その他の時事問題

国民全員でリニア新幹線の早期開通を目指そう！！

2013.10.07

◆リニア中央新幹線の概要 2014年、リニア中央新幹線は遂に着工を迎えます。リニア中央新幹線は東京（品川）～大阪（新大阪）間を結ぶ区間で建設予定で、最高時速は505km、総建設費は9兆300億円のビッグプロジェクトです。事業主体のJR東海によると、全線の開通予定日は2045年で、今から30年以上も先の開通予定になっています。しかし、2027年に東京～名古屋間で先に開通する予定になっており、私たちの目の前に現れるのは決して遠い未来の事ではないのです。 ◆リニアが変える時短な未来リニア中央新幹線が開通すると東京～名古屋間は40分、東京～大阪間は67分で移動できる未来がきます。現在の新幹線のぞみの最高時速でも東京～名古屋間は96分、東京～新大阪間は145分なので、これまでの半分以下の時間で移動できるようになります。また、嬉しいことに、リニア中央新幹線の運賃は、現在の東海道新幹線とそれほど変わらないと予測されています。価格は、現在の運賃の1割増し程度になる予定で、東京～名古屋間で11500円程度、東京～大阪間で15000円程度となっています。つまり、リニア中央新幹線が開通すれば、現在と同じような費用で、現在の半分以下の時間で東京～名古屋、大阪を移動できる未来がやってくるのです。 ◆リニア開通による経済効果リニアの開通は、時短効果によって都市と都市を統合し、巨大な都市圏の形成をうながします。リニア中央新幹線は、それぞれに存在していた東京圏の3562万人、名古屋圏の1134万人、関西圏の1989万人、その他の中間駅圏も統合し、約7000万人の巨大都市圏を日本に誕生させることになります。これは大きなビジネスチャンスであり、多くの国内外企業にとっても魅力的なものです。また、この巨大都市圏と他の地域の交通インフラの更なる充実によって、この経済効果を日本全体の経済活性化へとつなげることも十分可能です。三菱UFJリサーチ&コンサルティングのレポートによると、東京～名古屋間の開通による総便益は約10.7兆円、東京～大阪間では約16.8兆円と予測されています。これは、スカイツリー開業による経済効果のそれぞれ15倍、32倍以上になります。また、リニア開通によって高い経済効果を発生させると予測されている地域は、東京～名古屋開通で14都府県、東京～大阪開通で21都府県に上ります。リニア開通による経済効果が大変大きなものであると言えるとともに、東京～大阪間での全面開通を果たすことが日本全体の経済活性化にとって重要であることは一目瞭然です。 ◆東京～大阪間の早期開通にむけて実は東京～大阪間の早期開通は事業主体のJR東海が望んでいることでもあります。開通から来年で50年を迎える東海道新幹線は、橋梁やトンネルの老朽化による大規模な改修工事を行う必要性に迫られています。一日300本以上、40万人が利用している東海道新幹線を止めることは日本の大動脈を止めることになり、また年間1兆円の売り上げを誇る東海道新幹線を止めることは、JR東海にとっても大きな危機となります。したがって、JR東海としてもバイバスとしてのリニア新幹線開通は喫緊の課題なのです。しかし、国や地方から資金的な支援を受ければ、建設計画を国が握り、地方からも様々な要望を受けることになり、開通までに時間がかかってしまうことから、JR東海は路線や駅も全て自社資金で建設することにしたのです。そのため、資金的な限界から東京〜名古屋を先に開通させ、利益を上げてから後に、大阪までを開通させるという計画になっています。 JR東海としても、建設計画や運営はあくまでJR東海がにぎり、早期に実現可能であれば、従来の新幹線の建設と同様に公共工事方式でも、官民ファンドによる資金調達方法でも異論はないのではないでしょうか。 2020年に東京五輪開催が決定し、日本が世界から注目される中で、世界にはない超高速鉄道で本州を１つの大きな都市圏にすることのインパクトははかり知れず、国力復活の起爆剤になる可能性は大きいのです。 1964年の東京五輪直前に開通した東海道新幹線は、着工から5年半で約520kmを結びました。ＪＲ東海の金子慎副社長によると、品川、名古屋のターミナル駅や、長さが約２５キロに及ぶ南アルプスの山岳トンネルは「１０年以上かかる大工事で、急いでできるわけではない」と、半ばあきらめムードなのですが、2020年の東京五輪にむけて、もっと積極的に官民が一体となってこのプロジェクトをすすめて欲しいというのが国民の願いだと思います。ともあれ、東京五輪という稀有なるチャンスに向けて、日本全体で明るい未来ビジョンをもっと大胆に描き、それに向けて努力することで、未来が開けるでしょう。(文責・HS政経塾3期生和田みな）

法人税の大幅減税で企業を元気に。家計を豊かに。

2013.10.05

◆消費増税を受け入れる経済界のトップたち消費増税が決定され、GDPの約6割を占める個人消費の冷え込みが予想されていますが、注目されるのは経済界の対応であります。経済界のトップたちは意外にも、安倍首相の消費増税への決断を冷静に、好意的に受け止めていると報道されています。経団連の米倉弘昌会長は「大変な英断だ」と強調し、安倍首相の判断を持ち上げています。また経済同友会の長谷川閑史（やすちか）代表幹事も、「予定通りに（増税を）やることが大事だ」と述べ、消費増税への賛意を表しております。 ◆消費増税で実際は苦しい経営の現場しかしながら、実際の企業経営の現場においては、消費増税による消費冷え込みへの対応策に追われているのが実情です。トヨタ自動車では、消費増税前の駆け込み需要はあるものの、それ以降の一層の消費冷え込みの影響を予測し、2014年度の国内生産台数を前年度比約1割減の300万台とする見通しを主要取引先に伝えています。こうした消費増税による大企業の対応で、更に苦しくなるのは下請企業や中小企業であります。既に自動車部品メーカーなどでは、来年の国内の消費不況を見越して、輸出比率を増やし、海外に活路を見出そうとしている傾向にあります。また、ある中小企業の経営者は「中小企業は3％の利益を出すのも闘い。油断すれば利益は吹っ飛ぶ。」と指摘しています。倒産予備軍は6万社とも、30万社とも言われておりますが、昨今の脱原発と円安基調による電気代の高騰に加え、消費増税によってかかってくる更に重い税負担を強いられることで、日本の企業経営を取り巻く環境はシビアになってきているのです。 ◆世界的に見ても高すぎる法人税そんな中、産業界から早期の実現を求められる声として大きいものが、政府が「今後速やかに検討を開始する」として事実上先送りした法人実効税率の引き下げであります。「日本の法人実効税率は30％半ばで主要国と比べてまだ高い。早急に改善してほしい」（富士フイルムホールディングスの古森重隆会長）とあるように、日本の法人税は主要国でも最も高いレベルにあります。実際に、世界の法人税率の平均は25％となっており、日本と比較すると10％以上も低い設定となっております。 EUでは、ここ10年間、企業誘致や自国企業の引き留めを目的に激烈な競争が行われ、この間に平均法人税率は全体で10％も引き下がっています。またアジア諸国を見ても、シンガポール17％、韓国24.2％、中国25％など、安い法人税率によって国内産業の育成と外資誘致を図っています。日本と同様に高いと言われてきたアメリカにおいても、今年に入ってオバマ大統領が現行の35％から28％程度への引き下げを提案しています。このように日本の高すぎる法人税が、国内企業の海外流出、海外企業の日本敬遠の流れを起こし、国内経済の空洞化を誘発しかねないのです。 ◆高くて複雑な企業税制が経営者の「時間」と「ヤル気」を削いでいるもう一つの弊害は、法人税を中心とした複雑な企業税務が経営幹部の「時間泥棒」となっていることです。つまり、直接的な納税コストだけでなく、税務全般に関わる時間的なコスト、また金銭的なコスト（納税経費、人件費など）などが実質的な企業の負担になるということです。具体的に、税務担当者に「負担に感じている項目」をアンケートした結果をみると、「会計基準と法人税法との差異に関する申告調整」や「法人税申告書の添付書類」など、法人税にまつわる項目に対して重い負担感を感じていることが分かります。また「2011年度の納税（法人）のしやすさランキング（プライスウォーターハウス調べ）」では、日本は先進諸国でも最下位に近い112位であり、申告納税等に要する時間は355時間／年を要し、実に1カ月以上も申告納税業務に追われるという計算となっています。特に、日本の99％を占める中小企業において、納税業務の中心となるのは、まぎれもない経営者であります。結局経営者が複雑な企業税制の間隙をぬい、高すぎる法人税から逃れるために如何に節税対策を行うかということに1カ月以上もの時間が割かれることになるのです。その結果、高すぎる法人税が不正直な申告を企業に強い、更に中小企業の営業の要となるべき経営者が長期間税務に忙殺されることで経済全体に大きな潜在的売り上げ損失を生み出し、法人税収を悪化させていると考えられます。 ◆賃金アップを図りたければ、法人税を大幅に減税せよ！実際に、安倍首相も消費増税と同時に、法人税の引き下げを図りたかったようですが、政権内外からの反発によって断念した経緯があります。財務省は巧妙な交渉術で、復興特別法人税の廃止だけで済ませ、安倍首相に法人税実効税率の引き下げをあきらめさせています。また政権与党である公明党山口代表も「消費税で負担を求め、法人の負担だけ軽くして、国民の理解を得るのは難しい」（20日）と記者団に述べるなど、法人税の減税に後ろ向きでした。しかしながら、消費増税を行いながら、企業への賃金アップを求めるのはまさに大きな矛盾であります。企業への賃金アップを促すならば、企業経営を劇的に楽にさせる法人税の大幅減税に踏み込むべきなのです。幸福実現党は、消費増税にもめげることなく、「安い税金」の実現に邁進して参ります。安倍首相には、勇気をもって法人税減税を訴えて頂きたいと切に願います。（文責：HS政経塾1期生　城取良太）

イラン核開発問題の新展開に日本はどう対応すべきか

2013.10.04

◆アメリカ・イランの歴史的和解？毎年9月のニューヨークには、国連総会のために世界各国の首脳が集結します。今年の国連の主役は、日本の首相でも、アメリカ大統領でもなく、イランのロウハニ新大統領でした。昨年までは、イランの核開発問題でアメリカとイランが緊張関係を高める中、強硬派のアフマディネジャド大統領が過激な発言を繰り返し、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃の可能性が高まっていました。ところが、穏健派のロウハニ大統領に代わり、アメリカとイランの緊張が一気に緩和され、歴史的な和解が起きるような状況が突如現れたのです。ロウハニ大統領は、アメリカ滞在中に安倍総理を含む各国指導者に次々と会い、イランは核兵器を製造する意思はないと伝え、イランのザリフ外相はアメリカのトーク番組に出演し、「われわれは核兵器が社会にとって有害であると確信している」と語りました。オバマ大統領は、ニューヨーク滞在中のロウハニ大統領と電話で15分間話しました。アメリカとイランの首脳が話をしたのは、1979年のイラン革命以降初めてになります。イランが核兵器を開発しているのは間違いないと国際社会が確信していた中で、昨年頃からイランの核開発は平和利用目的であり、どうもイランはアメリカとイスラエルに「濡れ衣」を着せられていたのではないか、という見方が広がりつつありました。その中で、前任者と全く違って笑顔あふれるロウハニ大統領に国際社会は注目したのです。一方、この状況に狼狽したのはイスラエルです。ネタニヤフ首相は、オバマ大統領と9月30日、ホワイトハウスで会談し、アメリカがイランの核開発問題について軍事力ではなく外交交渉による解決を目指すのはいいが、イランに対する経済制裁は強化すべきだと主張しました。イランは外交を「隠れ蓑」に使って核兵器開発を続けるだけだということです。ネタニヤフ首相はさらに10月1日の国連総会演説で、イランが核兵器開発の意図を否定していることについて、「ロウハニとアハマディネジャドとの唯一の違いは、アハマディネジャドは『狼の皮をかぶった狼』だったが、ロウハニは『羊の皮をかぶった狼』だという点だ」という表現で、イランはウソをついていると反論しました。 ◆アメリカの指導力の低下ここで気になるのは、ロウハニ大統領の言葉の真実性よりも、アメリカの指導力の低下です。ノーベル平和賞受賞者であるオバマ大統領の平和外交路線によって、イランの核開発問題が急速に沈静化するのを見ている、秘密裏に核兵器、科学兵器の大量破壊兵器を持っている国、これから持とうとしている国は、何をやってもアメリカの軍事報復はないと判断するでしょう。現実に、国連総会の直前に起きた「シリア空爆騒動」で、ロシアによるシリアの科学兵器廃棄案にアメリカがあまりに簡単に乗ったことで、アサド政権は科学兵器を隠すための十分な時間を得ることができました。また、シリアの内戦は何も変わりなく続いているので、アメリカの攻撃の心配せずにアサド大統領は、通常兵器での攻撃を激化させることができるようになったのです。同時に、アメリカと戦ってきたアルカイダ等のテロ組織も、アメリカの凋落を見逃さないはずです。さらに、東アジアでは、シリア、イランと軍事的につながっている中国、北朝鮮が暴走することになるかもしれません。これが、「警察官がいなくなった世界」です。世界全体がまるで映画「バッドマン」の舞台である犯罪都市、ゴッサムシティになったようなものです。 ◆日本はアジアのリーダーとしてイラン問題を考えよでは、日本はどのように考えるべきでしょう。イスラエルは、イランが核開発をやめるはずがないと考えています。そして、アメリカが動かなくても、イスラエル単独でイランの核施設に攻撃すると言っています。なぜなら、イランが核兵器をつくっているとしたら、もう完成間近であると判断しているからです。幸福実現党が昨年発刊した書籍『イラン大統領vs.イスラエル首相－中東の核戦争は回避できるか』（大川隆法著）には、イランの核兵器完成まで「あと二年」と書かれていて、イスラエルの見方と一致しています。もしイスラエルが実際にイラン攻撃を開始すると、イランは即時にホルムズ海峡を封鎖します。日本はサウジアラビア、クウェート、カタールから原油、天然ガスを輸入していますが、日本に輸送する原油の９割がホルムズ海峡を通過しています。原発が止められたままの日本経済にとって致命的な事態になります。日本は、「イランとイスラエルの戦争が現実にあり得る」という前提で物事を考えなければなりません。イランの問題は日本の危機に直結しています。一見柔軟姿勢に変わったイランを安易に受け入れようとしているオバマ大統領に対して、世界全体が暗黒街にならないために、アジアのリーダーとして日本が警告すべきであります。(幸福実現党外務局長及川幸久)

「女性が輝く日本！」実現に向けて

2013.09.30

◆安倍首相の「女性が輝ける社会」は現実的か？安倍首相は、成長戦略の一つとして「女性の活躍」を掲げ、9月26日の国連総会における演説でも、「女性が輝ける社会」を実現すると力説し、その姿勢を改めて世界にもアピールしました。政府は女性・子育て支援の具体策として、保育ニーズがピークを迎える2017年までに40万人分の受け皿を確保する「待機児童ゼロ」を筆頭に、育児休業を延長して「3年間抱っこし放題」を提唱したり、育児後の再就職や起業に向けた支援や全上場企業で「女性役員1人」登用などを謳っています。その結果、2020年までに、社会のあらゆる分野において指導的地位に占める女性の割合を30％程度まで引き上げることを目標に掲げています。目標は素晴らしいですし、行政の責任として待機児童ゼロを政策目標とすることや育児後の再就職・起業支援はあってしかるべきですが、民間の自由を束縛する「育休3年」や「女性役員1人」には異論を唱えざるをえません。育休については、企業側からすれば、3年もの有給の育児休暇は、様々なコストや他の社会への負担が増しますし、復職を希望する母親側にとっても、3年間のブランクは能力的、精神的負荷を一層大きなものにします。現在問題になっている全国で約2万3千人の待機児童についても、最も多いのが0～2才児で、全体の8割を占めるという実態を見ても明らかなように、都市に住む働く母親は、できる限り間を空けずに復職することを望んでおり、子どもが生まれる前から保育園を探したり、場合によっては引越しをしたりするなど、保育料の安い認可保育所に預けるためのいわゆる「保活」も激しさを増しています。もちろん、保守的な考え方として、安倍首相は「三歳までは母親が子育てするもの」という、いわゆる「三歳児神話」に基づいて「三年間抱っこし放題」を提唱しているのだと思われます。幸福実現党も家族の価値や絆を尊ぶ「保守本流の政党」として、この考え方を否定するわけではありません。しかし、現実問題として、ここ20年の「官製不況」によりデフレが長期化し、一家の大黒柱たる父親の給料やボーナスは減り続けてきた結果、母親も家計のために働かざるを得なかったり、そもそも若者世代も給料が上がる見通しがたたず、結婚を躊躇し、晩婚化や未婚化が進み、少子化が深刻化したという事実を見逃すことはできません。また、企業幹部に女性登用を義務付ける「クオータ制(割り当て制)」の導入については、女性経営者として注目されたディー・エヌ・エー取締役ファウンダーの南場智子氏の意見が参考になります。彼女は「企業の人事は会社の生命線であり、適材適所でないと実力ある女性に対して失礼である」と言い切り、安易な女性登用の数値目標の議論に警鐘をならしています。 ◆消費増税は「少子化」をもたらすまた、10月1日にも首相が最終判断するとされる消費増税も、結婚や出産にとっては大きなマイナス要因です。これは、「相対所得仮説」と言いますが、日本人の若者全体というマクロでみると、結婚、子育てへの期待水準より、二人で将来稼ぎ出せる所得水準が下回るとき、結婚や出産を抑制してしまうのです。消費増税によって、消費と投資(需要)がさらに不足し、所得、雇用が減少してデフレに向かえば、将来の所得水準に対する見通しは当然悪くなるわけです。つまり、消費増税は「結婚、出産抑制政策」「少子化政策」でもあるのです。 ◆「女性の生き方を完全に自由化する」社会へ 1950～70年の高度経済成長期には、核家族化が定着していく流れにおいて「男は仕事、女は家庭」というモデルが機能していました。しかし、これからの時代は「男も女も仕事と家庭」、あるいは性格適正からして、「女は仕事、男は家庭」というパターンだってあり得ます。その意味で、家族のあり方も固定的に「かくあるべし」と言い切ることが難しい多様化時代に突入しています。ですから、単純にかつての伝統的な価値観を復古させることをもってよしとするのではなく、「選択肢の多様性を認める」豊かな社会づくりをこそ目指すべきではないでしょうか。子育てしながら働き続ける女性が増えているなら、やはり民間の力を最大限に活用して、利用できる保育施設やベビーシッターなどを増やすことが先決です。ちなみに、ダボス会議を主催する世界経済フォーラムが昨年発表した「世界男女格差指数」でも、日本は135カ国中101位と、先進国でもかなりの低ランクに位置しています。更には、経済や政治の現場で女性がもっと活躍できれば、日本のGDPを約16％押し上げるだろうという報告もなされております。そのために、政府は民間企業の女性活用の取り組みを支援、推進すべきです。 95％が女性社員で、管理職の48％が女性であるという大手アパレルのクロスカンパニーを経営する石川康晴社長は、日本で初めて「4時間正社員」制度を導入して、業績アップを実現した実績を持ちます。これは「結婚、出産、育児を機に、優秀な女性社員が退職すると、社内にノウハウを蓄積できない。女性が家庭を持っても、責任ある仕事を続けていける仕組みが必要だった」という経営者としての切実な思いが出発点になり、血の通った社内制度が出来上がったと言えます。「4時間正社員」制度は、時短勤務であるがゆえに、逆に生産性が高く、ママ友を顧客として連れて来てくれるので販売実績も良いとのことです。(週刊「東洋経済」8/31号特集参考) ポイントは、まさしくわが党の釈量子党首の本心が語っているように、「女性の生き方を完全に自由化する」社会を構築することです。(大川隆法著『釈量子の守護霊霊言』,幸福の科学出版,2013,p.58-62「『女性の生き方』は完全に自由化したほうがいい」参照) 女性の生き方に「選択の自由」があることで、女性に「安心感」と「希望」が生まれ、結婚、出産、子育てに前向きになる女性ももっと増えていきます。その結果、日本が「ダイヤモンドの如き輝き」を放つ国へと変わっていくでしょう。 ◆「イクメン」の一人として末筆ながら、子供が泣かないことを祈りながら、肩身の狭い思いでベビーカーを押して電車に乗降する大変さを知る「イクメン(育児に積極的に取り組む男性)」の一人として、ラッシュの時間帯でも気兼ねなく乗降できる子連れ専用車両の開発など、今後とも子育て世代をバックアップする政策を発信して参ります。ママさんの皆様のご意見もお待ち申し上げております。(HS政経塾2期生古川裕三)

増税するか否かを決定するには、日銀短観は不十分な経済指標

2013.09.25

2014年4月に消費税増税がされるか否かの最終段階に入りました。 10月1日の日銀短観(正式名称は、全国企業短期経済観測調査。全国1万企業を対象に3ヶ月に一度行われている)と呼ばれる経済指標を最終判断にすることを明言している安倍首相ですが、最終的にどうなるかはまだ分かりません。 ◆財務省になびく経済学者たち首相の判断が近づくにつれ、新聞や経済雑誌などでの議論が白熱を帯びてきました。日本のシンクタンクと呼ばれるエコノミストには『消費税増税が国を救う』(大和証券チーフエコノミスト熊谷亮丸氏)という本まで出して増税を正当化する人もいます。熊谷氏のような論調は、銀行系や証券系のエコノミストには多く、財政再建と社会保障の財源確保から消費税増税を正当化します。熊谷氏によれば、現在の年金の基礎部分も税方式にすることを提案しており、将来的には20％くらいまで引き上げる必要性を説いています。財務省系の経済学者では、東京大学の井堀利宏教授が有名です。同教授の主張によれば、社会保障の財源確保のために消費税増税をしても無駄だと主張。なぜなら、右から左へお金が流れるだけで問題の解決にはならないとします。ただ、社会保障の目的税化には反対していますが、15％への段階的引き上げが望ましいとします。実は、消費税15％はIMF(国際通貨基金)からも出されています。現在の副専務理事の篠原尚之氏は元財務官僚だということも大いに関係があります。そして、財務省からは何十人もIMFへ出向しているのが現状であり、IMFには財務省の強い意向が働いています。幸いにも、ラガルド専務理事とチーフエコノミストのO・ブランシャール教授が財政再建に対して慎重な姿勢をとっているとは言え、財務省の増税推進は国際機関にまで及んでいることには留意しておくべきでしょう。 ◆景気が良くても悪くても増税要するに、財務省の意向は簡単なのです。彼らには増税しかありません。元財務官僚の高橋洋一嘉悦大学教授が指摘している通り、財務省は「あの手この手」で増税を正当化するのです。「日銀短観が示した通り、景気は回復した。だから財政再建をするべきだ」と言うこともできれば、「たとえデフレ不況であっても、日本は世界最悪の債務水準だ。ギリシャのようにならないためにも、増税をしなければならない」「少子高齢化だから、消費税を増税して社会保障を充実すればお年寄りが安心してお金を使ってくれる」など、いくらでも理由はつけられるからです。極めつけは、税収弾性値にケチをつけていることです。嘉悦大学の高橋洋一教授は、過去10年の日本の平均税収弾性値は3としています。言い換えれば、GDPが1％上昇すれば、税収は3％上がるということです。一般会計での税収が40兆円だとすれば、1.2兆円税収が増える計算です。もし、幸福実現党が言うように、最低でも4％の経済成長が実現すれば、税収は4.8兆円に上昇することになります。経済成長をすれば、増税が不要だということはここからも導けます。しかしながら、法政大学の小黒一正教授を筆頭に3という数字は高すぎ、少なくとも1程度だという意見が財務省をはじめとした政府側のエコノミストから出ています。技術的な問題点は別にしても、税収弾性値を低くしておけば、増税をしても景気への影響力はないと言いたいわけです。小黒教授の研究書や論文は、玄人好みの内容で説得力があるように見えますが、日本の成長を過小評価していること。財政破綻のリスクを過大評価している点に弱点があります。つまり、彼の依拠するマクロ計量モデルの設定がそのようになっている以上、財政破綻の結末が出てきてもおかしくはないというわけです(『2020年、日本が破綻する日』ほか参照)。 ◆日銀短観では不十分首相は増税中止の決断をするべき上述のように、日本の経済学者は、増税による景気への悪影響を過小評価し過ぎています。財政破綻や財政規律を懸念する合理性はあるにせよ、現実経済の重要な事実を見落としているのではないでしょうか。例えば、日銀短観は、確かに景気の動向を示す指標ではありますが、増税を決定する経済指標としては不十分です。本来ならば、鉱工業生産指数や住宅着工指数、失業率、有効求人倍率などの指標が上向かない限り本格的に景気が良くなったとは言えません。これらの指標は左から右へ行くほど、効果が出るのに時間がかかるのです。つまり、アベノミクスを評価するのは時期尚早であること。もう少し、景気が回復するには時間がかかるとみるべきです。増税は成長の足かせとなり、税収減と失業率の高騰を招くことになるでしょう。日本税制改革協議会(JTR:内山優会長)のご協力のもと、9月18日には、消費税増税に反対する14万人の納税者の声を首相に届けました。東京をはじめとした主要都市でもデモが開催されました。今でも全国のどこかで党員が消費税増税を中止し、本格的な経済成長を目指すために活動をしています。幸福実現党は、最後の最後まで諦めず、首相の勇断を引き出すために戦い続けます。(文責・幸福実現党静岡県本部幹事長中野雄太)

68回目の終戦の日を迎えて

2013.08.14

8月15日は68回目の終戦の日です。先の戦争で祖国のために戦われた英霊の追悼と我が国の平和と繁栄を祈念申し上げます。 ◆英霊顕彰は日本の文化に根付いている毎年、終戦の日には、昭和天皇による玉音放送が流れた正午に高校野球の夏の甲子園大会の試合中でもプレーが中断され、黙祷を捧げます。そして、日本武道館では、全国戦没者追悼式が行われます。くしくも、この時期はお盆とも重なります。全国各地でお墓参りや法要が行われ、先祖の霊を慰霊するのが日本の風習にもなっています。日本人の多くは「無宗教」と答える方が多いようですが、お盆やお彼岸のお墓参りをしない人はいません。つまり、先祖供養は日本の文化に根付いているのです。古代から、日本ではお盆には先祖の霊が霊界から戻ってくると言われており、手厚く供養することが習わしとなっています。こうした宗教的背景があることを欧米人や中国人は理解していません。筆者が奇異に感じるのは、無神論国家である中国が、靖国神社の参拝に対して批判をしていることです。霊やあの世を信じず、宗教を信じていないのならば、日本の首相や閣僚の靖国参拝批判をすることはおかしなことです。 ◆靖国焼き払い計画を救ったドイツ人神父の言葉当初、GHQは日本の宗教事情を全く理解していませんでした。靖国神社を焼き払ってドックレース場にしようとした案もあったほどです。当時の欧米人は、日本人を「ジャップ」だとか「イエロー・モンキー」だと侮辱していました。恐らく、有色人種の信仰など全く歯牙にもかけていなかったのでしょう。こうした「越権行為」に対して、宗教家からの反論がありました。ドイツ人のブルーノ・ビッテル神父は、ローマ教皇庁代表であり、上智大学学長でありましたが、GHQの蛮行に対して以下のように具申しています。「もし靖国神社を焼き払ったとすれば、その行為は米軍の歴史にとって不名誉きわまる汚点となって残るだろう。(中略)我々は、信仰の自由が完全に認められ、神道、仏教、キリスト教、ユダヤ教などいかなる宗教を信仰する者であろうと、国家のために死んだ者は、すべて靖国神社に、その霊を、祀られるようにすることを進言する」この言葉は、上智大学の渡部昇一名誉教授などが紹介しているので有名ですが、ビッテル神父の具申により靖国神社が救われたのは事実です。宗教家ならではの説得力ある具申であると言えます。また、筆者が記してきた日本の文化に対して、イタリア人の日本文化研究家であるヴルピッタ・ロマノ教授（東京大学留学経験あり。ナポリ東洋大学院で日本文学の担当教授を務めた）は、「国のために命を捧げた人たちのみたまをひとつの神社に合祀し、国の守り神として国民全体で守るという発想は、日本文化の素晴らしい成果」だとしています。同教授は、英霊に対して「彼らの行為を国民の誇りとし、後世に模範として伝えることである」とも主張しています。つまり、英霊の犠牲は国民全体の神聖なる遺産であると言及しているわけです。 ◆公式参拝には英霊への感謝と尊敬の念を政治的原則に立ち返れば、一国の首相が戦争で亡くなられた英霊を追悼するのは当然であり、諸外国から文句を言われる筋合いはありません。中国や韓国の批判は内政干渉であり、一蹴するべきものです。首相ならば、そうした批判に対して威厳を持って反論をして欲しいものです。ところが、首相をはじめとする主要閣僚は靖国参拝を自粛するというではないですか。それで本当に英霊が喜ぶと思うのでしょうか。国家のために勇ましく戦った方々に対して失礼ではないでしょうか。英霊の方々は、「靖国で会おう」を合言葉に散華されました。また、護国の鬼となって祖国日本のために命を捧げてきたのです。英霊は、政治家の心や姿勢を見ています。自分たちの子孫が、諸外国の圧力によって参拝を自粛するような姿を見て泣いていることでしょう(参考文献：『公開霊言　東條英機、「大東亜戦争の真実」を語る』)。悔しがっていることでしょう。安倍首相をはじめとする現職の政治家の皆様。政権維持は理解しますが、霊人からは全てその魂胆がお見通しだということはご理解下さい。幸福実現党は宗教政党です。信教の自由を守り、「神の国」である日本の良き文化を継承し、世界に冠たる宗教大国にすることを主張もしています。また、宗教政党であるからこそ、政治や外交的側面に加えて宗教的側面からの政策提言ができます。英霊の顕彰が宗教行為を伴っている以上は当然のことです。参拝は神聖なる宗教行為であり、英霊への尊崇と感謝の念を届けることが本質です。そこには、無神論国家や日本を貶めようとする勢力からの批判は関係ありません。政権を維持するための配慮も関係ありません。その意味で、靖国参拝問題を世俗の論理でこれ以上政治問題化させてはなりません。幸福実現党は、終戦の日に合わせて「大川談話」を発表して、「河野談話」と「村山談話」の無効化宣言を行いました。そして、宗教的側面から英霊の顕彰を行うために、赤坂の政党本部にて「終戦の日英霊への慰霊と感謝の集い」を開催します。日本の誇りを取り戻すためには、上記のような宗教的側面からのアプローチも不可欠なのです。(文責・静岡県本部幹事長中野雄太)

日本の岐路を左右する２つのねじれ

2013.07.31

過日の参院選は、衆参のねじれ解消が最大のポイントでした。幸福実現党は、参院選中において「本当に議論しなければいけないのは衆参のねじれではなく、自公のねじれ」だと主張してきました。つまり、自民党と公明党は連立相手ではありますが、憲法改正問題や歴史認識問題で決定的な違いを有しているからです。これを便宜上、「第一のねじれ」と呼ぶことにしましょう。自民党自体は、党是に憲法改正を明記している「改憲政党」ですが、公明党は「護憲政党」であり、特に憲法9条の改正反対、集団的自衛権の行使に対しては断固反対と主張しています。普通に考えたら連立を組むべきではありませんが、なぜか両党は今回の選挙でも蜜月関係に入り、筆者の地元である静岡県でトップ当選した自民党現職議員は「安定は希望である」と当選後にコメントしています。この標語は自民党ではなく公明党のものなので、筆者は一瞬耳を疑ったほどです。 ◆靖国参拝問題が第一関門かこれから8月にかけて公明党の存在が影響力を増していくことは間違いありません。 8月15日は終戦記念日ですが、必ず問題視されるのが首相や閣僚による靖国神社参拝です。公明党が自粛を呼びかけるのは火を見るよりも明らかであり、安倍総理らが同党を配慮して参拝を自粛する可能性は高いでしょう。また、現政権が、中国や韓国からの反発や左派系のマスコミからの批判を恐れることも容易に想像されます。そうなれば、公明党の山口代表は笑いが止まらないでしょう。その結果、中国や韓国からの歴史認識問題の言いがかりが加速。国内の民主党や社民党、共産党などの左派勢力の活性化によって安倍総理は憲法改正を口にすることもできず、日本の誇りを取り戻すことは一層困難になります。自民党が圧勝したから日本が保守化すると思ったら大間違いで、公明党と組んでいる以上は、かえって左傾化が加速する可能性があることも想定しなければなりません。安倍総理が政局を気にされるのは仕方ありません。ただ、日本が置かれている東アジアでは、尖閣危機や台湾海峡沖での日米中の衝突、あるいは朝鮮半島での戦争か紛争の可能性があります。幸福実現党が、立党以来「自衛隊の軍隊化と集団的自衛権の行使」などを明記した憲法９条改正や緊急対応としての憲法前文の解釈変更を主張しているのは、こうした国際情勢を鑑みての現実的な政策提言です。要するに、現在の自公のねじれは、日本を国防の危機に陥れる危機を孕んでいるため、決して無視できない問題なのです。 ◆日銀内のねじれ「第二のねじれ」は、日銀総裁と副総裁の間に存在する増税に関する認識ギャップです。この論点はまだマスコミでは使用されていません。筆者のみが便宜上使っていることをご了承下さい。 7月29日、黒田総裁は都内での講演において消費税の引き上げが「日本経済の成長は大きく損なわれない」と発言しています（7月29日　Bloomberg 配信記事）。また、同総裁は日銀政策委員会メンバーも同じように考えているとも言っています。黒田総裁の狙いは、「異次元緩和」を通じてデフレ脱却をなし、2年で2％の物価上昇率を実現していれば名目成長率も高まるので、増税の効果を打ち消すということでしょう。果たして本当にそうなのでしょうか？少なくとも、岩田規久男副総裁は、現時点での消費税引き上げについて否定的です。岩田氏が副総裁に就任する前に出版されている『リフレは正しい』などでは、成長による税収増を強く主張しています。つまり、消費税増税は税収を減らし、デフレ脱却を不可能にするということ。今やるべきは、増税ではなく経済成長だという論点であり、幸福実現党の経済政策と同じ主張です。 2015年までに二段階に分けて行われる増税は、どう考えても成長を阻害します。そして、せっかくの金融緩和の効果も打ち消してしまいます。筆者には、黒田総裁の意見が日銀政策委員会全員の総意とは思えません。黒田総裁が財務省出身で、前職で培われた文化が強く影響しているのでしょうが、あまり軽率な発言をしては困ります。 ◆増税法案は予定通り実行されるのか今回の自公圧勝により、消費税増税法案は計画通り実行される可能性が高まりました。秋口に安倍総理が景気の動向を鑑みて判断を下すわけですが、日銀総裁の増税容認発言が強く影響しなければ良いことを願うばかりです。僅かな希望としては、内閣官房参与の浜田宏一イェール大学名誉教授は、岩田副総裁と同じ見解を出していることです。以上、二つのねじれについて語ってきましたが、政権運営を間違うと、日本が国防と不況を招くシナリオが訪れます。従って、衆参ねじれ解消に浮かれている暇はありません。日本の豊かさと誇りを取り戻す戦いは、参院選が終われども続いているのです。そこに、幸福実現党が戦い続ける意義もあるのです。（文責：党静岡県本部幹事長　中野雄太）

「政治参加の自由」を奪う公選法は最大の参入障壁

2013.07.24

この度の選挙戦においては、炎天下の中、皆様方の多大なるご指導ご支援に心より感謝申し上げます。私たち幸福実現党は国難突破のため今後も活動を続けてまいります。今回は、公職選挙法(以下、「公選法」)について考えます。選挙戦のルールを定めた公選法は複雑で規制が多く、選挙のお手伝いをされた方は、不自由さを感じられたことと思います。実際、公選法は、憲法によって保障された国民の「政治参加の自由」を奪い、新たに政界に進出しようとする政党や政治家志望者の「参入障壁」となっています。 ◆新規参入を阻む「選挙運動期間」まず問題なのは「決められた期間しか、立候補を表明し、投票依頼ができない」ことです。現在の公選法では、公示日(補選や地方選の場合は告示日)までは「私は◯◯の選挙に立候補するので、一票お願いします」と言うことができません。立候補予定者は、自分の名前をしながら街頭演説等をすると「事前運動」とみなされるため、自分だけの写真と政策を書いたビラを配ることはできません。そのため二連ビラや二連ポスターが発明され、そして公選法を知らない一般国民にとっては「本人」とかかれた謎のタスキまで登場しました。欧米諸国では、「選挙運動期間」という概念がないので、いつでも自分が立候補したい選挙を明言し、投票をお願いできます。当然、事前運動の禁止もありません。「選挙運動期間」が限られていることは、新しく立候補をしようとする知名度の無い新人には圧倒的に不利です。日頃からテレビや新聞に登場し、自分の仕事や政策をPRできる現職に比べ、新人は自ら選挙区を回り、支持をお願いする他ないからです。 ◆新規参入を阻む「供託金」他に新規参入を阻むものとして「供託金」制度があります。日本では、先進国に比べて供託金の金額が高く、国政選挙においては選挙区で300万円、比例では600万円の供託金を納めねばなりません。さらには、没収ラインも高く、衆院の小選挙区では、有効投票数の1割以上の得票がなければ全額没収されます。この制度は、現職議員や知名度の高い人でなければ立候補をためらわせる方向に働きます。アメリカ、ドイツ、イタリアには選挙の供託金制度がありません。フランスでは上院200フラン(約4千円)、下院1,000フラン(約2万円)の供託金すら批判の対象となり、1995年に廃止されました。このように、志ある政治家志望者が出てきにくい制度となっています。これは、現職の「既得権益」を守る制度と言われても仕方がないでしょう。 ◆「政治活動の自由」を制限する、煩雑な規制の数々もう一つ指摘すべきは、公選法の細かい規制の数々です。渡部昇一氏は、『自由をいかに守るか―ハイエクを読み直す』の中で、「ハイエクは自由主義の法律は“Doではなく、Don’tであるべきだ”と述べています」と指摘しています。法律で「◯◯してはならない」と定められたこと以外は自由に行ってもいいというのが自由主義国の法律です。これは「法の下の自由」という考え方です。公選法ほど、この考えから外れた法律はないと言ってよいでしょう。選挙期間中は、届け出たチラシ、ポスターしか使えず、選挙カーや運動員の数、選挙公報の写真のサイズまで決められています。まさに「箸の上げ下ろし」レベルです。他の欧米諸国では当然のように認められている戸別訪問も禁止され、標旗がなければ街頭演説すらできません。すなわち、公選法は「原則禁止だが、これは行ってもいい」という「ポジティブリスト」的な規定になっています。「◯◯をせよ」と命令しているわけではありませんが、あまりにも複雑で煩雑なため、実質的に「Doの法律」になっているのです。車の台数やチラシの枚数が細かく定められているのも、「お金や組織を持っていない人に不利に働かないように」という立法趣旨のようですが、実態は逆です。複雑な規制は、初めて政治にかかわる国民には「何が法律に反するかわからなくて怖い」と感じさせ、慣れたスタッフや運動員がいる現職、もしくはそうした組織を引き継げる世襲議員に有利であると言わざるを得ません。「自分が作ったチラシを配ってはいけない」「来客に煮出したお茶はよいが、ペットボトル飲料は出してはいけない」「選挙後に投票のお礼を言ってはならない」等、一般常識とかけ離れた規定も、多くの国民を政治参加から遠ざける一因です。もし、お金がない人が不利にならないようにするなら、選挙資金の上限を決めれば良いのです。欧米諸国は選挙資金の総量的規制はありますが、選挙運動自体にはほとんど制限がありません。国民の「政治参加の自由」を保障するなら、「買収をせず、お金を使い過ぎなければ、自由に政治活動や選挙活動を行ってもよい」とだけ決めればよいはずです。 ◆公選法を改正し、「政治参加の自由」を保障せよ！ 2013年6月号の『WEDGE』には、「公選法は、政治活動の抑制を狙って制定された治安維持法と同じ思想が流れている」という元自治省選挙部長の声が紹介されています。公選法自体に国民の政治参加を制限する思想が流れているとの指摘は重要です。しかし、これは現職議員にとっては都合のよい法律だったので、骨組みは戦後も残りました。戦後も改正を繰り返してきた公選法ですが、選挙活動について定めた129条以降は、ほとんどが議員立法とのことです。議員定数削減の議論が国会でなかなか進展しないのと同様、自分たちの立場を守る方向で公選法を改正しようという力が働くのは、ある意味やむを得ないでしょう。そのため、三権分立の観点から司法府によって公選法が検証される必要もあるでしょう。戸別訪問の禁止については、「表現の自由を定めた憲法21条に違反するのではないか」との訴訟も起こされ、下級審では違憲判決も出されましたが、最高裁で「合憲である」と判断がなされました。その判決理由には「戸別訪問を禁止するかどうかは、立法政策の問題であり、国会がその裁量の範囲内で決定した政策は尊重されなければならない」とあり、司法権の責務から逃避していると言わざるを得ません。いずれにせよ、日本が自由と民主主義の国であるならば、参入障壁となっている時代遅れの選挙規制を早急に見直すべきです。(文責・小川佳世子)

日本の希望、ここにあり！

2013.07.20

◆参院選の熱き戦い、ありがとうございました！幸福実現党党首、やない筆勝でございます。 7月20日、17日間にわたる熱い熱い参院選が終わりました。私たち候補者にとって、短くも、長い長い戦いでありました。炎天下、全国の候補者は真っ黒になり、汗だくになり、最後の最後、マイク納めのその時まで、声を嗄らして獅子吼して参りました。候補者達は全力を尽くして「正論」を訴え、地域に深く浸透し、これまでに無い活動形態、規模で支援の輪を広げることができました。また、地方紙、地方テレビ局を中心に、公平に幸福実現党の候補者を報道して頂くことが増え、幸福実現党の正論が一気に広がりました。これも陰日向となり全力で候補者を支え、支援の輪を広げてくださった全国の党員、支援者の皆さまのご尽力があってこそでございます。情熱的な活動を展開してくださいました党員、支援者の皆さまに候補者を代表して、心より感謝申し上げます。 ◆選挙に行こう！ 7月21日は、いよいよ参院選投票日です。私達の未来は、私達自身が選ぶのです。それが民主主義の素晴らしさです。参院選の投票率は50％台前半が予想されています。低投票率の原因は「政治不信」「投票に行っても政治は変わらない」という失望感や無関心であると言われています。国民の皆さまの多くは今、政治に不信感を持っておられるかもしれませんが、どうか政治に失望しないでください。若者の皆さまも政治に無関心にならないでください。この６年間は、日本にとって、国防面においても、経済面においても、「国家の盛衰」がかかった重要な時期です。「消費増税」ひとつを取っても、消費不況で再び「失われた20年」が到来すれば、若者の皆さまの未来にも多大なる影響があります。憲法９条改正が先延ばしになれば、その間に尖閣、沖縄侵攻が始まる危険が高まります。どうか、深き後悔を残すことのないよう、投票所に足をお運び頂き、賢明なるご選択を賜りたいと存じます。 ◆「嘘のない本当の政治」を！確かに、これまで日本の政治にはあまりにも嘘が多すぎました。自分達のことしか考えていない政治家が、あまりにも多すぎました。「職業」としての政治家が、天下国家のためではなく、支援団体の代表として、利権誘導のために働いて来ました。しかし、そんな古い政治は、もう終わりにします。幸福実現党は「嘘をつかない政党」です。「本当のこと」を訴えている政党、政治家が、いよいよこの日本に誕生するのです！皆さま、一緒に「希望の日本」をつくりましょう！ ◆幸福実現党ある限り、希望はある！その根本にあるのが、「嘘のない本当の政治」です。既存の政党、政治家は、安倍首相も含め、憲法９条改正、自虐史観の払拭、原発再稼働などについても、「国民の皆さまの声を聞きながら」と言ったような当たり障りの無い言葉で、結論をハッキリさせず、前例踏襲で終わっています。そんな政治家達が、日本をダメにしてきたのです。尖閣、沖縄をはじめとする危機、経済の危機を放置し、日本の国難を招いて来たのです。今、日本にとって何が大切なのか、国民の幸福にとって何が大切なのか―― 自らを全てを投げ捨てて、常に国家のことを考え、信念に基づいた「赤心の政治」を行う政党が幸福実現党です。日本の希望、ここにあり！若い皆様方の希望、ここにあり！幸福実現党がここにある限り、日本の未来は明るいのです！共に、新しい日本の未来を創っていきましょう！ (文責・幸福実現党党首やない筆勝)

大胆な改革で、農業をより魅力ある産業に！

2013.07.04

◆「攻めの農林水産業」とは？アベノミクス「第3の矢」である成長戦略第2弾の中心に「攻めの農林水産業」があります。「攻めの農林水産業」とは、TPPを好機ととらえ、長年、日本経済の弱点とされてきた第一次産業を「競争力のある産業」へと転換していく戦略です。戦略の主な柱は、一つ目が「輸出の拡大戦略」、二つ目が「第六次産業化」、三つ目が「農地集積」です。 ◆「攻めの農林水産業」は「攻め」ているか？さて、「攻めの農林水産業」の主な戦略である３つの柱は本当に「攻め」ているのでしょうか？ (1)の「輸出の拡大」については、「攻め」ていこうとしていることは確かですが、輸出を拡大するためには、そもそも国内の農林水産業が輸出に耐えられるような産業にならなければ、いくら戦略を立てても「机上の空論」に終わります。 TPPの交渉参加が決定した今、国内の農林水産業の大胆な改革なくして、「攻める」どころか、逆に、輸入農作物に「攻められる」可能性も十分にあり得えます。政府・自民党は「第六次産業化」と「農地の集積」を農業改革の柱にしていますが、従来の発想を超えるものではありません。 ◆必要なところにメスを入れない農政現在の農政の最大の課題は、日本の総農家の約65％を占める約140万戸のコメ農家の未来をどうするのかということです。「攻めの農林水産業」では、2020年までに農業輸出額を現在の4497億円(平成24年)から、1兆円に拡大させる方針ですが、その内、コメの輸出は約30億円しかありません。「コメ」については全く「攻める」気がない、改革する気がないことが分かります。そもそも、TPPにおける日本の「聖域」5品目中、自民党が最も守ろうとしているのがコメです。実際、コメ農家を見ると、約８割が兼業農家であり、その内、約８割が農業収入年間100万円以下の小規模農家となっています。つまり、農業で生計を立てていないということです ◆コメの競争力をいかに高めるか？日本の総農家の約65％を占めるコメの農業総産出額は22.5％であり、総販売農家の11％でしかない野菜生産が全農業生産の24.9％に上ることを考えれば、コメの生産性が十分でないことは明らかです。このような状況の中、コメは778％という高関税で保護されています。これまでコメ農家は、高関税以外にも生産調整(減反政策)や戸別所得補償制度による補助など多額の補助金によって保護されて来ました。また、生産調整でコメの価格を維持しながら、戸別に所得を補償するという二重の補償を行って来ました。欧米では価格は市場に任せて安くし、農家に競争力をつけさせ、足りない分を政府が保証するという「直接支払い制度」が基本となっています。しかし、今回の自民党案には「日本型直接支払い制度」を検討することが盛り込まれていますが、林農林水産大臣や自民党からは「減反」の見直しに対しては否定的な言葉しか聞かれないのが現状です。このような中途半端な政策では、コメ農家の競争力強化は期待できないと考えます。 ◆農業を魅力のある産業に！今、必要なことは農業をしっかりと自立した魅力ある「産業」にすることです。そのためには、「農業で生計を立てていきたい」と考えているチャレンジ精神を持った方々には、農業の貴重な資源を使ってもらわなくてはなりません。農業を保護するにしても、そのような方々をしっかり支援すべきです。今、必要なことは、喜んで離農する兼業農家を増やすと共に、「農業のプロ」をしっかりと育て、そうした農家をサポートするような農政に転換していくことです。そして、減反政策の悪影響によって、ここ何十年も生産性が上がってこなかったコメの生産性を高め、集約性を高め、コメを「産業」として確立させるべきです。また、集約的に使えないような山間部の農村では、野菜やキノコ、果物、植物工場といった競争力の高い産物を中心とした土地利用、その土地にあった高付加価値農産物生産への転換も必要です。現在の改革案の農地集積の方法では、あくまでも土地は現在の農家が所有し、リースによる規制緩和が進められています。株式会社による参入障壁が下がるという点では評価できますが、リース方式では、これから先も兼業農家や零細農家が農家として残り続け、それが農政改革の遅れや、阻害要因になり、補助金の垂れ流しになるという弊害は残り続けます。 ◆「票田のための農業」ではなく、真の「攻めの農業」を！既存の政治家は、零細な農家を「票田」として残し、これからも選挙の当選のために「補助金」という税金を無駄にし続けるように見えます。自民党の政策の根本に、農家の大部分を占めている「兼業農家」の維持と安定が置かれている限り、農政問題を根本から解決することは難しいのが現状です。現在の農政そのものが、大規模農家や意欲ある農家の参入を阻害し、農業を産業化を阻んでいるのです。今、本当に必要なのは、TPP参加や農業の将来を見据えた「本物の改革」「聖域なき改革」であり、それをリードする「大胆な農業の改革ビジョン」です。 TPPに向けて、農業を魅力ある産業へと大転換させるべく、幸福実現党による真の「攻めの農業」を実現すべきです。(HS政経塾3期生和田みな)