Home/ その他の時事問題 その他の時事問題 成長戦略ナレッジ（１）「新型コロナウイルス感染症の流行について」 2020.01.30 政調会成長戦略部会は、新型コロナウイルス感染症の流行について、「成長戦略ナレッジ」として論点整理を行いましたので、皆様にご紹介いたします。尚、本文は、1月30日時点での見解となります。 成長戦略ナレッジ（１号）「新型コロナウイルス感染症の流行について」 （2020年1月30日） 〇現在、中国・湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症が流行しており、感染者数は1月30日9時時点で7,794名となっています。（中国国内の感染者は7,711名、（そのうち死者は170名）、日本国内の感染者は9名。） 〇日本政府は在留邦人のうち希望者に対して、チャーター便で帰国させる措置をとっており、既に第2便による帰国まで実行されています。 ＊新型コロナウイルス感染症に関する日本政府の対応等については、下記URL（首相官邸HP（https://www.cas.go.jp/jp/influenza/200130_corona.pdf））参照。 〇第1便での帰国者のうち2人が、ウイルス検査を拒否しています。2人は現時点で症状がないとはいえ、ウイルスの潜伏期間は2週間とされており、感染している可能性を排除することはできません。これを踏まえても、政府による対応の甘さに疑問を呈せざるを得ません。 〇政府は28日、同感染症を「指定感染症」に指定し、感染が確認されれば、強制入院や就業制限の措置をとることができるようになりましたが、症状が確認されない場合には、基本的にはそれらの対象にはなりません。 〇武漢にいる自国民を帰国させる際、他国では、症状が出ていない人を含めて2週間隔離する（米国）などといった措置が取られています。そのほか、台湾はいち早く、武漢との団体観光の往来を禁止するとの措置をとっており、フィリピンでは、武漢からの観光客について、強制的に武漢へ送還するなどの措置が実施されています。 〇これ以上の感染拡大を阻止するためにも、日本政府に対しては今後、水際対策の徹底や強制的措置の強化のほか、一層の検査体制の充実、正確で迅速な情報開示等を行うよう求めたいところです。 〇また、新型コロナウイルスの流行によって、中国の習近平国家主席の国賓待遇での来日が延期されるとも一部で取り沙汰されていますが、中国共産党政権による強まる人権弾圧、覇権主義に鑑み、本来、日本政府として習氏の国賓待遇を全面的に見直すべきです。 〇中国経済は、米中貿易戦争からの回復を目指す中、新型肺炎によって人・モノの動きに制限がかけられ、大きな打撃を受けつつあり、世界経済への波及も懸念されるところです。日本としても、国内経済への影響を見据え、内需主導型経済への転換を本格的に考えなければならないでしょう。 以上 地球温暖化問題の不都合な真実。CO2 排出削減は正しいのか？【後編】 2020.01.06 本日は、「地球温暖化問題の不都合な真実。CO2 排出削減は正しいのか？【後編】」をお送りいたします。 (広報本部) 地球温暖化問題の不都合な真実。CO2 排出削減は正しいのか？ https://www.youtube.com/watch?v=g1CaDh6tBCU&t=7s 幸福実現党党首 釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆CO2は生命に不可欠であるという事実 地球は温暖化と寒冷化を繰り返していることは分かっており、気候変動自体はあるとしても、CO2によるものではなく、それ以上に太陽の活動などに大きく影響を受けているという説の方が有力なのです。 太古の地球は CO2の濃度は現代の5倍もあったと言われますが、同時に当時の地球の気温は現代とほぼ同じであったということも、数多くの学術論文で示されています。 また「CO2は生命に必要不可欠なもの」「濃度が高いほうが動物も植物もよく育つ」と言われる物理学者もいます。 更に、CO2による温暖化が原因で、近年自然災害が甚大化しているという意見も多いのですが、ここ60年間の気象庁データを見る限り、台風の数はほとんど変わっていないのが実情です。 ◆日本は地球温暖化をゼロベースから考え直すべき トランプ大統領がパリ協定から離脱を表明した経緯を改めて考えてみれば、経済活動優先で子供たちの未来を疎かに考えているわけではなく、今まで信じられてきた地球温暖化に関して、科学的に検証し直した結果、こうした判断に至っているわけです。 日本も同じようにゼロベースから見直すべきであり、特に、日本は国際政治の中で、エネルギー安全保障に関する、極めて慎重な注意が必要です。 日本の CO2排出の内、9割以上が「燃料・電気・熱」の使用に伴って排出されており、前述した石炭火力に使用される石炭は、現在7割をオーストラリアから輸入している状況です。 もし石炭火力が使用できなくなると、次は石油に依存することになりますが、そうするとホルムズ海峡など情勢不安定な中東で有事が起きた場合、エネルギー資源の確保が大変厳しくなります。 あるいは、南シナ海や台湾海峡など、石油が入ってくるシーレーンが封鎖されたら、これも途端に厳しくなり、要するに、日本のエネルギー安全保障は極めて危険な状況に陥るということです。 かつて日本はアメリカに石油を禁輸され、自衛戦争をせざるを得なくなったという歴史があります。 「油の一滴は血の一滴」と言われますが、エネルギー資源がなくなれば、国家は生き延びることができません。 ◆地球温暖化対策で巨額の税金が「無駄遣い」されている真実 また、地球温暖化対策で国税・地方税合わせて年間5兆円が費やされているという、知られざる真実があります。 現状が続けば、2030年までに100兆円が費やされるという試算がありますが、それによって下げられる気温は最大0.001度だという試算があり、これは完全に誤差の範囲と言わざるを得ません。 まさに 「CO2排出が地球温暖化の原因ではない」という見地からすれば、これは「壮大な無駄遣い」になってしまいます。 ◆地球温暖化問題の背景にある「世界レベルでの共産主義運動」 さらに問題なのは、こうした対策自体が、先進国の経済活動の足を引っ張り、世界レベルで「貧しさの平等」を逆に実現してしまう懸念があることです。 実際に、「国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」 の最高幹部の1人が「温暖化対策とは世界の富を再分配し富裕国から貧困国にお金を流すものである」と言っており、つまり世界レベルでの共産主義運動と言えるでしょう。 この動きを批判しているのが、前述した通りトランプ大統領と、またプーチン大統領です。 トランプ大統領は「恐ろしく金がかかり、不公平なパリ協定から離脱する」とこの枠組み自体を批判し、プーチン大統領はグレタさんに対して「皆さんを落胆させるかもしれないが、（グレタに）共感していない。現代の世界が複雑で多様であることを誰もグレタに教えていない」と批判をしています。 日本もグレタさんの主張への対策を疎かにすると、途上国に転落する危険があり、この流れを甘く見ない方がいいと思います。 最後に、これまで日本は八方美人のように、あらゆるところにいい顔をしてきましたが、亡国の危機に立っている今、アメリカと同様、パリ協定を離脱すべきです。 日本は大気汚染や水質汚染など高い技術でこれまで環境問題を克服してきましたし、日本が大いに発展することが途上国を貧しさや環境汚染から救う道にもつながると思います。 これから地球人口は100億人時代を迎える中、日本の役割はますます大きくなるものだと確信しています。 地球温暖化問題の不都合な真実。CO2 排出削減は正しいのか？【前編】 2020.01.05 本日は、「地球温暖化問題の不都合な真実。CO2 排出削減は正しいのか？【前編】」をお送りいたします。 (広報本部) 地球温暖化問題の不都合な真実。CO2 排出削減は正しいのか？ https://www.youtube.com/watch?v=g1CaDh6tBCU&t=7s 幸福実現党党首 釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆世界を二分する地球温暖化に関する議論 スウェーデンの16歳の環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんが、2019年9月国連気候行動サミットで「あなたたちを許さない！」と世界各国の首脳たちを叱りつけ、一躍時の人になりました。 一方で、アメリカのトランプ大統領はパリ協定からの離脱を正式に通告し、対照的な動きを採っていますが、日本はこの方向性の違いを、どのように理解すればよいのでしょうか。 実は今、これまで正しいと信じられてきた地球温暖化説の根拠が揺らぎ始めていて、それがトランプ大統領の決断にも影響しているのです。 今回は、地球温暖化を巡る別の視点をご紹介しつつ、「日本はどうあるべきなのか」を考えてみます。 ◆環境分野で国際的に割を食う日本 19年12月、スペイン・マドリードで開かれたCOP25には190カ国が参加し、13日間に渡り、気候変動に関して様々なテーマで話し合いが行われましたが、結局何もまとまりませんでした。 なぜなら、アメリカのトランプ大統領が一石を投じたからです。 確かにトランプ大統領は、大統領選挙の時から「温暖化抑制は製造業への打撃になり、中国の排出量の抑制にはつながらない」と否定的でしたが、COP25 に先立ち、19年11月にパリ協定の正式離脱を表明しました。 対照的に、日本はCOP25において「温暖化対策に消極的」と見なされ、国際NGO が独断と偏見で選ぶ「化石賞」を受賞してしまいました。 中でも、特に槍玉に挙げられたのが、石炭を使った石炭火力発電ですが、実に日本の電源の33％を石炭火力が支えており、これを抑制されてしまうと日本は非常に厳しい状況になります。 ◆本当の「化石賞」は中国？ 今の日本に必要なのは、「二酸化炭素（以降CO2）が地球温暖化の原因だ」という説を改めて検証し直すことではないでしょうか。 統計的に見れば、日本は先進国では排出量はかなり少なく、GDP比の日本のCO2の排出量は世界18位で、既に現時点でかなり真面目に取り組んでいることが分かります。 反面、最もCO2排出量が多い国は中国で、トランプ大統領が「温暖化対策に最も力を入れなければならない中国に何の影響もない」という批判をしてきましたが、本当の「化石賞」は中国であるべきでしょう。 ちなみにこの「化石賞」を受賞したのは、ほとんどが先進国ですが、中国は先進国の枠組みには入っておらず、途上国の中に入っています。 この非常に恣意的な基準自体が、日本に対して更なる負荷をかけようとする政治的意図と考えられ、トランプ大統領が言う通り、少なくとも「フェアではない」と言えます。 ◆「CO2悪玉論」の不都合な真実 次に、「CO2悪玉論」について考えてみます。 温室効果ガスの大半を占めるのがCO2で、グレタさんは演説の中で、「科学者の声を聞き、そして科学に基づいて団結して行動してほしい」と発言していますが、科学的な根拠に照らして、知らなければならないことがあると思います。 第一に、地球温暖化説を説明する際、よく用いられる「ホッケースティック曲線」についてです。 このホッケースティック曲線は、要するに産業革命が起きた時点から化石燃料の使用が急激に増え、地球温暖化に結び付いているという論拠になっています。 ところが最近では「中世にもあったはずの温暖化を無かったことにして、データを改ざんしている」ということで、この曲線自体の信頼性に疑義を呈する声が学者の一部からも上がりました。 最終的に、名誉棄損で訴訟になりましたが、原告側の「ホッケースティック曲線」側の学者が元データの開示を拒み、逆に敗訴した経緯もあります。 第二に、地球温暖化説でよく引き合いに出される「ツバル」という島国の海面上昇についてです。 24年間にわたって、潮位の変化を測定したイギリス国立海洋学センターのデータによると、海面の上下はあっても、上昇の傾向はほぼありません。 第三に、地球温暖化と共に、やせ細った死にそうなシロクマなどの動画が出てきますが、カナダの著名なシロクマ研究者によると、シロクマの頭数は過去最高に増加しているそうです。 以上のように「CO2によって地球が温暖化している」という通説はあまり信用できないと言えるのではないでしょうか。 (つづく) ロシアで導入､アメリカも検討している税金革命｢フラットタックス｣【後編】 2019.12.16 本日は、「ロシアで導入､アメリカも検討している税金革命｢フラットタックス｣【後編】」をお送りいたします。 ロシアで導入､アメリカも検討している税金革命｢フラットタックス｣ https://www.youtube.com/watch?v=g4VxwpW9BRg https://www.youtube.com/watch?v=g4VxwpW9BRg 幸福実現党 外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆フラットタックス導入で好転したロシアの事例 フラットタックスの導入によって、政府の税収が伸び、経済が良くなった実例がロシアです。 プーチンがロシア大統領になった頃、資本主義経済の導入に失敗し、ロシア経済は破綻状態にありました。 プーチン大統領はアメリカから経済の専門家を呼びましたが、この中にフラットタックスの専門家がいて、ロシアに一律20%のフラットタックスを提案したのです。 それを聞いたプーチン大統領が決断したのは、20%を大幅に下回る所得税13%のフラットタックスの導入でした。 その結果、どん底だったロシア経済がＶ字回復し、ロシアのGDPはわずか数年で数倍に膨れ上がりました。 そして、「税制の基本は公平である」とよく言われますが、フラットタックスこそ、極めて公平な税金です。 ◆公平な税制の導入が「税の抜け穴」をなくす 反対意見には、「フラットタックスは金持ち優遇だ」ということもあり、例えば一律15%のフラットタックスを導入すると、確かに低所得者にとっては高く感じます。 しかし、このライン以下には課税しないという「最低課税所得」を、例えば一世帯当たりの収入が300万円以下というように、高めに設定すれば、低所得者にとっても決して不公平にはなりません。 また、「金持ち優遇なのか」を考えるのに、恰好の実例がアメリカのレーガン税制です。 1986年にレーガン減税といわれる大減税を行いましたが、当時7~8段階あった累進性の強い所得税を止め、15%と28%の2段階に変えました。 完全なフラットタックスでありませんでしたが、この大減税によって、政府の税収の構造が大きく変わりました。 大減税前の1981年では、所得額トップのわずか1%が全所得税の18%を払っており、それ以外の99%が全所得税の82%をカバーしていました。 大減税を行った結果、所得額トップ1%が所得税の28%払うようになったのです。 その要因は、「税の抜け穴」をなくし、公平な税制を作ったからです。 とにかく控除など、税制を複雑にするものをなくしていくのが、このフラットタックスの特徴ですが、お金持ちにとっては実際のところ、減税になるかというとそうでもありません。 なぜなら、お金持ちは「税の抜け穴」をいくらでも使えるので、税率通りにはもともと払う必要がないからです。 その「税の抜け穴」をふさいでしまう代わりに、「税率を低く、一律に」というのがフラットタックスの考え方です。 フラットタックスを導入している中で、一番大きな国はロシアです。 それ以外にもエストニア、ラトビア、リトアニアといった旧ソ連、東欧諸国や中央アジアの国々等、既に世界40か国に上り、導入しているところでは経済成長が起きています。 ◆「失われた30年」を取り戻す決め手はフラットタックスにあり！ トランプ大統領の経済政策について書かれた「トランポノミクス」という書籍がありますが、スティーブン・ムーア、アーサー・ラッファーという著者はもともとアメリカでフラットタックスを提唱していた経済評論家でした。 トランプ大統領が大統領選挙に出馬した際、自分の税に関する考え方を実現するためにブレーンとして選んだのがこのふたりでした。 ですから、トランプ大統領が、元来持っていた税制に対する考え方も、実はこのフラットタックスでした。 アメリカの政界には、フラットタックスを提唱している政治家は、共和党を中心に結構たくさんいて、導入を検討していましたが、未だに実現はしていません。 おそらくアメリカではじめてフラットタックスを実現するのはトランプ政権でしょう。 そして、フラットタックスを日本で提唱しているのが、わたしたち幸福実現党です。 もし日米でフラットタックスを導入することになれば、日米の経済は全く新しい繁栄のステージに入っていくことは間違いありません。 フラットタックスを日本で導入するのは夢物語だと思われる皆さんもいらっしゃるかもしれませんが、今の日本経済がスランプに陥って30年経ちました。 この失われた30年を脱し、真に日本経済を繁栄させるための決め手がフラットタックスの導入であり、私たち幸福実現党の経済政策です。 「あいちトリエンナーレ」における問題から考える 2019.08.13 「あいちトリエンナーレ」における問題から考える 幸福実現党 都市計画・インフラ部会長 曽我周作 ◆「表現の不自由展・その後」の中止 8月１日から愛知県にて、3年に一度開催の美術祭「あいちトリエンナーレ」が始まりました。この美術祭の開催にあたり、注目を集めていたのが「表現の不自由展・その後」でした。 同展示においては開催前から、いわゆる慰安婦問題を象徴する少女像の存在や、昭和天皇の御真影が燃やされる動画の展示などに、抗議の声があがっていました。 結局、「表現の不自由展・その後」は8月3日をもって展示が中止となりました。筆者はその前日の8月2日に現地に行き、中止される前の展示をみてきました。 この展示の中止は、同展示に対して「大至急撤去しろ。さもなくばガソリン携行缶を持っておじゃまする」などと書かれたFAXが会場である県美術館に送られるなどしたことが直接の原因とされています。（その後、威力業務妨害の疑いで50代の男が逮捕されました） 当然のことながら、このような脅迫行為は許されるものではありません。 その上で、展示を見てきた筆者自身の見解を述べたいと思います。 ◆表現の自由は、公共の福祉に資するために行使されるべき 「表現の自由」を含む権利は、公共の福祉に資するため行使される必要があります。 あいちトリエンナーレは愛知県や名古屋市などから公金が投じられて開催される美術祭であり、公共の福祉に資するものなのか、国民からの厳しいチェックを受けるのは当然のことです。 今回の件について、例えば朝日新聞の8月6日付の社説では「『表現の自由』が大きく傷つけられた」として批判していますが、そもそも昭和天皇の御真影を燃やす動画などが美術作品と言えるのか甚だ疑問に感じます。 ましてや公金が投じられる美術祭において、このような日本国民の心を傷つける展示が許されるべきであったのか。当初これらの展示を容認した愛知県の対応には強い疑問を感じるところです。 HS政経塾卒塾生で美術関係に詳しい坂本麻貴氏によると「だんだん文化が豊かになるにつれ、工芸として装飾や肖像画、風景画などの需要が大きくなっていった。そして写真や印刷技術の向上によって、特に平面絵画の存在価値が問われるようになる流れの中で、マルセル・デュシャンが『泉』という作品を発表し、現代美術では『表現の新しさ』『表現の多様性』を求める作品が主流になった。多様な作品が作られ、多様な議論があり、美術とは何なのかが模索される過程は大事だが、『奇抜さ』『人がやらないこと』『タブーを敢えて実行する』事が現代美術の価値かのようになっている事が現代美術の大きな問題」と言います。 ◆公金を投じて展示するようなものではない その他にも、少女像など問題を感じる展示がありました。 少女像の説明書きには「『慰安婦』被害者」と日本語で書かれてあるのみならず、その下の英語訳での説明書きには「the victims of the Japanese military sexual slavery」と書かれており、これは直訳すれば「日本軍の性奴隷制の被害者」となります。 しかし、いわゆる「従軍慰安婦」などという日本軍による性奴隷制度など存在しなかったのは明らかなはずです。政府の公式見解でも、日本軍による性奴隷制度の存在など認めていません。 このような巧妙な政治的なプロパガンダがなされている、非常に反日的展示であったと感じられました。 しかし、何よりも問題なのはそれらが公金を投じた美術祭における展示であったことではないでしょうか。これでは公権力によるお墨付きを与えたと捉えられかねません。 ◆むしろ、わが国の「信教の自由」は大丈夫なのか？ 筆者自身は、特に、昭和天皇の御真影が燃やされる様子が展示されていたことに非常に驚きました。 日本国の象徴であり日本国民統合の象徴の御真影を「燃やす」ことは、天皇陛下のみならず日本国および日本国民へのヘイト行為ではないでしょうか。 さらに考えさせられたのは、天皇陛下とは宗教的ご存在でもあるということです。 確かに、戦後は昭和天皇によるいわゆる人間宣言もあり、天皇陛下御自身は信仰対象ではないかもしれません。 しかし日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であると同時に、父方をたどれば天照大神様につながる日本神道の最高神官としてのお姿を通じて、日本国民の信仰観を感じることができるご存在が天皇陛下であられるのではないでしょうか。 私自身、幸福の科学の信仰を持つ者として、そして日頃より天皇陛下は宗教的ご存在だと考える者として、その御真影が燃やされる様子を「美術作品だ」「表現の自由だ」と公金を投じた美術祭に展示されていることに対して、逆にわが国における「信教の自由」の脆弱性が現れている気がしてなりませんでした。 例えば、もし、世界宗教の開祖や、宗教指導者、他国の国家元首等の写真や肖像画を燃やす映像を作品として持ち込まれていた場合、それを展示することを許容したのでしょうか。 大村知事には、表現の自由を言う前に、自らの善悪の価値判断の甘さを考えていただきたいと思います。 ※あいちトリエンナーレは10月14日まで開催中です。 自由を守る！参院選候補「七海ひろこ」の街宣 2019.07.26 自由を守る！参院選候補「七海ひろこ」の街宣 幸福実現党 広報本部スタッフ 佐々木勝浩 ◆渋谷で起こった選挙妨害 参議院選挙では幸福実現党へのご支援、誠にありがとうございました。心より感謝申し上げます。 今回は選挙活動期間中の出来事を紹介します。 ある日の夕方、私は七海ひろこ候補の街頭演説がある渋谷へ向かいました。渋谷駅に着くと、すでに立憲民主党の候補者が街頭演説を行っていました。 もう一つ、忠犬ハチ公の横では舞台を組んで大音量で集会をしている集団がありました。 どこの候補者なのか、政党なのかと思って近くまで行ってみると、「年金、払え！」「安倍、やめろ！」コールの繰り返しです。 この掛け声のテンポは、どこかで聞いたことがある・・・。そうです。首相官邸前で、週末に行われていた「原発、反対！」と同じ。今日は、選挙中にわざわざ渋谷まで出張でしょうか？ よく見ると選挙期間中に掲げなければいけない標記はありません。団体名もどこにもありません。 標記がなければ、選挙活動は行ってはいけないはず。これは選挙妨害だと思い、ちょうど近くに2名の警察官がいたので、やめさせてもらいたいとお願いしました。 しかし、「自分たちは警備で来ているだけ。選挙管理委員会に言ってください」との返答でした。選挙管理委員会に電話しても、もうお勤めが終わったのか出ませんでした。 それなら直接、交渉しようと思い、主催者に申し入れを行いましたが、「ここでやるのは私たちの自由だ。やめるつもりはない」という返答でした。 選挙中の街頭演説は、他の候補者と重なることはよくあることです。その際はお互い様なので普通は交渉して時間を調整しています。良識のある政党、政治団体であれば話は通じるものです。 ところが、選挙の標記もない団体は「やめるつもりはない」と、聞く耳は持っていませんでした。 普通、選挙に届け出をしていない団体は、選挙期間中は街頭での活動を控えます。管轄の警察署にも確認しましたが、この日に渋谷のハチ公前で道路使用許可は出ていないとのことでした。 もちろん年金問題の解決は必要です。その主張を否定するつもりはありません。しかしこうした活動が許されたら、選挙妨害はやりたい放題になってしまいます。 街頭演説の標記も持たず道路の使用許可も取らず、自分たちの主張はやるが、標記を持った正当な政治団体、政党の主張は大音量で邪魔する、そんなことが許されるでしょうか。 ◆七海ひろこ候補、街頭演説を開始 そんな中で七海候補は、街頭演説を始めました。その時の様子をある有権者の方がユーチューブにアップしてくださっていましたので紹介致します。 ハチ公前でやっている集団とはまた別かもそれませんが、演説中に共産党員からヤジが飛んできても、果敢に街頭演説をする七海候補。共産主義の間違いを論破しています。 ぜひ、ご覧ください。 【七海ひろこ】渋谷での街頭演説 自由を守る！ https://www.youtube.com/watch?v=EjWN_qUMq8o ※映像を見た方のコメントから一部紹介します。 「幸福実現党は言ってる事が、一貫している。」 「すごい勇気。涙が出る。頑張って!!」 「七海ひろこさん、サイコー！よく言った。その覚悟、すばらしい。応援するよー！」 「幸福実現党なんてと思っていたけど、極めてまともな事を言うなあと思ったよ」 「ようやく若者に響く政治家が出てきたんじゃないかな？！」 「すげぇ、よく言った！」 「徹底的に真っ向から戦っててめちゃくちゃかっこいいわ・・・流石女神様やで・・・」 「聞いていてこんなにスッキリする演説初めて見た。」 「七海さん、やるわ！その腰の座り方、勇気、正義の志、熱さ！明治維新の志士たちに匹敵する。」 「この動画すごい聞き入ってしまいました！！七海ひろこさん日本の為に本当に当選してほしいです！」 「神演説‼️ファンになったよ。」 【公明党の問題点(２)】軽減税率で小売負担は激増 バラマキの財源はどこから？ 2019.07.08 【公明党の問題点(２)】軽減税率で小売負担は激増 バラマキの財源はどこから？ HS政経塾スタッフ 遠藤明成 ◆政策比較：消費税を巡る主張 まず、各党の公約を比較してみます。 ・自民党：10％へ増税。用途は教育無償化等 ・公明党：同上＋軽減税率8％の導入 ・維新の会：増税反対。身を切る改革で教育無償化費用を捻出 ・立憲民主党：増税反対（民主党時代の増税法案は間違った判断と認めた） ・国民民主党：増税反対（民主党時代の増税への釈明なし） ・共産党：増税反対 ・社民党：増税反対 ・れいわ新選組：消費税廃止 10％増税への賛成・反対で分かれていますが、公明党はその間に入ることで支持層の獲得を狙っています。 れいわの「消費税廃止」は、一見、09年の幸福実現党の主張に見えますが、政策全般がバラマキ型なので、目指しているものが違います。 政府補助による最低賃金1500円、公的住宅の拡大、奨学金返済不要、公務員の拡大、戸別所得補償、公共投資拡大、デフレ脱却給付金など、共産党も青ざめるような「親方日の丸」社会の建設（ほぼ社会主義経済）を公約しているからです。 比較してみると、幸福実現党の消費税５％への減税以外に、まともな減税政党がない現実に驚かされます。 ◆公明党の「軽減税率」とは 公明党が訴えた飲食物などへの「軽減税率８％」はすでに法制化されています。 そして、同党は、飲食料品などの消費税率を低くすれば、負担は軽くなると主張しています。 しかし、それが本年10月に実施されたら、どうなるのでしょうか。 （※標準税率は10％〔消費税率 7.8％、地方消費税率2.2％〕／軽減税率は８％〔消費税率 6.24％、地方消費税率1.76％〕） ◆飲食にかかる軽減税率 国税庁によれば、軽減税率の対象は「酒類・外食を除く飲食料品」が中心です。 （＊その中に新聞が入っている。これは、政治家によるマスコミ懐柔の意図を疑うべき） ここで、何を「飲食料品」とみなすかの解釈は、かなり複雑です。 それを「消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ」で見てみます。 （以下、出所は「制度概要編」と「個別事例編」） ◆飲食料品への税率：何が８％？ 何が１０％ 「飲食料品」とは、食品表示法に規定する食品（酒税法に規定する酒類を除く）のことです。 これは「人の飲用又は食用に供されるもの」が対象なので、工業用の塩などは、範囲に入りません。 同じ「塩」でも「飲用・食用」は８％の消費税ですが、工業用だったら10%の税率です。 また、コンビニやスーパーで売っている「ミネラルウォーター」は税率８％ですが、家庭用の水道水は税率１０％です。 ライフラインの水道水が税率１０%なのは理不尽ですが、これは「生活用水」を兼ねているため、対象外になるのです。 そして、氷においても似たような神学論争が続きます。 「かき氷」などの食用の氷は８％ですが、保冷用の氷は１０％。 さらには、お酒は「酒税法」の基準で税率が分かれます。 たとえば、ノンアルコールビールなら8%、普通のビールなら10%の税率です。 そのほか、添加物は軽減税率の対象となります。 ◆「肉用牛」に軽減税率はかかるのか？ 食品のうち「肉類」に関しては、複雑な問題が発生します。 「肉用牛」「食用豚」「食鳥」等の生きた家畜を販売した場合、その時点で食用にはならないので、畜産業者が肉用牛を販売しても、「軽減税率８％」は適用されません。 肉用牛が解体され、「肉」としてスーパーなどで並んだ時に８％の税率が適用されます。 畜産業者が聞いたら怒りそうですが、軽減税率の基準は役所が決めるので、幅広いジャンルの取引に、こうしたお役所的な判断が加えられるのです。 なお、牛や豚等の家畜の飼料は「食品」に該当せず、１０％の税率というルールになっています。 ◆栄養ドリンクやサプリは「医薬品等」に含まれるのか 不思議なことに「医薬品等」は軽減税率の対象になりません。 そのため、栄養ドリンクは成分を調べて「医薬品等」に該当したら税率１０％、しなければ「飲食料品」なので８％、という区分けをしなければいけません。 これは栄養サプリメント等でも同じです。 この場合、リポビタンDの税率はどちらになるかという問題が浮上します。 サプリメントを扱うファンケル等も大変です。 その判断一つで製品の売上が左右されてしまうからです。 ◆「店内」と「テイクアウト」の区別 今の制度だと、ファストフードなどで「テイクアウト」の場合は、軽減税率の対象になります。 店内で食べたら10％、家に持ち帰ったら8%になります。 最近ではコンビニでも店内で食べられるので、食べ物を買うたびに「店内ですか？ お持ち帰りですか？」という確認が必須になるのです。 昼休みのコンビニの待ち行列はもっと長くなります。 税率８％のテイクアウトが増えれば、持ち運びに便利な「軽いもの」が好まれるので、一食あたりの「食べる量」が減り、結局、売上高が減ることになりそうです。 ◆「包装材料等」はどうなる そのほか、飲食物の包装品も軽減税率の範囲に含まれます。 普通のビニールや紙等で包装している場合は税率８％です。 しかし、贈答用の包装など、包装材料等につき別途対価を定めている場合は、税率１０％です。 包装品自体が単独で商品価値を持つような場合は話が違ってくるようです。 ◆１兆円の「負担軽減」の代価は大きい ここまで見れば、売り子の負担を激増させる制度だということがわかります。 商品の数が多い、コンビニやスーパー等では、その判断が大変です。 軽減税率で1兆円程度の税負担が減るとも言われていますが、これが全国にもたらす事務負担は膨大な規模になります。 また、軽減税率が認められる商品が有利になるので、どの業界も政府に軽減税率の適用を求めるようになります。 そして、役所がそれを認めるかで企業の存亡が左右されます。 その結果、役所の権限が大きくなり、口ききする政治家に、企業は頭を下げなければいけなくなるのではないでしょうか。 ◆労働者が「買い手」であると同時に「売り手」となりうることを忘れた制度設計 買い手の側からみると、税率が8%のままだったら助かるのは事実です。 しかし、国民の多くは企業で働いているので、「買い手」であると同時に「売り手」でもあります。 コンビニやスーパー等で、自分が小売の現場に立った時には、大変なことになります。 売る時に、いちいち、8％なのか10％なのかを確認しなければなりません。 自分が売り手として働く時のことを考えると、軽減税率は、負担を倍増させる仕組みにみえてきます。 事務負担の費用が企業にかかり、円滑な商売が難しくなります。 その負担を迫られた時、とても、税率が軽減された気はしないでしょう。 ◆軽減税率と大判振る舞いのマニフェストの矛盾 さらに、公明党は軽減税率を掲げながら、バラマキ型の福祉政策を並べています。 ・0歳から5歳までの幼児教育無償化の実現 ・年収590万円未満の私立高校授業料の実質無償化 ・所得の少ない低年金者に最大月額5000円（年6万円）を上乗せ ・介護保険料の軽減 公明党の幼児教育無償化は、保育所と幼稚園の違いを無視し、その全部を無料化します。 そうなれば、保育園や幼稚園を利用したい人が増えます。 しかし、現状では保育所が足りないので、さらに政府がお金を出して保育施設を拡大しなければなりません。 こうした福祉を拡大しながら軽減税率を進めた場合は、どこかで「さらなる増税をお願いします」と言わなければいけなくなるのではないでしょうか。 ◆正攻法は「消費税５％への減税」 制度の全体像を見ると、軽減税率のデメリットは、かなり大きいことがわかります。 税率軽減と同時に企業の事務負担は倍増。 買い手が楽になっても売り手の負担が増します。 さらには、軽減税率の許認可を握る役所の権限が拡大し、企業はそれを忖度しなければいけません。 こうしたデメリットまで含めて見た時、軽減税率には、とても賛成できません。 そのネーミングは、制度の実態を隠し、国民をあざむいています。 やはり、正攻法が大事です。 幸福実現党は「小さな政府、安い税金」を目指し、消費税５％への減税で国民負担を軽減することを目指します。 【参照】 ・国税庁「消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（制度概要編）」 ・国税庁「消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（個別事例編）」 ・「公明党政策集 Manifest2019」 ※軽減税率に伴う消費税の減収計算例 （小黒一正「混迷する軽減税率の制度設計」世界経済評論IMPACT、2015.11.24）。 この論文での試算によれば、「酒を除く飲食料品」に軽減税率をかけると、税収増は4.1兆円（＝5.4兆円－1.3兆円）に減る。著者は、24％税収が減るので、同じ5.4兆円の消費税 収を得るためには，消費税率を10.6％（＝8％＋2％÷（1－0.24））まで引き上げる必要があると指摘している。 【党首第一声】筋が通らない野党 VS 使い古された自民党 2019.07.05 【党首第一声】筋が通らない野党 VS 使い古された自民党 HS政経塾スタッフ 遠藤明成 4日に発された各党の党首第一声では、憲法や消費税、年金についての主張が目立っていました。 ただ、内容は、3日の討論会ともかなり重なるので、この新たな発言を取り上げつつ、前回とは違う切り口を考えてみます。 結論を先に述べれば、野党の主張は筋が通らず、与党はもはや「使い古されてしまった」という印象でした。 （以下、各党首の発言はみな第一声より引用） ◆護憲の旗を掲げる共産党：日本国憲法成立には反対だったのに 第一声で、安倍首相は「憲法審査会では１年間で衆院で２時間あまり、参院ではなんと３分しか議論されていない」と指摘し、憲法についての議論を拒否する野党を批判しています。 いっぽう、野党で憲法を特に強調した共産党の志位委員長は、自民党の憲法９条の改定案を批判。 （一項・二項の後に）「前条の規定は自衛の措置をとることを妨げない」と書かれていることを取り上げ、これでは「９条２項の制約が自衛隊に及ばなくなってしまうじゃありませんか」と主張しました。 そして、米国の戦争に巻き込まれると煽りましたが、正当防衛にあたる「自衛の措置」を制約するのは、まともな発想ではありません。 自衛権は国連憲章でも認められています。 また、共産党が昭和21年に自民党主導の日本国憲法制定に反対した時は、自衛権が失われることを理由にあげていました。 当時、共産党の野坂参三氏は国会で（憲法案は）「我が国の自衛権を放棄して民族の独立を危くする危険がある、それゆえに我が党は民族独立のためにこの憲法に反対しなければならない」と主張したのです。 その頃、共産党が公表した「日本人民共和国憲法」（案）は「すべての平和愛好諸国と緊密に協力し、民主主義的国際平和機構に参加し、どんな侵略戦争をも支持せず、またこれに参加しない」と掲げていました。 この憲法案からみると、今の共産党の路線は真逆です。 ◆立民党の消費税増税反対：理屈が幸福実現党のパクリ 立憲民主党の枝野代表は「日本の経済にとって、一番大事な６割を占めている消費が冷え込み続けていて、結局は社会の活力がどんどん失われている」として、10％の増税に反対しました。 その認識が間違っているわけではありません。 しかし、消費の冷え込みの原因をつくったのは、民主党でした。 民主党は、与党だった頃、自民党と公明党とともに3党で増税法案を成立させています。 本来ならば、「私達が日本の消費不況の元凶です」と頭を下げて国民に謝らなければいけません。 党首討論で「あの判断は間違っていた」と認めたわけですから、同じことを第一声で謝らないのは不誠実です。 そして、前掲の主張は、幸福実現党が2009年から言っていたことです。 立憲民主党は、ろくに反省もせずに、他党の主張をタダ取りしています。 なお、国民民主党の玉木代表にいたっては、自分たちが増税法案を成立させたことの反省の弁は一言もありません。 ◆年金：共産党はあとさき考えず／維新はマイナンバーによる徴収強化 安倍首相は、雇用が増え、年金運用で成果が出ていることをあげ、年金はこれからも維持できることを強調しました。 これに対して、共産党は「マクロ経済スライド」の廃止を主張。 「減らない年金」を訴え、「年金積立金」を運用ではなく、給付にばらまくことを呼びかけています。 「年金積立金を株価のつり上げに使うんじゃなくて年金の給付に計画的に使わせようじゃありませんか」 今の世代と将来世代との給付のバランスを取るためのマクロ経済スライドを廃止するだけでなく、将来のために必要な積立金を今の世代にバラまくという、恐ろしい提言をしました。 現役世代の年金保険料は今の高齢者への給付金に使われているのに（賦課方式）、積立金まで配ってしまったら、将来の世代には何も残りません。 「高額所得者優遇の保険料の仕組みを正すことで、１兆円の保険料収入を増やしてまいります」と述べましたが、厚生年金と国民年金を足した毎年の歳出は50兆円程度なので、これで大盤振る舞いの穴を埋めるのは困難です。 なお、維新の会の松井代表は年金制度の大盤振る舞いを見直すことを提唱。 その主張には当たっているところもありますが、「マイナンバーカードというカードも普及させて、本当に必要な人に年金が届く、こういうシステムを皆さんと一緒に作り上げていきたい」と主張しました。 これは国民の財産を政府が監視する社会をつくる結果になりかねません。 ◆幸福実現党の「九条改正」と「5％への消費税減税」が日本を救う 既成政党の第一声の訴えは、「おかしい」ものと「物足りない」ものばかりです。 憲法論においては、幸福実現党のように九条の一項・二項を含めた根本改正を訴えている政党はありませんでした。 「自分の国は自分で守る、この方向に向けて、私たち幸福実現党は憲法９条の根本改正いたします」（釈党首） また、既成政党で消費税5％への減税を訴えている政党もありません。 「消費税を５％に下げたい。これが私たち幸福実現党のいの一番、日本経済復活のファーストポイントでございます」（同上） 山本太郎のれいわ新選組は、幸福実現党の立党時の「消費税廃止」を真似ていますが、「れいわ」はバラマキ政策とセットなので、そのプランを実施した場合は、昔の民主党のように、財政の計算がつかなくなり、「減税は無理でした。やはり増税します」と、有権者を裏切らなければいけなくなります。 「小さな政府・安い税金」とセットでなければ、消費税減税は裏付けのない主張になってしまいます。 また、年金に関しては、少子高齢化の中では先細りが見えているので、共産党のような「虫の良い話」は成り立ちません。 与党の年金維持論も、本当に必要な「給付と負担の適正化」に関しては口をつぐんでいます。 年金に関しては、まずは「小さな政府」の発想で、今の大盤振る舞いを正さなければいけません。 経済成長策や人口増政策（少子化対策と移民）も必要ですが、そうした難題をわかりやすく語るのは困難なので、選挙戦では耳障りがよい言葉だけが飛び交っています。 消費税減税による景気振興や、未来産業への投資、リニア新幹線による交通革命といった経済成長策や移民政策は、幸福実現党が立党以来、訴え続けてきた政策です。 これらの経済戦略なしに、年金論だけを単体で論じても「パイの取り合い」で終わってしまいます。 幸福実現党は、今後も、国防強化と、経済成長による日本の復活を成し遂げるべく、戦い続けてまいります。 【参照】 ・産経ニュース「参院選第一声詳報 安倍晋三首相、自民党総裁 憲法『審議を全くしない政党を選ぶのか』」（2019.7.4） ・同上「参院選第一声詳報 立憲民主党・枝野幸男代表『生活を防衛する夏の戦いに』」（2019.7.4） ・同上「参院選第一声詳報 共産党・志位和夫委員長『安倍政治サヨナラの審判を』」（2019.7.4） ・同上「参院選第一声詳報 日本維新の会・松井一郎代表『徹底的改革で消費税上げずに教育無償化実現』」（2019.7.4） 【野党公約比較】「消費税増税反対」の本気度は疑わしい 2019.07.01 【野党公約比較】「消費税増税反対」の本気度は疑わしい HS政経塾スタッフ 遠藤明成 ◆最後の国会論争 なぜ「消費税」を取り上げなかったのか 最近の野党は、「年金だけでは2000万円不足」と書かれた報告書を取り上げ、「自公政権では年金が危うい」ということを印象づけたがっています。 特に、党首討論では、年金をめぐる失言を引き出そうと躍起になっていました。 立民党や国民民主党、共産党などの年金政策にも「給付増のために現役世代の負担が重くなる」という問題があるのですが、国民は、そのプランの中身はわからないとタカをくくり、年金不安を煽ろうとしているようです。 これに関して、経済学者の田中秀臣氏（上武大学ビジネス情報学部教授）は苦言を呈しています。 「本当に１０月の消費税率１０％引き上げにストップをかける気があるのだったら、１９日の国会での党首討論はその絶好の場だった」 「消費増税を論点にして、実施の是非を問うには最大の見せ場であったはずだ」 大事なテーマをわきに追いやってしまったので、田中氏は「政治的に消費増税を止める絶好の機会を、野党は自ら失った」と批判しています。 そして、（増税反対の）「本気度はあいかわらず極めて低い」と酷評しているのです。 ◆立民党と国民民主党の問題点①：自分たちが増税を推進したのに、何の釈明もない 今の野党には、増税反対の熱意に乏しいという問題点があります。 それは、主な政治家の言動や公約からも見てとれます。 そもそも、「民主党」という名がつく二つの野党には、与党だった頃に増税に加担した議員がたくさんいますが、現在、増税反対を訴える折に、はっきりと釈明していません。 立憲民主党の枝野代表がその典型ですが、公約集（「立憲ビジョン2019」）をみると、不思議なことに、そこには、過去、増税を推進したことの釈明もなければ、「増税凍結」に転じた理由の説明もないのです。 ◆立民党と国民民主党の問題点②：バラマキで増税に転じた過去に学ばず そして、年金・医療・介護などの個人負担に上限を設ける「総合合算制度」、年金の最低保障機能の強化、国公立校の授業料の半額削減、奨学金の拡充、農家への戸別所得保障など、お金のかかる政策を並べています。 こうした立民党のプランと「増税凍結」は矛盾します。 また、国民民主党の公約も、「児童手当増額（18歳まで対象、月15000円）」「低所得の年金生活者に月5000円の給付金」「家賃補助（年収500万円以下に月1万円）」といったバラマキ政策を訴えています。 要するに、立憲民主党と国民民主党は、国民に福祉の大盤振る舞いを公約し、「消費税増税はしません」と言っています。 こうしたスタンスは、2009年の民主党公約とあまり大差がありません。 この二党は、福祉の大盤振る舞いを約束し、最後に増税政党に転じた、昔の経験から何も学んでいないのです。 ◆共産党：民主党を超える迫力満点のバラマキ政策 国民の歓心を買うためにバラマキ政策を並べるのは、共産党も同じです。 その代表的な政策を並べてみます。 ・「減らない年金」にする、低年金を底上げ（※底上げ＝増額を公約） ・「マクロ経済スライド」を廃止 ・公費１兆円の投入で医療の自己負担分を減らす ・教育無償化と奨学金の拡充 ・中小企業の賃上げ支援を1000倍に かつての民主党以上のバラマキ政策なので、これで消費税の増税に反対といわれても、いま一つ現実味がもてません。 結局、どの政党も「お金をもっと配ります。皆さんのために使います」と言いながら、「消費税は上げなくても大丈夫」と言っているのが現状です。 ◆野党公約を見る限り、「消費増税反対」の本気度は疑わしい こうした政策をみていくと、野党には「本当に消費税の増税をやめさせる気があるのだろうか」という疑問が湧いてきます。 バラマキ政策をどんどん増やしていけば、昔の民主党のように「お金が足りないので、増税が必要になりました」と言わざるを得なくなるからです。 共産党は「金持ちから取ればいい」といいますが、徴税を強化すれば、お金持ちは日本から海外に逃げていくだけです。 「大企業から取れ」といっても、グローバル企業は、日本よりも税金の安い国に拠点を移すなど、様々な対策を取れます。 政府の思い通りに「取れる」とは限らないので、こうした算段は「取らぬ狸の皮算用」で終わっても不思議ではないのです。 （※程度が違えども、こうした発想は、立民党や国民民主党とも共通している） ◆「小さな政府」「安い税金」でなければ増税反対の筋は通らない しかし、幸福実現党は、立党以来、「小さな政府」と「安い税金」を目指し、消費税増税に反対してきました。 そして、消費税5%への減税、法人税1割台への減税を訴えてきました。 税率を下げる以上、無駄な予算を廃し、勤労意欲を損なうような給付金のバラマキはやめなければいけません。 そうしなければ、筋が通らないからです。 バラマキ政策が恐ろしいのは、「一度始めたら、やめられなくなる」という点にあります。 一度、お金をもらった人は、それをあてにするので、後で廃止するのは難しく、選挙のたびに、今まで以上のバラマキが求められるようになります。 そして、今の野党の公約のように、選挙のたびに、バラマキの規模がどんどん大きくなるのです。 こんなことを繰り返していては、消費税増税の凍結や、5%への減税などは不可能です。 幸福実現党は、本気で消費税増税に反対し、5%への減税を目指しているからこそ、バラマキ政策による人気取りに反対してきました。 今後も「小さな政府、安い税金」の旗を下ろさず、消費税5%への減税を訴え続けてまいります。 【参照】 ・田中秀臣「枝野幸男の『自慢』が文在寅とダブって仕方がない」（産経iRONNA 2019/6/25） ・立憲民主党HP「立憲ビジョン2019」 ・国民民主党「新しい答え 2019」 ・日本共産党「希望と安心の日本を 参院選にあたっての日本共産党の公約」(2019/6/21） 共産党と立民党が目指す「文在寅」的な賃上げは、経済を崩壊させる 2019.06.30 共産党と立民党が目指す「文在寅」的な賃上げは、経済を崩壊させる HS政経塾スタッフ 遠藤明成 ◆立憲民主党が「5年で最低賃金1300円」を公約 6月24日に、立憲民主党は公約を発表し、「5年以内に最低賃金を1300円に引き上げる」ことをうたいました。 そのため、6/25時点の「賃上げ」をめぐる主要政党の政策比較は、以下の内容になります。 ——- ・自民党：1000円を目指す（年率3％程度。全国加重平均） ・公明党：1000円超を目指す（2020年代前半を目途〔全国加重平均〕／2020年代半ばに半分以上の都道府県で達成） ・立憲民主党：5年以内に最低賃金を1300円に引き上げる ・国民民主党：全国どこでも時給1000円以上を早期に実現（中小企業の正規雇用分の社会保障負担を助成） ・共産党：時給1500円を目指す（いますぐ、全国どこでも1000円。中小企業への賃上げ支援を1000倍に） ※維新の会は「最低賃金」という制度に否定的で、生活難には給付金で対応すべきという発想。 ——– 自公政権は５年程度での目標達成を目指していますが、共産党と立民党は「即時引き上げ」というカラーが濃厚です。 共産党だけでなく、立民党も17年発表の「基本政策」で「全国どこでも誰でも時給1000円以上に」と述べていたからです。 ◆立民党、共産党のいう「すぐに1000円」が意味するもの 厚生労働省によれば、2018年の我が国の最低賃金は全国平均で「874円」です（加重平均額）。 そのため、共産党や立民党のように、これを法律で強制的に「全国どこでも」1000円にした場合は、平均値で14.4％増となります。 これだけでも猛烈な増加率ですが、最低賃金に関しては、都道府県によって大きなばらつきがあることに注意しなければなりません。 その賃金を金額別にみると、全国の都道府県は、以下のグループに分かれます。 ・900円以上：3県 ・850～899円：6県 ・800～850円：19県 ・761～799円：19県 東京は985円、神奈川は983円、大阪は936円でベスト3ですが、760円台の県は16県もあります。 ・766円：徳島 ・764円：島根、愛媛 ・763円：山形 ・762円：青森、岩手、秋田、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、沖縄 ・761円：鹿児島 これらの県を時給1000円にした場合は、31％増という途方もない数字になります。 しかし、問題になるのは、そんなに急に引き上げた時、何が起きるのかということです。 ◆文政権は2年で3割の賃上げ 韓国経済は崩壊 急激な賃上げが経済を低迷させることは、すでに韓国の文在寅政権が実証済です。 韓国は、2018年に16.4%、19年に10.9％の引上げを決めましたが、その結果は悲惨なものでした。 中央日報日本語版（2019/6/13）によれば、5月の失業者は114万人を超え、例年の5月の中で最多記録を更新しています。 そのうち、40代の雇用は17万7000人減り、43カ月連続で減少。 製造業就業者数は7万3000人減り、18年4月から14カ月連続でマイナスが続きました。 さらには、18年2月以降は、従業員のいる自営業者が減り、従業員のいない自営業者の増加が続いています。 「最低賃金引き上げなどで人件費が増えたことで従業員を手放して『従業員のいる自営業者』から『従業員のいない自営業者』に変わった」（タングク大学経済学科のキム・テギ教授） 一人あたりの賃金を無理やり増やせば、企業が雇える人の総数が減るのは当たり前です。 同紙は、6月18日に韓国の中小企業１５団体が緊急会見をひらき、「最低賃金、来年は据え置きを」と要望したことを報じています。 （深刻な経営難で）「窮地に追い込まれた人たちはやむを得ず職員数を減らし、勤労時間を短縮している」 「現場の副作用と諸条件を考慮し、来年の最低賃金は少なくとも据え置くべき」 中小企業中央会の調査（全国の中小企業357社を対象）によれば、60.8％が「経営状況が厳しい」と答えています。 来年も最低賃金が上がる場合、半分以上が雇用を減らすと返答しています。 「新規採用を縮小」（28.9%）、「従来の人員を削減」（23.2%）などと、厳しい見通しを明かしているのです。 ◆立民党、共産党の「賃上げ」プランは文政権とそっくり こうした韓国の不景気は、2年間で3割という急激な賃上げによってもたらされました。 我々は、立民党と共産党の政策が、この文政権の政策とよく似ていることに注意すべきです。 まず、最低賃金を「いますぐ、全国どこでも1000円」に引き上げた場合、平均値で14.4％、地域によっては3割前後の増加率になります。 立民党のプランが発動されたと仮定すると、その翌年には最低賃金は1075円にまで上がります。 （※5年間で1300円なので、初年に1000円に上げ、残り4年で300円を上げると想定） 2年目の賃上げ率は、7.5%です。 そうなれば、2年間の平均値で賃上げ率は23％、地域によっては3割から4割の賃上げ率となります。 これは、文政権に近い規模のプランになるのです。 ◆韓国経済の危機に学ばない立民党と共産党の愚策 HRPニュースファイル「中小企業を苦しめる『最低賃金の引上げ』」で述べたとおり、すでに日商と東商は、最低賃金の引き上げに対して、多くの中小企業は「設備投資の抑制」や「正社員の残業時間の削減」「一時金の削減」で対応すると警鐘を鳴らしています。 今の日本で、立民党や共産党が言うような大規模賃上げを行ったならば、文政権下の韓国と似たような惨状が繰り返されるでしょう。 数年かけて1000円を目指す自公政権の賃上げでも、日本の民間雇用の7割を担う中小企業にとっては負担が重すぎます。 こうした危険性があるために、幸福実現党は、長らく「経済界への賃上げ要請や最低賃金の引き上げなど、政府による過度な民間への介入姿勢に反対」してきました。 そうではなく、消費税の5％への減税、法人税の1割台への減税、規制緩和やリニア新幹線敷設のための大規模投資など、幸福実現党は、経済成長による雇用増を目指してまいります。 【参照】 ・立憲民主党HP「立憲ビジョン2019」 ・厚生労働省HP「地域別最低賃金の全国一覧」（平成30年度地域別最低賃金改定状況） ・日経電子版「韓国、19年の最低賃金10.9%上げ 2年連続2桁増」（2018/7/14） ・中央日報日本語版「『最低賃金、来年は据え置きを』…韓国中小企業１５団体が緊急会見」（2019/6/18） ・中央日報日本語版「韓経：韓国、５月の失業者１１４万人で過去最多」（2019/6/13） すべてを表示する « Previous 1 … 9 10 11 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