その他の時事問題

日本にもアメリカにも必要な「パラダイムシフト」

2013.10.28

◆米国の政府閉鎖今回はこの場をおかりして、私がＨＳ政経塾の塾生として参加させていただきました10月6～13日のワシントン・ニューヨークへ視察研修に行って感じたことを報告させていただきたいと思います。まず、このような素晴らしい研修の機会をお与えくださり、普段よりご支援くださる方々、また研修において大変お世話になった方々に心より感謝申し上げます。ご存知のとおり、その期間はちょうどアメリカでは政府のシャットダウン（政府閉鎖）が起きていたわけですが、これはアメリカ議会で予算案が通らず招いたものです。私達は幸いにもアメリカ議会の議事堂に見学に入ることができました。私の不十分な英語力ではありますが、共和党と民主党の両党議員のスピーチを聞いていると、当然のごとく「責任は共和党側にある」、「いや、民主党が悪い」など責任の押し付け合いをしていました。しかし、その様子を聞いていると、議論というよりも、むしろパフォーマンスをしているような印象を受けました。議論を前進させ、シャットダウンを少しでも早く終わらせようとする雰囲気はそこには感じられませんでした。恐らく、公開された議事堂の中ではなく、「私達には見えない場所」で事態打開に向けた動きがなされていたのだろうと思います。アメリカの大統領は民主党のオバマ大統領で、アメリカ議会の上院は民主党が、下院は共和党がそれぞれ多数を占めており、今回のシャットダウンは共和党が多数を握る下院において予算案の合意が遅れたことによるものです。 ◆米国民の政治に対する不信シャットダウンが終了した後に行われたアメリカCNNの世論調査によりますと、「共和党が下院の多数派を占める状態は米国にとって良くないことだと答えた人は54％」で、「昨年12月の調査に比べて11ポイント増加」しています。「共和党のベイナー下院議長が辞任すべきだ」との回答は全体の63％、共和党員の中でも約半数に上っています。留任を望む声は全体の30％に過ぎませんでした。（10/22　CNN「米政府閉鎖解除後の世論調査、共和党に逆風」http://www.cnn.co.jp/usa/35038836.html　）このように共和党の議会運営に対して厳しい見方がなされているのと同時に、オバマ大統領の支持率も40％台は維持しているものの高くなく、連邦議会の支持率は12％と史上最低までもう一歩、不支持率は86％と史上最高に迫っており、連邦議会に対する支持そのものも非常に低く米国民の信頼を失っている状況です。この政治に対する不信は、米国民の方々が、自分達の未来に対する希望を感じられないということを意味しているのではないでしょうか。 ◆米国に必要な「経済成長の構想」ここで私はワシントンで私達政経塾生にご講義を賜りました、『月刊ザ・リバティ』でもおなじみの伊藤貫先生がおっしゃったことを思い出さずにはいられません。伊藤貫先生は『自滅するアメリカ帝国　－日本よ独立せよ－』で次のように指摘されています。「過去三十年間のアメリカの所得と資産の配分に異常な歪みが生じ、人口のトップ一％層に所得と資産が集中してきた。その一方、アメリカ国民のボトム四割の実質所得は低下し、中間層二割の国民の実質所得は停滞してきた。（中略）オバマ政権も金持ち優遇政策を続けており、二〇〇九～二〇一一年、米人口のトップ一％層に所得と資産が集中する現象は、ブッシュ（息子）政権時よりも激化している。」つまり、オバマケア等の社会主義色のある政策を行い「大きな政府」的な政策を進める民主党政権も、ティーパーティ運動等に見られる「小さな政府」を推し進めようとする共和党も、結果として一部の層に所得と資産が集中してしまった点では共通しています。意外にもオバマ政権の「金持ちに厳しく、弱者にやさしい」という左翼的に見えがちなところは、実はこれまでのところ、心ならずもかもしれませんが、見せかけ部分が存在したということだと思います。そしてアメリカの共和党と民主党がそれぞれ共通して示すことができないでいるのは、「国民全体が豊かになる経済政策と、経済成長の構想」ではないかと思いますし、アメリカの政治も今苦しみの中にあることを感じました。 ◆最大多数の最大幸福対して私たち幸福実現党は「最大多数の最大幸福」の追求という考え方を持っていますので、一部の特権階級のようなものができることを良いこととはしませんし、かといって、「魂の向上」という宗教的観点から「自助努力の精神」を大切にしています。「結果の平等ではなく、機会の平等」を追求し、自由に競争するための「自由の領域」を大切にして、それぞれの個人の努力の結果に差がつくことを悪いこととはしません。ただ同時に、許容される貧富の格差には限度があることも事実です。そして私は、幸福実現党がその宗教的価値観というベースから導き出された経済政策において「これまでに無かった新しい考え方」が示されているのだと思いますし、それこそが次世代をリードするものだと思っています。 ◆幸福実現党の政策と米国視察で感じたこと例えば「消費税増税中止」「大胆な減税」「安い税金」など「小さな政府」を目指し「自由の領域の拡大」を追求ながらも、同時に「200兆円未来国家建設プラン」など、積極的な財政政策や「インフレ目標の設定」などの金融政策をかかげています。これは、実は「矛盾するものではなく、それを統合した全く新しい考え方」であり、これこそがグローバル化した貨幣経済の中において日本が取るべき「次の考え方」なのではないかと感じています。私達幸福実現党は「自助努力の精神」や「自由」を大切に考え「小さな政府」「安い税金」を目指すことや「強いアメリカ」であることを支持しており、日本においても「強い国防体制構築」を目指すなど、アメリカ共和党の政策に近い考えを持っています。ただ米国視察で感じたのは、「完全に共和党的であるか」といえば、そういうわけでもなく、また逆に民主党の考えとは全く一致しないというわけでもないということでした。幸福実現党は、共和党に近い考えを持ちながらも、新しい考え方を打ち出していると言えると思います。つまり、私たちの政策は、既存の何かに単純にカテゴライズできるものではなく、全く新しいパラダイムを提示しているのだと思います。そしてこの「パラダイムシフト」こそ、今世界で待たれているものなのではないでしょうか。もちろん同じ価値観のベースから出される政策でも、国や地域によって違いは出ますので、幸福実現党が日本で掲げた政策を、そっくりそのまま他の国に持っていくことはできません。しかし「新しい価値観や考え方」を提示しているからこそ、それを実現するための政党「幸福実現党」が必要なのです。この「価値観や考え方」を転換する運動であるがゆえの「産みの苦しみ」を突破したときに、日本の未来が拓けるのと同時に世界にその影響がおよび、アメリカの未来をも拓く力になるのではないかと思います。ただ、アメリカでは、それこそ街を歩くだけでも感じることのできる「愛国心」や「国に対する誇り」をはじめとして、学ぶことも多くありますので、良い面には学び、日本からも新しい価値発信を行えれば、と感じた次第です。（文責：HS政経塾第2期生　曽我周作）

日本の安全保障を脅かす中国軍の爆撃機4機、３艦隊による西太平洋合同軍事演習

2013.10.27

◆ＮＳＣ法案が審議入り 10月25日から日本政府の外交・安全保障政策の司令塔となる「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」創設へ向けた関連法案が衆院本会議で審議入りしています。(10/26産経「ＮＳＣ法案審議入り　外交・安保、司令塔機能強化は不可欠」) 法案が成立すれば、直ちにＮＳＣを発足させ、「国家安全保障戦略」の策定や「防衛計画の大綱」の改定ができます。例えば１月のアルジェリアでの邦人人質事件のような緊迫した事態が生じた場合、国家安保局が外務省や防衛省、海上保安庁などに情報提供を要請し、その情報分析に基づきＮＳＣの中核となる首相、官房長官、外相、防衛相が迅速に判断し対処することが可能になります。 ◆中国軍機・艦隊が太平洋で軍事演習その「ＮＳＣ法案」審議(11月中旬まで)に合わせたかのように、現在、この瞬間にも中国海軍は、西太平洋海域で大規模な3艦隊による「機動5号」と名付けられた合同軍事演習を行っています。(演習は11月初旬まで) 合同演習に参加している3艦隊とは、(１)渤海・黄海を管轄する「北海艦隊」（山東省青島）、(２)東シナ海・台湾海峡を管轄する「東海艦隊」（浙江省寧波）、(３)南シナ海を管轄する「南海艦隊」（広東省湛江）です。(10/26産経・10/27朝日) 防衛省が明らかにしたところでは、北海、東海艦隊からは、ミサイル駆逐艦2隻とフリゲート艦3隻が演習に参加し、また空からは25日、26日の2日連続して、爆撃機2機、早期警戒機型2機の計４機が沖縄県の沖縄本島－宮古島間の上空を通過、太平洋との間を往復飛行しました。 ◆中国軍空母が西太平洋に現れる日今回の中国海軍三艦隊が、西太平洋で合同軍事を実施したのは初めてのことです。これは日本にとって安全保障上、極めて大きな脅威になります。中国紙『湖北日報（電子版）』は、「今回は遠洋(西太平洋)に狙いを定めた初の演習で、敵味方に分かれて水上、対潜、航空戦で競う実戦性の強いものになる」と報道しています。「敵味方に分かれて、実戦性の強い軍事演習」とは、何を意味しているのでしょうか？それは対日米軍を想定した演習以外には考えられません。この報道の中に「対潜」とあることから、艦隊の下では「潜水艦」も一緒に航行し、対米軍空母の動きを封じ込める訓練も行われていることは間違いありません。今回の軍事演習は、中国軍の「海軍発展戦略」(http://hrp-newsfile.jp/2013/949/)に基づいた軍事演習であることは間違いありません。 2020年までに「第二列島線」(伊豆諸島～小笠原諸島～グアム・サイパン～パプアニューギニアを結ぶ線)の内側の制海権確保――つまり「西太平洋」での米軍空母の打撃力を無力化することを意図しています。注目すべきは、中国初の空母「遼寧」が、参加したかどうかですが、今回は渤海で艦載機の海上試験飛行を行うと伝えられています。(10/26産経) 今回の演習は、爆撃機も参加し空母「遼寧」と西太平洋の演習に参加した艦隊が「空母艦隊」を形成し、遠くない将来、西太平洋で大規模な軍事演習を行う下準備です。これは、中国が米軍を東太平洋に釘付けにして、西太平洋を中国が支配する海域にすることによって、結果的に日本のシーレーンを封鎖する能力を持つことを意味しています。別に中国に野心がなければ、今回のような爆撃機を、西太平洋に展開する必要もなければ、空母を持つ必要もないわけですが、中国は西太平洋を「中国の海」にするため着々と準備を進めています。 ◆中国軍の軍事演習に抗議を過去にも中国は重要なタイミングで軍事演行動をぶつけることで日本に揺さぶりをかけています。一例を示すと例えば2007年12月、当時福田首相が訪中した際に、「ガス田交渉」を持ち出すタイミングで、中国は軍機をガス田に飛来させ、福田首相は、「ガス田」の「ガ」も言えずに帰国しました。現在日本では、「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」創設へ向けて審議中ではありますが、以上述べてきたように、今回の西太平洋海域での中国軍の軍事演習は日本の安全保障上重大な脅威を与えるものです。日本政府は、外交ルートやマスコミなどを通じて、早急に中国に軍事演習の意図を問い抗議の意思を表すべきです！(文責・政務調査会　佐々木勝浩)

世界一の「おもてなし」精神で、日本に富を集めよう！

2013.10.26

◆世界に誇る「おもてなし」精神で引き寄せた2020年の東京オリンピック 2020年の東京オリンピック招致のために、滝川クリステルさんが行ったフランス語スピーチの中で使われた「おもてなし」。2013年の流行語大賞の可能性も出ている言葉です。スピーチでは「おもてなし」を、日本に深く根付いている見返りを求めないホスピタリティの精神であるとし、その例として、昨年3000万ドル（約30億円）が落し物として警察に届けられていたことを提示。東京で、もし外国の方がお金を落としたとしても、それらはほぼ確実に返ってくるでしょうと紹介しました。私たち日本人でさえびっくりするような事実ですが、あらためて日本人のモラルの高さ、正直さ、清廉さを世界に知らせることができたすばらしい機会でした。オリンピックが行われた国では、その後繁栄を引き寄せるか、衰退に進むか、明暗が分かれると言われます（The　Liberty Web 「東京五輪決定で国運を占う – The Liberty Opinion 1」）。日本は、この「おもてなし」精神を発揮して富を集めて東京を世界一の街とすることで、1964年の第一回東京五輪後の高度経済成長を超える、超高度経済成長を成し遂げなければなりません。 ◆「和食」や「富士山」などの素晴らしい材料に、「おもてなし」の心を添えて 10月22日には、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の無形文化遺産の事前審査で、日本が提案していた「和食　日本人の伝統的な食文化」が記載にふさわしいと勧告を得ました。また本年は、富士山も「富士山―信仰の対象と芸術の源泉」として、世界遺産に登録されています。これらを含め、日本に多数ある素晴らしい自然や観光名所、歴史遺跡などの材料を基に「おもてなし」のこころで味付けをすることで、世界一の思い出を海外の方々にも持って帰ってもらうビジネスを発展させることが可能です。例えば今、中国客の減少をASEANからの旅行客が埋めるようになってきています。その中で、新たなビザの緩和で期待されるのがマレーシアやインドネシア観光客です。両国からの旅行客誘致の鍵はイスラム教徒への対応です。マレーシアの６割、インドネシアの９割がイスラム教徒であるため、宗教上、食事や礼拝の配慮が必要であるのです。そのため、関西国際空港では豚肉やアルコールを使っていない食品表示を行ったり、祈祷室や礼拝前に体を清める小浄施設を設置しました。（週刊東洋経済　「おもてなしで稼ぐ」）相手の宗教を重んじる「おもてなし」の心を実際に設備として現すことで、更に多くの利用客が関西国際空港を利用し、日本中を旅するようになるでしょう。 ◆喜んでお金を使ってもらえる環境整備を「おもてなし」とは、真心から生まれる相手への想いやりが、相手に満足を超える感動を与えた時に生まれるものです。自分のために行うみせかけの行為からは決して生まれるものではありません。 2020年に日本に来た外国人から税金をたくさんとるために、2020年前に消費税を更に上げるべきだ、ということを提言している経済財政諮問会議の元民間議員の提言を読んだことがありますが、なんと貧乏くさく、けち臭い考え方でしょうか。私たちが大切にしている「おもてなし」精神の欠片も感じとれません。例えば、JR九州が今月15日から運行をしている豪華寝台列車「ななつ星in九州」では日本初の陸のクルーズを楽しむことができます。湯布院や阿蘇で温泉や大自然を満喫することが可能です。内装は、バーカウンターやピアノはもちろん、列車の一両を２室にした「DXスイート」、ヒノキ張りのシャワー室や人間国宝の手による洗面ボウルを備えるなど和を意識した内容で、外国人が憧れる美を体現しています。更に、特定車両には専用の客室乗務員を配置してサービス向上を図るため、利用料金を現在の56万円から70万円台に引き上げることを決めていますが、これは利用確保を見込んでのことです。このように、サービスの中に「おもてなし」の心さえ感じることができれば、人は喜んでお金を払うのです。喜んでお金を払うからこそ、win-winの関係になり、リピーターになってくれ良い噂が広まりますが、高い税金を嫌々払わされた場合には、嫌な思いをさせるだけで二度と利用してくれなくなります。財政においても、この「おもてなし」の心を伝えることが絶対に必要なのです。消費税増税はもってのほかですが、所得税や法人税を下げる、特区を作るなどの努力により、東京オリンピックをきっかけにして外国人が日本に永住したくなるような環境を作ることが国の仕事であると考えます。類は友を呼ぶように、富は富を呼び、豊かさは豊かさを更に呼びます。2020年に向けて、日本が繁栄を世界から呼び込むかどうかは、真なる「おもてなし」精神を体現できるかどうかにかかっていることは間違いありません。（文責：HS政経塾１期生　　湊　侑子）

ＴＰＰ参加は「減反」を廃止し、農業を変革するチャンス！

2013.10.25

◆「減反」導入までの農政の流れ自給率向上を謳いながら「減反」政策に固執する農政に矛盾を感じる方は数多くいます。大正初期までの農政は、農業と工業は均衡していて、バランスが取れていました。しかし、大正中期頃から人口の増加と工業への労働集中で、米の自給率が低下し、米の値段が高騰し、「米騒動」（1918年）が起きました。その後も、第一次世界大戦後の好景気、シベリア出兵等で地主や商人が米を投機と考えるようになると、売り惜しみや買いだめをしたため、米の値段が高騰していきました。米を庶民が買えなくなったことで、全国で「値下げ強要」運動から打ち壊しが行われ、「米騒動」は大きな社会問題となりました。戦時下では、食糧が足りない状態で、1942年に「食糧管理法」が制定されると、政府による集荷と配給の「直接統制」となります。それ以前は、米は自由な市場として、米の低価格のときに政府が買い、米の高騰時に売る「間接統制」でした。戦後ＧＨＱの指導もあり、農地改革、その結果として零細な農地所有者がたくさん作られました。 1961年に制定された「農業基本法」は、零細農業を改善し、農業所得の向上を目指すものです。しかし、実際には逆の政策が取られました。「食管制度」が生産者の米価引き上げに使われたのです。農協が米価闘争として政府与党を激しく突き上げ、農家所得の向上のために米価を引き上げさせました。当然農協（ＪＡ）は、農家と密接にかかわっていますので、農家の所得が増えれば、農協（ＪＡ）が潤う構造ができています。この「食糧管理法」は、はじめは消費者保護のためでしたが、それが生産者保護＝米高価格維持に変わっていきました。その結果、食糧自給率の低下と60年代以降の高米価政策につながりました。農政は高度成長によりインフレとなり物価が上がる中、需要と供給の市場原理を無視して、物価上昇や生産費上昇に合わせて米価格も上げる流れになったのです。農家としては、お米を作れば儲かる為、高度成長以降の高米価格により、米の生産は1967年に1445万トンとなり、過剰となりました。しかも日本人の食生活が洋風化し、農業生産額の半分を占めていた米の消費が減少してきました。国民一人の米の消費量は118ｋgから61ｋgに減少し、国民の米総消費量も874万トンに減少、農政は63年からは米は供給過剰との戦いになります。米価の価格の下支え、過剰米が売れ残り在庫管理のための経費が積み上がることになりました。このような流れで70年に「減反」が実施されることになりました。「減反」とは、米価格低落防止のための供給制限カルテルです。「減反」に農家を参加させ、政府の買い入れを減少させるためです。強制的に作付け面積を減らし、供給を減らすことで、高米価格維持を行いました。 1995年の「食管制度」が廃止されてからも、米の価格は「減反」によって維持されてきました。「減反」により、60ｋｇ当り9000円前後で買える米が、15000円前後の価格になっています。 ◆「減反」維持による弊害「減反」を維持するために、各年2000億円、累計で7兆円の減反補助を生産者に税金から支出しています。また70年までは日本の水田耕作面積は増え続け344万ヘクタールから現在は250万ヘクタールとなり、水田の４割に相当する110万ヘクタールが「減反」され、その多くが不耕作地になっています。さらには、ウルグアイラウンド交渉で、778％の高関税をコメに掛けても、日本の農業は衰退してきました。いまや日本の農業生産額は、ＧＤＰの1.5％、就業人口は3％、そのうち65歳以上が6割以上です。このままでは、日本の農業はＴＰＰに参加するしないにかかわらず、衰退していきます。 ◆ＴＰＰ参加は「減反」を廃止し農業を立て直すチャンス米は日本が唯一自給できた穀物です。自給率向上のためには「減反」政策を止め、米を自由に作らせるべきです。自由競争にすべきです。これからの時代は、本当に農業をメインにしている農家を支援・発展させることです。米の生産量も増え、コストダウンにより海外米と対抗できます。現在でも大規模農家は利益を出し、海外に輸出している農家もいます。当然「減反」を廃止すると、米の価格は下がり、農家の収入が減ります。コスト削減の難しい中山間地など零細農業は「戸別所得補償制度」の「直接支払い」で維持・保護していく必要があります。農業の可能性や変革の最大のチャンスが今です。政府はＴＰＰ参加に向け、「攻めの農業」も謳っているなら、国内の農業の矛盾を徹底的に変革して、農業の未来を積極的に切り開くべきです。その第一歩が「減反」廃止です。(文責・宮崎県本部副代表　河野一郎)

伊豆大島台風災害に見る、積極的な安全と防災列島構築の必要性

2013.10.21

10月16日の台風26号により被害者となられた方々、特に伊豆大島の大島町の土石流災害で亡くなられ方へのご冥福をお祈りいたします。また未だ行方不明の方々の早急なる安否の確認を願いご家族様の心中をお察しいたします。 ◆明らかになった防災計画の不備台風26号で大規模な土石流被害が出た東京都大島町（伊豆大島）の地域防災計画は、気象庁が土砂災害警戒情報を出した際、「住民に伝えて自主避難を促す」「避難勧告の判断に活用する」と定めていました。（10/18朝日新聞デジタル）しかし土石流が起こる約9時間前、気象庁が15日午後6時5分にこの情報を出しても、自主避難を促したり、避難勧告を出していませんでした。またその日、町長は出張中で、町長への報告がなく、かつ町長本人が警戒情報を掌握していなかったことも明らかになっています。取材に対し町役場職員は「伊豆大島全体に警戒情報を出されても、どの地域を避難させればいいか分からないから」（10/18東京新聞夕刊）との解答からも地域防災計画の早急な見直しが求められます。 ◆自衛隊の災害派遣 10月16日午前10時20分に東京都知事は、陸上自衛隊第１師団長（練馬駐屯地）に対し災害派遣を要請しました。人員約1,200名、車両約140両、航空機約25機（以上、延べ）により、行方不明者の捜索等を継続しています。また第1師団、第1施設団等の部隊（ドーザ、油圧ショベル等の施設器材を含む、人員約130名、車両・施設器材等約50両）が新たに捜索活動等に加わっています。この部隊の輸送は、東日本大震災の際にも派遣され、高い輸送能力に加え、広いヘリの離発着甲板や手術室・集中治療室（ICU）など自衛隊艦船の中でも最高の医療設備を完備している海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」が担いました。さらに小野寺五典防衛相は20日、救援活動を強化と新たな台風の被害拡大に備えるため、陸海空3自衛隊を一体化させた「統合任務部隊」を設置したと発表しました。災害派遣での同部隊設置は、2,011年3月の東日本大震災直後に続いて2例目です。また、21日午後には陸自を中心に約500人を新たに派遣し、計1000人態勢で活動を行っております。 ◆ひとりでも多くの命を救うために多くの災害派遣を行ってきた自衛隊ですが、派遣された自衛官の権限は限られております。（参照：災害派遣活動における自衛官の権限）知事及び各防災機関の長は、自衛隊の活動が他の災害救助復旧機関と競合重複しないような作業分担となるよう配慮することが災害派遣部隊の受入体制として東京都地域防災計画に明記されております。起用される災害派遣部隊長は、高い判断力と数千人規模を指揮することができる能力を持ち、派遣されている隊員は日々訓練を重ねたスペシャリスト達です。よって、自衛隊の優れた災害対応力を生かし、ひとりでも多くの命を救うために、さらなる効率的な運用を行うためにも制度の見直しが必要ではないでしょうか。 ◆積極的な安全の構築へ 21日、安倍総理は「安全保障と防衛力に関する懇談会」に参加し、世界の平和と安定、そして繁栄の確保に、これまで以上に積極的に寄与していく旨の「積極的平和主義」の姿勢を再度明示しました。その一つとして島嶼防衛の強化があげられています。当然ながら島嶼防衛には島嶼部での自衛隊による訓練が必須となり、実はこれが離島での災害派遣時の即応態勢の強化にもつながります。今後離島の市町村行政は、積極的に自衛隊と協力して防災訓練を行うことで、万が一の災害時における地方自治体と自衛隊との連携強化と、さらには島嶼防衛力の基盤づくりとを一石二鳥で行うことができます。台風26号に続いて、またもや台風27号と28号が日本に接近しています。「藤原効果」(2つの熱帯低気圧が接近した場合、それらが干渉して通常とは異なる進路をとる現象)により進路が複雑になることが予想されています。さらなる台風被害と前回に引き続き土砂災害に注意が必要です。防災意識を高め、助け合いの精神で台風被害を極減させてゆきましょう。(文責・HS政経塾　第３期生　横井基至)

「河野談話」の根拠崩壊――慰安婦問題、新展開へ

2013.10.20

◆「河野談話」のスクープ記事日韓関係が「慰安婦問題」を中心に感情的な対立になっている中、10月16日、産経新聞が慰安婦問題のスクープ記事を掲載しました。「河野談話」を作成した石原信雄元官房副長官のインタビュー記事です。（10/16産経「韓国を信頼し『公正・冷静に語れる人を』と言い韓国は約束した」石原元官房副長官）そもそも「河野談話」とは、20年前に、“従軍慰安婦”と言われている方々に日本政府が直接会って証言を取り、その調査に基づいて日本政府と日本軍が女性たちを強制的に慰安婦にした罪を認めて謝罪したものです。ところが、産経の記事では、証言した方々は身元が分からなかったり、証言自体が明らかに食い違っていて、韓国側ですら信頼性がないので採用しなかったものを日本政府が取り上げていたことが出ています。つまり、当時の日本政府の調査はずさんでいい加減なもので、河野談話の根拠は根底から崩れたことになります。（10/16産経「元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り　慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧　河野談話の根拠崩れる」） ◆石原官房副長官は慰安婦報告書の紙を見ていなかった石原信雄元官房副長官のインタビュー記事で驚くべきことは、石原氏は官僚がつくった調査報告書の紙を見ていなかったということです。事務方の内閣官房副長官とは、日本の全官僚のトップにあたります。官僚のトップが紙を見ず、口頭の報告だけで、あの河野談話をまとめていたのです。これが事実であるならば、河野談話を出したのは自民党政権であるので、現政権はこの報告書作成の経緯を調査して、再調査をすべきです。また、国民に対しては、これまで個人情報保護を理由に隠し続けてきた調査報告書を情報公開すべきです。 ◆河野談話が日本にもたらした影響河野談話が日本に与えた悪影響は計り知れないものがあります。 2007年、アメリカ下院でマイク・ホンダ議員が慰安婦問題に対する対日謝罪要求決議案を提出し、採択されました。その後、カナダ、オーストラリア、フィリピン、ヨーロッパ等の議会でも同様の決議案が提出、採択される流れになりました。この流れをつくった、アメリカ議会での判断の元は「河野談話」でした。その後、アメリカ各地で慰安婦の碑や慰安婦像を公共の公園等に設置する動きが起きていますが、その根拠も「河野談話」です。私は、マイク・ホンダ議員と共に日本に謝罪要求を行っている、ユダヤ系アメリカ人でニューヨーク州選出下院議員のスティーブ・イスラエル氏の事務所を訪ね、政策秘書と議論をしたことがあります。イスラエル議員の日本批判の根拠は常に河野談話です。そこで、私はその政策秘書に次のように質問しました。「河野談話とはそもそも曖昧なもので、日本政府の強制性を証明するものがないにも関わらず謝罪したものだが、あなたは河野談話の内容をそこまでご存知ですか？」これに対して秘書官は、「河野談話の詳しい内容を読んだことはない。もしあなたが言う通り根拠がないものだとすると話が全く違ってくるが」と困惑の表情になっていました。このように河野談話が崩れると、慰安婦問題そのものが根拠を失うのです。そのことをいちばんよく知っている韓国は産経の記事に敏感に反発しています。 ◆日米安全保障協議委員会（２プラス２）の衝撃韓国にとって、もう一つ予想外の出来事がありました。今月3日、アメリカの国務長官、国防長官の二人が同時に日本に来て、日本の外務大臣、防衛大臣と安全保障協議を行った日米安全保障協議委員会、通称２プラス２において、アメリカ側が日本の集団的自衛権支持を表明しました。もともと韓国は日本の集団的自衛権に反対です。朴槿恵大統領の外交戦略では、日本と韓国・中国は経済では相互依存が進んでいるが、歴史問題での対立している現状を「アジア・パラドックス（アジアの矛盾）」を呼び、その責任はあくまで日本にあると主張しています。そして、朴大統領は、オバマ大統領やアメリカ政府高官に、日本の責任を繰り返し主張して、「アジア・パラドックス」論でアメリカを説得すれば、アメリカは日本に歴史問題で圧力をかけてくれると信じていました。ところが、東京での２プラス２でアメリカが日本の集団的自衛権を支持したことで、アメリカは「歴史問題と安全保障問題は全く別問題」だとはっきりと示したのです。これは、アメリカが反日政策を続ける朴政権に対して圧力をかけてきたと言えます。 ◆世界が抱える本当の問題は「無神論国家との戦い」現在の朴政権は中国寄りの姿勢で、米中の間でバランスを取りながら二股外交をすることが、自国の国益にかなうと考えています。そして、歴史認識問題で中国と共闘し、日米を切り離して、日本を孤立化させることで、日本を謝罪に追い込もうとしています。しかし、このままでは逆に韓国が日米から離れて、中国の属国となるだけです。幸福実現党・大川隆法総裁は、今年のベストセラー書籍『未来の法』で、「世界が抱える本当の問題は、『神を信じない唯物論勢力』と『神を信じる国々』との戦いです」と指摘しています。日本も韓国も本来、アメリカ同様に「神を信じる国」であり、本当の問題は、「無神論国家との戦い」なのです。かつて朝鮮戦争で疲弊した韓国は、北朝鮮より貧しい、世界最貧国でした。当時の李承晩大統領は強固な反日姿勢を取りますが、経済回復はできず、北朝鮮の脅威にさらされていました。そこに現れたのは、現在の朴槿恵大統領の実父である朴正煕大統領であり、暗礁に乗り上げていた日韓基本条約をまとめて、日本から経済支援を獲得して、「漢江の奇跡」と呼ばれる驚異的な経済発展を成し遂げました。その時に、日韓関係を変えたのは、安倍首相の祖父である岸信介元首相と出会い、個人的な絆を結んだことです。つまり日本と韓国、そして、アメリカという価値観を共にする国が連携した時に、中国や北朝鮮のような共産主義・唯物論国家との戦いを超えることができるのです。（幸福実現党外務局長　及川幸久）

新しい「金融教育」の実現で日本にバンカー精神を根付かせよ！

2013.10.19

◆「お金に関するしつけ」は世界的なトレンド日本では来年からNISA（小額投資非課税制度）が始まり、個人投資家にとっての環境が整いつつある中、家庭内においては幼少期から金銭感覚、採算感覚を養う教育が流行しており、「お金に関するしつけ」が日本でも脚光を浴び始めております。こうした「お金に関するしつけ」は、いわば世界的なトレンドであり、経済協力開発機構（OECD）では、2008年に「金融教育に関する国際ネットワーク（INFE）」を組織し、「金融教育の推進は国家戦略に不可欠である」という承認を国際的に取り付けています。ここで言う「金融教育」とは、個人の金融リテラシー（知識を駆使できる能力）を高めるための教育という意味で「パーソナル・ファイナンス教育」とも呼ばれています。更にINFEでは「学校における金融教育のガイドライン」が本年発表され、若年層における金融リテラシーの向上のために、学校における金融教育の必要性が強調されております。 ◆世界的に遅れている日本の「金融教育」しかし、日本の学校における「金融教育」は、世界的に見ても「先進的である」とは言い難い現状です。文部科学省の学習指導要領によると、小学校では金融（お金）について全く触れられておりません。中学校や高校に入ると「金融の仕組みと働き」について扱うようになりますが、その中心は金融制度と金融政策などというマクロ経済的な内容となっており、個人（家計）とお金の関わりについては範囲が極めて限られていると言われています。実際、Visaが日米の大学生に対して実施した「金融教育に関する日米大学生アンケート」によると、小・中・高等学校のいずれかで金融教育を受けた経験があると回答した大学生は日本が39.7％（124人）なのに対し、アメリカでは72.2％（249人）と約2倍の差があるとの結果が明らかになっています。（ビジネスアイ2013/8/23）また、日本銀行が2008年に日本の成人に対して実施した「金融に関する消費者アンケート調査」において、金融商品について「ほとんど知識がない」と思う人は63.7％だったのに対して、「十分知識がある」と思う人はわずか4.7％で、ほとんどの日本人が未だにお金の運用について、無頓着であるという統計が出ております。こうした状況を踏まえ、2013年1月に安倍政権が発表した緊急経済対策には7年ぶりに「金融経済教育の推進」が掲げられ、金融庁でも「金融経済教育研究会」などを設置し、最低限身につけるべき金融リテラシーを15項目にまとめています。しかし、教育現場での最大の問題点は、授業時間数が足りないという点であり、現行の教育課程の中では別の学習項目を減らす必要があり、非常に厳しい状況にあります。 ◆アメリカの伝統である「お金の哲学」一方、アメリカにおける「金融教育」には長い歴史があります。実際に、19世紀にアメリカに渡航した福沢諭吉は、「アメリカの母親は、子どもを金銭に敏（さと）い大人になるよう非常に熱心に教育する」と述べ、良くも悪くも日本との違いを実感していました。現代においても、日本のような学習指導要領がない代わりに、幼稚園から高校までの金融経済教育を推進しているアメリカ経済教育協議会（CEE）が、それぞれの段階で身に付けるべき金融リテラシーを示した「Financial Fitness for Life」という指導書を児童・生徒用、教師用、家庭用など類型別に出版しています。その中では、「お金を増やすにはどうするのか」や「貯金箱と銀行預金の違いの比較」、「債券や株式、投資信託の仕組み」、「リスクと分散投資の大切さ」などが盛り込まれており、これらを元に学校と家庭における金融教育の実施が可能になっているのです。と同時に、福沢諭吉は「アメリカ人は艱難辛苦（かんなんしんく）、克苦勉励して貯めた財を時に、惜しげもなく社会に役立てるためにと寄付する」と記しているように、寄付の精神もアメリカの伝統となってきました。実際に、2002年度における個人寄付金の日米比較を見てみると、日本の2,189憶円に対して、アメリカは約23兆円に上り、なんと100倍以上の開きがあることが分かります。 ◆アメリカに見習いながら、新しい「お金の哲学」を日本が広めよこうしたアメリカの「お金」に対する哲学が、19世紀から現在に至るまでのアメリカの大いなる繁栄を創り上げてきたという事実を、まず日本は認め、見習う姿勢が必要です。しかしながら、そのアメリカもサブプライムローンを発端とした2008年の金融恐慌によって行き過ぎたマネー経済の実態が露呈されております。また、アメリカの金融業界においても、5年先の企業成長を見る「バンカー」が5分先の利益を追いかける「トレーダー」によって駆逐されている現状があり、昨今のアメリカ政府のデフォルト騒動で見る財政均衡志向など、アメリカの強みであった「お金」の領域で限界を見せ始めているのは確かであります。 ◆宗教教育＋金融教育のブレンドがカギこれからの金融教育の土台には、道徳を超えた「時代に適合した宗教的精神」が必要である証だと私は考えます。日本人が宗教的精神、善悪の価値基準に基づいた金融リテラシーを備えることで、現在、日本人の見識不足によって漂流している個人金融資産1500兆円の行き先をしっかりと指し示すことが出来るようになるのです。このようにバンカー精神が国民に広く共有されることで、私たちの幸福を増進させるような優良企業への投資が進み、日本経済に未曽有の大発展をもたらします。と同時に未だ飢餓や貧困で苦しむ発展途上国への投資を促進させ、世界の幸福実現に貢献できる新しい「リーダー国家像」を形成することができます。（HS政経塾第1期生　城取良太）参考文献：週刊エコノミスト（10月15日号）

国民を苦しめる欠陥法「消費税法」

2013.10.15

◆消費税転嫁対策特別措置法の施行消費税の増税に伴い、中小企業・小規模事業者が円滑に価格転嫁できるようサポートする「消費税転嫁対策特別措置法」が10/01日より施行されました。（平成29年の3月末まで適用）同法では、強い立場の大規模小売事業者が弱い立場の事業者に対して、消費税増税分を値引き強要すること、買いたたき等の消費税の転嫁拒否行為が禁止されています。円滑な価格転嫁を実行するためには法律による取り締まりが必要であるとの判断です。悪質な違反は、公正取引委員会が「勧告・公表」等を行うとされています。当法律の施行にあわせ、中小企業庁が474人、公取委が119人、約600人の臨時職員を採用して、監視業務に当たります。マスコミでは『消費増税Ｇメン』と言われています。 600人足らずで全国の商取引を監視することはできません。基本的には、関係者の情報通報（内部告発）を頼りとしています。もちろん、弱い立場の事業者に一方的に負担を求める悪質事業者を許すことは出来ません。しかし、わが国においては、生産者、問屋、小売り事業者は運命共同体としてグループを形成しており、情報通報がなされるという環境ではないと考えられます。 ◆大手チェーン店・量販店は増税後も価格据え置き？すでに家具販売大手のニトリホールディングス（札幌市）の似鳥昭雄社長は、自社生産などによるコスト削減で、消費税増税後も商品価格を据え置く方針を示しました。（中日10/01）スーパーのアピタやピアゴを展開するユニーグループ・ホールディングス（愛知県稲沢市）も、食品や雑貨といった安売り商品の価格を据え置く構えで、他のスーパーや量販店も一部で同様の動きを見せています。（中日10/01）このように大手チェーン店や量販店は、すでに「消費税転嫁対策特別措置法」の立法趣旨に反する決定を世間に堂々と公にしているのです。値引き強要による価格転嫁拒否ではなく、企業努力により自主的に価格を据え置く（価格転嫁しない）ということです。 ◆価格据え置きは、人件費据え置き？削減？企業努力とは、さらなるコスト削減です。 J.フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店は、「来年春の消費税引き上げによる減収への備え」のため2013年度中に従業員約1000人を削減するといいます。（ザ・リバティーWeb 10/10)⇒http://the-liberty.com/article.php?item_id=6761 安倍首相は、賃上げを経済界に要請していますが、現実は、価格据え置き圧力が、そのまま人件費のさらなる抑制、削減に繋がっているのです。小規模事業者は、すでに原材料、光熱費の高騰が経営を圧迫しており、消費税増税はダブルの衝撃となり、来年４月以降の選択肢に『廃業』の可能性をあげる事業者も少なくありません。多くの中小企業は『薄利』で生きています。消費税率３％の増税は、『薄利』を吹っ飛ばす衝撃となっています。 ◆消費税法に「価格転嫁」の記載なし？そもそも「円滑な価格転嫁」を立法までして推進しなければならないのはなぜでしょうか。消費増税Ｇメンが本来、取り締まらなければならないのは、根本的に「円滑な価格転嫁」を阻害している存在でしょう。それこそ実は「消費税法」そのものなのであります。そもそも転嫁については、消費税法上、法規定が一切ないのです。消費税法本法の中に転嫁という言葉の意義・規定等の記載が全くありません。消費税が転嫁を予定している税でありながら、消費税を転嫁できなかった場合の納税義務規定に関し、法解釈が困難な部分があるのが消費税法なのです。それがため多くの犠牲者・自殺者を誘因したのも消費税法であります。過去「消費税を価格転嫁できなかったので、消費税の納税義務はないはず」と裁判を起こした経営者がいましたが、その判決は「消費税法は、価格転嫁を前提としていない。転嫁をしてもいいし、しなくてもいい。しかし納税義務は存在する。」というものでした。この問題を二十年以上放置し、今、増税したいがためにあたかも納税者の味方になったが如く、消費増税Ｇメンまで税金を使って採用する政府のご都合主義は看過できません。幸福実現党は、消費税増税問題を引き続き訴え続けると共に、その衝撃を克服するための政策提案をしてまいります。（岐阜県本部政調会長　加納有輝彦）

日本が自由からの繁栄を目指し、高い精神性で世界を導く時代へ

2013.10.14

◆いまだ続くアメリカの政府閉鎖現在、アメリカでは、オバマケアの予算を巡る民主党と共和党の対立により、政府の閉鎖が続いています。私は、幸福の科学グループのＨＳ政経塾の塾生として、10月6~13日まで、ワシントンとニューヨークへ視察研修に行き、その混乱を目の当たりにしてきました。議会では、民主党議員が政府閉鎖の責任は共和党にあると批判し、共和党議員が応酬する場面が延々と続いていました。米政府の関連部署、ＮＹ証券取引所や証券会社のアメリカ人スタッフにも話を聞きましたが、彼らは一様に、政府の現状に失望感を示していました。もちろん、世界最大の国家としての繁栄には本当に感動しましたが、一方でアメリカが方途を見失い、超大国の地位から転落しかけていることを、肌で感じざるを得ませんでした。 ◆悪平等の危険性があるオバマケア対立の焦点となっているオバマケアは、国民皆保険を目指すものです。アメリカでは、医療費も医療保険料も高く、保険に入れず高額治療で破産に追い込まれたケースもあります。そこで、大統領は、保険加入を全ての国民に義務づけつつ、民間保険会社の商品から選ぶ自由を与えることで、保険市場を拡大し、企業間の競争によって安い保険商品を開発・提供させようとしています。加入は強制ですが、商品の提供は民間主体であるため、話を聞いた米政府関係者も、「自由市場を拡大しようとしているのだ」と主張していました。医療費が安くなるならと賛成する声もあり、急進的な保守派のティーパーティの影響を受けて予算を人質に同法案に反対する共和党下院議員への批判も多く、政府閉鎖の責任は大統領よりも共和党にあると考える人が多いことが、世論調査で明らかになっています。しかし、やはり、ある種の商品の購入を全国民に義務付け、市場を政府が強制的に拡大するというのは、介入が行き過ぎており、国民の自由を侵害することに繋がります。債務危機の中、膨大なコストがかかることも問題で、将来的な増税の危険性もあります。日本の国民皆保険制度は確かに便利ですが、不必要な治療を受ける人が増え、健康な人が損をするモラルハザードも起きており、高齢化も相まって医療費の肥大化を招いています。奇しくも米政府閉鎖と同日、日本では安倍首相が社会保障を目的とする消費増税を発表しましたが、日米共に、国民の自由を制限する方向に進んでいると言わざるを得ません。 ◆自由からの繁栄を目指す成長戦略をしかし、アメリカ建国の精神は「自由」です。独立宣言が採択された旧都フィラデルフィアの憲法センターも見学しましたが、自由を求めて戦い続けてきたアメリカの情熱に感動しました。イギリスの増税に反発して起きた茶会事件が、独立戦争の発端となり、現在のティーパーティ運動の名前の由来ともなっているように、その精神は生き続けています。ただ、忘れてはいけないのは、自由とは、極端な孤立主義や個人主義に陥ることではなく、公の精神や必要な政府の役割を尊重することでもあるということです。この点、今回の対立劇の立役者とも言えるティーパーティの主張にも、不十分なものがあります。二大政党の対立構図には、一定の傾向があります。民主党は、政府の役割を尊重する点はいいとしても、大きな政府となって国民の自由を奪う傾向があります。共和党は、小さな政府を目指し、国民の自由を確保しようとする点はいいとしても、政府の役割を軽視する傾向があります。特にティーパーティは、公共投資を含むあらゆる財政支出の削減を要求しており、当然、軍事予算を拡大してシリア問題などの紛争に介入することにも反対です。しかし、正しい政策は中道にあり、国民の自由を確保すると共に、国家戦略を持って政府が国内外で役割を果たすことも必要です。この点、二大政党政治の限界を強く感じました。今のアメリカに欠けているのは、自由からの繁栄を目指す成長戦略です。話を聞いた証券会社のスタッフも、「世界経済における最大のリスクは、成長の欠如だ」と述べていました。政府が明確な成長戦略を持って投資を行い、経済を先導すると共に、国民の自由を拡大し、その力を引き出せば、国全体が富み、税収は増え、財政問題も解決するのです。幸い、リーマン・ショック後のアメリカは、ＦＲＢの金融緩和が功を奏し、特に住宅市場の回復が顕著ですし、シェールガスの産出も大きな希望です。ＦＲＢの次期議長に、金融緩和に積極的で雇用拡大を重視するイエレン氏を選んだことも、賢明な判断だと言えます。アメリカ金融界では、日本経済への期待の声も多く聞かれました。日本が増税ではなく経済成長による自由からの繁栄を達成して見せ、アメリカをも正しい方向に導くべきです。 ◆神の子としての自由と道徳・公共心の復活をまた、アメリカにおいて、モラルや精神性の向上が求められていることも強く感じました。一部のティーパーティ運動への国民の反発の原因には、自由の概念が濫用され、極端な個人主義や孤立主義、階級・人種差別的な言動が見受けられることがあると考えられます。本来、アメリカ建国時の自由の概念には、高い道徳的観念、気高い精神性がありました。それは、創造主である神への純粋な信仰と、神に創られた人間としての尊厳への確信です。独立宣言には、「すべての人間は平等に創られている。創造主によって、生存、自由、そして幸福の追求を含む、侵すべからざる権利を与えられている。これらの権利を確実なものとするために、人は政府という機関を持つ」とあります。ここに掲げられた自由は、神の子としての誇りを持ち、神に与えられた自国を愛し、神の御心に適う世界を創る自由です。過度な社会保障も極端な個人主義も、この精神を傷つけます。自由に伴う責任としての道徳心・公共心の復活と、それを政策に正しく反映する新たな指導者の登場が必要です。 ◆日本の高い精神性が世界を導くそれと同時に、アメリカが基盤とするキリスト教精神の限界も感じます。独立宣言にある「創造主」が、旧約聖書における一神教的なものと捉えられた場合、弊害を生みます。キリスト教原理主義が人種差別に繋がる面は否めず、ブッシュ大統領がキリスト教原理主義的な思想を掲げて実行したイラク戦争の泥沼化もあり、極端な宗教的イデオロギーを掲げての行動に国民は懐疑的となり、精神的支柱を見失っているように見えます。これについては、日本が良き先導役になれるはずです。日本も自虐史観により精神的支柱を見失っていると言えますが、歴史的事実を見れば大きな違いがあります。アメリカが過去の植民地支配や人種差別により多くの国々から反発を受けているのに比べ、日本は植民地解放によってアジアの国々から感謝され、宗教的寛容性があるため中東の国々からも信頼が厚く、国民の道徳心や公共心の高さには世界から定評があります。幸福実現党は、不毛な二大政党制を乗り越え、高い道徳性を持った宗教的精神に基づく政治の実現を目指しています。これからは、日本がアメリカの良き自由の精神にも学びつつ、アメリカをも導き、世界の繁栄と平和に貢献していくことが求められているのです。（文責・ＨＳ政経塾第二期生　小松由佳）

「成人力世界一」の日本は未来を信じ、世界のリーダーを目指せ！

2013.10.09

◆混乱続きのアメリカ財政問題 10月7日（月）より、インドネシアのバリ島で、APEC首脳会議が開催されました。今回の会議は、日本より安倍総理が出席するほか、環太平洋諸国の首脳が一堂に会する大切な会議です。ところがアメリカでは、10月から始まる新しい会計年後の予算が議会で承認されていないため、政府の一部機関が機能停止しており、オバマ大統領は、この対応のため、会議への出席ができなくなりました。政府が進めている「オバマケア」と呼ばれる新医療制度が共和党への理解を得ることができず、半ば感情的な対立になっており、どのような形で決着するのか全く見通しが立たない状態です。政府の福祉予算が大幅に上昇することを放置していいのか、というアメリカ国民（ティーパーティー）の声を無視することができない状況になっているようです。オバマ大統領は、先般のシリア問題でもリーダーシップを発揮できず、しかも、9.11に行われた演説では「今後、アメリカは世界の警察官ではない」と明言しました。財政問題が大きく関連しているとはいえ、アメリカが日本をはじめとする東アジアの平和に関して、軍事費削減の大義名分のもと、大きく影響力を後退させていく可能性が高まっています。 ◆「反日」で共同歩調をとる中韓首脳そうした中、中国の習近平主席、韓国の朴槿恵大統領の両首脳が会談を行い、今後も連携の強化を行っていくことが明らかになっています。日本にとって懸念されることは、この両首脳が、一貫して日本に対して従軍慰安婦問題などの「歴史認識」を訴え続けており、「反日」を念頭に置いた外交がつづいていることです。中国は、去る9月9日に、尖閣諸島付近に「無人機」を飛行させ、領空侵犯を行いました。この新たな事態に対して、日本としては、何ら具体的な対応をとることができないでおり、安全保障上、厳しい状態が進んでおります。また韓国朴大統領は、10月3日に行われたアメリカのヘーゲル国防長官との会談の中で「「歴史や領土問題で時代逆行発言を繰り返す（日本）指導部のせいで、（日韓間の）信頼を築けない」と訴え、相変わらず一方的な反日の発言を繰り返しております。あたかも、両国の共通課題が「反日」であるかのような共同歩調が続いています。 ◆日露関係の進展に期待一方、今後の日本の国益上、日露関係の進展が見られました。去る10月7日に、APEC会場のバリ島にて安倍首相はプーチン大統領と会談を行いました。安倍首相は11月に東京で開催する日露両国初の外務・防衛担当閣僚協議に関し、「安全保障分野を中心に日露関係を深化させたい」と表明し、プーチン大統領も同意しています。(10/7産経「日露首脳会談　首相『２プラス２で両国関係の深化を』」) 今回の会談は、この半年間で4回目になり、プーチン大統領も日本重視の姿勢を改めてアピールする機会となりました。幸福実現党も東アジアの平和のためにも日露関係の強化を主張しており、将来には「日露協商」を目指すことも提言しています。そうした意味でも今回の首脳会談は大いに評価できるでしょう。 ◆日本人は「成人力」世界第一位！さて新聞においては「国際成人力調査第1位」の報道がありました。(10/8時事通信「日本、読解と数的思考１位」) 国際成人力調査とは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が24の国と地域の約16万人を対象に実施した新調査で、「読解力」「数的思考力」「ＩＴ活用」の３分野で、技能と学歴や職業などとの相関関係を分析するのを目的とする調査です。教育改革の議論の中で、学力調査では、国際的に厳しい結果が出ている一方、すでに第一線で活躍している日本人のビジネスマン・ビジネスウーマンとしての能力はすでに世界一に達している事が明らかになり、日本経済を支えている底力を感じることができました。また、先般、2020年東京五輪の開催が決定しましたが、国際社会から見ても、現在の日本は大規模なテロの可能性が少なく、国民も時間に正確など、勤勉な国民性を持っており、大きな信用を確立しつつあることは事実です。 ◆世界のリーダー、日本の未来を信じよう！残念ながら、中韓を中心とする「歴史認識」問題で日本に対する誤った見方をされておりますが、文字通り、正しい歴史認識を持ち、日本国民は日本人としての正しい誇りを持つことが望まれています。アメリカの後退、中国や韓国からの反日プロパガンダなどの懸念はありますが、逆に日本は今こそ、世界のリーダーを目指すことをはっきりと主張していく必要があり、その可能性を実現していくだけの力を私たち日本人は持っているのです。日本は、国際社会において自分たちの国家が世界に対してより良い貢献を行うことができることをはっきりと主張するべき時にきていると思います。様々な課題はありますが、日本は、今、大きな希望をもって世界のリーダーになることができる環境ができているのです。幸福実現党は、今後も日本の次代を担う政策を提起し、今後も国民の皆さまに明るい日本の未来を切り拓くために邁進して参ります！(文責・こぶな将人)