴が、一部のマスコミが報道する「国民の総意としての脱原発」です。自民党・安倍総裁でさえ、票が減ることを恐れて「原発の政策」についてはっきり言うことさえ出来ません。それではどこへ国民を導いていくのかさえ、不安になります。政治家は政策を国民にしっかり説明せよ！そうした意味では、幸福実現党は「原発推進」をはっきりと打ち出し、脱原発がもたらす経済の没落や国防面から見た原発推進の理由を国民の皆様に説明しています。政治家に必要なことは、大衆に迎合することではなく、その大衆が選んだ選択が不幸を及ぼすときには、しっかりと説明し、時には逆風を突いて政策を断行する勇気が必要です。昔の政治家には、岸信介元総理のように、大規模なデモ隊によって取り囲まれ、投石と共に「岸を殺せ！」という怒号に包まれようとも、「千万人といえども吾往かん」という断固たる気概で日米安保改定を成し遂げたような方がいましたが、今の政治家にそのような人物は見当たりません。マスコミがつくりあげた「人気主義」との決別を！また、前出の佐伯啓思教授は、こうも指摘します。「政治は、マスコミメディアを通した人気主義に大きく左右されることになった」と。政策は二の次で、現在の日本の「政治文化」は、マスコミが音頭を取った「人気者」が当選する空気が出来上がってしまいました。幸福実現党は「大衆迎合」ではなく、正々堂々と日本国民の幸福、日本経済の発展をどのようにつくるのか、真っ向から正論を訴えています。国民の皆様には、マスコミが作り上げた「人気」ではなく、幸福実現党の「正論」こそが国民を真に幸福にすることを是非ご覧頂きたいと思います。(文責・佐々木勝浩) 幸福実現党・政策集 http://www.hr-party.jp/pdf/manifest2012.pdf 【国難来たれリ！北朝鮮ミサイル発射＆核実験、中国の空母艦隊の修正と補足】「尖閣諸島、沖縄を「中国の領土」として宣言しており･･･」→沖縄に関しては、中国政府が直接的に「沖縄を中国の領土を宣言」したわけではありませんが、下記報道が為されていますので補足させていただきます。・中国軍の現役少将が中国のラジオで「日本は沖縄から退くべきだ」と主張。(7/13 産経「『日本は沖縄から退くべき』中国軍少将がラジオで暴言」⇒http://sankei.jp.msn.com/world/news/120713/kor12071313220001-n1.htm）・「沖縄は中国のもの」－メディアを総動員して国民を教育、尖閣はおろか沖縄本土までねらっている。（11/30 夕刊フジ「尖閣どころか沖縄領有まで狙う中国」⇒http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20121130/dms1211301536019-n1.htm）

「コンクリートから人へ」が人の命を奪う――トンネル事故は「崩れゆく日本」の序曲に過ぎない

2012.12.07

12月2日、山梨県の中央自動車道笹子トンネルで起きた事故では、1トン以上のコンクリート製天井板が下を走る車に次々と崩落し、9人の尊い命が奪われました。厚さ8センチほどのコンクリート製の天井の板が130メートルにわたって崩れ落ち、車3台が下敷きになり、火災まで発生する大惨事となりました。亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますと共に、負傷された方々とそのご家族の皆様にお見舞い申し上げます山梨県警はトンネルを管理する中日本高速などの家宅捜索を進めており、事故原因の特定を目指すと共に、業務上過失致死傷の疑いで捜査を行っています。トンネルの点検は作業員が懐中電灯で目視で行っていたそうですが、老朽化に伴うボルトの腐食やコンクリートの経年劣化を見落とした可能性があると指摘されています。人命に関わる大事故を起こした中日本高速の責任は重大であり、今後、徹底的な保守点検や再発防止策を進めていく必要があります。しかし、今回の事故については、単に中日本高速や笹子トンネル固有の問題として矮小化すべきではありません。今回の事件の本質は「日本全土のインフラの老朽化」にあります。「つり天井方式」の問題点をクローズアップしている識者もいますが、構造の問題が本質ではありません。身体の老化と同じく、インフラの老朽化は一番弱いところから障害が発生するからです。何度も言いますが、問題の本質は「インフラの老朽化」にあるのです。日本では1950年代半ばから70年代初頭までの高度経済成長期に、道路や橋、トンネル、高速道路、鉄道、港湾、上下水道、ダム等の大規模なインフラが続々と建設されて来ました。現在、これらのインフラの老朽化が著しく進んでおり、「約50年」と見られているインフラの寿命を迎えつつあります。これまで、国家や地方の財政危機によって、公共事業費が年々削減され、老朽化対策やインフラの維持更新は後回しにされて来ました。更に民主党政権になって以降、「コンクリートから人へ」のスローガンの下、バラマキ予算のために公共事業費を削り、愚かにも老朽化対策投資を削減して来ました。 ※参照：5/11⇒「コンクリートから人へ」で進む日本列島のインフラ荒廃化その結果、日本では現在、人類史上最速のスピードでインフラの老朽化が進んでいます。このままであれば、「物理的な崩壊」が日本全土を襲い、全国各地で日本人の尊い人命が次々と奪われる危機に見舞われることになります。実際、米国はインフラの維持管理投資を怠ったため、1980年代、築40年を経過した大型の橋が次々と崩落するなどの大事故・大惨事が続き、「荒廃するアメリカ(America in Ruins)」と呼ばれました。(参照：S.ウォルター著『荒廃するアメリカ』,開発問題研究所,1982) 米国では1930年代のニューディール政策によって大量に形成された社会インフラが50年を経て、次々と崩壊していきました。日本でも高度経済成長から50年を経て「崩壊する日本」が始まりつつあります。例えば、事故現場と同じつり下げ式天井板のトンネルは都内の首都高に6本ありますが、首都高の区間の約3分の1はすでに築40年以上を経ています(今回、事故があった笹子トンネルは築35年)。東京都知事選候補者のトクマ氏(幸福実現党公認)は、今回の事故が起きる前から公約として「老朽化した首都高速の再整備に併せ、順次、首都高の地下化を進める」ことを掲げていますが、首都の大惨事を避けるためにも、こうした「決断できる首長」の登場が強く望まれます。インフラの老朽化は「ゆるやかな震災」とも言われ、政治家にとっても票が取れる政策課題ではないため、常に後回しにされて来ました。しかし、全国規模での大規模なインフラ老朽化には莫大な財政投資と時間がかかるため、直ちにバラマキをやめて、インフラの維持更新の投資を行うべきです。このままインフラの老朽化を放置すれば大惨事は確実に来ます。しかし、着実に対策を行えば、確実に避けることができる震災でもあります。幸福実現党は「スリムで小さな政府」を実現し、財政負担の圧縮を図りつつ、民間事業者の資金やノウハウを活用し、インフラの維持更新を着実に進め、日本国民が安心して暮らせる国家を取り戻して参ります。(文責・黒川白雲)

世界が求める地球的正義の樹立を目指せ！―真なる保守政党・幸福実現党―

2012.12.06

北朝鮮の報道官は、10日～22日の間にミサイルを発射すると発表しました。今回の核ミサイル発射実験にかけた費用は8億5千万ドル(約700億円)です。これだけのお金を国民の生活に回したならば、住民の約8割(1900万人)に年間の食事を賄うことができると言われています。(4/14 CNN) 北朝鮮の悲惨な状況(1995年から1998年の間に300万人の人民が餓死)と、そこで織り成される家族愛を綴った詩集『私の娘を100ウォンで売ります』があります(※1999年の労働新聞によると、米1キロが最低500ウォン、卵一個が200ウォン以上)。作者は、金正日お抱えの北朝鮮詩人でした。最も貧しい国に最も富裕な王がいるということを知ったとき、自分の感じていた幸福は奴隷の幸福であったことに気づき、北朝鮮の日常を綴ったメモと共に脱北しました。今でも北朝鮮の人々は間違った政治指導者が治める大きな牢獄の中で、飢えと圧政に苦しんでいます。しかし、そのような悲惨な状況の中でも、家族・友人を想いやる心を持った北朝鮮の人々が、死と隣り合わせに生きていること、そして儚く死んでいっていることをこの詩集は教えてくれます。幸福実現党の創始者である大川隆法総裁は、12月5日ご法話「地球的正義とは何か」において、「今の北朝鮮をこのままで終わらせるつもりはない」ことを明言。唯物論に基づき国家を運営することは「神の正義、地球的正義に反する」と断言されました。現在、どの政党の党首が、北朝鮮・中国などの一党独裁体制に対して、善悪の価値判断を明確に示し、批判することができるでしょうか。現在、日本の主要各紙は「自民党が過半数を超える」との見出しをつけ、自民党の議席を230～290議席と予測しています。 3年半前の民主党の政権交代の時と同じように、投票先を決めていない有権者の「自分の票を死に票にしたくない」という気持ちを利用し、世論を誘導しています。また、自らを保守と称する人々も、「保守回帰のためには自民党」という合言葉のもと、自民党による政権交代を後押ししています。しかし、現在の自民党はもはや保守ではありません。自民党の政策を見ると、自国の国益のためには安定的な電力供給が不可欠であり、即時原発再稼働が不可欠であるにも関わらず、「3年後の原発稼働」という世論に迎合しています。また地域主権・道州制を唱え、沖縄をはじめとする一地域の暴走による国益の侵害を容認しています。今や自民党は民主党とそう変わらない、中道を標榜したリベラル政党になってしまっています。中西輝政氏は月刊到知2013年1月号において、小選挙区制の弊害を指摘しながらも、このまま小選挙区をやめない限り、二大政党制は続くと指摘しています。アメリカのような「保保二大政党制」がこれからの日本に不可欠であり、日本の政治をまともに糺していくためには、「(自民党の他に)もう一つ日本の歴史と伝統文化に沿った国家観を持つ本格保守政党」の出現が必要であり、「日本人が世界で胸を張っていきていけるような確固たる歴史観と国家観を堅持し、それを再度世界に発信していくこと」こそ政治家というリーダーの使命であると説いています。「保守思想の父」と言われるエドマンド・バークの保守思想とは「長く続いたものは人々の英知が詰まっているために優れている。そしてそれらは自然法と一致するものが多い。だからこそ尊い」と考えるものです。「自然法」とは、人間がこの世で定めた法律を超えた法であり、人間がその存在に気づこうが気づくまいが、地域・時代・人種を超えて、人間が生きていく上で拠り所となる精神そのものです。即ち、言葉を変えていうならば、時空を超えて存在する黄金律(ゴールデン・ルール)、すなわち神仏の願われる「地球的正義」そのものです。幸福実現党は、本来自民党がやるべきことをやらなかったため、やむにやまれぬ大和魂で立党しました。しかし、私たちの使命は、自民党と保保二大政党になることや、その代わりになるだけではありません。現実的には、一歩ずつ着実に歩みを進めながらも、後世の人々や世界の人々をも救うための地球的正義に基づいた政策を実現し、理想の国家運営を行う使命を持っています。志は決して崩すことなく、希望は幸福実現党にあるということを本日も一人一人の方に、誠心誠意訴えて参ります。（文責・湊侑子）