Home/ 教育 教育 誰も言わない！ いじめ問題解決の急所！【第１回】 2016.12.24 2016年8月の青森県での2件のいじめ自殺や、11月には横浜市での福島から避難してきた子へのいじめ問題が発覚するなど、全国的にいじめに関する事件が無くなりません。 今回は、2006年からいじめ問題の解決に取り組んできた矢内筆勝 党総務会長 兼 出版局長に、現行の法律の問題点などを語ってもらいました。 以下、三回に分けて、紹介します。 ■誰も言わない！ いじめ問題解決の急所！ 幸福実現党 矢内筆勝 総務会長（兼）出版局長インタビュー MC：畠山元太朗 党広報本部長補佐 ◆なぜ、いじめで人が死ぬ？ NPOを立ち上げて分かった、深刻ないじめの実態 畠山: ここ最近、いじめに関する報道がまた増えています。2013年には、政府により「いじめ防止対策推進法」が定められましたが、なかなか解決できない状況です。 矢内さんは、政治活動を始められる前、いじめ防止のNPO（非営利法人）の立ち上げをされたと伺っています。 今回は、そのときに取り組んできたことや、現在の政府が行っている対策の問題点などをお聞きしたいと思います。 矢内: 2006年のことになりますが、今のように、「いじめ自殺」が相次いだんですね。ですが、当時、いじめが深刻化していることを、保護者も教育界もみんな理解していなかった。 だから、私が最初に始めたことは、調査です。「そもそも、いったい何が起こっているんだろう？」と。 その年に、「いじめから子供を守ろう！ネットワーク」というNPOを立ち上げて、2年間で500件ぐらいの「いじめ相談」を受けました。当時は、相談できる行政側の窓口も少なかったんです。 畠山: 毎日のように相談があったんですね。「うちの子供がいじめにあっているが、先生に言っても解決できない」というような相談ですか？ 矢内: その通りです。まずは直接お話を伺うのですが、話を聞くだけでは解決しません。 一緒に学校に行ったり、先生と相談したりします。教育委員会に行って対処をお願いすることもありました。 中でも、一番力を入れたのは、いじめの啓蒙活動です。今でこそ浸透してきましたが、当時、「いじめは悪いことで、犯罪だ」とあまり理解されてなかったんです。「よくある話だし、子供同士のケンカでしょう」という感じでした。 ところが、現代のいじめは昔と比べて、非常に残酷で陰湿なんですよね。実際に聞き取り調査をしたところ、犯罪と変わらないようなことが、学校で行われていたんです。 畠山: まあ、確かに、いじめは良くないとはみんな思っていても、「犯罪だ」とまでは思っていないかもしれません。その認識を変える活動を行ったと。 矢内: そうなんです。そこで、さとうふみやさんに頼んで、「いじめは犯罪！ 絶対にゆるさない！」というポスターを作ったんですよ。このポスターを全国の公立小中学校に貼ってもらおうと、お願いしたんですね。 それで、全国で9,300校に貼っていただけました。これは、小中高の約1/4に当たります。 畠山: それはすごい！ このポスターは、実際に道端の掲示板などいろいろな所で見かけました。 矢内: やはり、いじめで人が死ぬということは、子供だけでは対処できないということですよ。だから、先生方や大人たちが関わってあげないといけないわけですね。 ◆いじめに遭いやすいのは、どんな子？ 矢内: 現代のいじめって、実に複雑なんですよね。 私は、よくドラえもんのたとえ話をしているんです(笑)。ドラえもんでは、「いじめる側＝ジャイアン」「いじめられる側＝のび太」ですよね？ ところが、現代のいじめられっ子は、のび太じゃないんです。 畠山: では、誰が？ 矢内: それが、ジャイアンなんです。 畠山: ジャイアンがいじめられる!? 矢内: 意外ですよね。じゃあ、いじめている側は誰だと思いますか？ 畠山: スネ夫ですか？ 矢内: スネ夫は実行部隊ですが、首謀者ではないんです。 畠山: 出木杉君ですか？ 矢内: そうなんです。クラスの優等生が、塾通いのストレスの発散のために、いじめの首謀者になり、上手にスネ夫たちを操って、ジャイアンをいじめて不登校にさせる。そんなケースも少なくなくありません。 しかも、その出来杉君も、しばらくすると、いじめられる側になってあるという事もあります。明らかに、昔とは違ういじめが蔓延しています。 畠山: それは、教師側から見ても、いじめの構図が大変分かりづらいと思います。 矢内: ええ。いじめの方法も巧妙になっています。表だって殴ったり蹴ったりなら分かりやすいですが、ラインなどのSNSの中で、集団で無視したりする。そして、だんだんと孤立無援の状態に追い詰めていくんです。 そうした目に見えない形の、いじめが流行っているんです。 これは文科省の資料ですけど、小学校4年生が小学校6年生になるまでの3年間で、一度も被害経験がない児童は11.5%、一度も加害経験がない児童生徒が21.4%となっています（平成28年 国立教育研究所調べ）。 畠山: ほとんどの人が、いじめられる側といじめる側の両方を経験していると。ここからも、ジャイアンとのび太のような単純な構図じゃないことが分かります。 矢内: そして、なかにはエスカレートして、自殺にまで追い込まれる子が出てくるんです。 ◆いじめ自殺を防ぐには、まずはいじめを発見すること！ 畠山: 例えば、最近では、8月19日に青森の中1男子生徒が、「いじめがなかったら、もっと生きていた」という言葉を残して自殺するという、大変いたましい事件がありました。 報道によると、担任の先生は、相手の同級生からも事情を聞いていたが、事実確認できなかったと言っているそうです。 こうしたケースが、水面下では、全国の至る所にあるのではないでしょうか？ 矢内: いじめで自殺まで至るかどうかの分岐点は、大人が「いじめを発見できるかどうか」にあります。発見できないと、どんどんエスカレートして、自殺にまで追い込まれるケースが多いんです。逆に、発見できれば、解決する方法はある。 基本的に、いじめられている子供は、「自分はいじめられてる」と大人に言えないんですよね。言うのに、ものすごく勇気がいるから。 だから、誰かが発見してあげなきゃいけない。 まずは親御さんですよね。いじめられると、必ず子供の様子がおかしくなってくるので、お父さんやお母さんが、「どうしたの？」と声をかけてあげることです。 もう一つは、学校の先生ですよね。子供が学校で頼りにするのは先生ですから。 畠山: なるほど、大人の側が注意して発見してあげないといけないわけですね。 (第２回につづく) 若者の希望あふれる政治参加を促すために 2016.12.03 ＨＳ政経塾第５期生 表なつこ ◆若い世代の投票率を上げる主権者教育 日本では、とくに若い世代の投票率の低下が長年の問題となっています。 今年7月の参院選は、18歳選挙権が導入されてから初の国政選挙だったことで、多くの学校に「主権者教育」が導入されました。 調査では、8割以上の国公私立高で、昨年12月に配布された副読本「私たちが拓く日本の未来」という副読本が活用され、有権者になることの意味や選挙の具体的な仕組み、議員の役割などが教えられました。 参院選での実際の投票率は、18歳、19歳の10代は46.78％となりました（18歳は51.01％、19歳は39.66％）。これは20代の投票率（35.60％）、30代の投票率（44.24％）よりも高い結果です。 また、18歳と19歳の間にある12％近い投票率の差は、学校で主権者教育を受けたか、受けずに卒業したかの違いだと指摘されており、学校で「政治参加の意味」や「実際の政治・選挙の仕組み」を教えることの効果が見られたと言えます。 ◆民主主義を支える市民をつくる教育 近年、「シチズンシップ教育」というものが注目されています。 これは2002年にイギリスで必修化され、欧米諸国の学校教育への導入が広まってきています。シチズンシップ教育とは、民主主義を支える市民（citizen）となるために必要なことを教える教育です。 ◆欧米諸国の事例 (１) イギリス イギリスがシチズンシップ教育を導入した背景には、1990年代の若者の政治的無関心や投票率の低下、また暴力や犯罪行為の増加がありました。 同時に、移民の増加によって多文化社会になっていき、共通の価値観が薄まっていったことも問題とされていました。 イギリスでは、キーとなる概念（民主主義と公正、権利と責任、アイデンティティと多様性）や、キーとなるプロセス（意見表明や責任ある行動など）を基礎とし、実施方法は教育現場に委ね、学習内容ではなく学習の成果のみを厳密に定めました。 (２) ドイツ ドイツでは、政治的判断力と行動力をつけることを目的とし、さまざまな教科が政治と関連づけて行われています。 また民間政治団体によって「ジュニア選挙」が行われています。実際の選挙の争点などの教材を学校に配布し、政治や選挙に対する理解を深め電子投票を行います。 この投票結果は実際の選挙が終わったあとにインターネットで公表されるようです。 また、メディアの情報を鵜呑みにせず自分で考え判断し行動するための教育も行われています。 このような取り組みをしているドイツは、比較的高い投票率を維持しています。 ◆日本の事例 現在、日本の学校でもこういった取り組みが行われています。 たとえば神奈川県では、キャリア教育の一環として、モデル校を指定し「よき市民となるため、政治参加意識を高め、 社会や経済のしくみについて理解を深めるとともに、ボランティア活動などを通じて、積極的に社会とかかわり責任を果たそうとする力を育成」する目的でシチズンシップ教育に取り組んでいます。 モデル校では、総合的な学習の時間を取り、論理的思考能力、自分の意見を述べる力を養いながら、教科を超えて生徒が身につけた力の活用を意識した指導を行っているといいます。 例えば国語では、社会問題について考えて意見をまとめ、新聞への投書を行うなどの実践をしたり、実際の選挙に合わせて模擬投票を行う活動などをしているそうです。 この活動によって投票所の臨時職員として活動する生徒や積極的にボランティアに参加する生徒が誕生したといいます。 ◆若者の希望ある未来と、日本の希望ある未来を築くために 政治教育に関しては、教育現場の政治的中立をどのように定義するかなど、今後より深い研究調査が必要とされると思われます。 ですが、厚生労働省の調査によると、「社会のために役に立ちたい」と考えている子供の割合は2000年頃から上昇傾向にあります。 教育現場は、こういった若者の意識をより育て、伸ばしていくために、政治参加の意義を含めて社会の実情把握の仕方や社会との関係のつくり方を教えていくことが大事だと言えるでしょう。 国民主権を謳う日本では、日本を導く政治家を選ぶ国民一人ひとりが主役です。そのためには、一人ひとりの政治的教養と徳性の向上が必要です。 「人間一人ひとりは、神仏がつくった存在であるから尊い」と考える幸福実現は、道徳・宗教・歴史教育の充実で子供たちの豊かな人間性と愛国心を育みたいと考えています。 愛と寛容の精神を身につけ、未来に希望を持って政治参加していく若者輩出のために、今後も教育政策提言などを進めて参ります。 「いじめ防止法対策推進法」の見直しを！ 2016.11.29 幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆「助けてくれる人はどこかに必ずいる」 先日、原発事故で福島から横浜に避難した男児が、通っていた小学校でいじめを受けていたことが報道されました。 報道によると、男児は繰り返し暴力を受け、「（東電から）賠償金をもらっているだろう」と脅されたうえに、遊ぶためや食事代として総額で約150万円に上る現金を要求されていました。 いじめがあったことは学校も把握していましたが、両親からいじめ被害の相談を受けた後も、1年半にわたって適切な対応がとられていませんでした。 第三者委員会は、調査報告の中で、「教育の放棄に等しい」と厳しく批判し、教育長は謝罪した上で、「校長の処分も検討する」としています。 いじめを受けていた男児は、弁護士の記者会見を通じて「なんかいも 死のうとおもった」「でもしんさいで いっぱい死んだから つらいけど ぼくはいきるときめた」という手記を公表しました。 手記を公表した理由は、「全国の学校で絶えない『いじめ自殺』がなくなることを願う思い」があったからだそうです。 自分と同じいじめを受けている子供たちに対して「助けてくれる人はどこかに必ずいる」とのメッセージを添えています。 全国で起こっているいじめをなくすためにも、この子供の勇気を決して無駄にしてはなりません。 ◆報道されるいじめは氷山の一角 限りない愛情を注いで育んできた我が子がある日突然、自ら命を絶ったとしたら、その悲しみは想像もつかないことです。 報道されているいじめ問題は氷山の一角で、私が知っている限りでも学校がいじめを隠ぺいしているケースは他にもあります。 私達は、今もいじめの渦中にあり、学校が解決してくれず泣き寝入りしている児童生徒、保護者の皆さんに助けの手を差し伸べなければなりません。 子供たちが希望に向かって夢を描き、安心して学べる環境をつくってあげる必要があります。 ◆いじめ不適切対応で校長ら懲戒処分 こうした中、11月29日の報道によると、東京学芸大附属高校で、去年、生徒がいじめを受け、セミの幼虫をなめさせられたり、手首を骨折する等のいじめを受けていたことが明らかになりました。 学校側は、保護者からの申し出で、関係者から聞き取りを行いましたが、生徒の心身に危険が及ぶ「重大事態」だったにもかかわらず文科省への報告が遅れるなど対応が不適切だったとして、校長ら4人が戒告の懲戒処分になりました。(11/29 NHK) このように、いじめ事件の報道が再燃する中で、学校側に対して処分を求める空気も生まれています。 ◆「いじめ防止対策推進法」の見直しを 平成23年に起きた大津市のいじめ事件をきっかけに、平成25年には、「いじめ防止対策推進法」が施行されています。 しかし、同法では、いじめを行なった児童生徒に対する「出席停止」等の処罰事項はありますが、教師などに対する処罰規定はありません。 施行3年目を迎えた「いじめ防止対策推進法」は、付則にあるように、法改正を含めた「必要な措置を講ずる」時期が来ています。 いじめを解決するためには、学校や教師のいじめ解決の情熱がどうしても不可欠です。また一人の教師が抱え込まないように学校も一丸となって解決する必要があります。 現在、幸福実現党は、子供たちを守るために全国の地方議員を中心として、「いじめ防止対策推進法」の中にいじめを隠ぺい、加担、放置した教師、学校に対する処罰規定を設けることを求めていく活動を展開しています。 ◆子供の未来を守るために おそらく教職員を支持母体に持つ共産党等が「労働者である教職員」を守るために反対するでしょう。 労働者として教師の生活を守ることも大切かもしれませんが、では、誰が子供を守るのでしょうか？ 教師の使命は、「子供の未来を守る」ことです。 犯罪まがいの恐喝や暴力に対して学校が指導できないとすれば、それは教育ではありません。何が正しいかを学校が教えなければ「犯罪者」を社会に送り出すことになります。 実際に学校のいじめは、卒業後も続き犯罪にエスカレートするケースも出ています。 子供の未来を守ることは私たちに課せられた責務なのです！ いじめ防止法への「懲戒規定」の改正で、子供たちをいじめから守ろう！ 2016.11.22 幸福実現党・宮城県本部副代表 ＨＳ政経塾5期生 油井哲史（ゆい てつし） ◆いじめにおける学校と教育委員会の隠蔽体質 原発事故が起きた福島県から横浜市へ自主避難していた中学1年の男子生徒がいじめを受けて不登校になっている問題で、生徒が小学5年生の時、加害者に金銭を渡していたことを学校側が把握しながら、十分な対応を取っていなかったことが明らかとなりました。 学校と教育委員会との隠蔽体質、事なかれ主義はいまだに続いているようです。 2011年10月、いじめを苦に大津市の中学2年生の男子生徒が自殺したことを受けて、「いじめ防止法」が制定されましたが、この際、学校と教育委員会の隠蔽体質が明るみとなり大問題となりました。 近年では、2014年に山形県天童市の中学1年の女子生徒がいじめを受けて自殺した問題では、担任や部活顧問がいじめを知っていたが対処を怠り、責任者に報告や相談をしていませんでした。 今年8月に自殺した青森県東北町の中学1年生の男子生徒も担任に「椅子を蹴られる」と相談し、学校側は認知していました。 宮城県仙台市では中学1年の男子生徒がいじめを受けており、学校側の対応が甘かったため、2014年秋にいじめがエスカレートした後に自殺。生徒を担任が「転校した」とクラスの生徒へ説明していました。 いじめ防止法の施行から3年。残念ながら、被害を受けた子供が自らの命を絶つ悲劇は後を絶ちません。文部科学省のまとめでは、2013～15年度にいじめを原因に自殺した子供は23人に上ります。この悪の連鎖を止めなければなりません。 ◆いじめ隠蔽への懲戒処分を法律に組み込め 法律があっても機能しなければ、意味がありません。いじめ防止法の課題は、被害者よりも教師や学校、教育委員会を守る制度となっており、いじめを取り締まる処罰が弱いからです。 現在、いじめを隠ぺいした教師や学校への処罰が明記されていないために、いじめの抑止力として機能していません。いじめを放置する教師を正していくためにも、いじめ隠蔽への懲戒処分を法律に組み込むべきです。 生徒がいじめで自殺しても大半のケースでは教師が懲戒されることはありません。青森や仙台のいじめ事件でも懲戒の公表はされていません。 山形の事件では、担任と部活顧問を減給10分の1（3か月）の懲戒処分になっており、ある程度、評価はできます。しかし、いじめを放置して死に追いやったことを考えると軽い処分であると言わざるを得ません。 ◆いじめ防止法が順守されていない いじめ防止法はいじめの防止、早期発見、いじめの対処などにおける様々な規定、そして「責務」はありますが、それを順守させる「罰則」がないために法律が完全に機能していません。 たとえば、今年3月、文部科学省の調査によって、いじめの「重大事態」があった際、都道府県や市町村の教育委員会の首長への報告が義務づけられていますが、それが守られていないと分かりました。 2014年度、子供がいじめによる自殺や大けがなど疑いがある92件中14件が首長への報告義務を怠っていました。このような文部科学省にも報告されず、首長にも報告されずに学校で握りつぶされた場合は、この数字には出てこないため、闇の中に隠されることになります。 また、いじめ防止法にはアンケートなどでいじめ調査を行うことが規定されていますが、いじめ問題に取り組むNPO「いじめから子供を守ろう！ネットワーク」によると、いじめの相談を受けていると学校でアンケートや面談などの調査が行われていないケースもあると言います。 子供たちの悲劇を予防するために「いじめ防止法」は制定されました。形だけの法律ではなく、いじめ予防への機能を果たすためにも改正を通して、「懲戒規定」を定めていかねばなりません。 ◆教育界に正義を取り戻せ！ 今なお、教育界の闇は深く、善悪の判断基準はありません。 教育基本法第一条に教育の目的を定めています。 「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」。 日本の教育に正義を取り戻し、いじめに真正面から取り組んで、いじめから子供たちを守らなければなりません。 大学入試改革によるゆとり教育復活の危機 2016.11.10 幸福実現党神奈川県本部副代表 HS政経塾 第4期生 壹岐愛子 ◆新テスト導入は教育改革になりうるのか 文部科学省は、「大学入学者選抜改革」として2020年度から大学入試センター試験を改め、新テストを導入する計画です。現在大学側と文部科学省で会合が繰り広げられていますが、様々な問題が浮き彫りになっております。 たとえば開催時期は1月のままで変更なしにも関わらず、記述式になれば、多数が受験する私学は「採点が間に合わない」問題も発生してきます。 対策として、文部科学省が解答文字数の少ない一部の問題を、大学入試センターで採点する案を新たに検討しているなど、制度面において大学側に大幅な負担を増やし、大学入試に携われる関係者を混乱させております。 ◆公平性が疑問視される「思考力･判断力･表現力」重視の新テスト 文部科学省による「大学入学者選抜改革」は、「確かな学力」のうち「知識･技能」を単独で評価するのではなく、「思考力･判断力･表現力」を中心に評価します。 従来の「教科型」に加えて、「合教科･科目型」「総合型」の問題を組み合わせて出題する予定です。新しい試験では「人が人を選ぶ」個別選抜を確立していくことに重きを置き、将来的には「総合型」に集約する方向性です。（文部科学省ホームページより） この背景には、従来のセンター試験方式は、知識の再現を一度の一斉試験で問うもので「評価が偏っている」とみている点があるからです。しかし、本当に評価は偏っているのでしょうか。 大学入試で一定期間みっちり勉強して基礎学力をつけることはその後の人生において必要なその人の胆力を鍛えることにつながります。 テストで合理的に判定されることは悪いことではなく、努力した人が報われる点においては至って公平な評価です。 むしろ改革後に重きをおく「思考力･判断力･表現力」を評価する方式では、採用する人の考えによるところもあり、恣意的な介入が入る可能性は十分にあり公平を保つことは難しくなっていくでしょう。 ◆ゆとり教育がもたらした、学力低下と不登校増加 知識の詰め込みを悪とする考えは、ゆとり教育の再来を感じさせます。2002年にゆとり教育が本格的に導入されてから日本の子供の学力は大幅に低下し、結果的に私立受験や塾通いする子供が増大し、公立高校の存在意義を貶めることになりました。 また、ゆとり教育が本格的に始まってから、不登校生数も増えているのが実状です。 大学入試で培った経験はたとえ志望校に合格しなかったとしても、努力した経験は糧となり、その後の大学、社会で生きていくための強さを養うことにもつながります。 これまでの大学入試は知的訓練を行う上での大きなモチベーションにつながっていることを見落としてはいけません。 ◆学校・塾間で切磋琢磨していくことが質の高い教育を生む 学力を底上げしていくことは、国家を下支えしていく大きな力になります。 今回の「大学選抜制度改革」により、知識を教えることを主としていた塾の存在は大きく揺らぐ可能性がでてきます。 しかし、塾のようにサービス・質の高い教育があるからこそ、日本はゆとり教育後もなんとか世界上位クラスの学力を維持することができました。 今、国家がすることは大学入試の制度の中身を変えることではなく、公教育にそのものの質を上げ、切磋琢磨していく環境を整備してくことです。 幸福実現党は、教育分野に市場原理を導入する必要性を掲げ、全国学力テストの公開、教育バウチャー制度の導入など、学校間での競争を促してまいります。 「いじめ」は解決できる！【３】 2016.10.23 幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆いじめ解決のステップ 「いじめ解決のステップ」で最初に大切なことは、保護者が子供を守る覚悟を固めることです。 そして担任に相談。担任に指導力があれば解決しますが、解決しない場合は、学年主任⇒校長⇒教育委員会、最後は第三者機関等の順で申し入れを行うことです。 今回は、お母さんの知り合いに元児童相談員の役職を務めた方がおり、その方が校長にいじめを解決するよう話しに行ってくれるとメールがありました。 私は、その結果を待つことにしました。 ◆校長への要望書提出 しかしその結果は、皮肉なものでした。校長先生の返答は「その件は、担任に任せている」だったのです。 私にとっては、それも想定内だったので、次の「いじめ解決のステップ」に入ることにしました。 お母さんの覚悟も決まったし、母に対するA君の信頼も出来てきたので、第三者機関からの「学校への要望書」を出す判断をしました。 お母さんには、A君が「いじめを受けた経過」をまとめてもらっていたので、私の方で校長宛に、お母さんの要望を反映させて「教育者として、いじめを解決してほしいというお願いと、学校に対する具体的要望」を書き上げました。 学校への要望書提出の際には、私も同行しようと思っていましたが、お母さんが自らが一人で面会し、3月18日に校長先生に提出しました。 校長先生は、いろいろ話を聞いてくださったようですが、後で要望書も読んでおくとの解答でした。 翌日、校長先生は再度事情を聴く場を設けてくださり、いじめた生徒に謝罪を設ける場をつくること、再発しない具体的な処置もしてくれることになったのです。 当初、「謝ってもらわなくてもよい」と相手方に伝えてしまっているので、お母さんも、そこをどう言ったらいいかという相談もありました。 私は、暴力で登校拒否寸前になっていることや、相手から自宅に電話があったり、訪ねてきたりしている状況が続いているので、謝罪はしてもらわないと解決しないとアドバイスしました。 最後に、一つだけ不安だったのは、謝罪の場が、話し合いの場になってしまい、「いじめられた側も悪い」と相手側が言ってこないかということです。 要望書には、そうならないように、「暴力と脅しの事実」に対して謝罪してもらうことを加えました。 いじめ解決のノウハウを持つ「いじめから子供を守ろうネットワーク」からの協力もいただいたことで、当日は相手側も謝罪し、スムーズに終わることができたとお母さんから報告がありました。 「学校に来ないと殴る」とA君を脅していたC君は、B君から言われてやったことで悪気はなかったと語ったそうです。 C君にとっても、これでいじめに加担させられるしがらみから解放されることになったのではないかと思います。 学校側は、指導力のある先生を担任にすること、いじめた生徒と階を別にすること、同じマンションの面倒見の良い子を紹介して登下校できるようにすることなど、再発防策を打ってくれることになりました。 いじめた側からの謝罪を受けることで、お子さんも笑顔が戻り元気に部活にも出るようになったそうです。ただ3ケ月、半年は、注意してくださいとお母さんに伝えました。 こうして1月初めに相談を受け、3月25日、解決することできたのです。 ◆いじめた側の生徒の指導 いじめを扇動していたB君は、孤独で友達がなく自分の子分を持つこと、暴力の力でしかコミュニケーションを図れないということです。 おそらくは親子関係にも何らかの問題を抱えているはずです。B君に関しても誰かがしっかりと相談に乗り、指導してあげなければならなかったのです。 最後に、担任や校長への批判めいた話も書きましたが、決して学校を責める気持ちはありません。なぜなら、私自身も教壇に立っていた立場で、思うようにいじめを解決できなかったからです。 アメリカには、「いじめを解決するプログラム」などもありますが、日本の学校にはそうした指導が遅れています。学校にも、「いじめを解決するプログラム」が必要なのです。 私がいじめ解決が出来たのは、下記の団体からのアドバイスがあったからです。 ■いじめ解決率9割！「いじめから子供を守ろうネットワーク」とは！？ http://thefact.jp/2016/1427/ 「いじめ」は解決できる！【２】 2016.10.22 幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆クラス担任の対応 A君が暴力を受けてケガをした日の夕方、お母さんは担任の先生に電話を入れました。 すぐに担任の先生は自宅に訪ねてきて、翌日A君を休ませましたが、翌々日の朝から担任の先生が自ら迎えに来るようになったそうです。 私はそれを聞いて、担任の先生はいじめを解決しようとしているのかと思ったのです。ところがよくお母さんから話を聞いてみるとそうではありませんでした。 担任はA君の登校の時間をずらして、自分のクラスではなく特別教室で自習させていました。おまけに休み時間もずらして取らせていたのです。 つまり、「いじめているB君とC君」が「いじめられているA君」が会わないように、A君を特別教室に隔離したのです。 お母さんに尋ねてみるとA君の他にも特別教室には10名の生徒がいることもわかりました。 結局、学校のいじめ対策は、「いじめられている生徒を隔離する」という方法だったのです。 いじめを受けている生徒を隔離して、いじめている側の生徒に適切な指導がなければ、この学校からいじめがなくなることはありません。 そして、明らかにいじめを受けている側の生徒の授業を受ける権利を奪っています。 ◆解決へ進展したと思ったが・・・ 1月初めに私が相談を受けた時、お母さんの希望は、A君を特別教室ではなく「自分のクラスで授業を受けられるようにしてあげたい」というものでした。 2月に入って少し状況が落ち着いたころ、お母さんから「担任との話で子供が好きな教科だけ授業に戻るということになった」との連絡がありました。 その際、担任は、お母さんにこう言ったそうです。 「いじめた生徒もかわいそうだから、他の人にその生徒の名前を話さないようにしてください。」 これを聞いた時、「担任の先生は本気でいじめを解決しようとはしていない」と確信しました。 担任は、いじめが外に知られないように、お母さんとA君にいじめを受けていることを話さないよう口封じをしただけです。 ◆転機 その直後、事件は起きました。 A君が、B君に、自分が授業に出る際、「自分と接触しないでくれ」と直接、電話を入れたのです。 これに激怒した担任の先生が、「なぜ、いじめていた生徒と接触したのか」とすごい剣幕でA君を叱りました。 担任の先生は、お母さんにも電話を入れこう言いました。 「いじめた生徒と会わないように努力をしているのに、A君自身が相手に電話をして接触するとは何事ですか！だったら全授業、出ればいいじゃないですか！」 ピンチはチャンスです。この事件が、逆にお母さんとA君の絆を深めるチャンスになると私は思いました。 私はお母さんに、こうアドバイスしました。 「A君は、B君の方から自分に接触してくるので、『授業の時にのぞきに来ないでね』（いじめたB君は別クラス）と電話を入れたのです。相手に接しようとしたどころか、接してこないように勇気を出して電話したのだから、担任から責められる理由はありません。逆に、電話した勇気を褒めてあげてください。」 「むしろいじめた側が、お子さんに電話をしてきたり、自宅に訪ねてきたりしているのだから、担任は、いじめた側を指導しなくてはならないのです。」 さらに大切なこととして私はお母さんに重ねてアドバイスしました。 「クラスに戻ることを優先して、無理に授業に戻したらお子さんを追いつめることになります。無理はさせないでください。」 もしお母さんも担任に言われるままに、A君を責めてしまったら、A君は居場所がなくなります。 その後、お母さんから「あなたは間違っていない、よく相手に勇気を出して電話したねと話してあげたことで息子はだいぶ楽になったようだ」と電話がありました。 これがきっかけで、A君に「母が自分を守ってくれる」という信頼が生まれ、お母さんにいろんなことを相談するようになりました。 (つづく) 「いじめ」は解決できる！【１】 2016.10.21 幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 先日のニュースファイルで、「いじめの問題」を取り上げました。 いじめは絶対に許さない！ http://hrp-newsfile.jp/2016/2924/ 「いじめ」をこの世からなくすため、子供達や保護者の希望になることを願い、私がいじめ問題に取り組んだ時の体験をご紹介いたします。 ◆私の苦い体験 私が、いじめ問題に取り組んだきっかけは、苦い体験があったからです。 10年前の話ですが、2006年当時、私が勤めていた会社の社長から、「中2の娘がいじめで不登校になっており、何か解決できないか」という相談を受けたことがありました。 私は大学を卒業してから中学校の常勤講師の経験があったので、社長は私に相談してきたのです。 講師の時、生徒からいじめの相談を受けたことはありましたが、その時は思うように解決することは出来ませんでした。 そのため社長には、「地域でいじめ問題に取り組んでいるところがあるでしょうから、そこに相談するのが良いと思います」と答えたのです。 結局、社長は、お嬢さんを転校させることで解決を図ろうとしましたが、不登校は改善しませんでした。 転校した学校は真摯に対応したそうですが、しばらくして大変な事件が起きました。社長の奥さんが思い余って、お嬢さんの首を絞めてしまったのです。 事件が起きてから会社の外ではマスコミが社長にインタビューしようと構えており、大変な騒ぎになってしまったのです。 私が相談を受けた時に、しっかりと対応していれば、お嬢さんが命を落とす事件にはならなかったかもしれません。 ◆いじめで子供を亡くした母の悲しみ 私をいじめ問題に取り組ませたもう一つの体験があります。 私は社長のお嬢さんの事件かあってから、いじめ問題を調べるようになり、高1の男子生徒をいじめでなくしたお母さんに、群馬県まで足を運んで直接話をお聞きました。 お母さん自身はショックで外出もできない状態でしたが、母のなんともやるせない悲しみを感じました。しかし、どんなに私が話を聞いても、失われた子供の命はもう戻って来ません。これが現実です。 ◆いじめの相談を受ける しばらくして3学期が始まったころ、私のブログを見た中学生のお子さん(仮にA君とします)を持つお母さんからいじめの相談を受けました。 相談は、A君が仲良くなった2人(B君とC君)から下校時に暴行を受け「学校に来ないとなぐる」という脅しを受けているというものでした。 お母さんの話では、A君は殴られケガをして病院にも行きましたが、リーダー格のB君を恐れ、「謝って貰わなくても良い」と先生に伝えていたのです。 私は、お母さんに「学校にどうしてもらいたいか」を聞くと、A君は、特別クラスで自習をしているので、「普通にクラスで授業を受けられるようにしてあげたい」ということでした。 (詳しくは、次回説明) 私は、この時「絶対にいじめを解決する」と強い覚悟を決めました。 当時、私は福島県に住んでおり、相談者はA県です。足を運ぶ余裕はありません。最後の最後、学校と交渉するときは足を運ばなくてはと考えていましたが、結局すべて電話とメールで相談に応じました。 私は、いじめを解決した経験を持つ方からアドバイスをもらいながら相談に応じましたが、そうしたパイプがあったことは私にとって大変心強かったのです。 これがなければ、「解決する覚悟」だけがあっても解決することは困難です。 ◆いじめを解決するために一番大切なことは何か いじめを解決するために一番大切なことは、「親が子供を守る覚悟を決めること」です。それが定まらなければ、こちらがいくら助けてあげようと思っても、なかなか解決できません。 実際にA君もお母さんに話をしない状況が続いていて、親子の絆が結ばれるまで１ケ月半かかりました。 とにかくお母さんには、「子供を守る覚悟を決める」ことと、子供にも「絶対にお母さんがあなたを守る」という思いを伝えることが大切だと言い続けました。 その間、A君をいじめていたC君から自宅に電話がかかってきたり、自宅に訪ねてきたりしており、A君は外出を怖がり、家に閉じこもりの状態が続きました。 (つづく) いじめは絶対に許さない！ 2016.10.06 幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆「もう生きていけそうにない」 8月19日、青森県で中１の男子生徒が自殺。自宅で見つかった書き置きには「いじめがなければもっと生きていた」という言葉が記されています（8.26 産経）。 男子生徒の母親は「授業中に椅子を蹴られるなどの嫌がらせを受けている」と担任に相談していました。 担任は相手の同級生らから事情を聴いたにもかかわらず事実確認はできなかったとして、２人の席を離した上で「何かあったら相談するように」と助言。学校はこの件を「解決済み」として町教委に報告していました。（8/26朝日） また8月25日には、同じ青森県でネットいじめを受けていた中2の女子生徒が「もう生きていけそうにない」という悲痛な言葉を残して、列車に飛び込み自殺しています。 女子生徒の父親は「（LINE）ラインで『死ね』と言われたり、ありもしないうわさを流されるなど、いじめを受けていた」と話していました。(8/30毎日) ◆「いじめ情報共有」だけでいじめは防げるのか？ 9月29日の朝日新聞一面には、「いじめ前兆、進まぬ情報共有」という記事が掲載されています。 記事によると、第三者機関の報告として、過去のいじめ自殺を調査の上、いじめ自殺が防げなかったのは、「一部の教員でいじめの情報を抱え込んだり、学校の対策組織が動いていなかったりして、校内でいじめの情報共有ができていなかった」ことが原因であるとしています。 しかし、前述の2つのケースを見ても「いじめの情報共有」だけで本当にいじめが解決できるのか疑問が残ります。 ◆いじめを解決できない教師の心理 私は何度かいじめの相談を受けたことがありますが、その時の教師や学校の様子は以下のようなものです。 （１）教師は新卒でも、すぐにプロの教師として尊重され、企業のような人材教育がなく「いじめ解決」の方法など教わる場がない。 （２）クラス担任は、自分の評価や評判が気になり、いじめの問題を外に知られたくないという心理が働く。自分だけで問題を抱え込み、それがいじめの発見や対応を遅らせる。 （３）担任は、問題が外に発覚すること恐れ、本来は「いじめている生徒」を指導しなければならないところを、「いじめられている生徒」にも原因があると責め、外に話さないよう口封じをする場合もある。 （４）いよいよ保護者からいじめの相談があると、教師は両者を仲直りさせようとするが、先生に告げ口したと、さらにいじめが悪化するケースを招く。保護者も知らない場合、いじめられている生徒は一人で悩みを抱え込む。 （５）学校でいじめの状況が「共有」されても、学校側も評価を恐れていじめを隠ぺいしようとする心理が働く。またいじめを解決する適切な対応がされない。 ◆いじめを解決するために処方箋 いじめ相談の経験上、言えることは朝日新聞の報道にあるような「いじめの情報共有」がされても、学校にいじめを解決する「覚悟」と「行動」がなければ解決はできません。 2013年に施行された「いじめ防止対策推進法」は3年が経ち見直しのタイミングに入っていますが、経験も踏まえて、以下いじめ解決の提案を致します。 （１）「いじめ防止対策推進法」を見直し、いじめを放置・隠ぺいした教員や学校への罰則の規定を盛り込むことで、教師と学校にいじめ解決の意識を促す。 （２）教師はクラスにいじめがないことで評価されるのではなく、いじめの予兆を発見し解決したことで評価される評価システムを導入する。 （３）学校教育に宗教的なバックボーンを入れ、生徒に善悪の価値観、愛や寛容の心を教える。 （４）クラス担任、学年主任、校長が「いじめを絶対にゆるさない覚悟」を率先して示し、そうした空気を学校につくり上げる。それがいじめの抑止力になる。 （５）教師にいじめ解決のノウハウ研修を実施し、いじめが起こった場合は、担任だけに任すのではなく、学校が一致協力し解決する。時間が経過すればするほど、いじめの解決は難しくなる。 以上、教師を責めるつもりはありません。いじめ解決のノウハウがあり、いざとなれば学校が一致協力して解決にあたる体制があれば、教師にとってこんなに心強いことはないのです。 ◆大切な「いじめ解決のノウハウ」 実は私自身が20代に中学校の常勤講師をしていた時に、いじめを訴える生徒の相談を受け、思うように解決できなかった苦い経験があります。 その後、いじめの相談を受けるようになりましたが、あるお母さんからいじめの相談を受け、２か月かかりましたが解決したこともあります。 その時にアドバイスをいただいたのが「いじめから子供を守ろうネットワーク」です。 いじめを解決するにあたっては、「いじめを受けている生徒の心を理解する」「いじめを絶対解決するという覚悟」「いじめを解決するノウハウ」の大切さ痛感しました。 いじめを解決した経験は、機会があれば、またあらためて紹介致します。 【参考】いじめ解決率9割！「いじめから子供を守ろうネットワーク」とは！？ http://thefact.jp/2016/1427/ 自殺を減らし、なくしていこう 2016.09.22 幸福実現党 千葉県本部副代表 古川裕三 ◆9月は自殺予防月間 今年4月施行の改正自殺対策基本法で、すべての都道府県と市町村に自殺対策計画の策定が義務付けられ、先週、9月10日から16日までが自殺予防週間ということで、全国の各自治体が自殺防止に向けた取り組みを活発化させました。 自殺対策基本法は2006年6月に成立し、2007年6月に閣議決定された「自殺総合対策大綱」では、「9月10日の世界自殺予防デーに因んで、毎年、9月10日からの一週間を自殺予防週間として設定し、国、地方公共団体が連携して、幅広い国民の参加による啓発活動を強力に推進」すると謳われています。 基本法が成立して10年が経過しましたが、日本の自殺は減っているのでしょうか。 ◆若年層の死因の1位が自殺 ここ最近では、4年前に3万人を下回って以来、連続して自殺者数は減少傾向にあります。 特に中高年、高齢者の自殺者は減少に転じており、様々な取り組みの成果が出ているということができるのですが、大きな問題の一つは、10～30代の若年層における自殺者数は増加傾向、高止まりをみせているという点です。 『平成28年版 自殺対策白書』においても、年代別の死因順位は15～39歳の各年代の死因トップが自殺であることが指摘されています。 ちなみに、日本以外のＧ7諸国の同年代の死因のトップは「事故」ですが、日本の若者の自殺は事故死の3倍にも上ります。 なお、同白書によりますと、思春期・若年成人層の自殺率を押し上げる要因として、「職場の人間関係」「職業環境の変化」「勤務問題」「学校問題」などを取り上げています。 さらに特筆すべきは、学生に関し、9月1日は、1年の中でも18歳以下の自殺者数が突出して多くなり、その割合は、他の日の2.6倍とあります。 夏休み明けのこの時期は「生活環境が大きく変わり、プレッシャーや精神的動揺が生じやすい」と分析していますが、要するに、いじめが深刻であるということです。 深刻化するいじめ問題を根本的に解決させるために、わが党では、現行の「いじめ防止対策推進法」を改正し、いじめを放置・隠ぺいするなどした教員や学校への罰則を設けることの必要性を主張してきました。 加害者ではなく、被害者をしっかりと守る仕組みに変え、未来ある若者の命を守らなければなりません。 ◆消費税と自殺の関係 一方、壮年期はどうでしょうか。一番の働き盛りである40～59歳における自殺の原因のトップは「経済問題」です。 97年に2万4391人だった自殺者数が、98年には3万2863人にまで急増し、それ以降14年間連続で3万人超となりました。 97年に行われたのが緊縮財政で、消費税率が3％から5％に上がり、公共投資が削減され、新規国債の発行も停止されました。 これらの結果として、失業、倒産、多重債務など、経済苦で自殺する人が激増したのです。 消費増税を断行した当時の橋本龍太郎氏は、のちに国民に対して謝罪しています。 「私は97年から98年にかけて、緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい。」（2001年4月自民党総裁選での発言） 同じ轍を踏むまいと、14年に8％へ増税した安倍総理も、その前年に当たる13年には、超党派の『自殺対策を推進する議員の会』の尾辻会長らと会談し、首相は「自殺は残された家族にとって悲劇だ。自殺者が一人でも減っていくように力を尽くしたい」とのコメントを残しています（2013/11/28朝日新聞デジタル）。 つまり、総理も消費増税したら自殺が増えることを織り込み済みであった、ということです。 ◆「減税」が経営者の命を守る 本当に自殺を減らすことに尽力するというのであれば、それこそ、「増税しないこと」が一番なわけです。 消費税は「安心の社会保障」という大義のために増税されましたが、実際のところは、日本の経済を支え、雇用を守り、国富を生み出している主役であるところの中小企業の経営者の生命および家族、雇用者の暮らしを脅かしてきました。 97年の消費増税のあと、ある大工さんは、消費税の滞納で税務署に土地を差し押さえられ、仕事がなくなり、長年の付き合いだった金融機関からも見放され、自ら命を絶たれました。 経済苦で自殺する人を減らすには、失業、倒産を減らすことです。 どうしたら企業が元気になるか、消費者がどうしたらもっと買い物するか、答えはシンプルで、「消費減税」をすることです。 日本に残された唯一の減税政党、幸福実現党。景気を良くし、経済を成長させ、国民の所得を増やし、「自殺から経営者、国民を守る」のは、わが党だけです。 引き続きのご支援、よろしくお願いいたします。 ※参考：『ちゃんとわかる消費税』斉藤貴男著、『自殺総合対策大綱』、「自殺が日本の若年層で高止まり、死因1位の深刻実態」ダイヤモンドオンライン 特別レポート すべてを表示する « Previous 1 … 3 4 5 6 7 … 18 Next »
