Home/ 記事配信 記事配信 日本版トランプ減税で日本経済再生【後編】 2019.12.06 本日は、「日本版トランプ減税で日本経済再生【後編】」をお送りいたします。 (広報本部) 日本版トランプ減税で日本経済再生 https://www.youtube.com/watch?v=zl8yCD3oCyQ&t=880s 幸福実現党 外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆「ドランプ減税2.0」 トランプ大統領が来年のアメリカ大統領選の時に出そうとしている政策が、「トランプ減税2.0」です。 まだはっきり決まってはいませんが、「トランプ減税2.0」は、中間層の所得税を24%から15%へ減税するものです。 さらには所得税の累進税率を今の7段階から2段階ぐらいに減らしてしまう。一つは15%、もう一つは28%くらいにするものです。 ちなみに80年代の「レーガン減税」の時も当時7段階ぐらいあった累進税率の段階を2段階に減らしています。 「減税をすれば、歳入が減り政府債務が増える」と多くの方は思います。 確かに減税すれば一時的に政府の歳入は減るでしょう。しかし、その後、経済成長率が高くなれば次第に歳入は増えます。 「ケネディ減税」の時のように、満ち潮、全体の水面を上がるからです。経済成長率が高くなれば、必然的に政府の歳入は増えます。 ◆共産主義の発想 また「減税より社会保障のために増税が先だ」という声もあります。 消費税は、社会保障のための税金と言われていますが、果たしてそうでしょうか。 消費減税は、前から幸福実現党も言っていましたが、今や他の政党もみんな言うようになりました。 しかし、他の政党は「消費税を減税して所得税と法人税を増税し、金持ちと企業から金を取れ」と言っているのです。 その金によって弱い人たちのために社会保障で使うべきだという発想です。この考え方は「共産主義の発想」です。 共産主義の特徴は、「私有財産を悪」と見ることです。 お金持ち、大企業が内部留保をたくさん溜め込んでいる。これを悪とみて、金持ちから税金を取れと言います。 ◆資本主義の発想 しかし、「資本主義の発想」は違います。 「資本主義の発想」は、「社会保障の資金のためにも働いて国を繁栄させる人々が必要」と考えます。 一定の範囲内ではどうしても社会保障は必要です。 しかし、そのお金をどこから捻出するのか。この社会保障のためにも働いて、仕事をして、国を繁栄させてくれる人達がたくさん必要なわけです。 そういう人たちを応援するのが、「資本主義の発想」であり、政府の役割です。 このような「資本主義の発想」に基づいてアメリカの繁栄を再びもたらしたのが、トランプ減税です。今こそ「日本版トランプ減税」をやるべきだと思います。 アベノミクスもダメだった。他にどんな手立てがあるのでしょうか。 消費税は減税しても他の税金を増税して大企業と金持ちからどんどんお金とってやる気をなくさせ、どうやって30年続いている経済のスランプから抜け出すのでしょうか。 「日本版トランプ減税」によって、所得税、法人税、特に中小企業の方々の税金、世界一高い相続税も下げて、あらゆる主要な税金を減税していく政策が必要です。 ◆重い社会保険料 そして、税金ではありませんが強制的に取られているのが社会保険料です。 平均的な年収の20代30代からすると、所得税とか地方税の3倍ぐらいを社会保険料で取られているはずです。こちらが方はよっぽど重いのです。 しかも返って来るか来ないかは分からず、日本政府は「老後2000万円ない」から、自助努力でお金貯め増やしてくださいと言っています。 社会保険料を取られるだけ取られて、お金が残ってないのにどうやってお金を増やすのかとみんな思っています。 政治がやるべき事は減税をして国民が使えるお金を増やことです。 日本版トランプ減税で日本経済再生【前編】 2019.12.05 本日は、「日本版トランプ減税で日本経済再生【前編】」をお送りいたします。 (広報本部) 日本版トランプ減税で日本経済再生 https://www.youtube.com/watch?v=zl8yCD3oCyQ&t=880s 幸福実現党 外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆トランプ減税の結果 今回は特に「減税」についてお話したいと思います。 アメリカの株価は今、史上最高値を更新し続けています。 これは2016年11月、トランプ氏が大統領に当選してからです。 この3年間で「新規雇用」は600万人。「ＧＤＰ成長率」は、一時3.5%。 「賃金上昇率」は3.1%。「失業率」は3.6%になりました。 移民の人たちはなかなか職がないのですが、黒人やヒスパニックの失業率も史上最低です。女性の失業率も障害者の失業率も史上最低です。 ◆50年前の「ケネディ減税」 トランプ減税で、注目していただきたいのが、「失業率の低さ」です。 過去60年の失業率を見ると5%から10%の間でした。現在は3.6%で、50年ぶりの低さです。 50年前と言えば、ケネディ政権の時に、同じくらい失業率が下がったのです。 この時にケネディ大統領がやった政策が「ケネディ減税」です。 減税することは大変なことで、今の日本もそうですが、普通、政治家は増税をやりたがるからです。 「ケネディ減税」は、所得税の最高税率91%を70%に下げ、法人税率も52%から48%に下げるという政策でした。 しかし、「そんな事をしたら税収が減るだろう」と議会は大反対しました。 その議会をケネディ大統領は説得したのです。説得した言葉がこれです。 「満ち潮になれば全ての船が浮かぶ」 満ち潮になると水面が上がるわけですから、海に浮かんでいるすべての船は同時にすべてが上がります。 つまり、「経済が上げ潮の時には全ての企業業績が好転する」 減税によって経済全体が上がることによって、そこに乗っている企業など全体も引き上がる。 この結果、当時のアメリカのＧＤＰ成長率は5%以上、そして失業率は当時5.2%から3.8%になりました。 この「ケネディ減税」の現代版をやったのが、「トランプ減税」です。 ◆トランプ減税の中身 トランプ減税について、柱だけ申し上げると、まず個人の所得税です。 所得税は累進課税で年収によって税率が違いますが、アメリカは税率が7段階ぐらいあって一番年収の少ない人で10%。一番高い所で39.6%でした。 ざっくりと言うと各段階が3%から4%ぐらいの減税になっています。 それから法人税35%を21%にしました。 そしてトランプ減税の最大の特徴に、パススルー企業課税というものがあります。 パススルーとはアメリカの中小企業のことです。 アメリカの中小企業は、いわゆる株式会社の形態をとっているところはほとんどありません。 パススルーという企業形態は、株式会社ではなく組合です。 法人ではないので、法人税がありません。 株式会社の場合は、株式会社を経営して得た利益の中から法人税を払います。 法人税を払った税引き後の利益を経営者は自分の所得とし、そこでまた所得税を払っています。 厳密に言ったら二重課税で憲法違反です。 そこでイギリスで法人税のない企業形態が出来ました。それがパススルーです。 法人税を払わないので、この法人税を払わなかった分だけ利益は残ります。その利益を経営者とか役員がもらいます。 それをもらうと個人の所得として所得税で払うわけです。 だから二重課税にはなっていません。 しかし所得税の最高税率は39.6%だったわけです。 39.6%を払っていたら中小企業は、自分の会社の経営のために再投資がほとんどできませんでした。 その企業の経営者の所得税を39.6%から29.6%に減税したわけです。 これがパススルー減税です。これによってアメリカの中小企業がものすごく元気になりました。 税引き後の自分に残ったお金で新しいお店を出したり、工場を増やしたり、雇用を増やすことができるようになったからです。 アメリカの中小企業の95%はパススルーですが、トランプ減税の特徴の一つは、この中小企業のための減税でした。 トランプ政権はさらに次の段階をやろうとしています。それが「トランプ減税2.0」です。 (つづく) アップルのイノベーションは、米国の未来投資から始まった！ 2019.12.03 本日は、「アップルのイノベーションは、米国の未来投資から始まった！ 」をお送りいたします。 (広報本部) アップルのイノベーションは、米国の未来投資から始まった！ https://www.youtube.com/watch?v=KrBKhNrKebE 幸福実現党 党首 釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆低迷する日本経済 日本経済を成長させるために必要なことは何か、今回は中長期的な視点から、考えてみたいと思います。 失われた30年とよく言われますが、平成の30年間は、日本は、ほぼ「ゼロ成長」です。 同じ30年間で、アメリカはＧＤＰが3倍以上、ドイツやフランスも2倍以上です。 そして、ＧＤＰが2倍以上に増えればどうなるかというと、今度は税収も2倍以上に増えてきます。 もし、日本も諸外国と同じように経済が成長していたら、日本の財政赤字もそれほど問題ではなくなり、度重なる消費税増税も必要なかったはずです。 30年前の1989年の世界時価総額ランキングのトップには、15社中11社に日本のメガバンクやトヨタ自動車など日本企業が入っています。 しかし2018年のトップ15には、日本企業が、なんと１社も入っていません。ナンバーワンは、アップルです。 トップ10には、アメリカ企業がずらりと並んでいます。 ◆アップルが巨大企業になった秘密 アップルはどうして世界最大の企業になったのか？もちろん、創業者のスティーブジョブズを思い浮かべる方が多いと思います。 しかし、アップルの「コア技術」は、政府、軍の研究機関で開発されたものだったことに注目すべきです。 (１)マルチタッチ画面 「マルチタッチ画面」の技術を開発したのは、デラウェア大学の教授ジョンエリアスと、学生のウェイン・ウェスタ―マンです。 この二人は、アメリカの国立科学財団（ＮＳＦ）やＣＩＡから援助を受けていました。 その後、二人は「フィンガーワークス社」という会社を立ち上げた後、アップルに買収され、2007年に発売された第１世代iPhoneの「マルチタッチ画面」に利用されました。 (２)ＧＰＳ(全地球測位システム) 今、スマホなど行きたい所に画面上で道案内をしてくれるＧＰＳは、「人工衛星」を利用したものです。 ＧＰＳは、国防総省が広く軍隊を展開した時に、お互いに協力しやすいように開発したものです。 ＧＰＳはインフラにも莫大な費用がかるため、民間では負えないリスクを、政府が積極的に関与しって開発されたわけです。 (３)ＳＩＲＩ(シリ) 話しかけると質問に答えるＡＩは、2000年にアメリカの国防総省の機関が、スタンフォード研究所に依頼して開発された技術が元になっています。 スタンフォード研究所は「ＳＩＲＩ社」というベンチャー企業を立ち上げましたが、2010年にアップルに買収され、iPhoneに搭載されるようになりました。 アメリカは、常に軍事的に競争優位に立つため、先端技術の開発に莫大な予算をつけて、20年、30年かけて、イノベーションを起こそうとしています。 ◆米国の「４つの未来産業」 トランプ政権も、国家戦略として「４つの未来産業」の分野を挙げています。 (１)人工知能、(２)量子情報科学、(３)５Ｇ、(４)先進製造業の４分野です。 今、アメリカの巨大企業「ＧＡＦＡ」(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)によって、世界にＩＴ革命が広がりました。 背景には、アメリカが、30年前に開発した技術が官民の垣根を越えて、「イノベーション」を生み出し、経済を成長させたわけです。 日本の政治も、目先の選挙対策だけではなく、30年、50年後を見据えて、未来への投資をして、巨大な富を生み出す産業を育てるべきです。 ◆日本が投資すべき未来産業とは では、日本政府がリスクを取り、投資すべき未来産業は何か？ 日本の経済を成長させ、雇用も作り出すには、これからは「航空産業と宇宙産業」を大きくしていく必要があると思います。 (１) 航空産業 もし国産のジャンボジェットが作れたら、その部品の数だけでも300万点とも言われますので、関連する企業の数はものすごいことになります。 産業のすそ野が広いので、中小企業にも波及します。今後、航空機需要が最も見込めるアジアに日本の技術を売り込めたら大いに稼げるはずです。 (２) 宇宙産業 さらには、「宇宙産業」です。最近は北海道で民間のロケットが飛び、和歌山県には民間初のロケット発射場ができて機運は高まると思います。 国家としては、「月探査する」だけではなく「月面都市を建設する」、こうした大きな夢を描くべきではないでしょうか。 これも産業の裾野が広く、雇用の拡大が見込めます。 ◆未来産業の財源 予算はどうするか。例えば「建設国債」や30年、50年単位の「未来事業債」を発行するというアイデアがあります。 日本人の個人金融資産は1800兆円もあります。銀行はその預金の運用先として、もっと国内に資金を還流しなくてはなりません。 日本人が本気を出せば、ＧＤＰ世界2位の中国を抜き返し、新たな富を世界に流して繁栄の時代を創出できると思います。 訪台レポート 台湾有識者や議員が日本に期待すること 2019.11.28 本日は、「訪台レポート 台湾有識者や議員が 日本に期待すること 」をお送りいたします。 (広報本部) 訪台レポート 台湾有識者や議員が日本に期待すること https://www.youtube.com/watch?v=hxxqzH4_zuw 幸福実現党 幹事長（兼）選対委員長（兼）政務調査会長 江夏正敏 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆台湾訪問の目的 10月末、幸福実現党の地方議員団有志とともに台湾を訪問し、日台友好のため台湾のシンクタンク、陳水扁元総統の元高官、親日の文化人の方々と、さまざまな交流、懇談、意見交換を行いました。 最近、中国の空母が台湾海峡を堂々と通過しましたが、中国の脅威に対して日本と台湾の絆を深めることが今回のメインテーマです。 ニューヨーク・タイムズが、中国の内部文書をリークし、習近平主席が「独裁の仕組み」を活用して、ウイグルに対して「情け容赦は無用」の全面闘争を指示したと報じています。 チベット、ウイグル、香港も大変な状況ですが、中国の脅威は台湾にもやってくることを見込んで、自由主義、民主主義陣営としての絆を深めるために訪台した次第です。 ◆中国との「平和協議」の危険性 中国は、台湾を国際関係から孤立させようとしています。現在、台湾と国交のある国は、だいぶ少なくなり15カ国にまで減りました。 今回お会いした某シンクタンクの李明峻(り・みんしゅん)氏はこんなことを言っていました。 来年1月の台湾総統選で、国民党は「中国と平和協議を結ぶ」という公約を掲げています。 実はチベットやウイグルも「平和協議」を結んでから、中国の一部とされてしまい、いまは大変な状況になっています。 台湾も「平和協議を結ぶことはいいことではないか」と思うかもしれませんが、これが危険なのです。 ですから、李明峻氏は来年1月の総統選の結果次第では台湾が中国に飲み込まれるかもしれない状況に警鐘を鳴らしています。 そして「アメリカの台湾関係法のようなものが日本であればありがたい」と要請されました。 ◆日台の絆を深めるために また台北市議の江志銘(こう・しめい)氏は、このように言っていました。 「日本の国会が安全保障協定の決断をしてくれたら台湾は安全です。日台友好や安保協定締結に向けて働きかけてくれるとありがたい。」 しかし日本政府は中国の顔色を伺って、台湾との関係を正面から取り組むことを避けています。 なぜかと言うと、戦後、大陸の中国と国交を回復するにあたって、日本が一方的に台湾との国交を断絶した経緯があるからです。 国交がないため、日台関係は民間同士の交流になっており、極めて脆弱な関係にあります。 ◆幸福実現党の提言 幸福実現党は、日本の国内法で条約でなくてもいいのでアメリカの「台湾関係法」のようなものをつくるべきだと提言しております。 さらに自由貿易協定(ＦＴＡ)の締結です。経済交流が盛んになると政治的な結びつきも強くなります。 そして将来的に正式な国交回復は当然としつつ、台湾を独立国として国連の加盟を後押しすることを政策に掲げています。 とはいえ、一足飛びにそこまではいかないことは我々も台湾も承知しています。 台湾の駐日大使に当たる謝長廷(しゃ・ちょうてい)氏は、日本のホテルで開催した国慶節で次のように言っていました。 一つ目、地方自治体との交流を活性化したい。 二つ目、民間の交流をもっと活性させたい。 三つ目、災害があったらお互いに助け合いましょう。 東日本大震災の際には台湾から多くの義援金が届きました。台湾の方は、日本にこれだけの思いがあって、日本が困った時には助けようとしているのです。 それを日本は無下にしてはいけません。台湾は本当に謙虚で日本の立場もわかるから、まずは地方自治体からやりましょうと言っています。 ◆自由・民主・信仰の価値観を世界に 私たちは、自由・民主・信仰という価値観が世界に広がっていくことが非常に大切だと考えています。 今、その最前線が香港です。もし万が一、中国の前に香港が陥落した場合はその最前線は台湾になります。 台湾も中国は虎視眈々と狙っています。 それでも、もし万が一にも台湾が陥落したら、次に中国は尖閣、沖縄に確実に来ます。 香港、台湾で自由主義・民主主義・信仰・宗教的自由という価値観のある場所を確保しないと日本もアジアも危なくなります。 そして独裁国家中国が東アジアを席巻し、世界を席巻したら世界が暗黒になるということです。 私たちはそれを危惧しており、台湾だけじゃなく香港も含めて支援していきたいと思っております。 米議会は香港デモ制圧に黙っていない。日本からも声を！ 2019.11.18 本日は、「米議会は香港デモ制圧に黙っていない。日本からも声を！ 」をお送りいたします。 (広報本部) 米議会は香港デモ制圧に黙っていない。日本からも声を！ https://www.youtube.com/watch?v=czByXfPrW_8 幸福実現党 党首 釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆香港情勢が急展開 ここ数日で、香港情勢が急展開しています。 11月4日、習近平主席は、香港の林鄭月蛾長官に「高い信頼を寄せている。暴動を止め、秩序を回復することが最も重要な任務だ」と期待を寄せました。 そこから、一気に弾圧が強化され、11日には、21歳の男性が警察に実弾で撃たれました。 翌12日、香港警察は、香港中文大学を襲い、催涙弾を2千発以上も打ち込み、14日には、香港理工大学に向けて催涙弾を発射しています。 香港警察は、「大学が火炎瓶の製造拠点や犯罪者の隠れ蓑になっている」と非難し、取り締まりを強化しています。 ◆香港デモをテロに仕立て上げる北京政府 北京政府は、香港デモを「テロ」とレッテル貼りし、鎮圧を正当化するために、変装させた武装警察を潜り込ませ、デモ活動を過激に見せていると言われています。 例えば、最近、プロテスターらしい男性が口論の最中、相手に火をつけ、火だるまにさせる動画が拡散されました。 この動画について、香港で取材を続けているアメリカのジャーナリスト、マイケル・ヨン氏は、「フェイク」だと断言しています。 彼は、その根拠として、(１)動画の出元は？ (２)被害者の名前は誰なのか (３)治療を受けた病院などの重要な情報が一切明らかにされていないといったことを挙げています。 もちろん、真相はわかりませんが、残念ながら香港警察に公平な調査を担保することができないことです。 警察が北京政府と一体化している今、共産党の常套手段には注意が必要だと思います。 ◆リーダー不在の活動に求められるもの 香港のプロテスターたちのルールの一つに「使用対等武力」というのがあります。「脅威に見合うだけの武力以外用いてはいけない」ということです。 しかし、最近は「報復」という言葉を使い始めています。 リーダー不在の活動の難しいところもあるのだと思いますが、国際的な支援を広く得るためにも、キング牧師のようにもっと宗教性を高めたり、「暴力」対「暴力」の図式で報道させない工夫があってもよいのかもしれません。 ただ、現地は、そのようなことを言っていられない状況になってきているのも事実です。 ◆アメリカの香港市民を守る意志 そうした中、香港市民が一番待ち望んでいるのは、10月中旬、アメリカの下院を通った「香港人権・民主主義法案」です。 同法案の上院での採決はスムーズに進みませんでした。上院の院内総務マコネル氏が、法案の採決を後回しにしていたからです。 背景には、トランプ政権の対中貿易交渉があります。「第一段階の合意」を目指す過程で、マコーネル氏とトランプ政権の間で、何らかの話があったことも考えられます。 しかし、11月13日、マルコ・ルビオ上院議員とジム・リッシュ上院議員が、マコーネル氏との会談を行い、上院での法案採決を早く進めるように強く促したのです。 ですから、今後、上院では同法案可決に向けた動きが出てくるはずです。残すは、トランプ大統領のサインです。 香港の若者たちを守るためにも、トランプ大統領が一日も早くサインすることを望みます。 ◆日本も香港の民主化の支援を 香港民主活動家のマーティン・リー氏は、次に様に語っていました。 「香港の状況がどんなに厳しくても、どんなに自分の無力さを感じても、神は全能です。神は未来がどうなるかをご存知で、私たちを導いている。」 私も、同じように感じています。 日本は価値判断し、中国に「一国二制度の約束を守れ」と促し、守らないなら経済制裁に踏み切るべきです。 万が一武力鎮圧するなら、２万人の邦人保護のために避難の方法も検討すべきです。 国が動かないなら、各地の議会で「香港支持決議」を行うこともできるのではないでしょうか。 いま、一人ひとりが、できることを考える時です。 米国VS中国 ハイテク分野の攻防戦。中国が技術を奪う「６つの手法」とは？ 2019.11.12 本日は、「米国VS中国 ハイテク分野の攻防戦。中国が技術を奪う「６つの手法」とは？」をお送りいたします。 (広報本部) 米国VS中国 ハイテク分野の攻防戦。中国が技術を奪う「６つの手法」とは？ https://www.youtube.com/watch?v=gCmyAQdliwQ 幸福実現党 党首 釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆中国が技術を奪う「６つの手法」とは 前回は、米中貿易交渉は進んでいるけれども、あくまで「第一段階の合意」に過ぎない、知的財産や技術を巡る交渉はこれからだ、という話をしました。 そこで今回は、中国がどのような手法で、アメリカの知的財産やハイテク技術を盗もうとしているのか。そして、アメリカはどのような対策をしているのか、についてお話したいと思います。 中国は「孫氏の兵法」の国なので、その手法は多岐に亘りますが、６つのカテゴリーに分けて説明したいと思います。 (１)中国企業によるアメリカ企業への直接投資 中国が投資を強化している分野は、人工知能（AI）と半導体です。 半導体の分野では、2013年から2016年の4年間で、27以上のアメリカ企業に投資しています。 人工知能（AI）の分野では、2010年～2016年の7年間で、51以上のアメリカ企業に投資しています。 2016年には約5兆円ものアメリカ企業への投資がありましたが、その後、トランプ政権が外国投資の審査を強化し、2018年には年間約5300億円まで減っています。 (２)中国企業や中国系ファンドによる、ベンチャー企業への投資 先進的な技術を開発しているベンチャー企業で、上場前の世間に知られていない初期段階で投資を行っています。 昨年12月、ファーウェイのCFOである孟晩舟氏がカナダの空港で逮捕されましたが、同日、スタンフォード大学の物理学教授の張首晟氏が大学の敷地内で自殺しました。 張氏はノーベル物理学賞候補にも挙がっていたほどの天才で、中国政府の支援を受けた「ダンファキャピタル」の創業者で、人工知能（AI）などの分野で、有望なベンチャー企業を探し出す「目利き」の役割をしていたようです。 対してアメリカは、2018年8月、トランプ政権が「対米外国投資委員会（CFIUS）」を改革し、ベンチャー企業への外国投資も厳しい審査対象になりました。 (３)外国企業が中国に進出するときに合弁事業を強いる 中国に外国企業が進出するためには地元企業との合弁事業しか方法がない場合があります。 例えば、アメリカ半導体大手アドバンストマイクロデバイズ（AMD）は、多額の債務で悩んでいた頃、中国の「中科曙光（中国のスーパーコンピュータ大手）」がAMDとの合弁事業を持ちかけました。 「中科曙光」は念願の半導体技術を手に入れ、その後、「次世代スーパーコンピューター開発」で成功しました。 現在そのスパコンの桁外れの計算力が軍事転用され、「核兵器」や「ミサイル防衛」「暗号」などのシステム開発に利用されていると言われています。 これに対してトランプ政権は、今年6月、「安全保障」を理由に、「中科曙光」もブラックリストに入れ、アメリカのハイテク技術を利用できないように禁輸措置をとりました。 (４)ライセンス契約 中国政府は、アメリカ企業にライセンスを与える代わりに、技術供与を求める、ということです。 例えば、中国に工場を新設するには、当局のライセンス、許諾が必要です。しかし、この申請の手続きをするなかで、外国企業には、詳細な商品情報や製造プロセスの機密情報を提供するよう、強いられることがあります。 (５)サイバースパイ活動 あるシンクタンクの調査によると、中国の国家ぐるみのスパイ活動によって、アメリカは年間2兆円から3兆円の損害を受けたに等しいと言われます。 2018年10月、アメリカの法務省は、GE航空や他の航空会社から、サイバースパイ活動で企業秘密を盗んだことを理由に、中国の国家安全部の役人を起訴しました。 (６)高度人材を確保することでハイテク技術を盗む 2006年より「111プロジェクト」が始まりました。世界のトップ100の大学や研究機関から、1000人以上を中国に招き、100の研究チームを作ると決めました。 これは、「海外人材呼び戻し」では対象にならない世界のトップ頭脳を獲得しようとするもので、その後、2009年までに、ノーベル賞受賞者39人、学者591人を集めて、研究させていたとされます。 2008年12月には、「千人計画」が始まりました。2014年半ばまでに、4000人以上の海外で博士号を取得した高度人材を中国に招聘しました。 また、中国はアメリカとの人材交流も上手に活用し、ある報告書によると、2008年以降2500人以上の人民解放軍の科学者や技術者が、アメリカの大学に行き、中国の軍事力の向上を助けてしまっています。 しかし、2018年6月、トランプ政権は、ハイテク分野を学ぶ中国人大学院生の滞在ビザを1年に制限するなどの対抗措置をとりました。 ◆日本のハイテク技術を守れ トランプ政権はアメリカの「安全保障」と「経済的繁栄」の両面から「ハイテク技術」を守ることを考えていますが、実は日本技術も、狙われています。 日本の軍事転用できるような技術を、中国が奪いに来ています。日本も、守るべき国益をしっかり守り抜こうではありませんか。 そして、アメリカと共に、アジアの自由と平和に貢献していくべきだと思います。 日本、米国、英国 保守とリベラルの違いとは？【後編】 2019.11.10 本日は、「日本、米国、英国 保守とリベラルの違いとは？【後編】」をお送りいたします。 (広報本部) 日本、米国、英国 保守とリベラルの違いとは？【後編】 https://www.youtube.com/watch?v=jQMHeuD7jWg 幸福実現党 外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆「保守」の概念を変えたレーガン大統領 前編では、リベラルの概念が変わったことを述べましたが、その対立軸にある保守の概念も変わってきました。 それは1980年代、共和党のロナルド・レーガン大統領の時です。 この時に、「保守は、小さな政府」という理念を打ち出します。当時の保守勢力としては、まったく新しい理念でした。 民主党が「大きな政府」であるなら、共和党は「小さな政府」。ここからアメリカの保守、共和党は「小さな政府」を掲げる政党になっていったのです。 ここで共和党が保守で「小さな政府」、民主党がリベラルで「大きな政府」という対立構図が生まれました。 ◆「小さな政府」を掲げたサッチャー首相 19世紀のイギリスは保守党と自由党の対立構図でしたが、自由党は、その後小さくなり今は労働党です。今は、保守党と労働党が二大政党です。 保守党が保守で「小さな政府」、労働党がリベラルで「大きな政府」です。 イギリスにおいてアメリカと同じ概念をつくったのがマーガレット・サッチャーです。 サッチャー首相は、レーガン大統領と同じように「小さな政府」を前面に出して、これを具体的な政策にしました。 ◆日本の政党の対立軸 日本の政治には、先に説明した通り対立軸はなく、自民党も野党もリベラルです。そして「大きな政府」です。 日本には保守で「小さな政府」にあたる政党がありません。 結局、「大きな政府」は税金を無駄遣いし、お金をばらまくことによって票につなげようとする。そうなると政府にぶら下がる民間の勢力が増えていくわけです。そうして民間の力がそがれていくのです。 経済学者ハイエクは「資本主義の精神」ということを説きました。 「資本主義の精神」とは、「政府にぶら下がるのではなく、自助努力で創意工夫して利益を上げる。この精神があって初めて経済というのは繁栄に向かうのだ」と。 政府がやるべきことは、資本主義の精神を盛り上げることであって、これを削ぐことではない。だから「大きな政府」はいけないと説いたわけです。 その意味で言うと、アメリカのトランプ大統領によって行われている政策は減税によって民間の力を引き出すことにあります。 ◆日本的共和党の姿 もしアメリカの共和党を日本に当てはめるとどうなるでしょうか。 アメリカの共和党は共和制を推進しているわけではありません。 日本は御皇室の存在があります。御皇室をヨーロッパの国王と見るべきかどうかは、また別の議論ですが、日本は共和制ではありません。 つまり、御皇室を廃止して日本を共和制にするということではありません。 そうではなく、あくまでも目的は「小さな政府」です。 日本は、保守とリベラルの対立軸で見ると、自民党も野党もリベラルの位置にあり、保守のポジションがありません。 であるならば幸福実現党こそ、保守のポジションに立つべきなのです。 今の日本の国会には、アメリカの共和党にあたる保守政党が空席です。ここがないと本当の意味で日本の政治の中に対立軸ができないのです。 幸福実現党こそ、日本の共和党にあたる。このことを皆様に共有させていただきたいと思います。 日本、米国、英国 保守とリベラルの違いとは？【前編】 2019.11.09 本日は、「日本、米国、英国 保守とリベラルの違いとは？【前編】」をお送りいたします。 (広報本部) 日本、米国、英国 保守とリベラルの違いとは？【前編】 https://www.youtube.com/watch?v=jQMHeuD7jWg 幸福実現党 外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆日本には保守政党がない 今の日本は安倍自民党が出している政策と野党が出している政策にあまり差がなく、対立軸がありません。 政治の対立軸とは、「保守」対「リベラル」で、一番わかりやすいのがアメリカの政党です。 アメリカは、共和党が保守で、民主党がリベラルになります。 日本では、自民党が保守、野党がリベラルかというとそうではありません。 「最低賃金を上げる」とか、「社会保障」とか、「教育の無償化」とか、野党がやるべきリベラルの政策を自民党がやっています。 結局、日本の政党には対立軸がなく、日本にはアメリカの共和党のような保守政党がないのです。 ◆保守とリベラルの違い 保守とリベラルの違いは、「国家」と「個人の自由」のどちらに重きを置くかにあります。 この保守とリベラルの違いが出てきたのは19世紀のイギリスの政治からです。 19世紀のイギリスには保守党と自由党という二大政党がありました。 保守党が「保守」、自由党が「リベラル」です。 保守党は、「国家が個人の自由より大事」。国の歴史とか伝統を守ることが大事で、他国から自分の国が攻め込まれたら個人の自由もなくなるので、まず「国家が大事」という考えです。 対する自由党は、「個人の自由が国家よりも大事」。国家によって個人の自由が奪われることは絶対に許さないという考え方です。 ◆産業革命で変わったリベラルの概念 しかしリベラルの概念は、時代が進み変わってきました。 イギリスで産業革命が起き自由主義が進んでいく中で、貧富の格差が大きくなりました。その貧しい人たちを救う動きが社会に出てきたのです。ここから「社会主義」が生まれます。 社会主義を簡単に言うと、「個人の自由ではなく平等を重んじる」ということです。そのため貧しい人たちの面倒を政府が見るためには、どうしても「大きな政府」になっていきます。 そして経済は「統制経済」になり、「増税」を行うようになります。これが、社会主義が「大きな政府」になる理由です。 こうしてリベラルの概念は、「個人の自由」ではなく「平等」を重んじる方向に変化したのです。 ◆ルーズベルト大統領が変えたリベラルの概念 世界大恐慌のアメリカでは30%を超える人たちが失業者になりました。この時の大統領がフランクリン・ルーズベルトです。 ルーズベルト大統領は民主党ですので、立場としてはリベラルですが、ニューディール政策は、「国家が経済を統制」する典型的な「大きな政府」に向かう社会主義政策です。 この時に、「個人の自由」よりも「国家」が上に行きました。 本来、リベラルは「個人の自由」が大切だったはずですが、ルーズベルト政権の時に、特に貧しい個人を救うために「政府」の方が大事だというふうに変わりました。 これがアメリカのリベラルの概念は変わりました。 (つづく) 小さな政府で成功した日米の事例とは？【後編】 2019.11.08 本日は、「小さな政府で成功した日米の事例とは？【後編】」をお送りいたします。 (広報本部) 小さな政府で成功した日米の事例とは？【後編】 https://www.youtube.com/watch?v=QVLc59tI2w8 幸福実現党 外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆日本のＰＰＰの例 前回、アメリカのサンディ・スプリングスのＰＰＰの例を紹介しました。日本はＰＰＰが遅れているのかというとそうでもありません。 例えば、豊島区の区役所は、税金ゼロで造られた新しい区役所です。区役所の上はタワーマンションです。 山口県にある美弥社会復帰推進センターは、日本初の民間の経営による刑務所です。 そして日本のＰＰＰの事例の中で、今とっても注目されているところが岩手県の紫波町です。 ◆岩手県の紫波町の例 岩手県の紫波町は、県庁所在地の盛岡市の南に位置し、人口はわずか3万人です。 地方は人口が減り、大きな産業もなく地価は下がり、税収もどんどん減っています。 紫波町は、町が持っている唯一の強みである町有地を生かしてプロジェクトを始めました。それが、オガール・プロジェクトです。 民間の経営者グループに、放置されていた町有地10.7ヘクタールの活用を依頼し、今では3万人しか住んでいない町に、なんと年間80万人集まるようになりました。 まず、経営者グループは綿密な調査を行い、バレーボールの巨大なマーケットに注目しました。 例えば長野県の菅平にはラグビーの聖地があり、夏になると、実業団や大学、高校のチームが夏合宿に来ます。 バレーボールはそういう聖地がなかったのです。バレーボール人口は実はすごく多く、プロバレーボールから春高バレーがあり、そしてママさんバレーとチームは全国にあるわけです。 バレーボールは、床が特殊な樹脂でいないと国際試合ができず、日本では、そういうバレーボール専用の体育館がまだありませんでした。 紫波町はバレーボール専用の体育館を日本で初めて造りました。それ専用のホテルも造ったことで年間80万人が集まるようになったのです。 この地域では農産物の直販場の売り上げも年間4億円になり、地価が2年連続で上がるという、地方であり得ないことが起きたのです。 ◆ＰＰＰを成功させる条件 ただ、ＰＰＰで民間になんでも委託してうまくいくかというとそうではありません。必ずリスクがあります。 そのリスクマネジメントを行うのが自治体の仕事です。 先に紹介したアメリカのサンディ・スプリングスは5つの民間企業に行政サービスを委託していすが、1年ごとに仕事の成果の再評価をしています。 評価次第で会社をいくらでも入れ替える。ここに官民のパートナーシップがあります。そのパートナーシップは、「利権」でも「馴れ合い」でもありません。 それは地元住民の厳しい監視の目にさらされながら緊張感のあるパートナーシップです。だからこそ成果がでるのです。 ◆ＰＰＰを国ベースで実現するには ＰＰＰは、今のところアメリカでもヨーロッパでも、そして日本でもそうですが、「地方自治体ベース」です。 これをアメリカだと連邦政府レベルでやろうとしているのがトランプ政権です。 この「小さな政府」「安い税金」「ＰＰＰ」を今の日本こそ、実現すべきではないかと思います。 政治評論家の方々からは、景気が悪いときに「小さな政府」なんかにして、政府までお金を使わなくなったら、どうやって景気を良くするんだと大体言われます。 しかし景気を良くするために、税金さえ使えばいいのかというとそうではありません。 「小さな政府」で税金の無駄遣いはさせないというポリシーがあるからこそ、大胆な知恵を使ったプロジェクトができるわけです。 私たち幸福実現党は、「小さな政府」による税金の無駄遣いをさせない政治を強く訴えています。 小さな政府で成功した日米の事例とは？【前編】 2019.11.07 本日は、「小さな政府で成功した日米の事例とは？【前編】」をお送りいたします。 (広報本部) 小さな政府で成功した日米の事例とは？【前編】 https://www.youtube.com/watch?v=QVLc59tI2w8 幸福実現党 外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆税金を使わない大規模なインフラ投資の実現 これまで、「なぜ小さな政府なのか」について述べてまいりましたが、今回は、「小さな政府」をアメリカの具体例で説明致します。 前にもアメリカの減税推進団体ＡＴＲの会長であるグローバー・ノーキストという方を紹介しました。 数年前に、アメリカの大統領選挙やっている時に、ワシントンでノーキスト会長と話す機会がありました。 トランプとクリントンが一騎打ちをやっている時で、その時は間違いなくヒラリーが勝つだろうと言われていた時です。 ワシントンにいる政治関係者のほとんどが、共和党の人でもトランプを否定していました。 しかし驚いたことに、ノーキスト会長は「間違いなくトランプが勝つ」と言い、その理由は、「減税を言っているのはトランプだけだから」というものでした。 そこで私は、ノーキスト会長に次のように質問しました。 「トランプは減税を公約にしながら、交通インフラに大規模な投資をすると言っています。大規模なインフラ投資は、間違いなく増税につながるので、これでは共和党の支持が得られないのではないですか」と。 これに対して、ノーキスト会長は、「トランプが言う、大規模なインフラ投資というのは税金投入ではない。だから増税にはならない」と答えました。 では大規模なインフラ投資をするための、そのお金はどこから出てくるのでしょうか。 ◆ゴールデンブリッジの例 大規模なインフラ投資を税金を使わずに実現した例として、サンフランシスコのゴールデンブリッジがあります。今ではゴールデンブリッジはサンフランシスコで一番人気のある観光地になっています。 ゴールデンブリッジの工事は1933年に始まり1937年に完成しました。この時代は世界大恐慌で、1929年から、なんと10年以上も景気低迷が続いた時期です。 この時期に、サンフランシスコのある銀行と民間企業4社が、民間の資金だけで造ったのがこのゴールデンブリッジです。この時、自治体は補助金を一銭も出しませんでした。 官は許可をだし、民間企業だけで橋などを造ることをＰＰＰ(パブリック・プライベート・パートナーシップ)と言います。日本語で言うと「官民連携」です。 これ以来、アメリカでは官民が連携(ＰＰＰ)して、必ずしも税金を投入しないで、橋や道路を造ったりするようになりました。 インフラへの大規模投資に、一体誰が資金を提供したのか。それが例えば次のようなところです。 アメリカ最大の公的年金基金であるカリフォルニア州の職員退職者年金基金、通称カルパース(CalPERS)です。 世界最大の公的年金基金は日本の公的年金基金なのですが、世界的に有名なところはこのカルパースです。 カルパースのような大手年金基金は、国1個分くらいのお金持っており、株とか債権だけではなく、大規模なインフラにも投資しています。インフラ投資は長期運用ができて、着実にリターンがあるからです。 このように橋や高速道路などニーズがあれば、ＰＰＰ による税金を使わないインフラ投資が実現できるのです。 ◆サンディ・スプリングスの例 このＰＰＰ で、アメリカで特に有名になったのが、アメリカ南部のジョージア州アトランタの北側にあるサンディ・スプリングスという市です。 この地域は特に土地の税金が高かったため、市民たちは独立して民間で町を運営すると決めました。 どんな町になったかというと、市長は１人、市会議員は6人。市の職員はわずか9人です。人口は9万人ですが、昼間の人口は大きな企業があるので20万人ぐらいになります。 ちなみに日本は人口9万人の市だったら、市会議員は20人くらいではないでしょうか。 同じ規模の市であればコストは約5000万ドルかかるところですが、サンディ・スプリングスは5つの民間企業に行政サービスを任せ、そのコストが1700万ドル。わずか3分の1です。市が直接行っているのは警察と消防署ぐらいです。 だから安い行政コストで運営でき、かつサービスのクオリティはものすごく高いわけです。 その結果、この街には全米だけでなく世界中の地方自治体の人たちが視察にやってきています。 (つづく) すべてを表示する « Previous 1 … 44 45 46 47 48 … 253 Next »
