Home/ 経済 経済 中小企業の悲鳴「首相、このままじゃ会社つぶれますよ！」【前編】 2016.04.20 文／兵庫県第12選挙区支部長 和田みな ◆日本経済を支えている中小企業を取り巻く厳しい現状 日本の中小企業数は約38.5万社に上り、全企業数の99.7％を占めています。さらに、これらの企業が日本の雇用の約70%を担い、企業の売上高の約50％を担っています。 日本経済を支えている中小企業ですが、アベノミクスの下で厳しい経営状況に陥っていることが明らかになってきました。 先日発表された「中小企業同友会」の四半期速報では、「中小企業、第2次アベノミクス下で景気失速」、「（業況は）ほぼ全面的に悪化しており中小企業景気は失速している」と政府の失策と経営の厳しい現状が報告されました。 また、特に厳しい状況にあるのが関東以外の地域であることも述べられており、安倍政権の推進する「地方創生」が厳しい状況にあることも示されました。 ◆消費税の増税は間違い この速報では、景況の腰折れの原因として、「消費増税と物価上昇、税や保険料支出の増加がもたらした消費低迷」があったことが述べられております。 「こうした中での消費税10％再増税は中小企業に深刻な事態を招来しかねない」と、与野党が進めている消費増税についての再検討も提言されています。 このようなお声が、多くの経営者の本音ではないでしょうか。 消費税の増税に関しては、安倍首相や自民党議員の中からも慎重論が出始め、また、この度の熊本地震の発生により延期論も大きくなっています。 一方で、自民党の稲田朋美政調会長は日経新聞のインタビュー記事（4月20日付）において、「14年4月に消費税率をいきなり3％引き上げたのは問題だったという声は多い。1％をまず上げる考え方もあるし、2％上げても大丈夫という判断もある」と述べています。 実際に、私がお聞きした経営者のお声では「97年の3％から5％への増税時よりも、去年の5％から8％への増税は倍以上の負担感があったのに、すぐにまた2％上がるのは厳しい」というものが多く、経営者にとっては「たったの3％」ではないことを感じます。 しかし、景気への影響を考えているからといって、稲田氏が言うように1％ずつの増税を繰り返すことは、かえって企業の事務負担を増やし、経営には悪影響を与えることになりかねません。 そもそも、稲田氏も述べている、経済に悪影響を与えず財政再建を可能とする「増税」は可能なのでしょうか。 幸福実現党が一貫して訴えているように、まずは景気を本格的な回復軌道にのせ、経済成長を実現することで、自然増収による財政再建の道を目指すべきです。 ◆中小企業を苦しめている政策にメスを 消費税の増税の他にも、中小企業の経営を苦しめている政策は沢山あります。 我が党は、本稿でも何度か触れている「マイナンバー制度」の廃止や事業承継税制の抜本的な見直しはもちろん、政府が進めようとしている「外形標準課税」の拡大に反対します。 マイナンバー制度を企業の立場から考えると、導入や管理のコスト増と、情報漏洩に対する罰則という負担がのしかかっています。 行政の利便性の向上や国の徴税システムの強化のために、民間に負担を押し付け経営を圧迫しているといえます。 また、近年、急激な日本社会の高齢化に比例して社長の平均年齢も上昇しています。それに伴って、社長交代率も3.88％と3年連続で前年を上回りました。 これから、どのように事業を次の世代に引き継いでいくかが大きな課題となっている中で、中小企業の事業承継を困難にしているのが事業承継税です。 高齢化社会に対応していくためにも、非上場株式への相続税、贈与税を撤廃する税制改革が必要です。 さらに、資本金が1億円以上の企業が対象であった「外形標準課税」についても、5000万円、3000万円へと引き下げ、適用範囲を拡大していくことが検討されています。 これが進めば、業績や売り上げに関係なく、会社の規模によって税金を納めなければならなくなり、多くの企業にとって増税となります。 政府は法人税の引き下げを打ち出しながら、景気に関係なく税金が取れるシステムの構築を進めているのです。 そもそも景気の悪化は政府の失策が原因です。それにも関わらず、税金だけを納めさせようとする考え方は「大きな政府」そのものです。 (つづく) タックスヘイヴン――富裕層が逃げ出さない日本であるには 2016.04.19 文／ＨＳ政経塾６期生 山本慈（やまもと・めぐみ） ◆「タックスヘイヴン」とは 「タックスヘイヴン（租税回避地）」という言葉が新聞の一面を賑わせております。この言葉を初めて耳にした方も多かったのではないでしょうか。 そこで、今回はタックスヘイヴンについて簡単な説明と対応策について、お伝えさせていただきます。 タックスヘイヴンとは、小国が自国の存亡をかけて、税率ゼロもしくは低い税率によって、高富裕層や企業の資産を自国に誘致する政策を行っている地域や国のことを指します。 そこに外国企業が架空の子会社や金融口座をつくることによって、母国から架空子会社へ支出としてお金を送ることが可能となります。 ◆「パナマ文書」で明るみになった租税回避 「パナマ文書」によって、アップル社やアマゾンをはじめ、世界をリードするベンチャー企業などの租税回避が判明しました。企業だけでなく習近平ら国家指導者なども、タックスヘイヴンで資産運用していたことが判明している状況です。 先進国政府からしてみれば、タックスヘイヴンの存在により、自国に収まるはずの税金が海外へ流出してしまうため、それを防ぐために、法人税などの税金引下げを余儀なくされています。 しかし、法人税は年々減税傾向にありますが、その税率を引き下げた分、他のところで増税され、ヨーロッパでは付加価値税、日本では消費税などが増税されています。税率が格段に下がったわけでもないので、タックスヘイヴンへの資産運用は今後も続くことでしょう。 今回判明したタックスヘイヴンで資産運用していた日本企業の多くは日本でも有名な大企業やベンチャー企業でした。タックスヘイヴンにある子会社にお金をプールすることで、利益額を下げ、日本に本来払うべき額より安い税金を納めていたことが明らかになりました。 ◆G20が早くも、解決をはかる 4月14日にG20は財務相・中央銀行総裁会議で租税回避の防止策について協議しました。 このたびの情報交換協定が発効されれば、日本の国税庁は日本人がタックスヘイヴンで持つ預金、証券などの金融口座や金融の取引明細を各国当局から自動的に共有されるようになります。 またそれらの情報と実態を把握した後に企業、個人への課税を行う予定としています。 ◆増税すれば資本家が海外へ逃げていくだけ 租税回避をさせない点では一理ありますが、そもそも租税回避の原因となる問題が解決されたわけではありません。 節税という観点から見れば、企業は頭を使って企業の存続を目指しているとも言えます。 資本家、富裕層が海外へ資本をうつすのは、税金が高いか、経済への不安があるからでしょう。 ただ単にタックスヘイヴンへの資産運用を禁止し、課税を強化するだけではなく、減税政策も行うべきではないでしょうか。 また5％から8％へ増税された消費税など国民の生活を圧迫する税金を減税していくべきです。幸福実現党は消費税8％から5％への引き下げ、2割代への法人税減税を訴えています。 ぜひ、財務省には増税ではなく減税政策に向けて動き出していただきたいものです。 愛してるから。大切な人が笑って過ごせる国をまもれ！ 2016.04.12 文／HS政経塾6期生 坂本麻貴（さかもと・まき） ◆身近に迫る、「ホームグロウン・テロ」の脅威 ここ数年、イスラム過激派組織（ISIS）によるテロが、非常に大きな国際問題になっています。 このISISはアメリカやフランスを中心とした有志連合をテロの標的としており、その中には日本も含まれています。 4月5日から読売新聞で『テロ 日本の備え』という特集が組まれています。その記事では、日本国内で日本人がISISに共鳴し、国内でテロを起こすという「ホームグロウンのテロリスト」が大きな脅威となっていると書かれています。 ホームグロウン・テロは、インターネット上の国際テロ組織等による主張等に感化されて過激化していきます。 そのため表面化しにくく、また外国のテロ組織の関係者などと直接接触せずにテロを実行するため、把握が非常に困難です。 同時に、テロリストとして把握・識別することも難しく、犯罪歴などがない当該者だと、国内で目立たず自由に活動できるため、テロの準備・実行が非常に容易になるなど、その脅威が指摘されています。（公安調査庁ホームページ参照） ◆伊勢志摩サミットにむけて、国内テロ対策の必要性 日本でも、2014年に北海道大学の学生がISISの戦闘員になる目的でシリア渡航を計画し、断念したという事件がありました。 昨年、首相官邸にドローンを侵入させた男のブログには、『（原発の）再稼働を止めるためにはテロをも辞さない』などの書き込みがありました。（4/5読売新聞） 日本国内でも、イスラム国に共鳴する日本国籍のテロリストが現れる可能性は否定できません。今年5月には三重県で伊勢志摩サミットが開催されます。さらに2020年には東京五輪、パラリンピックが開催されます。 この際にも、テロは大きな懸念事項となっています。 このようなテロを未然に防ぐための対策として、政府は昨年12月に外務省の管轄下に「国際テロ情報収集ユニット」を発足し、海外機関との連携強化を図っており、また、今秋からテロリストらの顔画像と瞬時に照合できる「顔照合システム」の運用を国際空港で開始します。（4/6読売新聞） さらにこれらと併せて、ホームグロウン・テロに対しては、教育や失業対策、人的交流の拡充など、長期的な対策が必要です。（参照：外務省ホームページ 我が国の国際テロ対策） ◆大川隆法総裁が提言する「正義観」 幸福実現党大川隆法総裁は、著書『正義の法』（幸福の科学出版）の中で、何が正義かという判断基準として次のように述べられています。 『個人としては、「神仏の子としての自覚」に目覚められるような努力ができる世界が望ましい。』 『全体としては、（中略）いろいろな状態にある人が、目指すべきユートピアに向かって、夢を持ち続けられる社会をつくっていくことが大事である。』 このような正邪に対する判断力を、教育や社会の中に拡充させていくことが、ホームグロウン・テロリスト発生の抑止にもなります。 ◆幸福実現党の考えるテロ対策 これまで政府で講じられてきた防止策としては、出入国審査の強化、高性能の偽変造文書鑑識危機の導入やTRT-2（国際テロリズム緊急展開班）による情報収集体制の強化などがあります。 （参照：公安調査庁／国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部／平成16年『テロ未然防止に関する行動計画』・警察白書・防衛白書） また、昨年組織された「国際テロ情報収集ユニット」は、外務省総合外交政策局内に設置され、北アフリカ、中東、アジア各国の大使館に職員が赴任して情報収集を行うというものです。 内部からは、国際情報統括官組織との違いがなく、機能しないのではないかという声もあります。これらも大事な施策ではありますが、国際情勢が緊迫している今、その場しのぎの政策では不十分です。 そう考えると、今後は日本でもCIAのような情報機関の創設が必要ではないでしょうか。 また、幸福実現党はサイバー攻撃防衛にも取り組み、事案によっては自衛権を発動し、サイバー攻撃による反撃を可能とすること、SAT(特殊急襲部隊)拡充などを提言してまいります。 参考：「幸福実現党政務調査会政策提言集2016」 http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/003/origin/all.pdf 「人生設計」を高等教育で必修に！ 2016.04.09 文／幸福実現党・富山県本部副代表 吉田かをる ◆「年金」をあてにしない「老後の設計」が必要 老後の資金は「年金」のみという人が多いのに驚かされます。 いろいろな理由はあるでしょうが、加えて「老後破綻」とか「下流老人」「老後難民」などという四字熟語が飛び交い、なおさらに不安をあおっています。 国民の多くは「年金は自分が積み立てた分がもらえる」と思っているようですが、そうではなく「賦課方式」となっており不公平感があり、将来の信用性がない事は否めません。 ※「賦課方式」とは、現役で働いている世代が払い込んだお金を現在の高齢者に支給する仕組み このあまり正直ではない年金制度は、一度きちんと清算しないといけません。 しかしながら現実に迫っている「老後」の生活資金をどうするか、あてにできない年金がなくてもきちんと生活できるように、自分の老後は自分でデザインする態度が必要となります。 ◆人生の「三大資金」は「住宅」「教育」「老後」の順番 老後の資金にいくらかかるのか、いろいろな算出方法がありますが、平均的に一か月の生活費は夫婦で27万円です。 平均寿命から見ても妻が夫よりも長生きする傾向ですから、妻一人の生活費は19万円と算出されます。退職金や年金なども計算して、それでも足りないと予想される金額は3千万円といわれています。 どんな老後生活を希望するかで不足する金額は違ってきますが、「年金のみ」というのでは、これは厳しい現実が待っています。 実は老後の資金は人生の「三大資金」の三番目に来るもので、老後の前には「住宅」「教育」があります。 昨今の景気状況から、「住宅」と「教育」で息切れして最後の「老後」には手が回らず、やむなく「老後」は年金頼みというのが現実に多いケースです。 また、性格的に何の算段もなく「入ってきたお金はあるだけ使う」というケースも多く、貯金という習慣はないという人もかなりいます。 ◆自分の「人生」をイメージしてその中で「老後の設計」を！ よく「年金っていくらぐらいもらえるの？」と聞かれます。「人によって違うけど、ご自分はどんな老後生活を送りたいのですか？」とお尋ねすると「そんなこと考えたこともない！」というのがほとんどです。 快適な老後の4つの条件のいちばん最初に「お金」があげられます。 そして「健康」「生きがい」「地域との良好な関係」と続きます。経済的な問題が解決すれば人生の悩みの8割はなくなるのですから、「人生の設計」＝「お金の設計」といえます。 10年後20年後40年後の自分や家族をありありとイメージすることが肝要で、そのイメージ通りの人生が拓けてきます。 ◆「人生設計」を高等教育で必修にしましょう 自分の人生で起こりうるイベントを考え、何を選択するかを決め、それにかかる費用の見積もり予算を立てることで、「自分はどんな人生を送りたいのか」を発見し実現することができます。 高校での家庭科の授業で「人生と家族」というような単元で取り上げることもありますが、必修というわけではありません。 行き当たりばったりで収入は使い果たし、老後は不自由な生活というパターンにならないように、自己責任と自助努力で人生を生き切ることが人間として当然という事をしっかりと教えなくてはなりません。 ◆やるべきことは「減税」「規制緩和」「70歳定年制」で「自由からの発展」を 国民が「老後は政府が面倒見てくれ！」という思いでいると、「福祉充実」の名を借りて増税が始まり、自分の人生を自身でデザインする自由がなくなります。 ここで政府がやるべきことは、減税と徹底した規制緩和で民間の活力を強くすることです。 70歳定年制で生涯現役社会を創ることで、すべての年代が輝くことになります。セイフティネットの構築を万全にして、小さな政府をめざさなくてはなりません。 自分の老後は自分で面倒を見る！という国民一人一人の気概が、国家を間違った全体主義政策から救うことになります。幸福実現党の目指すところはここにあります。 聖徳太子に学ぶ幸福実現党が目指す政治革命 2016.04.01 文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆国民に広がる政治不信 近年のマスコミ報道は、嫌気がさすほど政治家のお金や女性のスキャンダルを報道しています。過去には、額に貼られた大臣の「バンソウコウ」を報道し政権の評判を貶めようとしていました。 政治家に隙がある点も問題ではありますが、こうした報道によって国民の政治不信は広がっています。 そもそも政治とはなんでしょうか。今一度、「政治の原点」を日本は取り戻す必要があるのではないでしょうか。 ◆聖徳太子が目指した徳治政治 そこで歴史を転じて聖徳太子の時代の政治を見てみましょう。 聖徳太子は、推古天皇の摂政として「三宝興隆の詔(みことのり)」を出しました。これは政治の柱に仏教を据えるという宣言です。 「十七条憲法」では、国を預かる政治家としての心構え、根本的な規範を示しました。「和を以て尊しと為す」は、その後の日本精神ともなりました。 「冠位十二階」は、「徳・仁・礼・信・義・智」の儒教の徳目に、それぞれ「大」と「小」を設けて全部で12の階梯をつくりました。 「冠位十二階」は、それまでの血族による世襲制と違い、徳や能力によって政治に携わることができる画期的なものです。こうして政治に携わる者が「徳」で国を治めることを目指したのです。 「徳」の根本は、「国民を愛する」ことです。現代の政治家が取り戻すべきは、この「徳」です。 ◆大国にも対等な外交姿勢を 聖徳太子の政治は国内だけでなく外交面でも発揮されました。その特徴は、当時アジアに大国として君臨した隋帝国に対して対等な外交を行ったことです。 遣隋使を派遣した際、隋の皇帝に宛てた国書は、「日出ずる処の天子、書を日没する処の天子に致す、恙つつがなきや」とあります。 当時、朝鮮三国は隋の属国として朝貢外交を行っていました。しかし、聖徳太子は、日本は隋と対等の立場であることを国書で伝えたのです。 現代では、北朝鮮が「ミサイルを撃つぞ」と日本を脅しても、各政党は選挙に不利になりそうな国防問題は一切言いません。国民の生命が脅かされていることに対して黙っています。 ◆現代の政治に聖徳太子の政治の原点を こうした現代の政治に革命を起こそうとしているのが幸福実現党です。 聖徳太子が目指した政治の原点は、「徳治政治」です。政治家の徳が国を治める政治です。国民の幸福を第一に考え、それを実現するために政治家自らが徳を修める政治です。 己の心に徳なき政治家は、国政から去っていただかねばなりません。そして国民もまた、自分が票を入れる政治家に「徳」が備わっているのかをしっかりと吟味する必要があります。 聖徳太子が考えた「十七条憲法」には、政策は書いてありません。書いてあるのは、政治家が徳を修めるための心のあり方です。 徳は、政治家の原点であり、徳を修めた政治家が国民を幸福にするための方法が政策です。徳を修めた政治家であれば、国民は信頼を置いて政治を任せることが出来ます。 政治の究極は、政治家自らが心を修めるとともに、国民をも精神的に成長させるものでなければなりません。それが国民に真の幸福をもたらすのです。 しかし現代の政治はどうでしょうか。 政治家は自分が当選するために如何に税金をばら撒くことを考えています。その政治家を見て国民も国から、如何にもらうかを考えるようになります。こうして政治家も堕落し国民も堕落していきます。 もちろん社会保障のすべてを否定するつもりはありません。真の政治は、この世に受けた価値ある魂が、世の中で自らの力を生かせるようにしてあげることです。 政治家が、票欲しさにお金をばら撒くことは、「合法的賄賂」と言ってもよいでしょう。もうそんな政治は終わりにしなければいけません。 国民の側も「もらう」ことばかり期待していれば国は衰退していきます。逆に「与える側」になる国民が増えれば国は発展繁栄していきます。国の富が増せば、もっと多くの人を救うこともできます。 国民が社会のために役立つことを喜びとできる社会をつくること、そんな「与える側の国民」が増えれば日本は繁栄していきます。 なぜ国民の真の幸福を実現できるかといえば、人間の本質が魂であることを知っており、聖徳太子の時代のように自らを修め、徳があるからこそできることです。ここに幸福実現党が「宗教政党」である理由があります。 ◆幸福実現党がいう「宗教政党」の真の意味 しかし幸福実現党がいう「宗教政党」を誤解される向きもあります。 幸福実現党がいう「宗教政党」とは一宗教、一宗派の利益の為ではありません。宗教・宗派を超え、人類の歴史の結晶である真理、普遍的な真理を国の柱に据えて政治を行うことです。人類普遍の神仏への信仰を柱に据えた政治です。 神仏を畏れる政治家はウソが言えません。国民の側も神仏を信じる政治家を信じることができます。だから国民を真に幸福にすることが出来るのです。 マスコミも政治家を蹴落とすことが使命だと思っているかもしれませんが、そんな真理を体現した政治家の姿に恥じ入ることでしょう。 正直な政治を！ 国民が信頼の持てる政治を！ 幸福実現党は、国民を「愛してるから、黙ってられない」のです！ 増税延期は、自公「延命」のためか。それとも日本経済「再生」のためか。 2016.03.31 文／HS政経塾スタッフ遠藤明成 ◆自公政権の延命のために、同じ増税延期論を繰り返す？ 安倍首相は、3月27日に10％への消費税増税を延期する方針を固めたことが分かりました。 「5月18日に発表予定の28年1～3月期のGDP速報値を見極め、伊勢志摩サミットの前後に正式発表する」と見られます。(3/28産経) 今のままだと、有権者は、次の選挙で「景気が低迷したから消費税増税を延期する」という理屈を聞かされることになりそうです。 しかし、元をたどれば、景気低迷の原因は8％への消費税増税でした。 14年の増税後、年率計算で見た時に4－6月期に約7%（前期比）ものGDPが減り、今でも景気は低迷しているわけですから、因果関係は明らかです。 この二の舞を避けたければ、増税延期法案を国会で可決すればよいだけなので、必ずしも選挙は要りません。 ただ、その場合は「17年4月に増税する」とした見込みの甘さが露見し、政策判断の責任が問われかねないので、安倍政権は「民意」を問い、そこから逃げようとしています。 増税延期を「大義」として、もう一度、延命を図ろうとしているわけです。 ◆「増税凍結」や「減税」を望む声は強まっている そもそも、不景気の時でも増税できる消費税の仕組みには問題があります。 3月7日のロイター記事では、本田悦朗内閣官房参与による消費税7%への減税提言が報じられていましたが、これは「不景気の時に必要なのは減税だ」という当たり前の主張です。 幸福実現党は、こうした経済の常識を踏まえ、立党以来、消費税の増税に反対し、14年の衆院選では消費税5％への減税を訴えました。 その後、8％への増税が不景気をもたらしたことが世に知られ、最近の週刊誌（『週刊ポスト4月8日号』）では5％減税論が出てきています。 同誌では、以下の識者が増税に警鐘を鳴らしていました。 ・8%への増税で20兆円のGDPが消失した（高橋洋一・嘉悦大学教授） ・軽減税率を織り込んでも10%への増税で家計の負担が一世帯あたり年間46000円増える（永濱利廣・第一生命経済研究所主席エコノミスト） ・「本田参与は財務省に遠慮して税率7%と言っているが、政策失敗は明白なのだから増税前の税率5%まで戻すのが筋」（長谷川幸洋・東京新聞論説副主幹） 安倍首相は「この道しかない」といって、14年の衆院選に突入しましたが、本当は「消費税5%への減税」という「別の道」があるのです。 （※当時も、早稲田大の若田部昌澄教授やプリンストン大のクルーグマン教授などが５％への減税を薦めたのに、減税論は顧みられませんでした） ◆日本経済「再生」のための選挙を 今、必要なのは、増税凍結で景気腰折れの不安をなくし、減税で消費を活性化させることです。 増税延期が決まってから8か月間の日経平均株価（終値）を見ると、17099円（14年12月15日）から20808円（15年8月10日）にまで伸びています。 これは選挙前の追加緩和の効果も入っていますが、消費税を巡る政策判断が市場に与える効果は大きいのです。 次回の選挙を単なる自公政権の延命選挙にすべきではありません。 増税延期ではなく、消費税5％への減税を実現し、日本経済を再生させるための選挙とすべきです。 幸福実現党が訴える「5％への減税」こそが、日本経済を救います。 岐路に立つ世界経済――必要なのは減税、減税、そして減税！ 2016.03.30 文／HS政経塾2期卒塾生 川辺 賢一 ◆「増税延期」解散の是非 3月28日（月）産経新聞は一面で「消費税10%再延期」の記事を掲載しました。 その後、首相は改めて「リーマン・ショック、大震災級の出来事が起こらない限り予定通り引き上げる」と繰り返し、火消しに走っています。 しかし昨今の首相の言動から、5月26・27日の伊勢志摩サミットにて「世界経済の安定」を掲げ、「増税再延期」を国際公約として正式決定し、6月1日の国会会期末にて衆院解散・衆参同日選に踏み切るシナリオが濃厚です。 実際、首相の経済ブレーンである本田悦郎氏や浜田宏一氏らは「増税延期」を提言し、政府主催の勉強会でもノーベル経済学賞の世界的大学者らが増税に否定的な見解を述べています。 もとより幸福実現党は消費税率の引上げに反対し、もとの5%への税率引下げをお訴えしてます。 納税者である国民や日本企業が儲かるようにならなければ、政府の税収だって増えないからです。税率だけ上げて景気が悪化すれば、税収だって減るのです。 そして幸福実現党創立者である大川隆法総裁は今月27日の富山での講演で「誤った経済政策の責任回避のために衆院解散するのはおかしい」とし、安倍政権の不誠実なやり方に疑問を呈しております。 今こそ増税凍結を求める国民の受け皿となり、国民の皆様と声を合わせて5%への税率引下げを訴える国民政党が必要なのです。 ◆日本もトランプの経済学に習え 日本と対照的なのはアメリカ共和党大統領候補のトランプ氏です。 トランプ氏は35％の法人税率を15％にし、所得税も40%近い最高税率を25%に下げるとしています。 一見、大風呂敷のように聞こえる戦略も、共和党寄りのシンクタンク、タックス・ファウンデーションによれば、トランプ減税が実現すればGDP成長率を年1.15％押し上げ、今後10年で平均500万人の雇用を創出するとみています。 こうした減税で「国家破綻しないのか」という声もありますが、日本の場合は世界最大の債権国で、360兆円を超える対外純資産を保有しています。 つまり日本は世界で一番、海外に対して融資や投資をしている国であり、日本がお金を出しているから世界は回っているのです。 お金を貸している側の国が破綻するはずがありません。対照的にアメリカは世界最大の純債務国です。 借金大国アメリカ大統領候補が大減税を唱えていて、お金を貸している側の日本が貧乏しなきゃいけないのはおかしいのです。今こそ日本が減税、減税、そして減税！大減税こそ、日本経済復活の起爆剤となるのです。 ◆政府が未来産業への助成を！ 伊勢志摩サミットでも弱い世界の需要を牽引する財政出動が日本に求められており、弱い世界経済のためにも、日本の未来創造のためにも、日本はインフラ整備、宇宙・航空分野、基礎研究、医療などの未来産業分野に資金を投入すべきなのです。 JR東海が品川-大阪リニアを2045年までゆっくりとやるならば、日本の技術がもったいない。むしろ品川から埼玉（大宮）を経由して、長野・新潟をつなぐ上越リニア、そして東北までつなぐ東北リニアも早期実現を目指すべきなのです。 インフラ整備への予算投下により、山を発破し、トンネルを掘りぬく作業等、危険な仕事を代替するための次世代ロボット産業の勃興も期待できます。世界のインフラ需要に対応して、日本の建設重機が輸出されるのです。 例えば政府は宇宙産業への梃入れを表明しておりますが、はやぶさ打ち上げによる話題づくりで満足しているのが現状です。 私自身、研究用機器の営業でJAXAを訪れたことがありますが、だだっぴろい敷地に古い建物が並び、いかに予算がないかを実感しました。実際、JAXAの予算は削られており、こうした状況を変えなければなりません。 幸福実現党は国民の皆様と声を合わせて大減税を実施し、そして未来産業投資により、日本と地球全ての発展繁栄を目指します。 「消費税の減税」は、民間の力を引き出す公共投資 2016.03.18 文／幸福実現党青年局部長 兼 HS政経塾部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ ◆「国際金融経済分析会合」開催の真意？ 「消費税の増税を延期するために開催しているのでは？―。」 そうした憶測も飛び交っている「国際金融経済分析会合」が、16日から始まっています。 5月に開催される伊勢志摩サミット（主要7カ国首脳会議）で、議長国・日本から「世界経済の持続的な力強い成長」へのメッセージを出すための参考にするというのが、表向きの理由です。 ◆これまで話されたこと 会合は16日、17日に既に開催され、最後に22日に行われる予定です。 16日には、ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ教授（コロンビア大学）は、「消費税の増税は先送りをするべき」と提言しました。 17日には、ジョンゲンソン教授（ハーバード大学）は、「岩盤規制を撤廃し、効率性と生産性を高める働き方への改革の必要性」を訴え、消費税の増税は必要との認識を示しましたが、その時期について明言しませんでした。 また、岩田一政氏（日本経済研究センター理事長）は、「デフレ脱却のための成長戦略の推進と、人口減少への対策を打つべき」と述べました。 22日には、デフレ脱却前の消費税の増税には否定的な、ポール・クルーグマン教授（米ニューヨーク市立大学・ノーベル経済学賞受賞者）との会合が予定されており、消費税についての発言が注目されます。 ◆賃上げが鈍化しているのは「不可思議」なのか？ 「国際金融経済分析会合」には、日銀総裁の黒田東彦氏も参加しています。 16日の会合の際に、企業の賃上げが鈍化していることを指摘して、「実際の賃上げペースは遅い」「不可思議なことがある」と発言をしています。 ここ数年は、大幅な賃上げが見られましたが、今年は賃上げをすると回答したものの、その上げ幅は縮小しています。 不可思議かもしれませんが、これが企業の感じている「現実」なのだと思います。 つまり、景気の先行きについて、厳しいと実感している方が多いということです。 このマインドを転換させるためには、補正予算も組まれていますが、それ以上の大胆な取り組みが必要ではないでしょうか。 参照：「国際金融経済分析会合」の開催について https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusaikinyu/dai1/sankou1.pdf ◆世界一の政府債務？それが、どうした 日本にとっては、5月の伊勢志摩サミットで、世界経済をどうするべきかを示すビジョンを提示できる大きなチャンスです。 世界経済が鈍化する中、大きな足かせとなっている「財政均衡」という考え方です。 財政の持続性を重視するあまり、経済を発展させていくために、どう有効にお金を使おうかという発想がなかなか出ない状況です。 ここで、世界一の政府債務を「誇る」日本から、この状況を打ち破っていこうじゃありませんか。「世界経済を成長させるために、投資としてのお金を使おう」ということを訴えることは大きなインパクトになるはずです。 日本国債の金利が、最近までマイナスということは、お金を払ってでも日本国債を保有したいニーズは大きいのです。政府債務の額だけではなくて、中身を議論するべきです。 ◆民間の力を引き出す、公共投資としての「消費税の減税」 そして、日本政府が提示する投資メニューは、行政だけが行うものではありません。ぜひとも、民間の力を引き出すべきです。 その民間の力を引き出すための投資として、「消費税の減税」は有力な政策ではないでしょうか。安くて、即効性があります。 「国際金融経済分析会合」で、様々な憶測が流れていますが、消費税の増税の先送りはもちろん、「消費税の減税」にまで踏み込んだ議論を期待したいところです。 交通革命の歴史と未来ビジョン【その3】 2016.03.16 文／HS政経塾第二期卒塾生 曽我周作 ◆新幹線利用と飛行機利用の境界線は移動距離「約750キロ」？ 現在、東京駅～大阪駅間の移動は、新幹線を利用すると、およそ2時間45分程かかり、飛行機で羽田空港・伊丹空港を利用した場合、およそ3時間かかります。 移動距離にして約550キロですが、筆者個人でいえば東京～大阪間の移動であればほとんどの場合新幹線を利用しています。 『鉄道の未来学』が紹介する2007年度の国土交通省「貨物・旅客地域流動調査」の結果によれば、「500キロ以上、750キロ未満」を鉄道で移動した人の数5,792万人に対し、飛行機での移動は1,700万人で圧倒的に鉄道移動の方が多くなっています。 それに対して、「750キロ以上、1,000キロ未満」の移動になると、鉄道906万人に対して、飛行機での移動が1,652万人と両者のシェアが逆転します。 梅原淳氏著『鉄道の未来学』によれば「300キロ以上、500キロ未満」を鉄道移動した7,497万人のうち33％の2,510万人が東海道新幹線で首都圏～中京交通圏を移動しています。 また「500キロ以上、750キロ未満」を鉄道で移動した人の数5,792万人うちの66％にあたる約3,813万人は東海道新幹線で首都圏～京阪神交通圏を移動した人の数です。 「他の新幹線の利用者数も考慮にいれると、鉄道を利用して300キロ以上、750キロ未満を移動した人の大半は在来線ではなく新幹線を利用したと考えられる」といいます。 したがって、これらの事から推測すると、新幹線利用による移動と、航空機を利用しての移動の選択の境界は、移動距離にしておよそ750キロ付近ではないかということが推定できると思われます。 例えば東京駅～岡山駅の移動は距離にして約730キロですが、新幹線の利用と飛行機の利用でほとんど時間の差はなく、両者とも約3時間20分程かかるようですが、これくらいの距離の移動をする辺りで、新幹線か航空機の利用が分かれてくるようです。 ◆リニアの建設と、空の交通の利用拡大を しかし、もし東海道山陽新幹線と並行するようなかたちで、東京～博多間にリニア新幹線が開通したとしたらどうなるでしょうか。 東京駅～博多駅までは移動距離にして約1,100キロになりますが、現状では新幹線を利用すると5時間ほどかかり、航空機利用で3時間半程度かかるようです。 これが、リニアがこの間を開通した場合、東京～大阪間が1時間7分ほどで結ばれると言われていますから、東京～博多間も2時間半を切るくらいで結ばれると推定されます。 そうすると、先ほどのデータによると、1,000キロ以上の移動では鉄道が308万人に対して航空機利用が4,994万人と圧倒的な差があるこの両者の関係に、大きな変化が出る可能性があります。 やはり、乗降手続きの容易さや、運行本数、さらには空港の整備、空港へのアクセス向上などを行う必要があります。また、政府は「観光立国」の目標を掲げていますが、国内の移動を早く、容易に行えるようになることが、訪日客を増加させることにつながると思います。 都市間の距離を縮める交通革命を前進させることで、ビジネス環境を大きく変え、観光立国への推進を進めていくことができると考えられます。 ですので、リニアの建設を進めるとともに、もっともっと空の交通網を充実させることが同時に必要です。その中には羽田空港を真の国際空港として機能させるようにしていくことも大切だと思います。 ◆交通の24時間化を推進しよう 幸い2020年東京オリンピックの開催が控えており、様々な課題が浮き彫りになってくるでしょう。 例えば前述の羽田空港の24時間化や、都市交通の24時間化も大きな課題として注目されるようになるはずです。 森記念財団の理事、市川宏雄氏は「五輪を機に東京での都市機能の24時間化が進むだろう。交通機関や集客施設の営業時間を延長すれば、各駅や各施設周辺の飲食店や店舗なども、それに追随するようになる。」（『TOKYO2025』市川宏雄／森記念財団都市戦略研究所）と予想しています。 都市機能の24時間化を図ることで、より多く人が日本を訪れるようになりますが、それを支える交通インフラの充実が極めて重要で、そのインフラが整えばこそ、新しい投資、例えば、ホテル建設の推進などもますます進んでいくようになるでしょう。 まだまだ日本は開発の余地があります。まだまだ成長が可能です。交通革命の実現もその一翼を担う大きなエンジンの一つであることは間違いないでしょう。 女性活躍推進法が企業負担を重くする 2016.03.09 文／幸福実現党・千葉県本部副代表 古川裕三 ◆震災復興への誓い 3.11東日本大震災から5年―。改めまして被災された皆様に心よりの追悼の意を表するとともに、引き続き我が党は、宗教政党として、被災者の方々を物心両面からサポートできますよう、努力に努力を重ねてまいります。 ◆女性活躍推進法とは さて、本年4月の新年度より、安倍政権、肝いりの政策である「女性活躍推進法」が全面施行されます。 本法律では、301人以上の企業に対し、女性の採用や登用の促進に向けた行動計画を提出することや、それをホームページなどで公表することが義務付けられています。その行動計画の提出期限が4月1日となっており、現在、該当する企業はその対応に追われています。 あるメーカーの人事担当者は、本音ではどうしたらいいかわからない、社内でどのような影響が出るかが未知数だという不安の声もあがっています。 実際のところ、本法律の各企業への理解も進んでおらず、全国的に労働局への提出も進んでいません。 男性が8割以上という企業の担当者によると、女性管理職の比率を30％にするように、という目標数値だけが独り歩きしているため、その中で、自社は15％とか10％にしますと行動計画にうたったところで、何の㏚にもならないので公表できない。立法精神は尊いが、すべての業種を同じに扱われても困る、と漏らすなど、政府の掛け声は、企業には届いていません。（テレビ東京「ＷＢＳ3月7日放送より」） ◆マイナンバー制度＋女性活躍推進法=2重負担 今年1月よりスタートしたマイナンバー制度も、従業員のマイナンバーの管理は各企業に義務付けられていて、その管理業務が新たに発生しているわけですが、4月から始まる推進法により、新たな負担を強いられるわけです。 なかには、マイナンバー制度の対応に追われており、行動計画作成どころではない、と悲鳴をあげている担当者もおり、アベノミクスならぬ「アホノミクス」と揶揄されるまでになった安倍総理の経済政策は、企業に対して義務を課して自由を奪う、全体主義的な色彩がより強くなってきたと言えるでしょう。 いずれにせよ、各企業、マンパワーとして手が回らないというところもあれば、同業他社がどのような行動計画を提出するのか、内容を見てから自社のものを出したいとする「様子見」もあり、提出が滞っているようです。 ◆「保育園落ちた」ブログ さらに、女性活躍推進法の施行を前に、もう一つの問題が噴出しました。先般、子供が保育園に入れずに待機児童となったことへの不満をぶつける匿名のブログが反響を呼び、ネット世論でも共感の声が広がりました。 さらに、小さい子供を抱えて国会前で抗議活動する親も現れ、政権の批判を展開していることもニュースとして取り上げられました。 これはさすがに、報道のされ方や、用意周到なプラカードの書き方を見る限り、お決まりの左翼的手法と見受けられます。 ただ無視できないのは、たとえイデオロギーを抜きにしたとしても、14年の消費増税以降、経済的な理由で働きたくても働けない方がさらに増えていることは事実だということです。 また、待機児童ゼロ作戦は、消費税10％を前提に予算組されているところが厄介です。例えれば、実はまだ収入が確定していないのにキャッシュカードで買い物してしまった、という状況に似ているといえましょうか。 安倍総理は、増税後のＧＤＰマイナス成長を受け、一時は消費税の再増税の延期をほのめかす発言もありましたが、最近は、財務省にくぎを刺されてのことでしょうか、「来年4月に10％に上げる」と明言しています。 女性受けを狙って「女性が輝く社会」を標ぼうし、女性活躍推進法や待機児童ゼロを掲げたところまではよかったですが、現実は、消費税の増税により、働かざるをえないママを増加させ、それに伴う保育園の不足に拍車がかかってしまいました。 さらに、担い手不足も深刻で、保育園施設が完成しても、そこで働く保育士が確保できずに「開かずの園」となっている箇所もあります。 ◆「近居」のすすめ 待機児童問題の解決策のひとつは、家族の助け合いでカバーできるようにしていくことです。 ひと昔前は三世代同居がメインでしたが、核家族化が進んだ現代においては、子世帯同様に、親世帯もプライベートを確保したいというニーズも増えました。 そのため、同居は比較的ハードルが高く、だからこそ、現代版「終の棲家」である特養（特別養護老人ホーム）に人気が集中して「待機老人」が数十万人もいるという事情もあります。 こうした現代的事情を受けて、同居と別居の間をとる「近居」が今注目され始めています。 すでに民間では「近居割」と称して、親世帯と子孫世帯が近距離に住むと家賃を割り引くサービスが登場していますが、国の政策においても同様に、住民税などを減税するのはいかがでしょうか。 親世帯と子孫世帯が行き来しやすい近距離に居住することで、お互いのプライベートを保ちながら、助け合えるようになるのでお互いに安心です。 子世帯のメリットとしては、親の老後を近くで見守れることができるし、気軽に育児サポートを頼むことができます。 一方、親世帯も孫のイベントごとに参加することができるなど、子孫の顔がいつでも見られる安心感や生きがいが得られます。 ◆血の通った政策を 幸福実現党は、一時的で表面的な人気取りバラマキ政策ではなく、真に国民の悩みや苦しみに対して真摯に向き合い、それらを解決するために必要な「血の通った政策」の提言と実行に努めてまいります。 すべてを表示する « Previous 1 … 33 34 35 36 37 … 78 Next »
