Home/ 記事配信 記事配信 日本と海外の絆――ペルー編 2017.06.18 日本と海外の絆――ペルー編 幸福実現党・大阪第五選挙区支部長 数森圭吾 今回は南米に位置するペルーと日本との絆をご紹介したいと思います。 ◆揺るがない観光人気を誇るペルー 天空都市マチュピチュ、ナスカの地上絵などで有名なペルー。日本からは年間３～４万人の観光客がペルーを訪れています。 ペルー国土は日本の3倍以上ながら人口は約1900万人となっています。鉱物資源や水産資源が豊かで、銀や銅は世界トップクラスの産出量、漁獲量も中国についで世界２位となっています(外務省発表)。 ◆南米で初めて日本人移民が渡った国 ペルーは南米で日本が初めて国交をもった国であり、日本が南米初の移民を送った国でもあります。日本とペルーには100年以上の絆があり、現在ではペルーに約10万人もの日系人が生活しています。 明治維新以降、人口が急増していった日本。生活困窮から海外へ移住する日本人が出始めました。当初はアメリカやハワイへの移民が多かったのですが、アメリカで1924年に「排日移民法」が施行され、1899年にペルーへの日本人移民が開始されます。 命がけでペルーに渡った人々は劣悪な労働環境や人種問題、風土病に耐えて現地社会に根付き、日本式の稲作を伝え、ペルーの食文化にも大きな影響を与えたといわれています。 現在では日本の醤油がペルー料理の定番調味料として受け入れられています。醤油味のソースを使用した鳥料理を提供する日本人が経営するレストランが大好評となっており、急速なチェーン展開をおこなっているそうです。 ◆日本人チームが発見した新たな地上絵 2016年に山形大学の調査チームが新たな地上絵を発見しています。 新たに発見された地上絵は八本足で舌を出したような生物が描かれており、この生物の正体はよくわかっていませんが、近年における大発見といわれているそうです。 同チームはこのほかにも24点の地上絵を発見。この成果がペルー政府に大きく評価され、ナスカ遺跡に立ち入り調査できる世界唯一の調査チームとなっており、日本人チームに厚い信頼がおかれているのです。 ◆天空都市と日本の絆 「一生に一度は行きたい世界遺産」第一位にもなっているマチュピチュ遺跡のふもとにあるマチュピチュ村。人口は約3000人で遺跡観光の拠点となっている村ですが、この村の初代村長は野内与吉という日本人でした。 野内与吉氏は1917年に移民としてペルーに渡り、何もなかった地域のインフラ整備に大きな貢献を果たしています。 その他にもホテル建設、温泉開発など、現在でも観光誘致の目玉となる施設開発も行い、野内氏は現在でも地元住民から尊敬をあつめています。 世界各地からの友好都市締結依頼を断ってきたマチュピチュ村でしたが、この縁によって現在では福島県大玉村と友好都市となっており、現村長も「日本人に家族のような親近感を抱いる」と語っています。 ◆昨年行われた大統領選挙 また、ペルーといえば日系2世のアルベルト・フジモリ氏が大統領となったことで、日本との外交も積極的におこなわれるようになりました。 2016年のペルー大統領選ではフジモリ氏の娘であるケイコ・フジモリ氏が出馬するも、アルベルト・フジモリ氏政権時代のイメージを反対派が利用し、敗戦を喫しました。 しかし、現在でもフジモリ派の政治的影響力は依然として大きなものがあるといわれています。 ペルーのように政治の中枢に関わるほど日系人のプレゼンスが高い国はまだ少ないのが現状です。親日国家であるペルーはブラジルとともに今後の南米外交にとって連携すべき重要なパートナーとなるのではないでしょうか。 憲法改正の志、未だ忘れず 2017.06.15 憲法改正の志、未だ忘れず 幸福実現党・広報スタッフ 佐々木勝浩 ◆学生時代に抱いた憲法改正の志 私が憲法改正の志を抱いたのは、大学1年の時でした。行動を重視する陽明学を信奉していた私は、憲法改正を訴えるチラシを一人で配っていました。 もちろん学内の友人からは白い目で見られ、また学内で活動していた過激な新左翼の活動家から、「佐々木は右翼」との貼り紙まで貼られました。 ある日、その貼り紙をはがしていると新左翼数人がやってきました。私が囲まれたその時、後ろから「なんで佐々木を悪く言うんだ」と割って友人が入ってきたのです。 それは同じクラスになって親しくなった友人でした。その時は、自分を理解してくれる人は必ずいると嬉しく思ったものです。 自分の誠実さを理解してくれる人は、たとえ政治的主張をしても理解者でいてくれる。これがその時の教訓です。 ◆志は持続するものではなく育てるもの 大学卒業後、私は保守系の団体に奉職し、昭和天皇の御在位６０年奉祝運動に身を投じました。 当時は中曽根内閣で、国を動かすプロジェクトに少しでも関わることができたことが私の誇りでした。 しかし、時を経て、一般企業に就職すると日ごろの生活に埋没し、憲法改正の志の火が消えかかった時期もあります。 志が試されるハードルは、３つあります。「就職」「結婚」「子育て」です。私は第一のハードルで引っかかったのです。 志とは持続しようとしても、生活に埋没するといつか風化していきます。 やはり、何かをきっかけに再度、立ち上がらねばなりません。志は育てるもの、進化させるもです。 自分の使命は一体何か。それを成し遂げなければ、今回の人生に意味はない、そう思い志にもう一度、点火しました。 それは４０歳になってからです。それから毎日３，４時間、国際情勢、特に中国、北朝鮮問題、歴史認識に焦点を当て勉強を重ねました。 その過程で２００６年頃から、中国は沖縄、日本を本気で取りに来るということがわかってきました。その時の勉強が今の自分の基礎になっています。 第一次安倍政権が成立し、いよいよ憲法改正の時は来たと私の胸は高鳴りました。 しかし、すぐに安倍政権は失速し、自民党が大敗した後、もう憲法改正は夢で終わるのかと思うと残念で仕方がありませんでした。 ２００９年に民主党政権が成立すると、大量の政治家が中国に詣でるなど日本の危機はさらに高まってしまいました。 しかし、その２００９年に幸福実現党が立党され、私は憲法改正の望みをかけて入党したのです。 ◆憲法改正の志の炎を燃やす 現在、第二次安倍政権になり、再度、憲法改正のチャンスが巡って来ようとしています。 しかしながら残念なことは、「教育無償化」や憲法９条はそのままに「自衛隊を明記」すること。つまり「加憲」の考えを安倍首相は示しました。 「加憲」は、公明党の掲げた政策です。これで公明党を取り込み、「教育無償化」で維新を取り込み、「加憲」として「自衛隊を明記」するだけで９条を改正しなければ、野党も取り込むことができます。 これが安倍政権の策なのでしょう。これはある意味、うその政治です。ここに誠実さはありません。おそらくどこかで破綻するでしょう。 終戦直後、自民党が掲げた憲法改正の志はどこへ行ってしまったのでしょうか。非常に残念なことです。 だからこそ、私たち幸福実現党の存在意義もあります。 ◆誠実な政治を 世間の皆様さんから見れば、「宗教政党」は怖くも見えるのかもしれません。しかし誠実な党員の皆さんの人間性を見ていただきたいのです。接してみれは、決して怖くないでしょう。 私たちがお一人、お一人に誠実に接する中で着実に共感し理解してくださる方々が増えてきています。 それは学生時代に私が学内で孤立しても、それでも私を信じてくれた友人がいたように、誠実さは必ず感化していくものです。 たとえ道遠くとも、誠実さを武器にしてこの国を救う、その志に偽りはありません。その道を今後も幸福実現党は歩んで参ります。 「こども保険」「教育国債」――負担増の教育無償化政策 2017.06.13 「こども保険」「教育国債」――負担増の教育無償化政策 幸福実現党・神奈川県本部神奈川第三選挙区支部長 HS政経塾 第四期生 壹岐愛子 ◆憲法改正のために出てきた「高等教育無償化」 5月3の安倍首相のメッセージで突如浮上した「高等教育無償化」。 安倍総理の「経済状況にかかわらず、子どもたちがそれぞれの夢に向かって頑張ることができる日本でありたい」との発言だけみれば、反対意見の声をあげる人は少ないかと思います。 しかし、これが本心として出てきた言葉でないことは政局をみれば一目瞭然です。 これまで自民党はどちらかと言えば、無償化には消極的な立場でした。民進党政権時代には「高校の授業料無償化」を徹底批判し、政権帰還後に所得制限を設けております。 「高等教育無償化」を憲法に明記することは、日本維新の会がこれまで政策の柱として申しており、自公維によって、憲法改正の一里塚を築きたい自民党の魂胆はまるみえです。 今回の方向転換は、「憲法改正を成し遂げる目的のためならばなんでもあり」の手段を選ばない行動にでているにすぎません。 ◆「教育国債」と「こども保険」も国民負担増につながり非現実 さらに、「高等教育無償化」とあわせて出てきたのが「こども保険」です。 教育の財源の確保として小泉進次郎氏をはじめとする自民党の若手議員からでている案です。 社会保険料を勤労者、事業者とも0.1％から0.5％段階的に上乗せして撤収し、それから得られる財源で小学校入学前の児童手当を月25000円加算し、実質的に幼児教育を無料にしようという制度です。 しかし、これは、サラリーマンや企業に負担が集中することから、経団連は反対しております。 また、使い道を教育に限定した「教育国債」を発行し財源を確保する案もでておりますが、こちらも将来に負担を重くする案となり懸念の声があがっております。 そもそも無償化することが日本の教育にとって必要なのでしょうか。 すでに今年からは年収270万円より低い世帯の第2子の保育料や幼稚園の入園料を無償にします。 来年度は低所得世帯の大学生に返済不要の資金を提供する「給付型奨学金」も本格的にスタートします。これ以上国民の負担が増えていく無償化政策は全体主義国家の道につながります。 ◆負担増の教育政策では日本の発展の兆しはない 財源確保ばかり議論がされており、「どのような学校教育をするのか」の中身の議論が行われておりません。 そもそも教育費を無償化になったからといって、子どもの学習意欲や環境が変わるわけではございません。 中身の改革としては、塾や予備校に通わずとも、大学受験に勝てるような努力が公立学校に必要です。 実際に神奈川県の名門校である横浜翠嵐高校では、全国の高校を参考に学習支援の体制を構築し、長期休み期間に課外授業を設けております。 また、1年生から東大の学園祭見学に行き、生徒の学力向上を目指す「意欲」を作る努力をしております。 その結果、県内で断トツの志願者倍率で人気を誇っております。 「学びたい」意欲をもった子どもが親の年収など、本人の責任以外の理由で進学できないという状況は憲法改正せずとも解決の道は作れます。 悲劇の主人公を探して自分達が財源を使う理由にし、国民の負担を増やすことしか能がない政府に対して、質の高い教育を目指して幸福実現党は、今後も警鐘を鳴らしてまいります。 最後に今週末開催のセミナーのご案内です。 ■第10回いき愛子セミナー「高等教育無償化は必要か」 日時 2017 年 6 月1 8 日(日) 18:30開場 19：00~20：00 参加無料 場所 神奈川公会堂第一会議室（JR京浜東北線東神奈川駅西口徒歩5分） http://kanagawa-kokaido.jp/map/map_top.html 政務調査報告――北海道・幌延深地層研究センター視察の御報告 2017.06.10 政務調査報告――北海道・幌延深地層研究センター視察の御報告 幸福実現党公認 薩摩川内市議会議員 松澤 力 ◆北海道の幌延深地層研究センターを視察 日頃より多大なる御支援をいただきまして、本当にありがとうございます。 6月1日、薩摩川内市議会・会派の政務調査で、北海道の幌延深地層研究センターの視察を行いました。 幌延深地層研究センターでは、原子力発電の使用済燃料を再処理した際に発生する高レベル放射性廃棄物を安全に処分するための地層処分技術に関する研究開発のうち、国の計画に示された深地層の科学的研究や地層処分研究開発等を行っています。 この研究で得られる成果は岐阜県瑞浪市や茨城県東海村で実施している研究の成果と合わせて、国が行う安全基準等の策定やNUMO（原子力発電環境整備機構）等が進める最終処分事業の基盤情報として活用される予定です。 今回の政務調査は、川内原子力発電所の立地自治体の市議会議員として、高レベル放射性廃棄物 最終処分事業の現状の取り組みについても見識を高め、市民へ明確な説明を行っていくため実施されました。 ◆地層処分への道筋 日本では、原子力発電で使い終えた燃料を再処理して、資源として利用できるウランやプルトニウムを取り出すことになっています。この過程で残る高レベル放射性廃液をガラス固化した「ガラス固化体」が高レベル放射性廃棄物となります。 現在、原子力発電所などで保管されている約18,000トンの使用済燃料を今後再処理すると、既に再処理された約2,300本も合わせて、ガラス固化体の総数は約25,000本相当（2016年3月末時点）となります。（参考：NUMO 資料）NUMOでは、40,000本以上のガラス固化体を処分できる施設を計画中です。 固化した直後のガラス固化体からは、高い熱と放射線が出ているため、地層処分する前に、30年～50年ほど高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター等に保管します。 この貯蔵期間に放射線量は1/10、発熱量は1/3～1/5程度まで減少します。（参考：NUMO 地層処分セミナー資料） また、高レベル放射性廃棄物の最終処分事業は、処分地の決定までの法定調査に20年程度かかり、さらに処分地の建設・操業・閉鎖などを含めますと、100年以上の事業となります。 このように最終処分事業は、次世代まで関わる長期事業となります。 次の世代に出来る限り負担を残さないためにも、原子力発電による電気を利用して生活・産業を営んできた私たちの世代で、地層処分事業に早期の道筋をつける必要があると考えます。 ◆最終処分事業の実現へ向けた対話の必要性 2017年4月14日の総合資源エネルギー調査会（放射性廃棄物WG）で地下環境等の科学的特性に関するデータを整理し、広く国民に示すマップの呼称を「科学的特性マップ」とすることに決まり、マップ作成に必要な要件・基準案が了承されました。（参考：資源エネルギー庁 高レベル放射性廃棄物に関する最終処分について 進捗報告） 科学的特性マップは、科学的な情報を客観的に提供するものであって、いずれの自治体にも何らかの判断を求めるものではないとされています。 また、マップの提示は高レベル放射性廃棄物の最終処分事業の実現に至る長い道のりの最初の一歩で、提示をきっかけに全国各地できめ細かな対話活動を丁寧に進めていく方針となっています。 日本・世界の持続的な発展に向けて、今後の原子力政策や高レベル放射性廃棄物の処分について、国民一人ひとりが関心を持ち、現状や課題について理解を深めていくことは非常に大切だと考えます。 私も原発立地自治体の市議会議員として、さらに努力を重ねて参ります。ありがとうございました。 「危機」ではなく「協力」の始まり――中東諸国のカタール断交について 2017.06.08 「危機」ではなく「協力」の始まり――中東諸国のカタール断交について 幸福実現党・政調会外交部会 副部会長 彦川太志（情報分析担当） ◆カタールとの中東諸国の断交は「混乱」ではない 6月5日、サウジアラビア、エジプト、UAE、バーレーン等の8か国（※1）が突如としてカタールとの断交措置を発表しました。一部メディアにはこれを中東情勢の深刻な混乱と捉え、「テロとの戦いに影響が及ぶ」との観測も浮上しています。 しかしながら、トランプ大統領のコメントを見ると、そのような緊迫感は感じられません。以下はトランプ大統領によるTwitter上の発言です。 「私は最近の中東への訪問において、もはや過激主義に資金供給をする事は出来ないと宣言した。カタールを示す首脳たちを見よ！」(6/6 9:06) 「既に国王と50か国によるサウジアラビア訪問が成果を上げた事を見るといい。彼らは過激主義への資金供給に対して強硬措置を取ると発言している。カタールへの指摘は全ての証明だ。あるいは、これはテロリズムによる恐怖の終焉の始まりとなることだろう！」(6/6 10:36~44) これらの発言を振り返ると、今回のサウジアラビアの行動はトランプ大統領にとって「物事が好ましく進んでいる」事を示していると分かるのではないでしょうか。 ◆「イスラム圏との協力」を実現していたトランプ大統領 事実、トランプ大統領は5月下旬の中東外遊において、サウジアラビアをはじめとした50か国の中東諸国と様々なテロ対策に関する協力を実施しています。 トランプ大統領の中東外遊については、2800億ドルに上る防衛協力などに注目が集まっていますが、テロ資金の寸断を意図した「テロ資金標的化センター」や「過激主義思想との戦いのためのグローバル・センター」と言った国際組織の設立を支援している事はあまり知られていません。（※2）（※3） 特に後者の組織については、トランプ大統領がサウジアラビアのサルマン国王と「共同代表」に就任した事がイスラム圏で大きく報じられており、50名近いイスラム圏の指導者が一堂に会して就任式を歓迎しました。 この式典について、サウジアラビア外相が「我々は西欧と世界に対して、『イスラム世界は敵ではない』というメッセージを送りたい」と言うメッセージを寄せて期待を表明している一方、米国ではギングリッチ元下院議長が「大統領はまさに外交政策の巨大なシフト（Titanic foreign Policy Shift）を生じさせた」のであり、「メディアはこれを見落としている」とコメントしている点は見逃すことが出来ないでしょう。（※4） ◆イスラム世界を動かした、トランプ氏の「信仰」に対する姿勢 今回の事件について、国際社会が最も懸念する事は「テロとの戦いに対する中東の連帯が崩れるのではないか」と言う点でしょう。 しかし、トランプ氏の外遊を伝えたFOXニュースの報道によれば、むしろアラブ諸国に浸透する「テロ」や「イランの脅威」を利用してスンニ派諸国を結束させ、さらにサウジアラビアをアラブ世界の宗教的・政治的盟主として遇する事でイスラム世界との関係を劇的に改善するという行動に出ていました。（※5）（※6） こうした文脈から考えれば、今回のカタールに対する経済制裁を含む外交関係の寸断は、「混乱」と言うよりもむしろ、テロの根絶に向けた「アラブ社会の団結」の表れとして捉えていくべきあり、米国とイスラム世界の協調を象徴する出来事だとみるべきではないでしょうか。（※7） 今回の事件は、中東情勢を巡る外交劇ではありますが、日本はここからトランプ政権における対米外交の傾向を汲み取っていくべきだと考えます。 私見ではありますが、サウジに対するトランプ大統領の対応を見ても、トランプ大統領は「責任ある国家に対して、その国の『決断』を十二分に重んじる」と言う傾向を持っている様に考えられます。 また、トランプ大統領がイスラム教、ユダヤ教、キリスト教の聖地を歴訪しつつ、外交関係の再構築を断行した点を考慮すれば、トランプ大統領の誕生を持って、外交は「信仰」を抜きに動かせない時代に入っている事は明らかです。 ◆友好国同士の結束を高めるためにも、文化的相互理解の推進を！ 日米関係を中心とした日本外交の影響力を増していくためにも、文化、特に信仰のレベルでの相互理解は極めて重要です。 国家として外交に「自主性」を発揮する事はもちろん、神道・仏教を中心とし、世界の主要な宗教・文化を受け入れつつ独自に発展・昇華させてきた日本文化の世界的価値を世界にPRしつつ、アジアの平和と安全、繁栄に責任を持てる体制へとこの国をイノベーションさせていくべきではないでしょうか。 ======================== ■6/17(土)13時～ 幸福実現党政調会・外交部会 月例公開セミナーのお知らせ 日々、幸福実現党にご支援を賜り、誠にありがとうございます。 6月17日（土）13時より、ユートピア活動推進館2階礼拝室において幸福実現党政調会・外交部会主催の公開セミナーを開催させていただきます。 今回のセミナーでは、米国2018年度予算案に関する報道を中心に、トランプ大統領の経済政策を解説させて頂きます。当日ご参加頂きました皆様には、外交部会作成のお持ち帰り資料をご用意させていただきます。多くの皆様の御参加をお待ちしております！ テーマ：「米2018年度予算教書とトランプ大統領の経済政策」＆質疑応答 【※場所が変更となりました】 日時：6月17日（土）12:45開場 13:00開始 15:00終了予定 場所：ユートピア活動推進館2F礼拝室 東京都港区赤坂2-10-8 会費：1000円（持ち帰り資料あり） 主催：幸福実現党政調会 外交部会 講師： 同 副部会長 彦川太志（情報分析担当） ◆お申し込み・お問い合わせ ご参加のお申し込みは、【お名前】、【電話番号】、【所属支部（任意）】を明記の上、下記までメールをお送りください。 ※件名に「6月17日セミナー希望」とご記入ください。 担当：彦川太志 【victory777dh@gmail.com】 =============================== 出典 （※1）2017年6月6日 毎日新聞 イラン包囲網亀裂 カタールと断交、対テロ影響も （※2）2017/5/22, Al Arabiya EnglishMonday, Global Center… クロマグロから見る日本漁業の問題点 2017.06.06 クロマグロから見る日本漁業の問題点 幸福実現党・宮城県本部代表 HS政経塾第5期卒塾生 油井哲史（ゆいてつし） ◆日本は水産資源を守るために「責務を負う」 今月2日、政府は2016年度版の水産白書を閣議で決定しました。 その中で、世界有数の消費国である日本は、水産資源の枯渇を防ぐための国際的な管理を実現する上で大きな責務を負っていると指摘しています。 実際に、2015年の漁業･養殖業の国内生産量は前年比の2％減の469万トンで、ピークだった1984年の3分の1近くに減っています。 ◆クロマグロは獲りすぎの状態 日本で最も国民から愛されている魚は、寿司ネタや刺身として幅広い人気を誇るマグロでしょう。マグロにはいくつかの種類がありますが、マグロの王様は黒のダイヤと呼ばれる「クロマグロ（本マグロ）」です。 日本人が愛してやまないクロマグロは、「獲りすぎ」が問題となっており、世界から厳しい目が向けられているのです。 日本近海に生息する太平洋のクロマグロ、1950年代に4万トンあった漁獲量は、現在1万5千トンまで落ち込んでおり、資源量が過去最低の状態です。 ◆絶滅危惧種に指定されたクロマグロ 2014年、国際自然保護連合は絶滅の恐れがある野生生物を指定するリストで、クロマグロを絶滅危惧種に指定しました。 「主にアジア市場に提供するスシや刺し身のために漁業者に狙われている」とし、「大半は産卵する前の未成魚のうちに漁獲されている」ことが減少の原因であると指摘しています。 リストへの指定は、ただちに強制的な規制がかかるものではなく、関係諸国に保全の必要性を示すのが目的であり、関係諸国が連携して、保全措置を執ることが求められています。 クロマグロの国別漁獲量は国別に見ると、日本が最も漁獲が多く、次いでメキシコです。台湾、韓国、アメリカも漁獲をしますが、その量は少ないのです。 クロマグロは、太平洋を横断して長距離回遊することが知られていますが、主な生息域と産卵場は日本の排他的経済水域の中にあるため、クロマグロの保全や資源量回復のカギを握るのは日本です。 ◆クロマグロ漁業の3つの問題点 クロマグロの漁業には3つの問題があると、東京海洋大学准教授の勝川俊雄氏は指摘します。 第一に、未成魚中心の漁獲。クロマグロが卵を生み出すのは3歳からですが、漁獲の大部分は産卵前の0歳、1歳の未成魚が占めているのが現状です。 産卵前に漁獲したら、次世代を見据えた資源を保つことはできません。また、成魚状態で獲ったほうが、価値が高くなるので、資源の有効利用という観点からも損失が大きいと言えます。 第二に、産卵場での集中漁獲。クロマグロの産卵場は沖縄周辺と日本海の2ヶ所のみであり、いずれも日本の排他的経済水域内です。 普段は広範囲に分布しているクロマグロも産卵期になると群れをつくって産卵場に戻ってきます。それを待ち伏せして産卵群を一網打尽するようになりました。産卵期のマグロを集中漁獲すれば、マグロは減少し続けます。 第三に、規制の欠如。これまで漁業関係者の自主的なルールに任せていたことが多く、これらの漁獲がほとんど規制されていませんでした。クロマグロを1年中自由に取ることができていました。 2015年になって、ようやく国際機関の中西部太平洋まぐろ類委員会は、未成魚の漁獲枠を導入し、日本は年間4007トンとする漁獲量を受け入れました。 ◆求められる日本漁業の規制整備や漁獲の仕組みづくり 今年は、その漁獲枠が漁期を2ヶ月残して、突破しました。さらに、国内で許可を得ていない船がクロマグロを獲ったり、クロマグロを他の魚と偽って報告する違反事例も発覚しています。 水産庁は法律を改正し、許可を得ないでクロマグロを漁獲したり、上限を超えて漁を続けた漁業者を3年以内の懲役または200万円以下の罰金を科すなど規制を強化する方針です。 これらの罰則付きの法規制の適用は2018年1月から始めるというのですから対応が後手に回っていると言わざるを得ません。 今後も漁獲枠の上限が超えるようでは、日本の資源管理の姿勢に海外の批判が強まってくるでしょう。 日本が国際的な信頼を回復し、漁業大国日本が発展し続けるためにも、漁獲規制のあり方を見直すとともに個別の漁獲枠や譲渡の仕組みをつくることが必要となってきます。 【参考】 勝川俊雄「魚が食べられなくなる日」小学館新書 2016.8 勝川俊雄「なぜ日本はクロマグロの漁獲枠を守れないのか？」2017.4.20 https://news.yahoo.co.jp/byline/katsukawatoshio/20170420-00070068/ WWF FACTSHEET「太平洋クロマグロの現状と資源管理について」2014.7 https://www.wcpfc.int/system/files/WWF%20submission%20PBF%20JPA3j.pdf SankeiBiz「クロマグロ、２カ月残して月内にも捕獲枠超えへ 沿岸部で相次ぐ違法操業、国際批判避けられず」2017.4.18 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170418/mca1704180826011-n1.htm 水産庁 平成28年度水産白書 米大統領によるパリ協定離脱表明を受けて（党声明） 2017.06.03 米大統領によるパリ協定離脱表明を受けて（党声明） 6月3日、下記党声明を発信致しましたのでお知らせいたします。 ■米大統領によるパリ協定離脱表明を受けて（党声明） トランプ米大統領が、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を正式に表明しました。わが党は同氏の決断を支持するものです。 1997年に採択された京都議定書は、一部の先進国のみが国連から割り当てられた二酸化炭素の削減義務を負い、議定書から離脱した米国や“途上国”扱いの中国には削減義務が課されないなど、不公平で実効性のない国際枠組みでした。この反省から、パリ協定は、全ての国が参加し各国が自主的に掲げた削減目標を達成することとし、公平で実効性のある枠組みの構築を目指して採択され、2016年11月に発効しました。 しかしながら、パリ協定における各国の削減目標達成の難易度には大きな差があるのが実情です。総量削減率を目標とする米国や日本は、削減のために経済成長が抑制される可能性がありますが、GDP（国内総生産）比削減率を目標とする中国は、二酸化炭素排出量を2030年まで増加させ、経済成長を全く犠牲にすることなく削減目標を達成できるため、実質的には中国に非常に有利な国際枠組みとなっていることは否めません。 トランプ氏は離脱の理由として、パリ協定が米経済に不利益をもたらす一方で、中国を利することなどを挙げていますが、それはオバマ前政権が決定した米国の削減目標と、中国の削減目標を比較すれば明らかです。 また、そもそも、人為的な温室効果ガスの排出が地球の気温上昇の主因であるとする仮説には大きな不確実性があり、そのことは、地球温暖化を専門とする科学者の機関であるIPCC（気候変動に関する政府間パネル）も、「気候感度の不確実性」として認識しています。 このように、地球温暖化問題においては、グローバリズムの下での各国の経済・外交戦略上の駆け引きの要素が強いこと、および、その根拠となる科学的知見が不確実性を帯び、未だ仮説の域を出ていないことから、わが党は一貫して、現行の地球温暖化政策の抜本的な見直しを訴えてきました。 このたびのトランプ氏の離脱表明を受けて、米国が速やかにパリ協定から離脱できるかどうかは予断を許しません。一方、パリ協定の規定により3年間は離脱できないため、米国は、親条約である「国連気候変動枠組条約」から離脱する可能性もあります。 しかし、いずれにしても、トランプ政権がオバマ前政権による地球温暖化政策を抜本的に見直し、経済成長と安全保障を重視した政策にシフトする流れは確実であり、中国とEUが発言力を増すパリ協定にわが国がこのまま残留すれば、わが国だけが経済成長や安全保障の制約を課されることになります。 日本政府には、米国のパリ協定からの離脱の帰趨を見据え、同盟国として米国の外交上の立場を支持するとともに、わが国のパリ協定からの離脱や削減目標の大幅緩和、「地球温暖化対策計画」の撤回など、わが国の国益を確保するための政策転換を強く求めます。 わが党は「日本ファースト」の立場から、エネルギーに関する不合理な規制を撤廃し、自由で活力ある経済活動を可能とするとともに、エネルギーコストの低減を通じて製造業の国内回帰を促し、雇用の確保と所得の増大を実現する所存です。 平成２９年６月３日 幸福実現党 北朝鮮情勢に見る「米中の駆け引き」 2017.06.01 北朝鮮情勢に見る「米中の駆け引き」 幸福実現党 政調会外交部会 副部会長・彦川太志 ◆「米中の駆け引き」から読む北朝鮮包囲網 トランプ大統領が北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を求めた包囲網の形成を初めてから、間もなく２ヶ月が経過しようとしています。 最近の報道では、今週中にも米朝外交関係者が北欧を舞台として非公式会談の開催を調整していることが伝えられておりますが、間違っても「北朝鮮問題は米朝二国間の交渉によって解決すれば良い」などと考えるべきではないでしょう。 今回の北朝鮮包囲網の形成は実質的に4月の米中首脳会談から始まっていることを考えれば、北朝鮮問題は米国にとって米中間の駆け引きの問題であったことが見えてきます。 その事実を端的に象徴しているのが、米中首脳会談で習近平国家主席が持ち出したと言う「100日間の猶予」と言う取引です。 ◆中国に「100日間の猶予」を与えつつ高められた軍事的緊張 報道によれば、4月上旬の米中首脳会談においてトランプ大統領は習主席に対して「北朝鮮問題の解決のために、中国が経済的影響力を行使する」ことを求め、これに応じない場合は中国の企業や金融機関に対する制裁を実施する用意があると発言したと言います。 これに対して、中国は北朝鮮に対する経済的影響力の行使と引き換えに、「100日間は軍事的手段を取らない」事をトランプ大統領に求めたと報道されております。（※１） こうした「取引」が米中首脳会談の時点で交わされていた事を念頭に置くならば、4月以降の北朝鮮情勢を巡る軍事的緊張は、トランプ大統領が「100日間の猶予」と引き換えに、中国に「経済制裁」を履行させるための「プレッシャー」としての側面があったと思われます。 トランプ大統領が北朝鮮に軍事的なプレッシャーを与えながらも、実際に軍事行動に踏み切らなかった理由は、この辺りにあるのではないでしょうか。 ◆中国は「取引」を履行せず、事態は中国・北朝鮮に有利に ところが、「100日間の猶予」の中で実際にトランプ大統領が直面した事は、中国による制裁の不十分な実態と、イランによる挑発、米国内でのトランプ大統領に対する「機密情報流出疑惑」でした。特にイラン問題や国内メディアとの戦いには、大きなエネルギーを割くことを余儀なくされています。 この様な「事実の断片」を眺めてみると、結局、北朝鮮を包囲しようとするトランプ大統領の行動を妨害する事件ばかりが発生し、北朝鮮や中国のみが得をしている事実が見えてきます。 特に、北朝鮮や対テロ問題に関するロシアとの協調を妨害するかのようなメディアの動きには、ある種の「意図」さえ感じます。 つまり、習主席の持ち出した「100日間の猶予」とは、結局のところトランプ大統領による北朝鮮包囲網を突き崩そうとする「時間稼ぎ」としての効果があったわけです。 ◆トランプ政権に提案したい「もう一つのオプション」 文政権の登場によって半島情勢が複雑化する中、事態の膠着を座して見守るトランプ大統領ではないでしょう。 7月には「100日間の猶予」も切れると見られていますので、「取引」を誠実に履行しなかった相手に対して、トランプ大統領が実力行使に出る可能性は高いと考えられます。 トランプ大統領の政治は一言で言って、嘘や不正を嫌う「正直者の政治」です。自国民の幸福を心底から願い、正当に働く者が「神の恩寵」としての繁栄を享受する。そうした国造りを目指した「有言実行」の政治を目指している事は明らかです。 そのようなトランプ政権に対して、北朝鮮の核・ミサイル危機に直面する同盟国としての立場から、日本はもっと国防に「正直」であって良いのではないでしょうか。 これは個人的な意見ではありますが、半島情勢を前進させるプレッシャーとして、トランプ政権は日本の核装備の可能性もオプションとして検討するべきだと思います。 日本に三度目の核を落とさせないと言う大義が立つだけでなく、半島全体の左傾化に対する強力な牽制球となる事でしょう。 南シナ海への「いずも」等の海自艦の派遣が示す通り、日本には世界とアジアの「自由・平和・民主主義・そして神仏の下の繁栄」という普遍的な価値観を守ろうとする意欲があります。 日本が自由の灯台としてアジアの未来を照らし続けるためにも、米国は日本に対し、フェアな防衛力の保有を認める時期に来ているのではないでしょうか。 ======================== ■6/17(土)13時～ 幸福実現党政調会・外交部会 月例公開セミナーのお知らせ 日々、幸福実現党にご支援を賜り、誠にありがとうございます。 6月17日（土）13時より、ユートピア活動推進館3階大会議室において幸福実現党政調会・外交部会主催の公開セミナーを開催させていただきます。 北朝鮮包囲に大胆な外交手腕を発揮したトランプ大統領ですが、足元では2018年度予算の議論が本格化しつつあります。 今回のセミナーでは、米国2018年度予算案に関する報道を中心に、トランプ大統領の経済政策を解説させて頂きます。 当日ご参加頂きました皆様には、外交部会作成のお持ち帰り資料をご用意させていただきます。多くの皆様の御参加をお待ちしております！ テーマ：「具体化するトランプ・バジェット」＆質疑応答 日時：6月17日（土）12:45開場 13:00開始 15:00終了予定 場所：ユートピア活動推進館３F大会議室 東京都港区赤坂2-10-8 会費：1000円（持ち帰り資料あり） 主催：幸福実現党政調会 外交部会 講師： 同 副部会長 彦川太志（情報分析担当） ◆お申し込み・お問い合わせ ご参加のお申し込みは、【お名前】、【電話番号】、【所属支部（任意）】を明記の上、下記までメールをお送りください。 ※件名に「6月17日セミナー希望」とご記入ください。 担当：彦川太志 【victory777dh@gmail.com】 =============================== 出典 （※１）2017/5/22 TASS（ロシアの国営通信社） 「China did not ask the US to give… 文在寅新大統領、ファシズム台頭か？！ 2017.05.30 https://hr-party.jp/special/Northkorea/article011/ ※本日は、「幸福実現NEWS」(vol.88）より、「文在寅新大統領、ファシズム台頭か？！」をお送りします。 ◆文在寅氏が目論む南北朝鮮統一 文在寅氏は若い世代（40代以下）から圧倒的支持を得て勝利した。韓国では若年層の失業率が10％を超え、「恋愛」「結婚」「出産」「マイホーム」「人間関係」「夢」「就職」の７つを諦めざるを得ない「七放世代」が増加。 朴前政権やサムスン等の財閥に彼らの不満と怒りの矛先が向かったが、文氏は「偽の保守を松明で燃やしてしまおう」等の過激な言葉を用いながら、朴槿恵退陣デモや選挙を通して支持者を拡大してきた。 文氏は信用に足る人物なのか？ その政策の中身を見てみたい。 1.資本主義の否定 第一の特徴は、資本主義の否定。政府主導の経済成長を発表しているが、要は、増税で民間の活力を奪い、政府に権力が集中する「国家社会主義」の発想だ。 例えば、「公共部門で81万人の雇用創出」（４月28日、テレビ討論）を掲げているが、その主な財源は大企業や高所得者層向けの増税頼み。まさに民間が減退し、官が肥大化する政策だ。 また、「財閥改革の先頭に立つ」（５月10日、就任演説）との発言もあるが、10大財閥がＧＤＰの７割以上を占める韓国では、「財閥の弱体化→景気低迷→失業者増」の結果に終わるだろう。 2.韓米同盟の否定・反日路線 第二の特徴は、韓米同盟の否定と反日路線。朝鮮半島情勢が緊迫するなかにあっても、文氏は北朝鮮への経済制裁に反する「開ケソン城工業団地再開」や、米国の不信感を助長する「ＴＨＡＡＤ（超高高度防衛ミサイル）配備反対」を訴えた。 慰安婦問題に関する「日韓合意」についても「国民感情」を理由に見直しを求めている。自由主義圏の連携が崩れようとしている。 3. 朝鮮民族による南北統一 第三の特徴は、「朝鮮民族」による南北統一。文氏は選挙中に発表した「朝鮮半島平和構想」で、金大中・廬武鉉が推進した「太陽政策」を発展的に継承すると語った。 さらに、南北統一については「南北経済統合（単一市場）」を経て段階的な統一のビジョンを掲げている。 韓国には大国願望を根底に置いた核保有願望があるため、文氏が南北統一ありきで北朝鮮の核保有を容認することも想定すべきだろう。 文氏は国民の歓心を買うために耳ざわりのいい言葉を多用するが、「否定」が綱領になっており、建設的な政策は皆無だ。 「保守殲滅」を宣言する文氏を恐れ、韓国の脱北者3000人が文氏当選なら海外に集団逃亡すると発表したが、今回の新大統領誕生に至る動きは、戦前のファシズム台頭を思い起こさせる。 近い将来、文氏が「反日」を旗印に朝鮮民族の統一を進め、核武装した統一朝鮮が誕生するという「最悪シナリオ」に日本は備えるべきだろう。 ◆東アジアにさらなる自由の創設を！ 日本の安全保障が一層悪化するなか、国防強化は急務だ。安倍首相による改憲案（憲法９条に自衛隊の存在を明記）は、「自衛隊＝違憲」との批判を一蹴できたとしても、肝心の国防強化には何ら貢献しない。 防衛力強化に向け、９条を全面改正し、「戦力不保持」「交戦権の否認」を定めた９条２項を見直し、自衛隊を「軍」として位置付ける必要がある。 また、従来の「日米韓の連携強化」の見通しが立たないため、対北外交戦略も見直しが必要だ。北朝鮮の脅威除去に向け、軍事行動も辞さない米政権による圧力強化の姿勢を支持しつつ、ロシアとの関係強化を含め、日本も北朝鮮の封じ込めに主体的に努力する必要がある。 日本は今後、自主外交・自主国防に舵を切るべきだ。さらに、安倍政権の「官民対話」「同一労働同一賃金」等に見られる国家社会主義的な政策を見直しつつ、日本は東アジアの更なる「自由の創設」に向けて積極的役割を果たすべきだ。 高まる北朝鮮のミサイル危機――米中対立・大国間で揺れ動く日本【後編】 2017.05.27 高まる北朝鮮のミサイル危機――米中対立・大国間で揺れ動く日本【後編】 幸福実現党国防部会会長 新潟県阿賀野市議会議員 横井 基至 ◆ロシアの存在の重要性 ロシアは貨客船「万景峰」受け入れや数万人規模の北朝鮮労働者の受け入れを継続するなど、北朝鮮への国際社会からの圧力が高まる中、融和的な姿勢を見せています。 民間が決定したこととなってはいますが、政治的判断が背後にあることは当然との見方があります。 これはいつものロシアがとるポーズと捉えるべきで、国際社会が連携した北朝鮮への圧力にロシアも加わって欲しいところではあります。 そのためには、日本を含む欧米諸国がロシアへの経済制裁を解除することが鍵になると思います。 しかし米国内では、トランプ大統領を弾劾しようとする勢力が「ロシアゲート」なる偽ニュースを流し、ロシアとの関係改善を阻んでいます。 そのために北朝鮮問題で米国がロシアとうまく協議できていない故、もう一歩踏み込んだ米国の関与ができないのではないのでしょうか。 また米ロの仲が良くなっては困るのが中国であり、中国へ強硬な姿勢をとっているトランプ政権そのものを崩壊させたいと思うのも中国共産党です。 情報を漏らし貶めるなどの工作を行うことは、中国にとって容易なことのはずです。まさに中国は将来の米中軍事衝突に「戦わずして勝つ」作戦を実行中なのです。 このような状況を打開するためにも、日本政府は単独でもロシア制裁を解除するべきです。 ◆中国は協力者なのか トランプ政権になってから大きく変わったものとして、対中国政策があります。 2020年代には中国は米国を抜いて世界第1位の経済大国となり、2043年頃には米中の国力（米国国家情報会議による国力比較。国力はＧＤＰ・人口・軍事費・技術投資から試算したもの）が逆転することになります。 中国国民は大国意識の増大から、必然的に平和台頭路線を踏み外す可能性はほぼ間違いありません。 中国の東シナ海、南シナ海における覇権的行動は拡大の一途をたどる中、比大統領ドゥテルテ氏は15日、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」がテーマの国際会議に合わせ、北京で習氏と会談した際、「（南シナ海の係争海域は）私たちのものだと主張し、海底油田の掘削をするだろう」と話しました。 その発言に習氏は、友好的ながら決然として「現在の良好な関係を維持したい。だが、その問題を強行するならば、戦争になる」と返答したということです。 南シナ海での中国の主権主張を全面否定した国連海洋法条約に基づく仲裁裁定について、中国は応じない構えです。 このように中国は武力を背景にして、もはや誰の言うことも聞かなくなっています。 米国はリバランス政策によって東アジアへの関与を強める過程で、米国としても「力による平和」構築以外の道はなくなってきており、2020年から2030年の間で米中の武力衝突が予測されています。 ◆北朝鮮問題のゴールはどこなのか 現在の北朝鮮問題の終着点として、米国としては北を非核化し東アジアのパワーバランスをとり、日米韓の連携を強化することが、平和と同盟国の国益につながるというものでしょう。 一方、中国が望む北朝鮮問題の終わり方は、中国の軍事拡張のシナリオから見れば、米軍を朝鮮半島や沖縄から追い出し、グアムまで押し下げ、中国海軍の太平洋進出を成し遂げることにあるでしょう。 このように、思惑が全く違う中で、果たして中国は石油の供給を制限しているのかも不透明ですが、ここはトランプ大統領が習氏のメンツを保つため、忍耐の時間を過ごしているのでしょう。 北朝鮮のミサイル発射に対して、トランプ氏のツイッターが沈黙していることからも察することができます。 米中両国は将来の武力衝突を想定し、腹の探り合いをする中、この大国同士に囲まれた日本は、どのように生き残り、国民を守っていくのか、主権国家としての意思が感じられないのが現状であり、これでは国が存続できるかどうか大変危険な状況です。 北朝鮮の核開発・ミサイル開発をやめさせ、一党独裁体制を崩壊させ、民主化を進め、北朝鮮国民の人権をまもる。教育や経済の発展も促す。南北の統一。 日本政府がどこまで関与できるかは定かではありませんが、安全保障を考える上で、東アジアのリーダー国として、ここまでやらなければならないと考えます。 ◆今、日本がするべきこと ・日米共同をさらに強固なものとし、日本国内、周辺でオペレーションを行う米軍に支援を行うとともに、沖縄での辺野古移設を粛々と進める。 ・米中の軍事衝突を想定し、防衛大綱の見直しを行い、自主防衛を可能とする防衛力の強化をするため、防衛費を現状の2倍以上に引き上げ、10年以上はこの体制を維持する。 ・米国の軍事的関与が行われるか否かにかかわらず、北朝鮮の核実験や大陸間弾道ミサイルの開発が止まることなく、北朝鮮の軍事力が質と量とも増大し地域のパワーバランスを不均衡している現実から、米国の東アジアに対する核の傘は破れたと判断し、日本独自で自衛のための核装備を行い、米国のリバランス政策を補完する。 ・全国に国民を守るシェルターや地下の避難施設などを構築する。 ・難民対応と、武装難民への対処を行う。 ・米ロの距離が縮められない状況であるならば、日本がロシアとの協議に臨み、米ロ関係向上の仲介役を行い、ロシア制裁の解除を日本が率先して行う。 元・陸上自衛隊幹部学校長、陸将の樋口譲次氏の言葉を借りるならば、安全保障、国防は、イデオロギーや政治思想ではなく、その国が置かれた地政学的特性を基礎として、常に現実的な視点から考察し、機を失せず行動しなければならない、まさにその時である考えます。 また北朝鮮問題は一過性のものではありません。日本は中長期的な安全保障ビジョンを持ち、日本を守るためあらゆる手段を講じるべきであります。 ＜参考・出典＞ ニューズウィーク日本語版 2017/5 /13 「陸上型イージスがTHAADより優勢 日本のミサイル防衛強化策」 BBC NWES JAPAN 2017/5/15 「日北朝鮮、発射実験のミサイルは大型核弾頭搭載可能の「新型」と主張」 産経ニュース 2017/5/19 「ロシアが北の貨客船「万景峰」受け入れ 港周辺は特務機関が封鎖 中国人観光客がターゲット？」 産経ニュース2017/5/20 「【緊迫・南シナ海】「天然資源採掘するな」 中国が比に戦争警告 習近平主席がドゥテルテ氏に』 樋口譲次 編著 「日本と中国、もし戦わば 中国の野望を阻止する『新・日本防衛論』」 ピーター・ナヴァロ著 赤根洋子訳 飯田将史解説 「米中もし戦わば 戦争の地政学」 すべてを表示する « Previous 1 … 70 71 72 73 74 … 252 Next »
