Home/ 記事配信 記事配信 高まる北朝鮮のミサイル危機――米中対立・大国間で揺れ動く日本【前編】 2017.05.25 高まる北朝鮮のミサイル危機――米中対立・大国間で揺れ動く日本【前編】 幸福実現党国防部会会長 新潟県阿賀野市議会議員 横井 基至 ◆高まる北朝鮮のミサイルの脅威 北朝鮮は14日に新型の地対地中長距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験を実施し、成功したと発表しました。 この実験では高度が2000ｋｍまで達し、射程はグアムや米国本土にまで達する可能性があり、朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）の発表では大型核弾頭の装着が可能と主張しています。 さらに22日、中距離弾道ミサイル「北極星2型」の発射実験に成功し、核弾頭の末期誘導性能が確認されたと（ＫＣＮＡ）は発表しました。 このミサイルはもともと潜水艦から発射されるミサイルを地上発射用に改造したもので、射程距離が2,000ｋｍと日本がすっぽりと収まります。 さらに金正恩氏が「北極星2型」の実戦配備を承認して量産を指示したことなどから、日本へのミサイルの脅威は新たな段階に突入しました。 また核をＥＭＰ兵器として使用することにより、電子機器が破壊され、日本の都市機能やライフラインが壊滅状態になることも考えられます。 【参考】〈トランプ・チャンネル#22 幸福実現党〉――党外務局長 及川幸久 北朝鮮の脅威 その凄さを韓国新大統領はわかっているのか？ (6分30秒～ ＥＭＰ兵器についての説明あり) https://www.youtube.com/watch?v=qqRARvZCVqI&t=146s ◆イージス・アショア導入へ 5月13日、弾道ミサイル防衛強化の一環として整備を検討している新型迎撃ミサイルシステムについて、日本政府が陸上配備型イージス（イージス・アショア）の導入に傾いていると報道がなされました。 イージス・アショアは１基700～800億円と、1基1000億円以上のサードより調達価格が優位なうえ、サードは迎撃高度が40～150kmしかないのに対し、イージス・アショアは高度1000キロ以上に達する日米共同開発の迎撃ミサイルＳＭ3ブロック2Ａを発射可能で、2～3基で日本全土を防衛できるとされています。 さらにイージス・アショアであれば、24時間体制の弾道ミサイル警戒任務を続けるイージス艦の負担が減り、訓練や他の任務に振り向けることが可能になると見込まれています。 ◆ミサイル防衛力を補完する新たな装備の開発を 幸福実現党は以前から日本のミサイル防衛力向上のため新たな装備拡充を訴えてきましたが、この度のイージス・アショア導入を進めることには強く賛成の立場です。 これまで政府の中ではサード導入ありきで議論が進んでおり、それには反対の立場でした。 サードは高価なうえ、機材やシステムがブラックボックス化されていること、同時に多数のミサイル攻撃（飽和攻撃）の対応策とならないことなどが主な理由です。 イージス・アショアも飽和攻撃対処には限界がありますが、サードミサイルよりはるか高い宇宙空間で迎撃できるところに利点があります。 またイージス・アショアは地上に固定された施設のため、そのものを防護する必要があるなど課題は残りますが、価格が安い分、その予算を飽和攻撃対処としてマイクロウェーブ兵器の独自開発や、レールガンの開発を進めるなど、日本独自のミサイル防衛構築に振り分けるべきです。 今後の新装備の導入は自主防衛を目指した装は備体系の構築が必須となります。その上で、イージス・アショアの選択は正しいと考えます。 ◆高まる国民の危機意識 また、北朝鮮の中・長距離弾道ミサイル「火星12型」の発射した際、高度が2,000ｋｍにも及び、射程は6,000ｋｍ、直線距離で700ｋｍ飛んで日本海に落下しました。 通常の軌道で打ち上げていたなら、4,000ｋｍも飛んだと分析されています。 時間にして30分と、これだけ飛んだのになぜJアラートが鳴らないのかという疑問はありますが、航空自衛隊のレーダーで捉えられたミサイルの落下予測地点が日本海上で、日本に危害は及ばないと判断されたためでしょう。 全国各地の自治体で続々とミサイル避難訓練が行われ、国民の危機管理意識は高まりつつある中、「Ｊアラートは本当に鳴るのか？」という疑問の声も聞こえてきます。 政府は近いうちに、何らかのかたちで鳴動試験を行うことも必要ではないでしょうか。 (つづく) IoT導入には、「サイバー・セキュリティシステム」が不可欠 2017.05.23 IoT導入には、「サイバー・セキュリティシステム」が不可欠 HS政経塾第６期生 山本慈（やまもと・めぐみ） ◆生産効率化の対策としてのIoT導入 経済産業省の調査から、海外に工場をもつ日本企業の1割以上が、ここ1年間、国内に生産拠点を戻していたことが明らかになりました。 国内へ移転する理由としては、円安や現地の人件費の高騰、品質管理の向上が挙げられます。また、ほとんどが中国、上海から移転しているようです。 生産拠点が国内に戻れば、雇用者数が増え、失業率の低下に寄与するはずですが、国内回帰したほとんどの企業では、人手不足が問題になり、総務省の調査では、リーマン・ショック以降、「製造業」の大幅な減少が続いていると報告されています（2011年）。 就業者数減少の対策と生産の効率化を図るために、7割以上の企業が「IoT（Internet of Things）」導入を検討しています(ボーダフォン・グローバル・エンタープライズ・ジャパンが2016年に行った調査）。 ◆IoT導入で、サイバー攻撃の危険性が高まる IoT導入などで、産業のIT化が進む一方、サイバー攻撃が問題として挙げられます。 サイバー・セキュリティ大国であるオランダは、国土に浸水する海水が国家安全保障の脅威になり、制御システムで海水の国土浸水を防いでいます。 産官学連携機関HSDのハンス・ヴォン・ローン氏は「サイバー攻撃でバルブなどの制御システムがハッキングされれば、広く浸水被害が発生しかねない。数年前に寸前で被害を食い止めた事件が起きた」と話しています（19日付日経産業新聞）。 このように、サイバー攻撃によって、国家が危機に陥る恐れがあります。 またIoT搭載の機器をハッキングし、スパイ活動や製品を危険なものに変えることも可能と報告されています。 アメリカ人で11歳のルーベン・ポールくんは、オランダで開催されたサイバーセュリティ会議でIoT機器を使用して、会議に参加した人の電話番号を取得し、その人のスマホを乗っ取るなどの実演をして見せました。 ※やじうまPC Watch http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/yajiuma/1060047.html ◆世界から遅れる日本のサイバー・セキュリティ・システム 産業のIT化とIoT搭載製品が普及される中、日本のサイバー・セキュリティ・システムは世界から遅れをとっています。 多摩大学大学院教授であり、（サイバー・セキュリティの）ルール形成戦略研究所所長である國分俊史氏によれば、日本のサイバー・セキュリティは「防止」することに焦点をあてすぎ、セキュリティーを破られた後の「対応」に考えがいたっていないケースが多いといいます。 国際社会では、サイバー攻撃は日常的にあり、サイバー攻撃に対するシステムを構築することは国防上当然のことです。 世界中でIoT搭載製品が普及することをふまえ、EUとアメリカ間では、サイバー・セキュリティの技術レベルを国際規格化する話し合いが大詰めを迎えています。 ※Forbes「世界に遅れる日本のサイバー・セキュリティ 「安全神話」が障壁に」 https://forbesjapan.com/articles/detail/15532 つまり、市場で商品を売買する際に、最低限のサイバー・セキュリティを導入していなければ、グローバル市場で取り扱えないということです。 今ではEUとアメリカ間だけですが、将来的には日本にも関わることといえます。 ◆セキュリティ技術をあげるべき IoTを製造業に導入したり、製品に搭載したりすることは、製造や日常生活の効率面などのメリットから、今後も普及していくでしょう。 ただし、その弱点をねらうサイバー攻撃に対しては、ただちに措置できるサイバー・セキュリティ・システムの構築や、技術レベルを高めておく必要があります。 また貿易によって経済が成り立っている日本では、サイバー・セキュリティの国際規格を超える技術を国家が促進していく必要があるでしょう。 中東情勢の影響受ける北朝鮮包囲網 2017.05.18 中東情勢の影響受ける北朝鮮包囲網 幸福実現党 政調会外交部会 副部会長・彦川太志 先月より、北朝鮮に核兵器開発を放棄するよう、圧力をかけていた米トランプ政権ですが、５月は中東情勢の変化や韓国大統領選等の様々な問題に直面し、難しい舵取りを余儀なくされていました。 今回のニュースファイルでは、トランプ政権が直面していた「北朝鮮包囲網の切り崩し」と、日本外交に求められる役割について解説したいと思います。 ◆イランが巡航ミサイルを発射――米国に与えたインパクトとは 朝鮮半島を巡る軍事的緊張が高まっていた５月２日、紅海で突如イラン海軍が潜水艦から巡航ミサイルの発射試験を実施し、各国の注目を集めました。 米FOXニュースの報道によれば、ミサイルを発射した潜水艦は、2010年に韓国の哨戒艦「天安」を撃沈した北朝鮮の潜水艦、ヨンオ級と同型であった事が報道されています。（※１） ミサイル発射試験自体は失敗だったようですが、同艦は北朝鮮から技術供与を受けてイランが生産している事で知られています。 翌５月３日に米国が「ミニットマンIII」ICBMの発射試験を実施（※２）している事を考えれば、「北朝鮮製の潜水艦がミサイルを発射した」という出来事が、トランプ政権に与えたインパクトの大きさを図ることができるのではないでしょうか。 事実、FOXニュースの記事末尾には、北朝鮮が過去、SLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）の発射試験に成功した事実が触れられており、この行間から「SLBMを発射可能な潜水艦技術も、北朝鮮からイランに渡っているのではないか」という懸念が暗に示されていると考えられます。 イランのミサイル発射をきっかけに、米国は北朝鮮ばかりかイランの問題にも直面し、アジアと中東を両睨みとする難しい舵取りを強いられる事となったのです。 ◆イラン牽制を狙い、中東・ロシアとの関係を強化したトランプ大統領 しかし、トランプ大統領の優先順位はあくまで「北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させる事」にありましたので、イランに対しては中東諸国やロシアを巻き込んだ外交的圧力で対応する事を選択しました。 まず中東に対しては、トランプ大統領は５日、５月下旬からサウジアラビアやイスラエルなどを歴訪する事を発表し、イランの外交的孤立を意図しました。 サウジ紙の報道でも、トランプ氏が湾岸諸国（GCC）と共にイランやテロリズムの問題について討議する予定を伝えている（※３）ほか、イラン系メディアなどは明確に「トランプ氏の狙いはイランを孤立させること」だと反応しています（※４）。 また、中東諸国との関係強化に平行して、トランプ政権はロシアとも連携しようとする動きを見せています。 具体的には、イランが巡航ミサイルを発射した当日、トランプ大統領はプーチン大統領と電話会談を行ったほか、１０日にはロシアのラブロフ外相と会談を行い、露外相に対して「ロシアがシリアやイランを制御するべき」だと力説した事が伝えられています（※５）。 ◆得をしたのは北朝鮮、そして中国 以上のように、トランプ大統領は５月２日から約一週間に渡ってイラン問題にエネルギーを費やす事となりましたが、これで「得をした」のは間違いなく北朝鮮と中国です。 この間、韓国では「韓半島での軍事行動は、韓国の同意なしに実行することは不可能だ」と公言する（※６）、北朝鮮に融和的な文在寅政権が誕生しており、北朝鮮にとって有利な状況が生まれました。 この文政権に対し、中国はTHAADミサイルの配備撤回を働きかける（※７）一方、経済面では「一帯一路」会議への参加を急遽呼び掛ける（※８）ことで、北朝鮮包囲網からの韓国の切り崩しを図っています。 さらに、最近では１０日のラブロフ外相との会談をめぐり、トランプ大統領に「機密情報漏洩疑惑」が浮上しておりますので、内政問題にトランプ大統領のエネルギーが削がれていくことが予想されます。 ◆「北朝鮮包囲網」切り崩しを阻止せよ！日本に求められる役割とは このような状況を見る限り、米国の北朝鮮包囲を、米国の内外から切り崩そうとする何者かの意図が働いていることは明確だと言えます。 北朝鮮の核ミサイル開発を巡る状況が長期化・複雑化するほど、日本の安全保障環境は悪化していきます。我が国としては米国が北朝鮮問題の解決に集中できるよう、外交・安保面からサポートを行うことが重要です。 具体的には、自衛隊に敵地攻撃能力の保有認めつつ、米軍の連携を緊密化させて行くことはもちろん、韓国を北朝鮮包囲網から脱落させないこと。そして米国のエネルギーが中東情勢に吸い込まれないよう、中東におけるロシアの役割を重視していくことだと考えます。 ＜参考・出典＞ （※１）2017/5/3 FOX NEWS 「Iran attempted missile launch from submarine, US officials say」 （※２）2017/5/3 Air Force Global Strike Command 「MALMSTROM TESTS MINUTEMAN III MISSILE WITH LAUNCH FROM VANDENBERG」 （※３）2017/5/7 Saudi… 憲法9条を改正し、国民の安全と生命を守る国家へ 2017.05.16 憲法9条を改正し、国民の安全と生命を守る国家へ HS政経塾第6期生 坂本麻貴 ◆有事に対して備えなく、憂いが残る行政事情 北朝鮮がミサイルを撃った場合、日本では「Jアラート」が鳴り、国民に避難するよう警告されます。 「Jアラート」が鳴ってから、着弾までは約7分。あるいはもっと短いといわれます。 しかし、14日の未明にミサイルが発射され、30分間飛行した後、日本海に落ちましたが「Jアラート」は鳴りませんでした。 実際に、ミサイルが日本に向かって発射された場合、国民の救助に当たるのは地方公共団体です。 自然災害時とは違い、自衛隊は迎撃などに当たるためです。 地方公共団体によっては、まず司令塔にあたる職員や関連機関で訓練を実施し、今後市民も巻き込んで訓練していこうとしているところもあります。 しかし、地方公共団体で具体的な対策を取っているところはほとんどないのが現状です。 「ミサイル着弾は前例がなく、訓練や備蓄を準備するだけの予算をつけることが難しい」「国の判断で鳴らすので、鳴ってすぐに対応することが難しい」という団体もあります。 そのため、ミサイルを想定した避難訓練をすることや、備蓄の用意、生物兵器だった場合に備え、ワクチンや医薬品の準備と関連機関との連携を求める活動を行なっています。 ◆国民の声 9条に自衛隊の存在を加える「加憲」に国民の55%が賛成だと、16日の産經新聞で報じられました。 地元をまわって、皆さまの声を聞いても、「9条を改正するべき」「2項の矛盾を改めるべき」という声を多く頂くようになってきました。 憲法を改正することは、自民党の党是。安倍首相はその念願を叶えたいところですが、各方面に配慮して9条1項2項はそのまま残し、あくまで自衛隊の存在を加えるとしています。 ◆「加憲」よりも「改正」 しかし、それでは国民にたいして不誠実です。政治は諸外国に対しても、国民に対してもまっすぐであるべきです。 憲法9条を改正し、主権国家としての交戦権を認めるよう改正しなくてはなりません。 その上で、更に、人はなぜ尊いのか、人権の尊厳の根拠は何であるのかを、国の柱である憲法に定めた自主憲法を制定するべきです。 いざという時、しっかり大切な人たち、愛する国をまもるための国家をつくっていくべきです。 「地域医療構想」を疑ってみる 2017.05.13 「地域医療構想」を疑ってみる 幸福実現党・岡山県本部代表 たなべ雄治 ◆地域医療構想の分析結果 厚生労働省は今月１０日、各都道府県による「地域医療構想」の分析結果を公表しました。 「地域医療構想」 とは、団塊の世代が後期高齢者に入る２０２５年時点の医療提供体制を想定したものです。 在宅医療を推進しつつ病床数を調整し、コストを抑えて効率的な地域の医療提供体制を整えるのが目的です。 全国３４１の区域についての分析結果によると、長期療養向けの入院ベッド「慢性期病床」および救急医療や先進医療を担う「高度急性期病床」と「急性期病床」の数は減少する傾向です。 一方でリハビリ患者らが入る「回復期病床」については高齢者のニーズが高まり、多くの地域で増加するという結果が出ていますが、全病床トータルでは減少する見込みとなりました。 ところで、なぜここで「病床数」を気にしているのでしょうか。 それは、病床を上述のとおり４分類して、その数に規制をかけているからです。 地域ごとにニーズを吸い上げ、それに合わせて病床数を規制して、管理によって医療提供を効率化しようというのが「地域医療構想」の方針なのです。 ◆管理による効率化の危険性 ところが管理による効率化には、失敗してきた黒い歴史があります。 需要と供給のバランスで価格が決まる市場経済とは異なり、管理された経済では競争原理が働きませんし、変化に対する自動調整も働きません。 まさに日本の医療分野においても、これで失敗した事例があります。 看護師を手厚くした病床の診療報酬を引き上げたところ、多くの病院がそちらに偏り過ぎて、医療費の値上がりと看護師不足を招いたことが実際にありました。 市場経済にはない、不安定さがどうしても付きまといます。 ◆では市場経済が良いのか では反対に、医療を手放しで市場に任せても良いものでしょうか。 実はそう簡単ではありません。経済学においては一般的に、医療は市場経済になじまないと言われています。 医療には、市場経済を働きにくくする要因がいくつかあるからです。 例えばテレビを買いたい場合、店頭やカタログ、ネットの評価など、色んな情報を参考にしながらじっくり選ぶと思います。 ところが医療サービスを受ける場合、買い手（患者）は十分な情報を得ることができません。医療においては高度な専門知識が要求されるからです。 電気屋さんに、「このテレビを買いなさい」と強制されることはあり得ません。 しかしお医者さんに「その症状にはこの治療が必要です」と言われたら、「そうですか」としか言いようがありません。 極端に悪い表現をするなら、売り手（医者）の言い値で買わされる状況なのです。 これが、医療で市場経済がうまく働かないとされる大きな要因の一つです。（経済用語で「情報の非対称性」と言います。） ◆医療を市場経済に任せた失敗事例 そんな中、医療を市場経済の競争原理に任せた国があります。それがアメリカです。 その結果どうなったかというと、医療費が高騰しています。 例えば、初診料３万円。虫歯一本10万円。盲腸手術100万円・・・。お医者さんの言うままに、高値が付けられているという状況なのかも知れません。 また、それにつられて医療の保険料も跳ね上がり、一家四人で月15万円にもなるとか。 先進的な医療技術が多くて研究開発の元を取るために高価になったり、（訴訟国家だけあって）医療訴訟保険料に連動して医者の人件費が上がったり、アメリカ特有の要因であることはあるのですが。 それにしても怖いです。 ◆医療をどう捉えるか 医療を安易に市場経済に委ねるわけにはまいりません。 しかしだからと言って、競争原理を諦めるのも早計です。 成功報酬制度を導入して、制限的に競争原理を取り入れたイギリス医療の実例もあります。 あるいは、公共と民間が並立して競争している分野もあります。例えば学校ですが、公立学校の存在が私立学校の学費の高騰を抑制しています。 同様に、国選弁護士と私選弁護人のような関係の制度も存在しています。 はたまた、混合診療を解禁することで保険外診療が浸透すれば、その分野で競争原理を働かせることもできていくでしょう。 完全には市場経済に任せないことで、アメリカのような医療費高騰を防ぐことは可能です。 行政が進めている「効率化された管理」だと、状況が変化すると途端に非効率化してしまします。 部分的にでも競争原理を取り入れていき、「競争による効率化」を導入すべきでしょう。 効率的な状況を維持するためには、これが必要です。 危機にある朝鮮半島——立ちはだかる壁 2017.05.11 危機にある朝鮮半島——立ちはだかる壁 幸福実現党・政務調査会 都市計画・インフラ部会 曽我周作 ◆非現実的な条件設定 朝鮮半島情勢が緊迫している中、韓国では新しい大統領が選出されました。文在寅大統領は親北派といわれ、今後の日米韓の連携など気になるところです。 そんな中、もしも有事が起きた場合、自衛隊による邦人保護は可能なのでしょうか。 例えば外務省のホームページにある資料には実施要件として、以下の条件があり、その全てを満たす必要があると書かれています。 （１）保護措置を行う場所において、当該外国の権限ある当局が現に公共の安全と秩序の維持に当たっており、かつ、戦闘行為が行われることがないと認められること。 （２）自衛隊が当該保護措置を行うことについて、当該外国等の同意があること。 （３）予想される危険に対応して当該保護措置をできる限り円滑かつ安全に行うための部隊等と当該外国の権限ある当局との間の連携及び協力が確保されると見込まれること。 （参考）http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/nsp/page1w_000098.html まず、（１）にかかれていますが、邦人保護が必要になる有事の際に「戦闘行為が行われることがないと認められること」が条件になっています。 有事の際にそんな条件がついていたのでは結局邦人を救出できないのではないかと感じるのが普通の感覚ではないでしょうか。 また、（２）には「当該外国等の同意があること」とありますが、朝鮮半島有事の際に、例えば韓国がもしも同意したとしても、北朝鮮が同意するとはとても考えられません。 戦争状態のときにこんな要件がついていて、在留邦人や拉致被害者の救出は、一体どうなってしまうのだろうかと思います。 さらに、（３）には「部隊等と当該外国の権限ある当局との間の連携及び協力が確保されると見込まれること」とあります。 韓国当局などはともかく、例えば北朝鮮の朝鮮人民軍などと連携や協力が可能だと考えられるでしょうか。 これらの条件が全て満たされることが、自衛隊が在外邦人の救出のために出動できる条件だとは、まったくもって非現実的な条件と言わざるを得ません。 もはや、超法規的措置として、自衛隊を送り込む他に、手だてがないと考えざるを得ない状況です。 ◆韓国の新大統領、文在寅氏を警戒せよ さらに、韓国の新しい大統領の文在寅氏ですが、親北派であり、日本に対してはいわゆる「慰安婦合意」などを見直す姿勢を示すなど、反日的な姿勢をしめしています。 この人物は我が国の領土である竹島にも足を踏み入れています。 そのため、北朝鮮の問題が緊迫している時に、この大統領で北朝鮮に甘い姿勢を示す一方で、日米との連携に水を差し、事態が悪化することが懸念されている状況です。 文氏については「人権派弁護士」などと言われているものの、本当の意味で、自由や人権を守る人物かというと極めて疑問があります。 例えば「２００８年、ゴムボートで脱北した子供を含む２２人が北朝鮮に送り返された。中朝国境で活動する韓国籍を持つ脱北者らが摘発され、北朝鮮に強制送還されるケースが相次いだが、盧政権は放置した」と言われています。 （参考：http://www.sankei.com/world/news/170510/wor1705100009-n3.html） 文氏は、盧武鉉元大統領の側近でした。文氏は北朝鮮の人権抑圧や不法行為についていったいどう考えているのでしょうか。 韓国で昨年施行された「北朝鮮人権法」にも文氏は反対したようです。この法律は北朝鮮の人権侵害の状況を調べ、記録し、その責任追及を目指すものです。 人権派弁護士とは名ばかりである可能性があります。 自国民に対しても、このような対応をする人物でありますから、ましてや有事の際に在留邦人の保護に積極的に動く保証は全くありません。 日本政府はそれを理解したうえで、主権国家として在留邦人の保護にかけては絶対に妥協すべきではないと考えます。 ◆朝鮮半島統一は非核の民主的、法治国家が最低条件 盧武鉉政権時代に北朝鮮は初めての核実験を行いました。 その時からさらに状況は大きく変わっています。北朝鮮は核開発、そしてミサイル開発を続け、我が国にとっても脅威は増すばかりです。 その上、もし文在寅大統領が、北朝鮮の独裁者と無警戒に融和すると、脅威はさらに高まります。 日本としては、朝鮮半島の非核化は絶対に譲れないところです。 ここでは絶対に妥協できません。それは韓国にも厳しく護るように、アメリカと協力して迫るべきです。 また、朝鮮民族にとっても分断された国家が統一することは悲願であるでしょうが、統一される国家が、核武装をした統一朝鮮だとすると、我が国は絶対に容認できません。 朝鮮半島が再び統一されるにしても、非核化された国家であること。そして、朝鮮半島の人々が自分たちの国の未来を自分たちで創ることができる民主的な国家であり、国際社会のルールを守る法治国家となるべきです。 しかし日本としては、統一朝鮮が核と弾道ミサイルを備えた軍事国家として誕生する事態になる可能性もゼロではないことを頭に入れながら、たとえそのような最悪の状況になろうとも、我が国を防衛するだけの抑止力を働かせるための憲法改正などに取り組むべきであります。 平和への一歩は「自由の創設」から踏み出せ 2017.05.09 平和への一歩は「自由の創設」から踏み出せ 幸福実現党広島第三選挙区支部長 HS政経塾第6期生 野村昌央 ウィーンで開かれている核拡散防止条約（NPT）再検討会議の準備委員会に合わせて今月5日、広島県と沖縄県の高校生8人が準備委の議長を訪問しました。 訪問には広島市長と長崎市長も立ち会い、「核兵器のない平和な世界」の実現を求める署名が提出されました。署名の人数は51万人以上にのぼります。 松井一実広島市長は「核兵器保有国が核廃絶にしっかりと努力すれば、核兵器を持とうと考える国も減るはずだ」と述べました。 これを受け準備委議長は「核兵器廃絶は世界中の人の共通の願いだ。核保有国と非保有国の意見をうまく整理して、良い結論が出るよう努力する」と応じています。 準備委議長の言うとおり、核廃絶は私達の願いです。では、広島市はどのようにして核兵器を世界から無くそうとしているのでしょうか。 ◆広島市の目標は条約の締結 広島市では「全ての核兵器の実戦配備の即時解除」という目標を掲げ、「2020ビジョン」という取り組みを行っています。 2020ビジョンは目標を達成するために、NPT等での国際合意を根拠として各国の政府に「核兵器禁止条約」締結に向けた交渉を求めるというものです。 そして、2020年までにすべての核兵器を解体することを目指しています。現在、加盟都市は162カ国・7295都市に上ります。 多くの都市がこの取り組みに加盟していますが、それだけで核軍縮が実現するのでしょうか。 もちろん、話し合いによって解決する道は常に開かれていなくてはなりません。こうした取り組みも無駄ではないでしょう。 しかし、現実は話し合いに応じない国もあります。 オバマ大統領時代、アメリカが世界の警察官を止めている間に、北朝鮮や中国などは軍備増強を進め、核開発を進めています。 しかも、これらの国は日本や周りの国に対して否定的な考えを持っています。 ◆中国や北朝鮮に「自由の創設」を 北朝鮮では一部の特権階級を除き、国民には自由がありません。 幸福実現党創立者の大川隆法総裁は、著書『危機の中の北朝鮮』で、北朝鮮の取るべき舵について、金正恩に対して次のように指摘しています。 『危機の中の北朝鮮』大川隆法著／ 幸福の科学出版 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1850 「『戦わずして潔く負けを認める』ことも、トップにまだ仁徳があることを証明することにもなる。今がその時ではなかろうか。」 トランプ大統領はシリアやISへの爆撃で示してきたとおり、北朝鮮の挑発に対しては行動で応えるでしょう。そうなれば金正恩政権は核兵器を捨てなければ政権が存続できる道はありません。 また、中国も日本の各都市に核ミサイルの照準を合わせていると言われています。 私達は、武器を捨てて平和を訴えても、自国の権益を拡大するために他国を脅かそうとする意図を持つ国を抑えることはできないということです。 平和を訴えるにしても、その間に軍事拡張を押しとどめる抑止力を持たなければなりません。 同時に、核兵器の廃絶を実現するためには、こうした覇権主義的な核保有国の民主化・自由化を進めなくてはなりません。 つまり、核廃絶のために具体的にできることは、この世界の至るところに「自由の創設」を実現するということです。 中国の人達も平和を望んでいます。中国の体制が、共産党の独裁から民主政治に変わることができれば、世界から核兵器を廃絶する道が見えてくるはずです。 ◆想定外は許されない 現在、ミサイル攻撃が現実に起きる可能性があることは明らかで、現実になった時には想定外という言い訳は通用しません。 もしもの時に国民を守るための備えは政府や自治体にしかできません。 話し合いの道は開きつつも、日本は核抑止力を持って中国の覇権主義を押しとどめつつ、中国内部からの民主化革命を後押しすることが、人権弾圧をこの地上から無くし、平和裏に核廃絶を実現する理想的かつ現実的な方法なのです。 憲法改正に必要なのは高く貴い理想―今こそ、「新・日本国憲法試案」を世に問う【後編】 2017.05.07 憲法改正に必要なのは高く貴い理想―今こそ、「新・日本国憲法試案」を世に問う【後編】 幸福実現党兵庫県本部たつの市地区代表 和田みな ◆「新・日本国憲法試案」 我が党は、2009年5月の立党から約1か月後、「新・日本国憲法試案」を発表しました。 この憲法によって成し遂げたいことは「自由の創設」です。 平和・繁栄・自由を基本理念とした国家を創り、未来型の国家を創りたいと考えています。憲法の議論が加速している今こそ、「新・日本国憲法試案」の理念を世に問いたいと思います。 1．平和 「新・日本国憲法試案」の第一条は、「国民は、和を以て尊しとなし、争うことなきを旨とせよ。また、世界平和実現のため、積極的にその建設に努力せよ。」から始まります。 日本国民は、聖徳太子の十七条憲法以来、「和を以て貴しと為す」ことを基本理念に、平和で寛容性のある国家を建設してきました。 東京大学の名誉教授である平川祐弘氏が3月15日付の産経新聞「正論」の中で、この「和の精神」である寛容の素晴らしさに触れ、「今度、日本が自前の憲法を制定する際は、前文に『和ヲ以テ貴シトナス』と宣べるが良くはないか。（中略）日本発の世界に誇り得る憲法理念ではあるまいか。」と述べておられます。 日本国の憲法に最も相応しい理念が「和の精神」なのです。 また、聖徳太子の憲法では「和の精神」を大切にしながらも、6条には、善を推し進め、悪をみては必ず正せ、という勧善懲悪の理念も入っています。 平和を愛さず、自国民を苦しめ、他国を侵略しようとしている国に対して弱い態度を示すことは悪を増長させ、さらなる大きな悪を侵させてしまうことになります。 日本の真の平和主義はそのような見せかけの「平和主義」であってはいけません。 2．繁栄 「新・日本国憲法試案」の第11条には「国家は常に、小さな政府、安い税金を目指し（以下略）」とあります。 財産権を守ることは、近代憲法の最も大切な部分、近代立憲主義の本来の目的でもあります。 「新・日本国憲法試案」はスリムながらも、近代憲法の核心部分が成文化されており、現在の政治家のように票のための増税をする「バラマキ政治」から国民を守り、憲法に増税の防波堤をつくることが目的です。 そして、これによって個人が自由に繁栄するチャンスを得ることができるのです。 3．自由 「新・日本国憲法試案」の前文には「われら日本国国民は、神仏の心を心とし、日本と地球すべての平和と発展・繁栄を目指し、神の子、仏の子として本質を人間の尊厳の根拠と定めここに新・日本国憲法を制定する。」とあります。 この部分は初代神武天皇以来の日本建国の精神を現しています。 天上界の理想を地上界に実現するために天から降りてきた存在である私たちが、天上界にあるような理想の国を地上界に実現することが日本建国の理念でした。 天皇陛下はその肉体子孫であり、その日本国民の崇高な精神の象徴です。 一方で、世界には生まれながらに罪の意識を背負って人生を送っている人々や様々な差別や唯物論国家の中で苦しんでいる人が多くいます。 だからこそ、日本国民は「神仏の子としての自由と尊厳」を人間の尊さの根拠として明確に謳い、崇高な理想をもう一度掲げるべきです。 そして、一人一人が神仏の子として尊重され、自由からの発展を体現することが世界の人々への福音となるのです。 今、世界中で苦しんでいる多くの人々がその想いを共有することができれば、日本は精神的に世界のリーダー国家になることができるのです。 ◆今こそ「新・日本国憲法試案」を世に問う 「新・日本国憲法試案」は、日本の歴史や伝統、文化に基づきつつ、近代憲法の要点を押さえ、人間の神仏の子としての自由と尊厳を守る新しい時代の憲法です。 安倍首相は自分の総理在籍中に憲法改正をする、ということが目的になり、憲法改正の高い理念や志を失っています。戦後初の憲法改正は力のいる大きな仕事になるでしょう。 支持率の高い安倍首相であっても容易なものでなく、妥協せざるを得ないという気持ちもわかります。 しかし、だからこそ、憲法改正には高く尊い理想が必要なのではないでしょうか。 その理想が国民の心を動かした時、憲法改正への動きを後押しする力になるはずです。2020年に憲法を改正し、日本を世界に輝く理想国家にするために、「国民の心を打つ」正々堂々とした憲法議論が必要です。 参考： 「新・日本国憲法試案」https://hr-party.jp/policy/constitution/ 平川祐弘「正論」（2017年3月15日付「産経新聞」より）http://www.sankei.com/column/news/170315/clm1703150005-n1.html 憲法記念日にあたって（党声明）https://info.hr-party.jp/press-release/2017/4402/ 安倍首相による憲法改正発言を受けて（党声明）https://info.hr-party.jp/press-release/2017/4415/ 憲法改正に必要なのは高く貴い理想―今こそ、「新・日本国憲法試案」を世に問う【前編】 2017.05.06 憲法改正に必要なのは高く貴い理想―今こそ、「新・日本国憲法試案」を世に問う【前編】 幸福実現党兵庫県本部たつの市地区代表 和田みな ◆憲法施行から70年目のＧＷ 今年のゴールデンウイークは、朝鮮半島情勢がかつてないほど緊迫化するなか、緊張感をもって過すことになりました。 そのような中で安倍首相が、70回目の憲法記念日である5月3日に読売新聞や改憲派の集会において発信したメッセージは非常に情けないものでした。 憲法9条の1項、2項を残したまま、自衛隊を憲法に明記する意向を表明したからです。 この首相の発言からは、「とりあえず自衛隊を合憲のものとしたい」との意向が読み取れます。 一見、現在の政府解釈を憲法に明文化するだけのようにも見えますが、これでは「自衛隊は軍隊ではないが存在は合憲」ということを憲法に明記することになりかねません。 ◆安倍首相の改憲発言の問題点（９条） 自衛隊は国際的にも立派な軍隊であり、自衛のための活動を行っています。交戦権もなく、戦力でもない自衛隊を憲法上の存在とするとは、逆に自衛隊の軍隊としての活動を縛ってしまうことにもつながります。 憲法の中に矛盾するものを書き込むことになれば、憲法の権威そのものを貶めることになるとともに、「自衛隊は戦力ではない」ことを憲法に明確に宣言することにもなりかねません。 安倍首相は、これまで憲法が簡単に改正できないため、状況変化に対応するために仕方なく行ってきた「解釈変更」を憲法に加えようとしていますが、解釈論と条文の改定を混同しており、このような「加憲」では、今より状況が良くなるはずがありません。 ◆安倍首相の改憲発言の問題点（教育無償化） また、安倍首相が憲法改正の大きな柱であると触れた「教育無償化」も大きな問題です。これは、同じ改憲勢力である日本維新の会との協調のために欠かせない項目でしょう。 維新の会の橋下徹法律政策顧問は、この財源を相続税の増税でと検討しているようです。 教育の無償化は「教育格差是正」「未来のための投資政策」という、一見、聞こえのいい理念であるため、現在では民進党や共産党、小池都知事に至るまで多くの政党や候補者が選挙前に公約に掲げているトレンド政策となっています。 しかし、教育内容に触れられることはほとんどありません。現在の教育政策に必要なのは質の向上です。残念ながら質の低い公教育を無償化したところで、子供たちの未来が拓けるはずがありません。 また、塾に通わなければよい学校に進学できない現在の教育内容では、教育格差が埋まるはずもありません。意欲ある、優秀な学生には奨学金制度の充実を図ることで教育格差の問題は解決できると考えます。 日本の教育政策に必要なのは、無償化ではなく自由化です。無償化することによって国家による学校教育への介入は大きくなり、質の低下、社会主義化が進む恐れがあります。 また、そもそも相続税の増税は憲法29条の財産権の侵害であり、政治家による票のための増税とバラマキ政策の禁止こそ憲法に盛り込むべきものです。 加憲ではなく、堂々と憲法9条を改正しよう。 2017.05.04 加憲ではなく、堂々と憲法9条を改正しよう。 ＨＳ政経塾 担当チーフ 古川裕三 ◆9条は守って、自衛隊は明記？ 3日の憲法記念日には、読売新聞一面に「憲法改正 20年施行目標」と題し、憲法改正に向けて意欲を示した安倍総理のインタビュー記事が掲載されました。 首相は「東京五輪が開催される2020年を新しい憲法が施行される年とし、その柱は憲法9条に自衛隊を明確に位置づけることだ」と発言しました。 憲法の平和主義は守り、「戦争放棄」（1項）と「戦力の不保持」（2項）を規定した9条を残したまま、自衛隊の存在を明記する、「加憲」の議論を展開しています。 2012年に自民党が作成した憲法草案には「国防軍」の保持と明記されていますので、首相は態度をやや軟化させた格好です。 ◆野党の批判をかわす目的 9条は改正せずに、自衛隊の存在を明記だけするという主張は、野党・民進党の幹部もかつてしたことがありましたので、野党の反発を最小限に食い止め、現実（妥協）路線で、まずは憲法改正を実現させたいというのが首相の思いでしょう。 しかし、妥協でよいのでしょうか。 ◆「戦力」と「実力」 日本の自衛隊は、1950年の朝鮮戦争の勃発をきっかけとして、GHQからの要求により、7万5千人からなる警察予備隊が組織されたことから始まりました。 のちに自衛隊に改組されるわけですが、政府は「自衛隊は自衛のための必要最小限度の実力」であるとして、憲法9条で禁止されている「戦力」ではないという解釈を採ってきました。 ただ、「軍隊とは、組織体の名称は何であれ、その人員、編成方法、装備、訓練、予算等の諸点から判断して、外的の攻撃に対して国土を防衛するという目的にふさわしい内容をもった実力部隊を指します。 この解釈を一貫させていけば、現在の自衛隊は、その人員・装備・編成等の実態に即して判断すると、9条2項の「戦力」に該当すると言わざるをえないであろう。」（『憲法』第五版 芦部信喜著）という指摘どおり、どこからどう見ても自衛隊は「陸海空軍その他の戦力」です。 そもそも、憲法前文及び98条には憲法の趣旨に反する法律は無効であると規定されていますから、自衛隊法は形式的に違憲であることは間違いありません。 平和主義を基調としながらも「侵略戦争はこれを放棄し、防衛のみに専念する」（9条1項）、「そのための戦力は、固有の権利として、これを保持する」（9条2項）と条文を改正し、自衛隊法の根拠を明確にすべきです。 ※参考：『幸福実現党宣言』大川隆法著 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=113 ◆正直な議論を つまり問題の本質は、9条を正直に改正し、自衛隊を軍隊として明確に位置付けて、国防を強化し、「他国の軍事的脅威から国民の生命を守ること」です。 9条をいじらずに自衛隊の存在を明記する条文を加えるとなると、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。ただし、前項の目的を達するためではない自衛隊という実力は保持する」という趣旨になるでしょう。 北朝鮮から飛んでくるミサイルから国民の生命を守るためには、防衛軍が必要なのですから、正直に9条を改正しましょうというのが我が党のスタンスです。 ◆現在の自衛隊の限界 「自衛戦争を認め、防衛軍は必要」という変更を加えなければ、自衛隊の動きにくさは全く変わりません。 改憲ではなく加憲で自衛隊の存在を明記したとしても、実際に国民を守る行動はとれない、ということであれば意味がないのです。憲法は国民を守るためにあるのです。 国際標準では、軍隊の権限規定はネガティブ・リストが採用されており、あらかじめ禁止されたこと以外は原則自由に行動ができます。 一方で警察はポジティブ・リストが採用されており、法的根拠がないと動くことができません。 先に自衛隊の前身が警察予備隊であることを確認したとおり、自衛隊はポジ・リスが採用されており、法律に書かれていること以外、行動できないという制限のもとにおかれています。 憲法に軍隊と明記し、権限規定をポジからネガに変更することが必要なのです。 今こそ、国民が目覚め、嘘をつかない正直な政治家を選択し、戦後体制の呪縛を打ち破って「自分の国は自分で守る当たり前の国」をつくっていかねばなりません。 すべてを表示する « Previous 1 … 71 72 73 74 75 … 252 Next »
