Home/ 経済 経済 アベノミクス――政府が経済をコントロールできるのか？ 2014.11.19 文／幸福実現党世田谷区代表 HS政経塾第2期卒塾生 曽我周作 ◆政府が経済をコントロールできるのか？ 11月18日夜、安倍首相は衆議院の解散総選挙を行うことを決定し、発表しました。 首相は、消費増税を一年半延期したうえで、2017年4月に「確実に」消費税を10％に引き上げるとし、その事について国民に信を問うとしました。 安倍政権発足から2年、「アベノミクス」と銘打った経済政策について、消費税の８％への増税も含め、適切であったのかが問われることとなります。 しかし、私がそもそも安倍首相に問いたいと思うのは、「一国の経済を政府がコントロールできるとお考えではないでしょうか？」ということです。 安倍政権は消費税を増税するにあたって、民間企業に対して賃上げを求めましたが、日本は自由主義経済であり、全ての会社の労働者の賃金を一律に引き上げることなどできません。 また、増税分の価格転嫁がなされるように政府が様々に働きかけをしていますが、消費税増税分をそのまま価格に上乗せして、それだけのお金を支払ってでも、そのモノやサービスを手にしようとするかどうかを最終的に判断するのは「消費者」であり、政府が決められるものではありません。 こういった政府の行動の中に「政府が経済をコントロールし、経済成長に導ける」という考えがあるとすると、それは社会主義そのものです。 ◆繁栄の未来を創るのは「民間の力」 経済の成長、富の創出は、政府が作り出すものではなく、一人一人の国民や企業の創意工夫、努力からもたらされるものです。そして、そのためには「自由」がなければなりません。 もちろん、国家目標は必要だと思いますし、リーダーシップも必要であり、政治は希望を与えるビジョン、そして経済政策を提示しなければならないと思います。政府は何もするなというわけではありません。 しかし、現実に繁栄の未来を創るのは「民間の力」であり、政府ではありません。 したがって、利権にまみれていたり、しがらみでがんじがらめになっている政治では、これから先の経済発展を創り出すことはできないのではないでしょうか。 なぜなら、利権やしがらみにまみれているならば、「特定の団体」や「既得権益を持つ者」を護るために、新しいことに挑戦しようとする者に対して、それを規制等で縛り、自由を抑圧することになるからです。 そうなると、自由な発想をもとに、創意工夫を積み重ね、繁栄を創り出すはずの「民間の力」を引き出すことができません。 ◆自民党政治の限界 利権、しがらみ、そういうものを断ち切るために、まず政治家自身が私心を去らなければならないと思います。自民党政治の限界がここにあると思います。 ですから、私達国民の一人一人も、政府に頼ることはやめなければならないのだと思います。私達自身の手で、輝く未来を創ろうとするならば、政府に頼るよりも、むしろチャンスを増やすための「自由の創設」を求めるべきです。 ほんとうに政府が経済をコントロールして私達一人一人の暮らしを良くすることができるとするならば、それは逆に政府に生殺与奪の権を握られることになります。 消費増税の裏側に潜んでいたのは、結局「政府が経済をコントロールできる」と考える思想であり、「傲慢さ」であったのだと私は考えます。これこそ社会主義的思想であり、その先に待っているのは「統制」であり「自由の抑圧」です。 ◆民間の力を生かすには これからできる政府は、お上意識を捨て「民間の力」や「志」をもっと信じるべきだと思います。そして政府は「政府にしかできないこと」に集中し、無駄な規制を撤廃し、将来の経済成長のためにこそ投資を行うべきです。 国民から選ばれた政府であるからこそ、国民を信じ、そして国民に選ばれた政府であるからこそ、逆に一時的に国民から支持されないことでも、将来の祖国のために絶対に必要であると信じることを推し進める覚悟が必要なのだと思います。 ノーベル賞経済学者であるハイエクは、 「自由とは個人の努力にたいする直接的統制の放棄を意味するからこそ、自由社会はもっとも賢明な支配者の頭脳が包含するよりもはるかに多くの知識を利用することができるのである」 「有益な結果が生じると前もってわかっている場合だけに自由を許すのは自由ではない」 「大事な点は、特定のことを実行する自由の重要性がその実行を望む人びとの数には関係しないことである」 「もし多数者の行使する自由だけが重要であるという想定を推し進めるならば、不自由の性質すべてをもった停滞的社会をつくりだすことは確実である」 と、未知の少数者のため、機会としての自由が必要であることを述べています。 未だ見ぬ、時代を切り拓く者たちのために「自由」を。私達、幸福実現党は、日本を「自由の大国」にしたいと考えているのです。 今、私たちは単に消費税増税の是非を問われているのではなく、神仏の子として自らの力で未来を切り拓く道を選ぶのか、それとも政府に依存しその統制下におかれる道を選ぶのか、非常に大きな決断を迫られており、人間としての尊厳をかけた分岐点にいるのだと思います。 引用部分：参考文献『自由の条件[Ⅰ] 自由の価値』 F.A.ハイエク著 アベノミクス・消費増税・解散 2014.11.18 文／幸福実現党・政務調査会長 江夏正敏 ※本日は、幸福実現党政調会長「江夏正敏の闘魂メルマガ vol.28」(11/18配信)を紹介致します。 ◇「江夏正敏の闘魂メルマガ」登録（購読無料）はこちらから https://m.blayn.jp/bm/p/f/tf.php?id=enatsu ――以下、メルマガより―― 「安倍首相は19日にも衆院を解散する意向」という報道が多くなってきました。（メルマガ配信は18日17時） 【編集部注：18日18時、安倍首相が衆議院解散の意向を表明】 「なぜ解散をするのか」という問いに対して、「消費増税の延期の是非を問う」という発言が各方面から聞かれます。 17日に出たGDPの速報値は年率換算で前期比1.6％減とのこと。4月の消費増税によってかなり景気が落ち込み、回復できていないことがわかりました。 これによって、安倍首相は消費税率10％増税延期の判断を後押しする材料となりそうです。 ◆もともとのアベノミクスとは アベノミクスは（1）大胆な金融政策（2）機動的な財政政策（3）民間投資を喚起する成長戦略の3つを基本方針とし、「三本の矢」と言われています。 この趣旨は「日本経済を元気にするために、今まで絞ってきたお金を大胆に供給し、 民間にやる気を出させて、大きな成長を促し、デフレを脱却させていこう」という感じでしょうか。 つまり、発展・繁栄戦略だったはずです。 ◆ところが・・・ ところが、今年の4月に消費税を5％から8％に上げてしまいました。この増税は何を意味するのでしょうか。 それは「デフレ脱却、日本の発展・繁栄」を目指すアベノミクスという経済政策に、まったくの水と油である財政規律（経済の縮小均衡）の考え方を入れてきたのです。 ◆増税＆景気低迷＆税収減！？ その結果、日本経済の6割を占める個人消費に悪影響を与え、景気を悪くしてしまったのです。 このままだと、増税はしたものの、下手をすると法人税、所得税などの税収が減り、トータルで税収減となってしまう可能性もあります。 これでは何のために増税をしたのかがわかりません。増税＆景気低迷＆税収減となれば、悪政を行ったことになります。 ◆そもそも4月の消費増税は誤り そして、今回、安倍首相は「増税延期の民意を問う」という形で解散を行いそうです（すでに配信時には決断しているかもしれません）。 ここで「ちょっと待った」と言いたい。 そもそも私たち幸福実現党が従来から主張していたように「日本は成長戦略を取るべきであり、そのためには増税をしてはいけない。 成長戦略と財政規律は相容れない考え方であって、同時に行うと失敗をする」という考えからすれば、「4月の消費増税そのものが誤りだった」と言えるのです。 ◆これは安倍政権の失政 本来、成長戦略であったアベノミクスに、無理矢理に消費増税を行ったのは安倍政権なのです。自己矛盾した政策を行ったとしか言いようがありません。いわば自業自得の結果。 それなのに、解散するにあたって「私たちは増税に待ったをかけました」として庶民の味方の振りをしています。 しかし、あくまでも「増税延期」と言っているだけなのです。「増税を1年半後に絶対にする」と言っているだけなのです。 つまり庶民の味方でもなんでもないのです。 ◆アベノミクスは崩壊した この構図を冷静に見ると、本来、成長戦略を掲げていたにもかかわらず、増税によって矛盾する政策を実行して景気を悪くし、国民に苦しみを与えたのです。 この時点で、失敗したのです。「アベノミクスは崩壊した」と言ってもいいでしょう。 ◆自作自演のマッチポンプ それを正義の味方のように「増税を延期する」として国民の支持を得て、選挙に勝とうとしているのでしょう！？ つまり、自分たちで火をつけて火事を起こし、「てえへんだ、てえへんだ」と騒ぎ立てて、「私たち正義の味方が、その火を消してご覧に見せましょう」と自作自演をしているのです。 これをマッチポンプと言います。 ◆日本の繁栄が危うい 国民は騙されてはいけません。安倍政権は4月の消費増税によって経済政策を誤ったのです。増税を決断した時点で、アベノミクスは変容し、崩壊したのです。経済について何もわかっていなかったのです。 さらに混乱に拍車がかかってきそうです。このままでは、デフレから脱却もままならず、日本に繁栄をもたらすことができないのです。 ◆正しい選択 正しい選択は、本来の成長戦略の精神に戻すことです（もうアベノミクスと言いたくはない）。 デフレ脱却、経済成長のためには、消費税を8％から5％に引き下げるべきです。 幸福実現党の政策である「大胆な金融緩和、未来に富を生むところへの財政出動、規制緩和などを行い国民の力による成長戦略」を実行すべきだと考えます。 今回の安倍政権の判断、行動を見れば、日本は没落していきます。本当に日本を繁栄させる幸福実現党の政策をご支持くださりますことを祈念申し上げます。 ━━━━━━━━━━━━━━ ◆幸福実現党・政務調査会長 江夏正敏(えなつまさとし)プロフィール http://enatsu-masatoshi.com/profile ◇オフィシャルブログ http://enatsu-masatoshi.com/ ◇公式Facebook https://www.facebook.com/Enatsu.Masatoshi.HR ◇「江夏正敏の闘魂メルマガ」登録（購読無料）はこちらから https://m.blayn.jp/bm/p/f/tf.php?id=enatsu 消費税の増税は必要ない――「国の借金」の正体に迫る 2014.11.17 文／HS政経塾 3期生 田部雄治 ◆国の借金ってなんだ？ いよいよ衆院解散です。消費税10％増税を延期するのか、廃止するのか。選挙の争点になりそうです。さて、消費増税の延期と廃止、どちらが正しいのでしょうか。 「日本には国の借金が沢山あって、財政破綻の危機にある」などと言われています。これを理由に消費税を増税すべきという主張もあります。日本は本当に財政破綻の危機にあるのでしょうか。 つい11月10日にも、国債・借入金・政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が9月末時点で1038兆9150億円になった、と財務省が発表しました。そして国民１人当たり約817万円の借金を抱えている、と報道されています。 一体いつどこで、私たちは817万円の借金をしたのでしょうか？これって、返さないといけないのでしょうか？ そこで、「国の借金」について調べてみました。 財務省のホームページを見てみると、「国の借金」とは公債残高、つまり国債であると言っています。2014年末の国債残高は780兆円ですから、たしかに国債が「国の借金」の大部分を占めています。 参考：財務省「日本の財政関係資料（平成26年10月）」 http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/sy014_26_10.pdf つまり「国の借金」とは、国債だということです。 国債とは、政府が発効する債券です。購入して持っていると、利子がもらえます。そして5年や10年といった定められた期限が来ると、額面の価格を受け取ることができます。実際の価格は市場で決まり、額面の価格よりも安く売買されています。数年待てば、購入時以上のお金を受け取ることができます。 購入するのは、主に国民（私企業）です。政府にとってはお金を集める手段であり、国民にとっては資産運用の手段と言えます。 ◆政府が国民から借りているのが「国の借金」 整理すると、「国の借金」と言われているのは国債であり、「政府」が「国民」に借金をしている、ということになります。 日本における国債とは、国民の資産です。国民１人当たり約817万円の借金を抱えている、ということではなく、国民１人当たり約817万円を政府に貸し付けているのです。 財務省は「国の借金」などと曖昧な表現をして、あたかも国民が借金を背負っているかのように見せかけていますが、実際には政府の借金です。そして貸しているのは国民です。 政府は、お金を貸してくれている国民から増税というかたちでお金を巻き上げて、その借金の穴埋めをしようとしているのですから、盗人猛々しいとはこのことです。 ◆日本とギリシャの違いは決定的 とは言え、政府が破綻してしまっては、困ることもあるでしょう。ギリシャ危機だって起こりました。果たして日本は財政破綻しないのでしょうか。 ここで、日本とギリシャの違いを見てみましょう。 日本の国債は、日本国民に国債を買ってもらっています。 ギリシャの国債は、ギリシャ国内で買い手がつかず、外国に買ってもらいました。ギリシャ国民が、十分な個人金融資産を持っていなかったためです。 この違いが、決定的なのです。日本の国債は、政府にとっては借金ですが、国民にとっては資産です。ところがギリシャの国債は、政府にとっても国民にとっても借金でしかないのです。借りた外国に対して、返済の義務があるからです。 国債を自国民に買ってもらうか、外国に買ってもらうかの違いは、例えるならば、親に借金するかサラ金に借金するか、という大きな違いに相当します。日本の国債は、親からの借金なのです。 ◆日本は財政破綻しないと市場は見ている では、今後何があっても日本は財政破綻しないのか、というと当然そんなことはありません。 事業経営と似たところがあり、お金を借りたならば利息以上の付加価値を生み出さないと、いずれは破綻してしまいます。国民が購入できないほど国債残高が増えてしまうと、ギリシャの二の舞になる可能性があります。 実際、日本の財政破綻の危険度はどの程度なのでしょうか。一番客観的に見ているのは、市場です。その市場において、日本の国債は世界で最も高い値段がついています。少なくとも信用されています。 その理由は、「国の借金」とやらを軽く凌駕する個人金融資産があり、インフラなどの莫大な国富があり、技術力や教育、ソフトやブランド力など、トータルでの日本の国力が非常に大きいこと、等が挙げられるでしょう。 そして今、長く続いた不況を終わらせられるチャンスが来ています。起こりもしない財政破綻を恐れるあまり、増税によって景気の腰を折ってはなりません。 それよりも重要なのは、国債で集めたお金をどこに投資するかということです。投資が正しければ税収は増え、国債を減らせます。 政府が投資をするのであれば、基幹産業や未来の成長産業に充てるべきです。リニアや航空・宇宙、防衛、ロボットなどの産業への投資や、様々な規制撤廃、法人税の大幅減税など、もっともっと大胆な成長戦略が必要です。 ※参考情報などは、筆者のブログをご参照ください。 http://ameblo.jp/tanabe-yuji/entry-11953589805.html 国際リニアコライダー計画――東北の復興と国際化を目指すチャンス！ 2014.11.14 文／幸福実現党岩手県本部副代表 石川幹子 東北岩手に世界の架け橋となる国際リニアコライダー計画が進められ決定されれば2020年に完成予定です。 ◆国際リニアコライダー（ＩＬＣ）計画とは 深さ約100メートルの地下に全長約30キロメートルの直線状の加速機を作り、電子とその反粒子である陽電子を超高速エネルギーで正面衝突させ宇宙の始まりから1兆分の1秒後の状態を人為的に再現しようとするものです。 宇宙の真空の謎、時間と空間の謎、質量の謎に迫ることが出来ると言われております。 大型加速器としては、スイスのジュネーブにある欧州原子核研究機構（ＣＥＲＮ）の大型ハドロン衝突型加速器の27キロメートルが現在最大ですが、計画されている国際リニアコライダーは、完成すると全長約30キロメートルとなり、世界最大となります。 この計画の建設完成は、2020年代半ばを目途とされております。 立地評価会議は、2013年8月に国内候補地として岩手県（岩手県北上山地の南部、奥州市近郊に建設予定）に一本化されましたが国はまだ誘致を判断していません。しかしながらアメリカのシカゴ近郊やＣＥＲＮがあるスイス、ロシア、ドイツなども誘致に向けて積極的にアピールしています。 国際リニアコライダーの建設費は約8千億円、経済波及効果は、4.3兆円、建設段階から運用までに至る30年間で、全国ベースで約25万人分の雇用機会が創出されるとされており、東北大震災からの復興を目指す東北、岩手、宮城にとって大きな起爆剤となります。 ◆人口の増加と第三の開国を進めることで少子高齢化や財政赤字を解消 国際リニアコライダーが誘致されると世界から科学者、技術者、関連企業そして、その家族などが移り住み、約1万人の外国人が移住する事になると言われており、岩手県南部に突如として、一つの国際都市が出現する事になるでしょう。 さらにその生活基盤を支えるために、飲食店、スーパー、衣料品店など物販店も数多く立ち並び、さらに子供達の学校なども整備されていくことと思います。その様相はまさにインターナショナルなものになるでしょう。 またこの新しい街と空港を結ぶアクセスなどの整備も考えられ、近隣の花巻空港の国際化を含めて、新たなインフラ整備が必要とされます。 ◆東日本大震災から立ち上がった姿を国際社会に示す絶好の好機 東日本大震災からの復興に全力で取り組む東北の地に、ＩＬＣが実現すれば、東北の復興の加速と東北地方全体への大きな波及効果が期待されます。また国際的な科学拠点として世界に対し日本が大きく貢献する事となります。 昨年の5月には、高い技術力と高精度の精密部品を製造する岩手県奥州市にある千田精密工業が、国際リニアコライダーの技術開発を進める高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ，茨木県つくば市）から、実績が認められ実験機の心臓部となる装置「電磁ホーン」２台の製造を依頼され今後の活躍の期待と参入に意欲をみせる企業が立ち上がっている状況です。 これまで基礎研究がもたらした技術は、世界の経済と文化を飛躍的に変え、国際リニアコライダーの技術も科学と産業の両方に応用を生み出すとされています。医療、生命科学から新機能の材料、部品の創出、情報、通信、計量、計測、環境、エネルギー分野まで多岐にわたると考えられています。 2020年の東京オリンピック開催と同時に地方でも国際化を目指す大チャンスです。そして、最先端科学が進む事で日本経済の復活への起爆剤になり今後、世界のリーダーとなる日本が、国際社会の平和と安全、繁栄していくためにも限りない可能性と創造性を秘めた科学技術の発展が大事です。 岩手にＩＬＣが実現したなら、つくば市にある筑波研究学園都市構想が可能になるでしょう。海外からの移住者が増加することで商業施設、公共施設、外国人学校、病院など生活空間が変わります。交通網はリニア新幹線の開通、ハブ空港の建設により国際化が加速する事でしょう。 東北に拓かれた未来構想、未来科学の実現に向け取り組んで参ります。 参考文献 ＩＬＣ ＰＲＯＪＥＣＴ 国際リニアコライダー計画 正しい政治を行う新政府の樹立を目指して 2014.11.12 文／幸福実現党徳島県本部副代表 小松由佳 ◆増税延期と衆院解散の可能性 マスコミ各社は連日、年内の衆院解散の可能性を報じています。安倍首相が、17日発表の7～9月期のGDP速報値を受け、景気回復が十分でないと判断すれば、10％への消費増税を先送りした上で、アベノミクスの是非を問うべく衆院選を行う、というシナリオです。 12日付日経新聞によれば、民間調査機関12社の予測平均値では、実質GDP成長率は1.9％（年率換算）に留まり、8月時点での平均4％との予想を大きく下回っています。再増税によるさらなる景気悪化は目に見えており、当然ながら再増税は延期すべきです。 ◆国民の自由を軽んじた政府の失敗 安倍政権の不安定化の原因は、やはり国家社会主義的な統制政治の要素を払拭できず、旧態依然とした自民党政治から脱却し切れなかったことにあると言えます。 まず、明らかに8％への消費増税は間違いでした。増税そのものは民主党政権下で決められたことですが、関連法を改正せず実行に移したことは、安倍政権の失策です。 昨年度の実質GDP成長率2.3％のうち、0.77％が駆け込み需要によるものであり、今年4月の増税後、この駆け込み需要の反動減と、実質可処分所得の低下が起きました。 そのため、14 年4～6月期の実質GDP成長率は、1～3月期比でマイナス7.1％（年率換算）という、リーマン・ショック以来の大幅な落ち込みでした。 主因は、深刻な国内需要の減少であり、それだけ見るとマイナス15％に達するとも言われています。 中でも民間消費の落ち込みが大きく、国民の消費マインドが冷え込んだことは明らかです。現在、駆け込み需要の反動減は緩やかに回復基調にありますが、ほとんどの経済指標が予想を下回り、様々な景気動向指数は低迷しています。 外交・安全保障の面では、やはり中国に対する弱腰が目につきます。10日、約3年ぶりの日中首脳会談が行われましたが、その前提として7日に両政府が発表した合意事項では、尖閣問題で両国が「異なる見解を有する」とされています。 これは「尖閣諸島について領有問題が存在する」と解釈され得るものであり、中国に対する大きな譲歩です。 さらに、安倍首相は首脳会談で、小笠原・伊豆両諸島の周辺海域での中国漁船団によるサンゴ密漁への抗議も行わず、歴史認識についても、習主席が村山談話に言及した際、「歴代内閣の歴史認識の立場を引き継いでいる」と述べ、自虐史観を国際社会に曝け出しました。 こうした弱腰の日本政府と、レームダック化したオバマ政権の下、中国包囲網であるTPP交渉も進まず、越年が確実となりました。 その裏で中国は、韓国との自由貿易協定（FTA）を妥結し、日本が最大出資国であるアジア開発銀行（ADB）に対抗するアジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立計画を進め、TPPに対抗するアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）構想を主導するなど、アジアでの存在感を増しています。 そして何より、政府が犯した致命的な過ちがあります。10月31日、あらゆる自由の根源である「信教の自由」を侵し、「霊言」をはじめとする教義内容や宗教行為そのものを理由に、幸福の科学大学の設立を「不認可」としたのです。 憲法違反である下村文部科学大臣の判断に、当然ながら大学側は異議申し立てを行いました。首相の任命責任も重く、根源的な自由権を侵害した閣僚を抱えたままでは、政権存続が難しいのは明らかでしょう。 参照： 幸福の科学公式ＨＰ⇒http://info.happy-science.jp/2014/12003/ ザ・リバティweb⇒https://the-liberty.com/article.php?item_id=8698 自己保身や党利党略、世論調査に振り回されることをもって、“自由”や“民主主義”を謳歌していると勘違いしてはなりません。真の「自由」とは、普遍的な「正しさ」、人智を超えた「神仏の声」を、虚心坦懐に求めるところから始まります。 そして、真の「民主主義」とは、神仏の子としての人間の尊厳を守るものです。このことに深く思いを致さなければ、「自由」や「民主」を党名に掲げる既存政党が、その名を実とする日は来ないでしょう。 ◆神仏の下での「自由からの繁栄」を 幸福実現党は立党以来、後にアベノミクスと称される経済政策に加え、徹底した減税による景気回復を提案してきました。また、中国による軍事的脅威や人権弾圧への明確な批判を続け、自虐史観を払拭した新談話の発表、新憲法の制定などを一貫して訴えてきました。 これらは全て、国民の自由と尊厳を守り、国を発展・繁栄させ、世界中の幸福を実現したいという志によるものです。 与野党共に、衆院選の準備に追われているでしょうが、自らはあくまで「公僕」であり、国民の「自由からの繁栄」を支えるべきこと、そして何より神仏の「僕」であることを忘れず、正しい「まつりごと」を行わなくてはならないのです。 世界経済の新潮流――日本は減税で世界を照らせ！ 2014.11.11 文／HS政経塾第2期卒塾生 川辺賢一 ◆FRBの量的緩和終了 米連邦準備理事会（FRB）は10月30日の連邦公開市場委員会（FOMC）で2008年の金融危機直後から続けて来た量的緩和政策を終了しました。 量的緩和の終了は国際経済の潮目が大きく変化したことを意味します。 第1に米国の量的緩和の終了は「百年に一度の大津波」と言われた金融危機に資本主義経済が打ち克ったことを象徴します。一時10%を上回った米国の失業率も今や5.8%まで改善し、米経済はゆるやかな景気拡大、正常化に向かっております。 第2に「強いドル」の復活です。米国は「強いドル」によって世界の余剰資金を集め、金融立国を強固にし、軍事技術はもちろん、ITやロボティクス、医療機器等、次世代の産業技術の創造を加速させるでしょう。 「強いドル」の復活は日本にとっても悪いことではありません。米国の量的緩和終了が伝わると、10月第3週には1ドル＝105円台まで下がっていたドル円レートは109円台まで反発。その結果、日経平均株価も3週間ぶりの高値を付けました。 しかし第3に、量的緩和の終了は、目下、新興国にとっては冬の時代到来を意味します。それまで新興国に向かっていた巨大な緩和マネーは再び米国に反転し、資本流出や通貨安によるインフレと新興国は格闘しなければなりません。 げんに米国の量的緩和終了に伴いブラジルやロシアは急激な利上げに踏み切りました。金利を高く設定し、国内にマネーを引き留めようとするためです。しかし高い金利は企業家の投資需要を減退させ、国内経済を傷めつけます。 偶然にも31日、こうした変化に日銀は追加緩和で応じることとなり、結果的に新興国の外貨不足懸念を緩和したことは、対外的な観点からも評価されるべきです。 その他、日本としてはTPPやEPA等の自由貿易・経済連帯協定を積極的に締結し、市場を開放していくこと、外貨不足による新興国の債務不履行を防ぐべく通貨スワップ協定の枠組みを拡大していく等、新興国発の危機を未然に防ぐ努力を行っていくべきです。 ◆原油価格の下落と中東情勢 また現在、注目すべき世界経済のトピックとしては原油価格の大幅下落があげられます。今年7月に1バレル＝115ドルだった北海ブレンド原油は今月4日には82ドルにまで下落しました。 要因は需要面からは欧州や新興国経済の不振による世界経済の減速懸念、そして供給面からは米国のシェール開発で原油輸出の市場競争が激化したことです。 実際、米国はシェール開発により日量100万バレルだったナイジェリアからの原油輸入を3年間で1/10に減らし、今年8月にはゼロにしています。 こうした米国の動きをけん制し、自国産原油の市場シェアを守るべく、サウジアラビアを始め中東諸国は、こぞって油価を下落させたのです。1バレル80円台では米国シェールは採算割れで開発できないからです。 さて、こうした「円安」かつ「原油安」また「米経済の回復」は、日本にとってはプラス要因であり、日本経済の対外環境は現在、稀な幸運に恵まれていると言えるでしょう。 しかし、極端な原油価格の下落やその持続は、別の問題を発生させます。 ロシアやイラン、イラク、オマーン等、1バレル＝80円台ではとても財政均衡を持続できない産油国が多数存在し、そうした産油国の経済悪化は容易に政情不安に転化し、「アジア回帰」を掲げる米国の外交戦略にも影響を与えかねません。 日本は東アジア諸国とだけでなく、ロシアや中東諸国にも目を向けて、通貨スワップ協定や貿易・投資面での経済連帯協力等の締結により、幸運による日本経済の回復を中東諸国に波及させるべきです。 ◆日本は減税で世界を照らせ！ さて31日に発表された日銀の追加緩和は国内においてだけでなく、海外市場からも好感を持って受け入れられました。日本の政策決定は世界経済に多大な影響を与えるのです。 追加緩和に関しては株高バブルを誘発させる等、一部副作用を指摘する声もありますが、元より幸福実現党は2009年の立党以来、「3%」のインフレ目標を政策に掲げ、2013年に日銀が異次元緩和を開始してからも、さらなる「緩和拡大」を求めてきました。 しかし消費増税の悪影響を打ち消すための最大の景気対策は、税率をもとの5％に引き下げることです。これで消費は回復し、日本の株価は暴騰するに違いありません。 再度、安倍政権はデフレ脱却の意志を鮮明にし、「アベノミクス第2フェーズ」を始めるべきです。 追加緩和が第1の矢であったならば、消費増税の撤回を第2の矢、そして法人税の大幅減税を第3の矢として、世界経済の需要を日本が牽引していく意志を表明すべきです。 幸福実現党は地球視野での経済繁栄に取り組み、世界をあまねく照らす新しい日本の国づくりに全力で尽くします。 日本では報道されないドイツの脱原発事情(２) 2014.11.10 文／政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆FIT制度がドイツ国民に及ぼす深刻な影響 さらに、ドイツの国民にとって、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT制度）が深刻な影響を与えています。 FIT制度は、原発停止に伴い不足するエネルギーを、再生可能エネルギーに求めるためのものです。電力会社は、国家の決定した価格での再生可能エネルギーの購入を義務付けると共に、それによる値上がり分については、ユーザーである国民が負担する制度です。 当然、この固定価格は、市場価格より高いもので、その結果ドイツ国民の負担は大きくなっており、FIT制度のために電力料金は、年間一人あたり4万円の負担増となっています。 ドイツでは1世帯平均2人というデータがありますので、単純に計算すると、1世帯で年間8万円の負担増になっている事になり、国民に深刻な影響を与えています。 これに関して、2013年9月19日付け「ヘラルド・トリビューン」紙（現在「インターナショナル・ニューヨークタイムス」に名称変更）には、ショッキングなレポートが掲載されています。 それによると、 ○「電気を節約するため、夜はキッチンの5ワット電球だけを頼りにする」ドイツ国民の姿 ○ベルリン市内には、電気料金支払いが困難な市民を救済する機関がある。 ○2011年、公式データによると、電力料金を支払えない31万2千世帯の電力を止めた。 ○政府の補助があるにもかかわらず、アメリカの3倍の料金に値上がりしており、国外からの投資意欲が大きく損なわれている。 この制度は、日本でもすでに施行されており、その影響については、すでに当ニュースファイルでも論じております。 日本経済を奈落の底に沈める「原発ゼロ」と電力の「固定価格買い取り制度」 http://hrp-newsfile.jp/2012/554/ 「市場原理に立脚しない再生エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）のほころび」 http://hrp-newsfile.jp/2014/1747/ ◆東ドイツ出身のメルケル首相に繁栄のビジョンは見えるか ドイルのメルケル首相は、国民の人気も高く、優秀な政治家でありますが、社会主義の東ドイツ出身で、しかもキリスト教民主同盟のコール政権下では、4年にわたり「環境・自然保護・原子力安全担当大臣」をつとめており、一貫して規制を進める立場を取っています。 このような経歴を見ると、メルケル首相には、元々、脱原発に向けての強い考えを持つ一方、経済繁栄に対しての考えが不足しているのかもしれません。 当初、好意的な見方もされてきたドイツの「エネルギー革命」は、国民の負担が莫大なものなると共に、風力発電の最大手である「プロコン」社が今年1月に倒産し、供給側に課題があることも現実となりました。本当にこの政策が正しいものであるのか、ドイツ内外で大きな疑問が投げかけられています。 ◆日独両国の発展が世界大繁栄のカギ 現在のEUは、ギリシャ危機のあと、スペイン、ポルトガル、イタリアなどカトリック諸国で経済問題が続いています。その中で、ドイツは、さらなる繁栄のビジョンを掲げ、ドイツが圧倒的な経済力をもって、今後もEU立て直しの主役となって強い存在感を示していくことが求められます。 このように、本来、欧州のリーダーとなるべき役割があるにも関わらず、「ヒットラー」や「ナチズム」の反省による自虐史観と、エネルギー政策の失敗によって、ドイツ経済の発展は、足踏みを強いられています。 アメリカが世界の警察官を放棄しつつあり、世界は混とんとしていく中、欧州においては、ドイツが、日本と同様に「ドイツの誇りを取り戻し」、さらなる繁栄を目指す時が来ています。 そして、我が日本においても、今回お伝えしたように、ドイツでの教訓を生かし、当面は原子力発電を基礎にしたエネルギー政策を進め、安定的なエネルギー供給を確保することが大切です。 このように、日独両国が、自虐史観を払しょくし、世界的な役割を強く認識し、力強い発展繁栄を目指していくことが必要です。 幸福実現党も、日本において自虐史観を払しょくし、世界のリーダーをめざし、さらなる繁栄を目指して参ります。ご理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 日本では報道されないドイツの脱原発事情(１) 2014.11.09 文／政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆「原発推進派」に対するマスコミの風当たりは強い 安倍改造内閣の目玉の一人であった小渕経産大臣が政治団体の不透明な収支を巡る問題で、辞任しました。内容を聞く限り、大臣失格は当然であります。 しかし、その一方、小渕前大臣は、「原発推進」を明言し、九州の川内原発などの再稼働を念頭に置いていたと言われています。 報道によると、さる11/8（土）、鹿児島県の伊藤知事は、震災以降初めて、原発の立地県として川内原発の再稼働に同意しました。 さて、2012年10月に行われた衆院鹿児島3区補選では、幸福実現党公認の松澤力候補だけが、川内原発再稼働を訴えました。当時は自民党候補ですら再稼働の主張ができなかった事を考えると、この先見性には大きな評価を受けるべきではないでしょうか。 マスコミでは、まだ原発推進派と目される政治勢力に対する風当たりは強いものの、現実は政府も再稼働への方向をはっきりと示しています。 そうした意味では、日本のさらなる繁栄の為に、今回の小渕前経産大臣のスキャンダルで、原発推進の動きが止まってしまうことを懸念するものです。 ◆日本で誤解されているドイツの「エネルギー革命」 よく、「脱原発派」が引き合いに出すのが、ドイツの原発政策です。元々ドイツでは、チェルノブイリの原発事故以来、放射線に対する恐怖が強く、自然エネルギーの研究も進んでいた地域ではありました。 2000年代のシュレーダー政権の時から、脱原発の方向は示されていましたが、2011年の福島原発事故をきっかけとして、メルケル首相が「エネルギー革命」と称する脱原発政策を打ち出すことになりました。概要は以下の通りです。 １、独国内17基の原発のうち、老朽化した8基を停止すると共に、残りの9基についても順次停止していき、2022年までに全廃を目指す。 ２、その代替エネルギーとして、太陽光・風力など再生可能エネルギーを推進し、2050年には完全移行を目指す。 ３、電力会社に対して、再生可能エネルギーを一定の固定価格で買い取ることを義務付けるFIT制度を導入する。 これらの政策は、当初、環境保全推進の立場から、好意的な反応があり、「日本もドイツに学べ」という論調が強まりました。 しかし、日本で誤解されている事は、ドイツでの原子力発電は暫時減らしていくという事で、現在も稼働しているという事です。 また、エネルギー政策の柱として掲げた、再生可能エネルギーは安定的な供給ができず、ドイツ政府は、石炭を中心とする火力発電を中心に行うことになり、現在はドイツの数か所で新規に「火力発電所」の建設が急ピッチで進んでいるのです。 以上の結果、2013年のドイツにおけるエネルギー割合の暫定値は、以下のようになっています。 原子力 15％ 石炭 20％ 褐炭 25％ 再生可能エネ 24％ 天然ガス 10％ その他 6％ 少なくとも、ドイツは、まだ原発稼働中で、日本の即時停止とした対応が、いかに極端なものであるかが分かります。 次回、ドイツの電力事情にもう少しメスを入れ、日本が学ぶべき教訓を明らかにします。(次回は、明日配信) 食料増産に向け、本物の農政革命を！ 2014.11.05 文／幸福実現党千葉県本部副代表 古川裕三 ◆コメの価格下落 「今年はブランド米の新米が安く買えていい！」 最近のコメの価格下落を受けて、ちょっとうれしいという方も多いのではないでしょうか。確かに、価格下落は消費者にとってはありがたい話ですが、生産者にとっては死活問題です。 今年は特に、例年からの米離れによる需要の減少に加え、順調な収穫量が見込めたことや民間の在庫量が多めに推移していたことなどから、農協が農家に前払いする仮渡し金を昨年よりも大幅に引き下げる例が相次ぎ、実際のコメの価格下落が鮮明となり、農家の収入減が顕著となりました。 ◆減反政策の今 そもそも1970年から始まった減反とは、コメの作付面積をカットして生産量を減少させることで政府の買い入れ量を減らすことを目的として、それに伴う農家の所得減を補うために補助金を出してきたわけですが、これがコメ農家の競争力を奪ってきました。 我が党もかねてより減反廃止を訴えていましたが、昨年12月、安倍総理は減反廃止を宣言し、戸別所得補償制度の補助金を今年から半分に減らして18年までに廃止すると打ち出しました。しかし、実際の中身といえば減反強化政策にほかなりません。なぜなら、転作補助金は維持・増額されているからです。 例えば、製パンに使用される米粉用米など、非主食米に転作した場合の補助金は増額されるので、転作農家が増えれば確実に主食米の生産量は減ります。 ただでさえ日本は食料自給率が低く、食料安全保障の観点からも脆弱な体質なわけですから、「食料増産も国富増大であり、防衛にも通ず」と認識する必要があります。 食料自給率100％を超えている米国をはじめ、欧州諸国も高い水準にある一方で日本は依然として4割を切っていますが、まず最低でも5割は超えないといけないでしょう。 ◆減反政策を廃止するためには 事実上、延々と減反政策が続いてきた理由は、農協、農水省、族議員の既得権益です。今となっては金融収益がメインの農協としては、小規模兼業農家は大切な預金者です。 そして、農協組合員の多さがその安定収益の基盤を支え、さらに族議員は彼らの既得権を守ることで票を得ています。農水省は族議員の議席数の多さが予算獲得における力となります。この既得権益における三位一体が農政改革を阻む最大の要因なのです。 ですから本丸はこの既得権の構造を解体し、本当に強い農業に変えていかなければなりません。減反および転作補助金を廃止し、コメの生産を完全に自由化できれば増産による価格低下と大規模農家への生産集中によるコスト低下が起きます。 もちろん、短期的には価格低下による所得減を補償する直接支払制度を設ける必要などはありますが、いずれにしても場当たり的ではない、本当の農政革命を断行すべきです。 ◆ある企業家の熱意 先般、ある経済番組に秋田県のあきたこまちを直販する会社の社長が特集されていました。減反政策が始まったころから行政と戦い、米を作り続け、ネットがない時代から消費者に直販して確実に販路を拡大し、今では個人直販5万人、7千社が取引先だといいます。 味と安全性で客から信頼を得ているので相場の2倍で売れています。さらには、本来はコメの競争相手であるパン屋さんにも「コメ」を卸しています。小麦に混ぜることで保湿性を高め、もちもちのパンが焼けるという新しいコメの加工品を開発し、小麦だけのパンよりもおいしくなるとのことで現在さらに販路を拡大しているそうです。 パンの消費が伸びるほど、コメの消費も伸びるという画期的なアイデアで、これが5年前にあれば今の米粉農政も変わっていたはずだと社長は述べていました。社長には稼げる農業を実現させて子供たちに夢と希望を与えたいという情熱が出発点にあり、生産・加工・販売を一貫してできるようになればそれは可能であるという信念がありました。 政府は、今こそ、現代の英雄であるこうした企業家の取り組みを積極的に受け止め、政策に反映させるべきです。 いずれにせよ、主食米の生産量を上げつつ、コメの消費も同時に増やし、また海外への輸出品目としても成長させることで「稼げる農家」を常識とし、後継者問題の解消、食糧自給率の回復に向け一石を投じるべきです。 日本発・新しい経済モデルを世界は待っている――「消費増税」に蝕まれたアベノミクス 2014.11.04 文／幸福実現党山形県本部副代表 城取良太 ◆日銀のサプライズ緩和に沸き立つ国内外の金融市場 10月31日に日銀が打ち出した10～20兆円規模の追加緩和が国内で好意的に受け取られ、4日の東京株式市場では日経平均株価が約７年ぶりに１万7000円台にまで上昇しております 4日、安倍首相は参院予算委員会の中で、「手段は黒田総裁にお任せしているが、今回の決断もおおむね好感をもって迎えられているのではないか」と述べ、株価上昇についても「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）など年金の運用もプラスになる。株価が上がることで大きな資産効果を呼び、消費に結びつき、経済成長にプラスになっていく」と自信をのぞかせています。 この日銀の追加緩和の影響は世界中に飛び火しており、31日のニューヨーク証券取引所では、ダウ工業株30種平均が史上最高値を更新し、アメリカをはじめとした世界の金融市場を熱狂させています。 その理由は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が29日に量的緩和政策の終了を決めたことで、新興国からの資金流出によって、世界経済を下押しする恐れが出ていたことが要因と言えるでしょう。 このタイミングでの日銀の追加緩和は、ＦＲＢに代わって資金を供給するものと受け取られ、世界規模での不安要因を払拭する救世主的な動きに見えたのかもしれません。 ◆進歩が止まった欧米型経済は世界の範とはならない 奇しくも日銀が追加緩和に踏み切った31日、アメリカのノーベル賞経済学者であるポール・クルーグマン教授はニューヨーク・タイムズ紙に「日本への謝罪」と題するコラムを寄稿しています。 その内容は、バブル崩壊後の90年代後半から、経済回復を実現できない日本政府と日銀を批判した一方、欧米諸国は財政政策、金融政策両面において日本の教訓を活かせずに、日本以上に厳しい不景気に陥ってしまったことに対して、謝罪を述べた形となっています。 特に、クルーグマン教授が指摘した中で興味深いのは、「不況に効果的に対応するためには、従来的な体裁を放棄すること」が大事であり、「財政の均衡を志向し、インフレに対して毅然たる態度を取るような慎重（prudent）かつ高潔な（virtuous）な政策は、より深い（経済的）スランプのレシピとなる」と述べ、その罠にことごとく嵌ってしまった欧米のエコノミストや政策決定者を皮肉っている点です。 もともとクルーグマン教授は、著書「そして日本経済が世界の希望になる」の中で、安倍政権が行ってきた異次元の金融緩和政策や大規模な財政出動に対して支持を表明し、かつてはアベノミクスの行く末に熱い期待を寄せておりました。 ◆消費税増税によって既に蝕まれたアベノミクス しかしながら、一方でクルーグマン教授は消費税の10％への増税を控えた安倍政権に対し、こうも言っております。 「金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない『経済実験』でしたが…すでに消費増税という『自己破壊的な政策』を実行に移したことで、日本経済は勢いを失い始めています。このままいけば、最悪の場合、日本がデフレ時代に逆戻りするかもしれない。そんな悪夢のシナリオが現実となる可能性が出てきました。」（週刊現代2014．9．13） 同じく、安倍晋三首相の経済政策ブレーンで内閣官房参与の浜田宏一米エール大名誉教授も３日、「思った以上に打撃が大きく、日本経済はふらついている」と指摘し、「（海外では）増税したらアベノミクスが全部崩れてしまうという意見も多い。（消費税率を）上げたらアベノミクスが全部見放される可能性もある」（日経11/4）とし、消費増税への自重論を展開しています。 それに対して、財務省は、「日本の消費税率は、主要先進国の中で最低の水準にあり、それらの国々では消費税は主要な位置を占めており、EUでは標準税率15％以上が義務付けられている」という論理で国民に増税を迫っております。 (財務省HP http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei/04.htm） 経済学の世界で既に不動の地位を築き、世界から尊敬を集める日米の碩学の意見が正しいのか、経済成長よりも省益を増やすために消費税増税をしたくてたまらない財務省が正しいのか、一目瞭然だと言えます。 ◆日本には世界に範たる経済モデルを示す使命がある 今、日本の経済を考える上で最も重要なことは、市中に大量に流入する資金の使い道を作ってあげること、すなわち実体経済をいかに活性化させるかだと考えます。 まさに、実体経済の活性化と消費税増税は水と油の関係であり、景気を冷え込ませ、人や企業といった「国富」を流出させてしまうはずです。 経済の基礎知識として「日本の国民総資産は1700兆円に近付きつつあり、ヨーロッパの小国のような財政赤字による国家倒産はありえず、消費税増税は全く不要」という厳然たる事実を国民一人一人がしっかりと納得するべきなのです。 また、安倍政権の経済政策の中には、企業への賃上げに干渉するような「国家社会主義」的な面が見え隠れしていることを見逃してはなりません。 もはや、アベノミクスも沈みつつある船であります。一方で欧米の先進国諸国の中に、日本経済の範たるモデルを見出すことはもはや出来ません。 日本には、世界のトップランナーに相応しい日本独自の経済モデルを確立し、新興国に新しい繁栄のかたちを示すことが出来る担い手が今こそ求められているのです。 すべてを表示する « Previous 1 … 48 49 50 51 52 … 78 Next »
