Home/ 記事配信 記事配信 祝・山中伸弥京都大教授・ノーベル医学生理学賞受賞――政府は臓器移植から再生医療への転換を目指せ！ 2012.10.09 2012年のノーベル医学生理学賞に「人工多能性幹細胞(iPS細胞)」を開発した山中伸弥京都大教授が選ばれました。 9日の新聞朝刊は、全紙一面トップで快挙を報じ、日本中が祝福モードとなりました。 尖閣諸島国有化に伴い関係が悪化し、日本に関する報道を抑制していた中国各紙も、山中教授の受賞を各紙第一面で掲載するなど大きく報道しました。(10/9 産経「中国各紙、『受賞決定』の見出し１面掲載 異例の扱い」) 韓国のマスコミも、受賞を速報するとともに「iPS細胞(人工多能性幹細胞)は受精卵を使わず、倫理的な問題からも自由だ」と意義を強調。、称賛の声に溢れています。(10/8 産経「反日の中韓で称賛の声」) 反日論調に満ちた中韓が絶賛する程、山中教授の発見したiPS細胞の業績は画期的なものであり、全世界に衝撃を与えました。 山中教授は8日午後8時から京大で記者会見し、「感謝という言葉しかない」「国を挙げて支援していただいたおかげです」「日の丸の支援がなければこのような素晴らしい賞は受賞できなかった。日本の国が受賞した賞だ」と重ねて国の支援に感謝する言葉を口にされました。 事実、国は山中教授に対し、研究費を重点的に投入し支援してきました。2008年度から毎年40億円以上を支援、さらに09年度からは5年間で50億円を充てる事業も始まっています。 日頃、税金の無駄遣いの追求に厳しいマスコミもノーベル賞受賞という成果の前に、「投資」の大切さを説いています。 「これら(研究費)の集中投資によって、研究が臨床一歩手前まで加速、受賞を後押しさせたことは間違いない。」(10/9 読売) 「(山中さんは)行き詰まり、研究をやめようと思ったこともあるという。それを救ったのは無名の山中さんを採用した大学や、研究費だ。研究者の潜在力を見抜いて投資する『目利き』の重要性を感じる。」(10/9 毎日社説) しかし、実際には2009年、民主党政権によって科学技術予算は事業仕分けの対象となり、山中教授のプロジェクトも、仕分けの対象に挙げられました。 これに対し、山中教授は他の研究者らとともに会見を開き、事業仕分けを「想像を絶する事態」だと強く批判しました。 幸い、結果的にプロジェクトの予算は削減されなかったものの、自民党政権時代は2700億円あった内閣府の最先端研究開発支援プログラムは、1000億円に大幅な減額を余儀なくされました。(10/9 J-CASTニュース「マラソンでカンパ訴えた山中教授 事業仕分けで苦しんでいた？」) 幸福実現党は、かねてより公共事業における「未来投資」の重要性を掲げており、マニフェストにも「脳死臓器移植は、あの世に安らかに旅立つ権利を侵害しており、再生医療の技術を早期に確立する」ことを掲げ、再生医療推進に取り組んで参りました。 iPS細胞の応用例は、難病のメカニズムの研究(難病解明)、新薬の効果や、副作用の検査(新薬開発)等多方面にわたりますが、最も期待されているのが病気や事故で失われた機能、組織を新しい細胞で甦らせる「再生医療」の分野です。 ザ・リバティ誌2010年10月号も「人体再生神話に挑む」と題し、山中教授らのiPS細胞胞が神経、心筋、肝臓、膵臓など、様々な臓器の細胞が再生に繋がる可能性を指摘しています。 2009年7月、衆院の解散直前に、議論が十分になされないまま、改正臓器移植法が成立しました。 翌年7月に施行され、脳死を一律に「人の死」と定義し、臓器提供については本人の提供意思が不明でも、家族の承諾があれば提供が可能になり、早速、同年8月には、本人の提供意思が不明な脳死患者から臓器の摘出手術が行われました。 臓器移植を待つ患者、家族の気持ち、それを支えようとする医療従事者の情熱を十分認識した上で、幸福実現党は宗教政党として、人間の死とは「肉体から魂が離脱した瞬間」であり、「脳死は人の死ではない」と考えます。 この前提に立てば、ドナーである脳死患者は魂が肉体から抜け出る前に臓器を摘出されると、生きたまま体にメスを入れられるのと同じ苦痛を受け、あの世への旅立ちが妨げられてしまいます。 私達が臓器を摘出されると想像してみた時、その驚愕はいかばかりか、想像を絶します。残念ながら、臓器移植はドナーたる脳死者の立場が忘れ去られています。 今後、再生医療が更に発達し、臓器を再生できるようになれば、臓器移植が必要なくなる時代がやって来ます。そうなれば、「脳死による臓器移植」の問題も無くなります。 「人体再生術」は古代エジプト神話や、キリスト教の復活神話など、宗教的にも重要なテーマで、大川隆法党名誉総裁は「人間は自分の体を復元する能力を持っています(中略)。それができないのは、人々が唯物論にかなり毒されていて、『そういうことはできない』と思っているからです」と述べています。（『心と体のほんとうの関係』幸福の科学出版） 幸福実現党は今後とも、人間の体に眠っている力を引き出す「再生医療の発展・確立」を目指し、臓器移植を不要とする医療の実現を目指して参ります。(文責・加納有輝彦) 今こそ、政治家は腹をくくれ！防衛力増強の時は今しかない！ 2012.10.08 尖閣諸島周辺海域での中国公船による領海侵犯が続いています。こうした行為に対して、日本政府は未だに毅然たる姿勢を取ることができずにいます。 しかし、日本は中国と既に戦争状態にあると考えるべきです。 特に、尖閣の国有化以降、漁船や公船による不法行為のみならず、中国からのサイバー攻撃の激しさは、もはやテロとも言えます。 中国のサイバー攻撃は、が尖閣・沖縄のみならず日本全国あらゆる場所が攻撃対象となっている意味で、全ての政治家・日本人は明確に「我が国と中国との見えない戦争が始まっている」ことを認識すべきです。 つい先月中旬には、私の地元・宮城の東北大学病院のホームページも攻撃され、「尖閣は中国の領土」等と書かれ、中国国旗が掲載されましたが、未だ、完全な復旧はなされていません。⇒http://www.hosp.tohoku.ac.jp/ こうしたことを許し続けるならば、現在公開中の映画「神秘の法」(⇒http://shinpi2012.com/）で描かれている通り、ある日突然、中国が武力侵攻してくると同時に、あらゆるネットワークが中国のコントロール下に置かれ、情報遮断や情報統制が速やかになされることでしょう。 防衛省はこうした事態に対し、サイバー空間防衛隊の13年度創設を発表しましたが、規模・時期とも戦力逐次投下の印象であり、政治的判断で緊急かつ大規模に整備すべきです。（9/7 毎日「サイバー攻撃:『空間防衛隊』新設へ 防衛省が指針」） 一方で、実際の占領ターゲットと目される尖閣諸島についても、我が国の防衛力の強化を早急にする必要があります。 現在のように尖閣周辺への度重なる侵犯行為が継続され、中国国内での日本人や日系企業、日本製品への弾圧が激しくなった場合、経済界や一部国民から「尖閣くらい譲渡してもいいのではないか」という意見が出かねません。 しかし、尖閣を失うことは、単に無人島やその海域の資源を失うのみならず、日本にとって安全保障上の致命傷になります。 尖閣諸島が中国の軍事要塞となり、中国が尖閣諸島周辺の東シナ海を中国に抑えた場合、中国にとって南シナ海は他から犯される心配が無い「聖域」になります。 領土拡張をもくろむ中国にとって最大の懸案がアメリカに対の軍事力です。 中国は既にアメリカ全土に届く核ミサイルを配備していますが、そうした先制攻撃体制が整っていても、逆にアメリカが先に中国のミサイル基地を攻撃してきた場合、残存性の高いミサイル潜水艦の運用能力がまだ不足しています。 潜水艦の運用には深い海が必要であり、それには水深の浅い東シナ海や北部の黄海では無理で、南シナ海の確保が絶対条件なのです。 そのためにも尖閣・沖縄をおさえ、東シナ海から米軍を追い出すことを目指しているのです。 そして南シナ海で中国の空母の運用が始まった場合、日本のシーレーンは危機に瀕します。日本のシーレーンを封鎖し、日本を兵量攻めにすれば、易易と日本占領を行うことができます。 こうしたシナリオがこの10年以内に想定される近未来です。したがって、我が国は日米同盟を基軸としつつ、早急に独自の防衛力強化を急ぐべきです。 現在、沖縄では米軍オスプレイ配備について反対運動も起こっていますが、本来なら自衛隊こそが米国からオスプレイを購入して自前で配備をするべきですし、飛行場の無い島嶼の防衛に特化した国産の垂直離着陸機の開発も急ぐべきです。 日本にもヘリコプター空母がありますので大きな抑止力になります。現在、建造中の大型のヘリコプター搭載護衛艦「22DDH」(排水量2万4000トン、全長248メートルで自衛隊最大の軍艦)が完成すれば、抑止力は更に高まります。 また戦前、世界で初めて空母を建造したのはほかならぬ日本です。中国の空母建造に対抗すべく、自前の大型空母建造も決断すべきです。 更には我が国として核武装を判断、開始するべきでしょう。日本には兵器としての核はありませんが、既に民生用で大量のプルトニウムが貯蔵されており、一説では日本は長崎型原発なら5000発の核兵器を製造する潜在力があると言われています。 現在、尖閣をめぐる問題によって、国民の大多数が中国の脅威を感じ、防衛に関心を寄せ始めています。 こうした世論をバックにしながら、いつまでも専守防衛にこだわることは捨て、憲法解釈変更により、自衛軍を定め、防衛のための先制攻撃も可能な法整備をするべきです。 また、「尖閣・沖縄を守ろう」をキャッチフレーズに、自衛官や予備自衛官の追加募集を大々的に進めれば、日本を愛し、志ある若者が沢山集まるでしょう。 兵力で単純比較すると中国軍230万人に対して日本の自衛隊はわずか23万人です。錬度は日本が優秀とは言われますが、防衛力強化には兵員の増加も入れるべきです。そのためには、防衛費の倍増も必要です。 こうして防衛体制を増強し、万が一の場合は血を流すことも厭わない覚悟こそ、今のような「戦時下」の政治家に求められている資質であります。 この決断力こそ、戦争を未然に防ぐための「抑止力」と考えます。今こそ、政治家は腹をくくって、日本を守る決断をなすべきです。(文責・宮城4区支部長 村上善昭) 中国の尖閣侵攻に向けた「持久戦」に対抗するには？ 2012.10.07 尖閣諸島周辺の海域では6日も中国公船が確認され、計8隻が日本の接続水域に出入りしました。(10/6産経「中国公船8隻が接続水域に出入り海保警告に『正当な任務』」) 尖閣諸島周辺海域にとどまっている中国の監視船は7日も、同諸島周辺の日本の接続水域へ出入りし、午後3時現在、同水域には国家海洋局の監視船4隻と漁業局の監視船1隻が留まっています。(10/7 時事「中国公船、なお尖閣沖に＝接続水域に5隻―海保が監視」) 中国は、南シナ海でフィリピンが領有を宣言していた岩礁を実効支配した際も、長期戦、持久戦に持ち込み、中国漁船や公船、時には軍艦を海域に常態化させ、フィリピンを根負けさせる手法を取って来ました。 そして、小さな岩礁も自国のものとし、そこを起点に200海里を主張すれば、一発の弾丸を撃つことなく自国の領海を拡大し、海域に眠る資源まで奪って来ました。これが中国の「持久戦」を使った「戦わずして勝つ」戦略です。 中国は同じ手法を今度は東シナ海で実行しようとしているのです。 米国は、尖閣での中国の動きを牽制するため、9月中旬以降、西太平洋に2隻の空母「ジョージ・ワシントン」「ジョン・C・ステニス」を展開させました。(10/5読売「米空母2隻が西太平洋に、尖閣緊迫で中国けん制」) 米国が西太平洋に空母2隻を展開させることは特別な事態を意味します。例えば、米軍は1996年の台湾総統選の際、中国軍が台湾海峡で軍事演習により威嚇したのに対し、空母２隻を現地に急派し、中国軍を牽制しています。 中国は10月4日、米空母を牽制するため、艦隊7隻が沖縄本島と宮古島の間の海域を抜け、西太平洋に向かいました。(10/7 産経「中国艦艇７隻が通過 沖縄本島－宮古島間」) 中国海軍は9月23日、初の空母「遼寧」を就役させましたが、近い内に西太平洋上で中国空母艦隊の軍事演習が行われることになるでしょう。 空母艦隊による東シナ海も含めた西太平洋上での米中覇権の衝突は、もうそこまで来ているのです。 中国が尖閣を占領し、次に台湾を占領すれば、中国は事実上、「日本のシーレーン封鎖」というカードを持つことになります。 そうなれば、映画『神秘の法』（http://shinpi2012.com/）で描かれているような、日本が属国化する未来が待ち受けています。 それだけ、尖閣諸島は戦略的に重要な位置にあるのです。そのためには、日本政府は今から戦略的に手を打っていくべきです。 まず、今回の反日暴動で問題が明らかになりましたが、日本企業は「中国リスク」を鑑み、製造工場は人件費も安いインドネシア、タイ、ベトナム等の親日国に移すべきです。そのために日本政府は支援を惜しむべきではありません、そして「反日暴動」カードを使えなくすべきです。 また、中国は尖閣の領有を米主要紙に全面広告を出すなど派手に展開する一方、日本政府による尖閣PRは極めて不十分です。(10/7 朝日「尖閣、日中が広報戦 派手な中国と地道な日本」) 日本政府は中国以上の広報戦略を展開し、「尖閣は日本固有の領土」という認識を全世界に広げるべきです。 そうすれば、中国が尖閣侵攻した際、国際世論を味方に付け、中国包囲網を形成し、中国を孤立させることができます。 また、中国は持久戦に持ち込み、「戦わずして勝つ」戦略を志向しているため、初めから軍を発動させません。しばらくは海洋監視船、漁業監視船、時には軍艦を尖閣海域に常態化させる戦法を続けるはずです。 そして時を待って大量の民間漁船を使って尖閣上陸を狙ってくるはずです。そこには漁船を模した軍の工作船も含まれています。 中国漁船に対しては、米軍も自衛隊も手を出すことは出来ません。その際、矢面に立つのは海上保安庁ですが、数百隻という大量の漁船で上陸された場合、対応は不可能です。 政府は、尖閣を国有化したにも関わらず、中国の反発を恐れて、国民の上陸を決して許さず、構造物の建築も認めていません。 中国に実効支配される前に、政府は早急に魚釣島に灯台や避難港などの構造物を建設したり、自衛隊を尖閣諸島に常駐させることによって実効支配を強化すべきです。 以上、述べましたように、企業の「中国リスク」を回避させた上で、世界に「尖閣は日本の領土」と大々的に広報活動を行い、同時に実効支配強化を図ることが中国の「持久戦」に対抗する戦略となるのです。(文責・佐々木勝浩) 「財政枯渇」放置は重大な責任放棄――野田首相は即刻、臨時国会を招集し、解散すべし！ 2012.10.06 民主党代表選で野田首相が再選されて半月が経ちましたが、依然、民自両党の党首会談や臨時国会の召集日程は定まっていません。 自公両党が年内の衆議院の解散を強く求めているのに対し、政府・民主党は解散・総選挙を来年に先延ばししたいと考えており、その妥協点・落とし所が両党間で全く折り合いがついていないことが理由です。 実際、自公明両党は、野田首相が衆議院の早期解散を確約しないかぎり、赤字国債発行法案などの成立には協力できないとしているのに対し、野田首相は「私から解散の時期に言及することはない」としており、野党の協力が得られる見通しは全く立っていません。(10/3 NHK「首相 臨時国会召集は慎重判断」) 自民党の総裁が大連立志向派の石原伸晃になっていれば、野田首相の寝技でズルズルと解散・総選挙の先延ばしをしたでありましょうが、安倍総裁は一向に妥協する様子を見せておらず、強硬に「近いうち」の衆院解散・総選挙という首相の約束の履行を迫っています。(10/5 時事「３党首会談めど立たず＝自公、解散で強硬姿勢」) 一方、民主党は支持率低迷の中、少しでも解散・総選挙を先送りしたいというのが本音であり、また、国会を開会すれば田中法相外国人企業から献金を受けていた問題や樽床総務相が有罪判決の男性から献金を受けていた問題などが追及され、「炎上」することを恐れています。 更に、民主党の離党者が相次いでおり、民主党の衆院過半数割れまであと５人、国民新党と合わせた与党の過半数割れまであと８人と迫っており、衆議院不信任案が可決する可能性さえあります。 こうした事情から、政府・民主党は党首会談や臨時国会を先送り、若しくは見送りするのではないかという見方が強まっています。(10/6 産経「民主、臨時国会見送り論 法相献金など餌食」) 野田首相は「決められない政治から決別する」と大見得を切っておりながら、党首会談や臨時国会の日程さえ決められないのが実態です。 自民党の石破茂幹事長も党首会談や臨時国会開催について「幹事長レベルにおいても(民主党から)電話1本頂いたことはない」と語っています。(10/4 テレビ朝日「特例公債…重要法案残すも臨時国会開会めど立たず」) しかし、臨時国会を開催して、赤字国債を発行するための「特例公債法案」を通過させなければ、11月末には財政が枯渇し、国の予算執行ができなくなります。 そもそも、政府は「平成24年度一般会計」において、90.3兆円の歳入の内、38.3兆円を赤字国債発行で見込んでいますが、赤字国債の発行には「特例公債法」が必要です。(平成24年度一般会計予算 予算総則第6条2) 臨時国会が開催されず、「特例公債法」が成立しなければ、2012年度一般会計の歳入の４割以上を占める赤字国債が発行できず、国の財政は火の車になります。 政府が9月7日に閣議決定した「9月以降の一般会計の執行について」には、「財源の枯渇を少しでも遅らせる」ため、一部の例外(安全保障、治安、外交、災害対策、医療、福祉等)を除いて、全面的に「予算執行の抑制を図る」とあります。 例えば、庁費・旅費など行政経費は原則、毎月、予算額を12で除した額の50％以下に支払いを抑制する他、独立行政法人運営交付金や国立大学法人運営交付金、私学助成金などは原則、3ヶ月毎に予算額を4で除した額の50％に相当する額以上の交付を留保するとしています。 実際、既に各省庁や地方自治体の予算執行に様々な支障や遅れが出ており、民間にも影響が出始めている他、景気に対する悪影響が懸念されています。 同閣議決定は「上記の対応によっても、特例公債法案の成立が見込めない限り、早晩、一般会計の財源は枯渇する」という、もはや投げやりな情けない言葉で締めくくられています。 政府・民主党が臨時国会開催を先送り、見送りし、財政枯渇を深刻化することは重大な責任放棄であり、断じて許されない事態です。 日本の国難や不況が深刻化する中、財源の枯渇などあってはならないことであり、野田首相に対し、早急に臨時国会を開催し、特例公債法案成立後、即刻、解散・総選挙を行うことを求めます。(文責・黒川白雲) 野田政権が進める「地域主権」は「地獄の一丁目一番地」――有事は中央集権を強化せよ！ 2012.10.05 10月1日に第3次野田改造内閣が発足し、論功行賞や選挙対策の肩書き作りなど、民主党の延命だけが最優先された不毛な閣僚人事が発表されました。 改造内閣発足の記者会見において、野田首相は「樽床さんに、民主党の一丁目一番地の政策である地域主権改革をリードする役割を託すことといたしました」と発表しました。(10/1 首相官邸「野田内閣総理大臣記者会見」) 確かに、樽床氏は一昨年の代表選に出馬した際に「地域主権」を訴えていましたが、「地域主権改革」が民主党の一丁目一番地の政策であるとは驚きです。 何を隠そう、野田首相本人は2009年衆院選の街頭演説で「税金の無駄を無くすことが一丁目一番地」「そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしい」と渾身の力を込めて訴えていました。(野田首相公約「マニフェスト 書いてあることは命懸けで実行」) 民主党が「地域主権改革」を「一丁目一番地」と言い出したのは、失政続きの鳩山氏が2009年11月の全国知事会議で「地域があって国があるという考えで行動を進めたい。地域主権の実現は『１丁目１番地』だ」とリップ・サービスで挨拶しただけのことです。 実際に、2009年衆院選の民主党マニフェストの一番の目玉は「税金のムダづかいと天下りを根絶」でした。二番目に「国民への税金のバラマキ(子供手当てや高校無償化)」、3番目に「年金・医療改革」、4番目に「地域主権」、最後に「景気対策」でした。(※いずれの公約も実行できず) また、2010年参院選のマニフェストに至っては、「地域主権」の優先順位は９番目でした。 「地域主権」を「民主党の一丁目一番地」と言う本心は「日本維新の会」へのラブコールであり、ポピュリズムに媚びへつらう選挙対策に他なりません。 民主党がや日本維新の会が掲げる「地域主権」「地方分権」は、耳障りが良く、一見素晴らしく聞こえますが、左翼的価値観に基づく、大変危険な国会解体思想です。 特に、軍事的衝突にもつながりかねない領土問題が国難として迫っている中においては、地域主権とは逆に、中央集権を強化すべきです。 「地域主権」の流れは、列強による日本侵略の危機にあたって、幕藩体制を終わらせ、中央集権国家を築き、「富国強兵」を進めた明治維新と全く逆行しており、「日本維新の会」など「維新」を名乗る資格すらありません！ 尖閣諸島における領海侵犯、軍事的緊張が連日報道されているにもかかわらず、仲井真・沖縄県知事は「地域主権」を盾にとって、尖閣防衛の切り札であるオスプレイ配備を阻止し、日米同盟を破棄しようとしています。 地域主権が進めば、有事において、こうした売国首長や革新首長の反乱を抑えることができなくなります。 また、エネルギー問題においても、「脱原発」が叫ばれ、瓦礫の処理ですら地方自治体の反対を受けて進んでおりません。その根底には、地域主権の問題があります。 ドイツ連邦共和国では「脱原発」が進んでいますが、その背景には環境運動だけではなく、ドイツの「連邦制」という複雑な統治機構の問題があります。 ドイツでは16の州から構成される連邦国家であり、各州それぞれが主権を持ち、独自の州憲法、州議会、州政府および州裁判所を有するため、連邦国家として「エネルギー安全保障」強化を進めることができず、結果的にフランスの原発に依存する事態に至っています。 逆に、フランスが「原発大国」となったのは、強力な中央集権国家としての意思決定が出来たからです。 フランスでは、直接選挙で選ばれる大統領に「首相の任免権」や「議会の解散権」など強力な権限が与えられ、立法府である議会より行政権の方が強い体制が敷かれているからです。 日本も有事に対応するためには、今こそ、大統領制を導入し、中央集権を強化し、迅速かつ的確な判断ができる強力なリーダーシップをもった統治機構を確立すべきです。 10月6日(土)から始まる近未来予言映画『神秘の法』（http://shinpi2012.com/）では、近隣の軍事大国が日本に侵略する場面が描かれていますが、そこで首相は憲法９条を改正することができずに降伏、日本が「極東自治区」になる場面が描かれています。 日本は今、有事体制に入っています。もはや、何も「決められない政治」では許されません。今、必要な「日本の一丁目一番地」は、安全保障の強化であり、憲法改正、自衛隊法改正です。 そのためには「地域主権」ではなく、政治の強力なリーダーシップを実現する「大統領制」も含めた強力な中央集権国家体制を確立すべきです。(文責・小川俊介) 日本は台湾と協調し、アジアの希望の星となれ！～人々の自由と繁栄を守るために～ 2012.10.04 尖閣諸島を日本政府が国有化したことに反発した台湾の漁民団や巡視船が日本の領海に侵入し、海上保安庁の巡視船と放水し合ったことは記憶に新しい。 馬永九総統は漁民や巡視船乗組員の代表らを台北の総統府に招き、「釣魚台がわれわれの漁場だと世界に平和裏に知らしめた」と讃えました。国内では「主権問題で弱腰」と批判される馬英九政権が、強気な態度をアピールしたものと考えられます。(9/27 産経「馬総統、漁民を称賛 尖閣問題『日本は反省を』」) 一方で、馬総統は「日本と対抗することが目的ではない」(同上)と発言するなど、日本と本気で対立することを望んではいないものと考えられます。 「台湾と日本は運命共同体」であると言えます。その理由の一つはシーレーン問題です。中国が台湾を併合した場合、中国は世界で一番深い台湾の東側の海に潜水艦を潜伏させ、台湾に基地をつくり、南シナ海を中国の内海にするものと見られます。 食料自給率が低く、エネルギー自給率に至っては4％の日本(今後、更に脱原発を進め、石油に依存する予定)にとって、台湾が併合された際のシーレーンに与える影響は尋常ならざるものがあります。日本人の生命は台湾の南と東を通るシーレーンにかかっているのです。 しかし、もう一面、見逃してはならないことがあります。 タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ブルネイは南シナ海以外に海洋への出口を持たず、マレーシアの港も半分は南シナ海に面しています。 既に中国は南シナ海の西沙諸島、南沙諸島を含む地域を自治体の三沙市として勝手に制定し、ベトナム・フィリピンが強く抗議していますが、台湾が中国に併合され、シンガポールの華僑が同民族ということで中国になびいた場合、北の台湾と南のシンガポールの間の海は自動的に中国のものとなり、東南アジアの沿岸諸国は中国に従わざるを得ない運命に陥ります。 元駐タイ大使の岡崎久彦氏は『台湾問題は日本問題』の中で、このようなことが起きた場合、「1965年前の状態への復帰を意味する」と言います。 それは中国がチベットを制圧し、インド国境まで進出し、その影響力を東南アジアに及ぼしていた時期を指しています。 当時、共産国である北ベトナムのラオス、南ベトナムへの浸透は著しく、カンボジアのシハヌークは親中国の旗を掲げ、インドネシアは共産化寸前であり、北京、プノンペン、ジャカルタ枢軸が出現。東南アジアの指導者たちは共産主義の進出の前に敗北主義に陥り、アジアは共産主義思想に染まろうとしていました。 この流れを変えたのがアメリカ海兵隊でした。65年3月にアメリカ海兵隊がベトナムのダナンに上陸した直後から、東南アジアの雰囲気は変わります。 保守系指導者は堂々と反共を口にするようになり、67年にはASEAN(東南アジア諸国連合)を結成。表向きは経済協力という目的でしたが、実質は反共連合であった、と岡崎氏は述べています。 アメリカのベトナム介入はベトナムにおいては失敗しましたが、中共に対抗するための東南アジア指導者たちの精神的支柱となりました。 現在の東南アジアの独立と繁栄は、アメリカの建国以来の自由と民主主義と正義を愛する精神、他国のために血を流して戦ったアメリカ兵たちが支えています。 そのアメリカも財政赤字のために軍事力を削減し、世界の警察官を辞めようとしています。従来のアメリカ外交を推し進めるヒラリー国務長官が引退を表明していることに加え、中東問題に手を取られ、今後のアジアにアメリカがどこまで関わるかは未知数です。 今こそ、アメリカに代わり、日本が台湾と協調しながら、共通の価値観である「自由と民主主義」でもってアジアをはじめとする地域の平和と安定、そして中共の覇権主義を打ち破るため立ちあがるべき時です。 そのためにまず行うべきことは、2009年に中断した日台漁業交渉を再開し、台湾との間で漁民共同提携を結ぶことです。 台湾人の主張は、尖閣の領有ではなく、尖閣付近海域で漁をする権利を認めてもらうことにあります。現在、日本と台湾が設定した排他的経済水域(EEZ)が重なっており、台湾の漁民は漁業権を主張して抗議行動を起こしています。尖閣付近は日本統治下で日台漁民が代々共に漁を行なっていた海域です。 櫻井よしこ氏は「尖閣周辺の日本の排他的経済水域内での漁を許す枠組みを早急に作り、乱獲防止の協定を整え、日台共栄の漁場を造ることが、日本の漁業の発展にもつながる。」と指摘しています。(8/9 産経「日本の自画像を描け」) 台湾は非常に親日的な国であります。台湾から日本への東日本大震災の義援金は、200億円以上で世界一。大半が一般市民からのものです。 その台湾に対して、特に民主党政権になってからの日本政府は誠意ある態度を取っていません。 その原因は、1972年に日中共同声明を発表し、中華人民共和国と国交を結び、中華民国(今の台湾政府)との国交を断行したことにあります。 現在の台湾を国として承認しているのは世界で23か国のみ、中南米の小国が中心で欧米・アジアではバチカン市国だけである。台湾は国際的に非常に不安定な地位にあります。 台湾の国際的地位を上げるために日本ができることは多い。台湾のWHO加盟、諸種の国際機関への加盟やオブザーバー参加への後押し、日台の経済連携協定(EPA)の提携、そして台湾の国連加盟の応援です。 その後、民間交流を含めながら日台間の関係を強固にし、台湾の国家承認に向けて一歩ずつ進めていくべきです。 台湾の人々も、一党独裁国家で覇権主義を唱えて周辺諸国を恫喝し、チベットや東トルキスタン、内モンゴルの人々を弾圧するのみならず、漢民族をも弾圧・洗脳し、自由を許さない中華人民共和国の一部となる未来を選ぶのか、自由と民主主義という価値観を同じくするアメリカ・日本の側を選ぶのか、自国民の未来についてよく考え選択頂きたいと思います。 日本が台湾を併合した際、日本は総理大臣級の人々を台湾に送り、台湾の衛生面を大きく改善し、インフラを整備して人々の生活を豊かにし、教育を通じて台湾の人たちに夢を与えました。 日本のリーダーたちは自国民として、台湾の人々を心から愛していました。そしてその気持ちは今も変わりません。幸福実現党は、台湾の人々を決して見捨てはしません。 私達は日本を守り、台湾を守り、アジアの自由と平和を守り、中国で苦しんでいる人々をも救うために立ち上がった政党です。 幸福実現党の存在こそが日本と台湾を繋ぎ、日本がアジアの希望の星となるための唯一の鍵であると固く信じる次第です。(文責:HS政経塾1期生・兵庫第11区選挙区支部長 湊 侑子) 日本に帰化しても反日を主張する白眞勲氏の内閣副大臣入閣は看過できない 2012.10.03 野田政権第三次内閣改造が行われました。 民主党政権には、支持母体に旧社会党系の議員や日本人に帰化した方もたくさんいます。そこで、今回の改造で注目するべきは、日韓関係がこじれている中で、内閣副大臣に任命された白眞勲（はく・しんくん）氏です。 白氏の父親は韓国人、母親は日本人です。ただ、白氏自身は日本人としての立場の発言は少なく、韓国に有利となる言動が目につきます。 例えば、白氏は2003年に日本に帰化していますが、同年に「我々韓国人は、『東海』を『日本海』と呼べない」（朝鮮日報）と発言しています。彼が韓国人であればある程度許されますが、既に日本人となった段階で言うべき言葉ではありません。 それ以外にも、外国人参政権導入には積極的な態度をとっており、参政権付与が進まないのは「日本の偏狭なナショナリズム」が原因だとする意見の持ち主です。 このように、今後も白氏は韓国政府の意見を代弁していくことが十分に考えられます。 野田政権は、日韓関係の悪化を阻止するために白氏を起用したのかもしれません。ただ、竹島問題や従軍慰安婦問題で揺れている最中に、反日思想の持ち主を内閣副大臣に任命したことは愚かです。 もし、野田政権が日韓関係を考えているならば、やはり日韓の歴史問題に通じている人材を採用するべきです。 あくまでも仮定ですが、例えば日本に帰化して言論活動をしている呉善花（オン・ソンファ）女史のような方を起用するのなら理解できます。 彼女は、もともと反日教育を受けていた韓国人ですが、日本に留学して母国での反日教育の間違いに気づいた方です。著書も多数で、『私は、いかにして日本信徒になったか』（ワック社）や『「反日韓国」に未来はない』（小学館文庫）などを記しています。 少なくとも、日韓関係に真摯に向かい合うならば、彼女のような存在をブレインにするか民間登用するという手段をとるべきです。 最近、台湾出身の金美齢女史も同じ内容の著書を出していますし、中国出身の石平（せき・へい）氏などは日本文化に対する尊敬と敬愛の精神を持ち続け、積極的な国防論を展開しています。 このように、帰化された方の中には立派に日本人として生きている方がいます。ですので、帰化人が国政や地方議員になることは完全否定しません。 ただし、議員になるのなら、たとえ母国と紛争や戦争状態になっても日本のために戦うことを宣誓できる方でないと安全保障は担保できません。 米国では、帰化する際にOath of Allegiance（忠誠の誓い）があります。移民が帰化する際、母国への忠誠は放棄することや、法律に定めた場合、兵役の従事することを約束している点は注目に値します。 一方、日本人への帰化申請手続きは米国と比較して簡素であるようですが、近年は帰化する方自体が少なくなっているようです。注） 注）法務省によれば、平成23年の帰化申請数は11,008人。帰化許可者数は10,359（内、朝鮮人の比率は55％の5,656人、中国人は31％の3,259人。つまり、中国、朝鮮人で86％を占める）人となっているが、平成14年から見ると、前者は2千人程度、後者は4千人程度減少している。http://bit.ly/Qpo89L それはともかく、帰化を扱う国籍法では、在留期間の長さや両親のどちらかが日本人であること、素行が善良で日本語能力があれば帰化申請ができます。そこで注目するべきは、国籍法五条の六に明記されている論点です。 つまり、日本国憲法を破壊する行動や企てをしているかどうか、そのような論点を主張する政党に所属して政治活動をしているかが問われます。ただ、これだけでは、素性は分からず、護憲派であるので左派勢力は憲法護持者になってしまい、問題視されません。 これを放置するとどうなるでしょうか？ 日本には、スパイや工作員と呼ばれる者が多数入り込んでいるとも言われます。今後は平和勢力を装って善良な市民のふりをした工作員が日本に帰化し、政界や財界、教育界に入って日本の内部から国家解体作業が行われます。 国内における反日勢力の力も侮りがたく、外交や安全保障の強化、歴史教育の見直しを掲げる議員や政党、政治団体を意図的に貶める活動が横行しています。白氏が工作員とは言いませんが、依然として反日的発言をしている人が入閣している以上、看過はできません。 幸福実現党は、移民に対して開かれた政策提言をしていますが、手放しで賛成をしているわけではありません。外国人参政権付与や人権侵害救済法案には反対です。 特に昨今は、上記の統計資料にある通り、帰化される方の母国の9割近くが歴史認識問題や領土問題を抱えています。また、彼らは外国人参政権の付与や人権侵害救済法案の成立を推進し、民主党やその支持母体にも影響を与えています。 よって、今後は中国人や韓国人の帰化に際しては思想チェックと日本人になることへの宣誓の厳格化は必要だと考えます。 白氏が、「日本人」として「日本のために」働いて頂くことを願う次第ですが、これまでの言動を見る限り期待はできません。従って、野田政権の早期退陣と民主党政権を終焉させないと、同じことが起こり続けます。 加えて、内閣副大臣の存在は国民の目に見えにくい以上、私たち国民は、細心の注意を払わねばなりません。（文責：中野雄太） 夢も希望もない野田第３次内閣改造～我々国民は政治的に目覚めなければ手遅れになる！～ 2012.10.02 10月1日、野田首相は18人の閣僚のうち、10人を交代させる大幅な野田第３次内閣改造を行いました。 野党からは、新鮮味に欠ける陣容に「在庫一掃内閣」「卒業記念内閣」との声も上がっています。 最も注目を浴びたのは田中真紀子氏の文部科学大臣就任です。 田中氏は数々の軽率な発言・判断で物議を醸し国益を損ねてきた政治家であることはあまりにも有名です。 特に、2001年5月、金正日の長男・金正男氏が出入国管理法違反で成田空港において身柄拘束されるという事件が起き、当時小泉内閣の外相であった田中真紀子氏は「ミサイルが飛んできたら大変。とっとと追い出して！」と発言、警察・検察の取り調べも行わず、すぐに強制退去処分としました。 同氏の身柄は、北朝鮮日本人拉致被害者の奪還のための強力な外交カードになり得ましたが、田中氏にはそのような大局的政治判断・発想は皆無であったようです。 また、同年5月、韓国が「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書に修正要求をしてきた後の閣僚懇談会で田中氏は「事実を捻じ曲げていることを承知の上で作った教科書を合格とするような検定制度は問題だ」と発言。韓国の言い分を無批判に受け入れた検定ルール無視発言に批判が集中しました。 この他にも当時の李登輝氏訪日に際して、氏を全くの邪魔者扱いにしたり、チベットのダライラマ法王の「高度な自治」要求の意味を知らず、中国のマスコミ・インタビューに法王は「独立を目指している」と答えるなど、台湾、中国を含め日本の歴史を果たして勉強したのだろうかと疑問符がつく醜態をさらしました。 田中氏のあまりの歴史音痴ぶりに、日本随一の碩学、渡部昇一氏は危機感を覚え、田中氏に歴史（アジアの近現代史）のイロハの講義を直接申し出て、断られた経緯を自著で語っておられます。 このような歴史音痴の田中氏が、対中国・韓国等緊張関係にあるこの時に、文部科学大臣に就任するリスクは計り知れないものがあります。 田中氏は1日に首相官邸で行われた閣僚就任記者会見で現在の教育指導綱要について言及しました。 歴史教育では、近現代史の内容が薄く「このような教育には問題が存在すると思う」と語り、さっそく新華社通信は、田中氏が「日本の歴史教育には欠陥がある。全面的な歴史的事実を日本の次の世代に伝えるべきだ」と思わせぶりな報道をしました。 一方、今回の改造人事で在任わずか９カ月で退任した松原仁前拉致問題担当相は、超党派の国会議員でつくる「拉致議連」発足時からの中心的メンバーで、拉致被害者の家族会の信頼も厚く、適任であったと言えます。 松原氏は、外務省の対北朝鮮制裁解除の意向にも制裁強化の立場を崩さないなど保守色の強い姿勢を堅持。閣僚の足並みの乱れを懸念する野田首相が事実上の更迭人事に踏み切ったと報道されています。 当初より、デフレ脱却を優先し、消費税増税には慎重な姿勢を鮮明にしていた松原氏を大臣に起用したのは、消費税増税法案を通すための口封じとも言われましたが、消費税増税法案が通ってしまえば、北朝鮮への制裁強化や人権救済機関設置法案の閣議決定に慎重だった保守色の強い松原氏がお荷物になり更迭というわけです。 適材適所とは名ばかり、国益でなく政権延命を目的とした全くのご都合主義人事と言わざるを得ません。 大臣は単なる駒にしか過ぎない、これほど大臣の値打ちが下がり、悲哀さへ感じる内閣改造人事はかつてなかった、夢も希望もないとはこのことあります。 「維新」を語ってマスコミをたぶらかす、大阪の漫才師もどきにフラフラすりよる政治家の姿を見るにつけ、今、国民の眼からは、政治家の政治活動が、彼ら自身のハローワーク活動にしか見えません。 現在、危機にある日本に必要な政治家は、国難と戦う政治家です。 「バカな政治家を、民意でより分けていくことが大事である」（『国を守る宗教の力』大川隆法著まえがきより） このように、差別表現と受け止められかねない強い表現をあえて使わざるを得ないほど、現在の日本の政治は危機的状況にあります。我々国民は、偏向マスコミ報道に感化されることなく政治的に目覚めなければなりません。（文責・加納有輝彦） 海洋産業で未来を拓け！――日本の海が持つ無限の可能性 2012.10.01 昨今、中国は尖閣諸島への領土的野心を剥き出しにしてきておりますが、その背景の一つには、尖閣の周辺海域に眠る膨大な石油資源を手に入れたいという動機があります。 中国が尖閣の領有権を主張し始めたのは、1968年の国連の海洋調査によって、尖閣諸島の海域にイラク並の石油(1000億バレル、経済価値にして約700兆円と言われる)が埋蔵されていることがわかってからのことです。 ここで読者の皆様方は「あれ？」と疑問に思われるかもしれません。「日本は資源のない国であり、海外から資源を輸入しなければやっていけない国ではなかったか？」と。 しかし、「資源小国・日本」という国家像はもはや時代遅れになりつつあります。尖閣の例でもわかるように、日本が持つ”海”に目を向けてみれば、日本という国は資源大国になる大きな可能性を秘めているのです。 日本の領土(国土)の大きさは、世界第61位と決して大きくありません。しかし、日本の”海”となると話は違います。 日本の海(領海＋排他的経済水域)の面積は447万平方kmで、世界6位の大きさになります。これは中国の海(89万平方km)の約5倍の大きさです。 さらに、海の体積・海水量で見ると、なんと世界4位の大きさにまでなります。この意味で、日本は世界4位の海洋大国とも言えるわけです。 ではなぜ多くの海水量を持っていることが良いことなのかと言えば、海水や海底の中には様々な鉱物資源、エネルギー資源が存在しているからです。 金・銀・銅・鉛・亜鉛やレアメタル・レアアースなどの金属資源。次世代のエネルギーと期待されるメタンハイドレート、原発に不可欠なウラン、化石燃料としての石油、私たちの食生活に欠かせない漁業資源、これら多くの資源が海の中には眠っています。 例えば、現在日本の原発で使用されるウラン燃料は、100％を輸入に頼っている状態ですが、一方で日本の海には毎年約520万トンものウランが黒潮によって運ばれてきていると言われています。 もし、その0.2％でも捕集できれば、日本の原発を1年間動かすことができるほどの量です。 また、次世代エネルギーとして期待されるメタンハイドレートも、太平洋側の南海トラフや日本海側の一帯に大量に存在していることが分かって来ています。 更に、これからの日本のサバイバルと繁栄にとって重要になる資源としてレアアース(希土類)という金属資源があります。 レアアースは「ハイテク産業のビタミン」「未来産業の生命線」とも呼ばれ、あらゆるハイテク産業を支える不可欠な元素と言われています。 私達の身の回りのPCやスマートフォンから、次世代自動車、LEDディスプレイ、はたまた最新軍事技術、航空宇宙技術に至るまで幅広く使用され、製品の高性能化、小型化、軽量化に大きく貢献しております。 しかし、このレアアースに関しては、一つ大きな問題があります。世界のレアアース生産の97％を中国が独占しているということです。そして日本もレアアース輸入の9割を中国に依存しています。 このような中国一国への依存体制の問題が表面化したのが、2010年のレアアースショック(中国漁船による海上保安庁の巡視船への衝突事件に端を発する、レアアース対日輸出の事実上の停止)でした。 これにより日本の製造業は一時期危機に直面しました。中国にレアアースの生産を依存している限り、安定的な日本の経済成長は実現できないと考えられます。 しかしながら、2011年から2012年にかけて、東京大学の研究チームの調査により、日本の最東端の島・南鳥島の周辺海域に膨大なレアアース泥(レアアースを含んだ泥)が存在していることが分かって来ました。 陸上のレアアース鉱山とは比較にならないくらいの資源量であり、抽出も容易であるということで、中国による一国独占体制を切り崩す大きな切り札として期待されます。 これらの資源の開発以外にも、海には様々な利用可能性があります。 クリーンエネルギーとしての海洋温度差発電、今後世界的に不足してくるとされる水資源や未来エネルギーとしての水素の抽出、海底牧場、さらに海上・海底リニアや海上都市開発なども考えられます。 日本政府は、これらの日本の海に存在する膨大な資源や空間を開発するために積極的に投資を行っていくべきです。そして、国家を支える基幹産業としての海洋産業を創造していくべきです。 それは決して日本一国の繁栄のためだけではありません。これから世界人口が100億人に向かって行く中で、エネルギー資源や食糧資源などを巡った紛争が起こることを未然に防ぎ、世界の平和と安定的な繁栄を実現するためにも必要なことなのです。 海洋という新たなフロンティアを拓き、富の総量を拡大するために、日本国民としてのコンセンサスを是非とも形成して参りましょう！(HS政経塾2期生 鈴木純一郎) 国内のマスコミ改革こそ、中国の「超限戦」への反撃の一手！ 2012.09.30 中国が尖閣諸島を巡って、現在、日本に仕掛けている戦争が「超限戦」です。(参照：いよいよ行動の秋(とき)――習近平に告ぐ！日本人を代表しての船上告知！) 「超限戦」とは、1990年に中国軍の現役大佐(当時)の喬良(きょうりょう)と王湘穂(おうしょうほ)が発表した『超限戦』という書籍がベースになっている現代の中国軍が採用している兵法です。 その内容は、これまでの欧米や日本の軍事や兵法、戦略・戦術の概念を超えたもので、喬良らは、それを「あらゆるものが戦争の手段となり、あらゆる領域が戦場になり得る。すべての兵器と技術が組み合わされ、戦争と非戦争、軍事と非軍事、軍人と非軍人という境界がなくなる」と述べています。 その意味で「超限戦」は、戦争を軍隊と軍隊との戦いと考えてきた、従来の西欧型の戦略・戦術・兵法とは全く異なる兵法です。(参照：JBPRESS「中国の新兵学書『超限戦』、尖閣で見事に実践」) 「超限戦」に含まれる戦い方としては、従来の戦闘行為である「通常戦」「外交戦」「国家テロ戦」「諜報戦」「金融戦」「ネットワーク戦」「法律戦」「心理戦」「メディア戦」など25種類を挙げています。(同上) つまり、「超限戦」とは、相手を屈服させるためには、手段を選ばない「何でもありの戦争」を意味します。 これらを前提にすると、今回の日本の尖閣問題において、反日暴動や経済制裁、民間交流の停止、サイバー攻撃など、中国がこの超限戦を明らかに発動し、国家資源のすべての分野を動員して、日本に攻撃を加えていることが分かります。 そうです。既に日本は、中国から「超限戦」という新しいタイプの戦争を仕掛けられており、日中は実質的な戦交戦状態にあるのです。 「サイバー戦」に関しては、防衛省がサイバー専門部隊を発足させ、部隊へのハッカーの採用を検討するなど、中国への対抗策を打ち始めていますが、余りにも対応が遅く、小規模です。(9/30 産経「防衛省、サイバー専門部隊にハッカー採用を検討 対中国にらみ態勢強化」) 特に「超限戦」への対応で、日本が決定的に弱い部分が「情報戦」＝プロパガンダ戦です。 中国は、実は70年代以降、戦略的に日本に対して、この情報戦を仕掛けてきました。南京大虐殺や、百人切り、靖国問題、従軍慰安婦等々……。 国内はもちろん、日本のマスコミを使って、世界に対して徹底的に日本を貶める、嘘で塗り固められた情報を流し、自分たちに有利な状況を作り上げてきたのです。 27日の国連総会で中国の外相は、「(日本が尖閣諸島を)盗んだ」との表現を計7回使用。日本を「植民地主義的」と7回も形容したとように、まさに「嘘も100言えば真実になる」(ゲッペルス(情報戦の第一人者とされるナチスドイツの宣伝大臣)の言葉)という情報戦の常套手段を実践しているのです。 こうした中国の仕掛ける情報戦に対して、私達日本人は、今何をすべきであり、できるでしょうか？ まず、断行すべきは、日本の左傾化したマスコミの峻厳なる改革です。 例えば朝日新聞は、戦後、親ソ連、新北朝鮮、親中国の報道姿勢を取り、日本の左翼勢力の牽引役となってきました。 つまり、日本の共産化、つまり侵略を意図した隣国の情報戦の出先機関をになってきたのが、朝日新聞を始めとする左傾化したマスコミであります。 また、中国寄り、韓国寄りの姿勢で、日本人に自虐史観を植える洗脳番組を作り続けて来た売国NHKの罪も重く、保守層の間で「NHK受信料支払い拒否運動」が広がっています。 日本に中国の侵略の危機が迫る今、日本のマスコミは従来の報道姿勢を改め、日本の国益重視の報道方針に転換すべきです。 そして正しい報道によって、中国の脅威の現実を知り、早急に国防体制を固め、憲法を改正し、独立主権国家としての再生を急がなければなりません。 そうしたマスコミ改革を促すため、9月29日、幸福実現党と市民団体「中国の脅威から子供の未来を守る会」は、朝日新聞社前において街宣活動をし、「中国の脅威が迫る中、親中報道から日本の国益を重視する報道に、報道姿勢を改める」ことを求める「申入書」を、同社の社長と編集局長宛てに提出して参りました。（youtube動画⇒http://youtu.be/muE7F7VG91Q） 今後、同社前にて、定期的に街宣と申入れを継続し、国難から日本を守る大きな国民運動の一つにしていきたいと思っています。ぜひ、皆さまのご支援をお願いいたします。 世の中を変えるキーワードはただ一つ、「行動」です！陽明学の根本である「知行合一」の思想が、吉田松陰先生をはじめとする維新の志士達の行動理念となりました。 救国のための「行動の秋(とき)は今」です。皆様と共に、日本を守るためのありとあらゆる、出来得る限りの行動を、全力で重ねて参りたいと思います！(文責・矢内筆勝) すべてを表示する « Previous 1 … 209 210 211 212 213 … 252 Next »
