外交・国際政治

今こそ、日本に正しい歴史と誇りを取り戻すべき時。

2013.05.18

国防・歴史認識・改憲から経済へと軸足を移した安倍政権「強い経済あっての外交、安全保障、社会保障だ。経済政策に軸足を置いて、これからも政策運営にあたっていく。」安倍首相は17日、成長戦略第2弾を盛り込んだ講演の締めくくりで、経済政策に最優先で取り組む姿勢を示しました。(5/18毎日「安倍政権成長戦略第2弾　歴史認識争点化避け」) 安倍政権は夏の参院選を控え、争点として国防・歴史認識・改憲を避け、支持率の高い経済政策へと軸足を移しました。安倍首相は内閣発足時、「憲法を国民の手に取り戻すためには96条を変えていくことが必要だ」として、強いリーダーシップで憲法改正に取り組む姿勢を示していました。しかし、護憲派や外圧による巻き返しがあり、安倍首相は5日、憲法96条改正について「まだ十分に国民的議論が深まっているとは言えない。やはり憲法改正ですから、熟議が必要だ」と述べ、改憲姿勢を一気にトーンダウンさせました。(5/5朝日「憲法96条改正『熟議が必要』安倍首相」) 「歴史認識」で折れた安倍政権安倍首相は政権獲得前、日本の歴史認識に関する３大談話(「宮沢談話」「河野談話」「村山談話」)について「自民党が政権を取った場合、修正する必要がある。新たに発足する政府が新しい見解を打ち出すべきだ」と述べていました。安倍首相は4月22日の参院予算委でも、日本の「植民地支配」と「侵略行為」を認めた村山談話について「安倍内閣として、そのまま継承しているわけではない」と表明。翌日も「侵略の定義は定まっていない。国と国との関係で、どちらから見るかで違う」と村山談話に疑義を呈していました。しかし、こうした安倍首相の言動に対して、中国や韓国が強い反発を示すのみならず、米議会調査局が今月1日付でまとめた報告書の中で、安倍首相を「強硬なナショナリスト」と呼び、安倍首相の歴史認識について「地域の関係を壊し、米国の利益を損なうおそれがあるとの懸念を生んだ」と言及しました。(5/9 毎日「米議会報告書:『安倍首相は強硬なナショナリスト』と懸念」) また、米紙が一斉に社説で安倍首相の歴史観を批判。ワシントン・ポストは4月26日、「安倍首相は歴史を直視していない」と論評。ニューヨーク・タイムズ紙も「日本の帝国主義、軍国主義に苦しんだ中国と韓国の苦しみを分かっていない」と非難。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は「国際社会は戦時中の日本の残虐行為を許したが、忘れてはいない」と痛烈な批判を行いました。(5/5 琉球新報「米紙、相次ぎ批判首相の歴史認識を警戒」) こうした外圧もあり、安倍首相は15日の参院予算委員会で、「村山談話」について、「過去の政権の姿勢を全体として受け継いでいく。歴代内閣(の談話)を安倍内閣としても引き継ぐ立場だ」と述べ、村山談話を「全体として受け継ぐ」ことを表明しました。(5/16 産経「村山談話『継承』安倍首相が軌道修正」) 今こそ、日本は正しい歴史と誇りを取り戻せ！左翼・マスコミや中国・韓国等の近隣諸国は「日本は残虐な侵略国家だった」という誤った歴史認識でもって、「日本が改憲したら侵略国家になる」という憲法改正反対論を強めています。安倍政権が「村山談話」を継承することを表明した結果、護憲派勢力が勢いを強め、憲法改正が困難になりつつあります。左翼勢力が束になって歴史認識を巡って改憲を押さえ込もうとしている今だからこそ、私たち幸福実現党は「真実の歴史観」を打ち立てるべく、次々と御法話（『東條英機の霊言』『バーチャル本音対決―TV朝日・古舘伊知郎守護霊VS.幸福実現党党首・矢内筆勝―』『本多勝一の守護霊インタビュー』）を開示し、言論戦を展開しているのです。安倍首相は、安全保障や憲法改正のみならず、歴史認識をめぐっても妥協を図りましたが、わが国の侵略行為や南京事件、従軍慰安婦など、事実に基づかない捏造は断じて認めるべきではありません。パール判事は、東京裁判のインド代表判事として、日本が国際法に照らして無罪であることを終始主張し、11人の判事のうちただ一人、「被告全員無罪」の判決を下しました。東京裁判終了後、パール判事は日本で東京裁判史観に基いた自虐史観教育が行われていることを知り、「日本の子弟がゆがめられた罪悪感を背負って卑屈、退廃に流されていくのをわたくしは平然と見すごすわけにはいかない」と強い憤りをもって述べています。(田中正明著『パール博士のことば』) 今こそ、日本は東京裁判史観を払拭し、真実の歴史認識と誇りを取り戻すべき時です。（文責・幸福実現党政調会長黒川白雲）

自虐史観を払拭し、憲法改正を成し遂げるのは幸福実現党しかない！

2013.05.17

ついに国会議員から沖縄独立論が！沖縄の本土復帰から41年を迎えた5月15日、沖縄で「琉球民族独立総合研究学会」が設立されました。これに関連して、衆院沖縄2区選出の社民党の照屋寛徳・国対委員長が「明治以来の近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、いまなおウチナーンチュ(沖縄出身者)は日本国民として扱われていない」「沖縄は日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている」と主張。独立の研究学会設立に対して「大いに期待し、賛同する」との姿勢を打ち出しました。(5/15 産経5/15　産経「社民・照屋議員『沖縄は独立した方が良い』中国紙と協調、県民は危惧」) 4月以降、中国の覇権主義がエスカレートする中で、4月26日には中国外務省が「尖閣は核心的利益」と主張。更に5月8日には人民日報が「沖縄の帰属は未解決」と報じ、5月11日には環球時報が「沖縄の独立勢力を『育成すべきだ』などと中国政府に提案」している最中での発言です。しかも、新たに結成された学会は、「住民投票で過半数の賛成を得て独立を宣言し、国連への加盟も目標」にしています。(5/16 東亜日報「沖縄の有識者らが『琉球民族独立学会』発足」) 「学会の名を借りた工作活動」と称されるような運動に賛同することは日本の国会議員としては失格であり、辞任に値します。直接的な武力に訴えている訳ではありませんが、中国の覇権主義への隙を与えるという点において、国家主権を危うくする「内乱」(刑法77条)「外患誘致」(刑法81条)「外患援助」(刑法82条)などの予備及び陰謀に抵触するものと考えます。中国による「琉球独立」に向けた３つのステップ事実、中国共産党機関紙(5/11 環球時報)では、「琉球独立」工作として、具体的に3つのステップを中国政府に提案しています。 (1)琉球問題に関する民間レベルの研究・討論を開放し、日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に周知させる。 (2)中国政府が琉球問題に関する立場を正式に変更し、国際会議などで問題提起する。 (3)それでも日本政府が中国と敵対する姿勢を続けるならば、「琉球国の復活を目指す組織を中国が育成し、支持すべきだ」と主張。そして、「20～30年が経てば、中国の実力は強大になる。決して幻想ではない」と牽制しています。(5/11 産経「中国紙、今度は沖縄独立勢力を『育成すべきだ』と主張露骨な内政干渉」) 既に中国国内では、琉球独立に向けて「中華民族琉球特別自治区委員会」が組織され、「琉球共和国憲法」も起草され、尖閣・沖縄侵略に向けて着々と歩を進めています。(中国の脅威から子供の未来を守る会HP「中国が準備している『琉球共和国憲法』」) 中国はGDP世界一を目指しており、更なる軍拡を進める一方、アメリカは「財政の崖」により衰退の兆しが強まっています。このままで日本が日本であり続けることが出来るか、大きな岐路に立っており、日本に残された時間はありません。自虐史観を払拭し、憲法改正を成し遂げるのは幸福実現党しかない中国共産党の影響下で国家主権を失ったチベットやウイグルでは、「基本的人権」も「地方自治」も保障されていない厳しい現実があります。「国家主権」を守ることを最優先にしなければ、「国民の生命・財産・安全」を守り切ることは出来ません。参院選の争点として、「憲法改正」が取り上げられていますが、批判を避けるために、各政党は「96条」「環境権」「道州制」「経済」「復興」などに逃げていますが、今こそ、正々堂々と「憲法9条改正」を正面から論ずべきです。憲法改正議論に当って、正々堂々、正面から「９条改正の是非」を問うているのは、幸福実現党ただ一党です。安倍首相は安全運転に徹して、自虐史観の根本である「村山談話」を全面的に受け入れ、憲法改正についても「最初の改正は慎重にやっていかないといけない」と語り、大方の予想通り、「弱腰姿勢」に転落しました。橋下徹市長も、軍隊と慰安婦制度の関わりを認め、村山談話についても「日本は敗戦国。敗戦の結果として、侵略だと受け止めないといけない。実際に多大な苦痛と損害を周辺諸国に与えたことも間違いない。反省とおわびはしなければいけない」と全面的に受け入れる姿勢を示しています。(5/13 朝日「『慰安婦は必要だった』『侵略、反省とおわびを』橋下氏」) もはや、自民も維新も自虐史観を認めてしまった以上、日本国民を守り、自虐史観からの脱却、憲法改正を成し遂げられる政党は幸福実現党しかないことは明らかです。（文責・幸福実現党三重県本部参院選挙区代表小川俊介）

外交的圧力で歴史認識を曲げてはならない

2013.05.13

外圧で村山談話踏襲に追い込まれた安倍政権 5月10日、菅官房長官が「安倍政権は村山談話を全て踏襲する」という趣旨の発言をしました。(5/10 時事「村山談話『全て踏襲』＝菅官房長官、安倍首相答弁を修正」) これは、過去の植民地支配と侵略に対して「痛切な反省」を表明した村山談話について、4月22日に安倍首相が国会答弁で「安倍内閣として、村山談話をそのまま継承しているわけではない」と発言したことを修正したものです。修正発言の直前の5月8日には、訪米した韓国のパク・クネ大統領が米議会で演説を行い、「過去に目を向けない者は未来を見ることができない」と述べ、安倍政権の歴史認識を批判しました。(5/9 NHK「韓国大統領米議会で日本批判」) また、アメリカ議会調査局が作成した報告書が、安倍首相を「強硬なナショナリスト」とし、安倍首相や政権の歴史認識問題を巡る言動について、「地域の関係を壊し、米国の利益を損なうおそれがあるとの懸念を生んだ」と指摘していたことが判明しています。(5/9 毎日「米議会報告書:『安倍首相は強硬なナショナリスト』と懸念」) その後、安倍首相も反論を試みているようですが、「外圧」に負け、村山談話の踏襲に追い込まれた感は否めません。日本に対する米中韓の「歴史認識包囲網」上述の米報告書は「連邦議員の活動を縛るような性格のものではない」と言われていますが、気になるのは産経新聞の報道にもあるとおり、安倍政権の閣僚に対して「ウルトラナショナリスト」と呼ぶなど、かなり乱暴なレッテル貼りを行っている点です。しかも、いわゆる「慰安婦問題」の表現に関して、クリントン前国務長官が韓国紙報道を根拠に「慰安婦」ではなく「性奴隷」という用語を使うよう指示するなど、韓国側の主張に立った報告がなされていることです。(5/11 産経「安倍内閣の閣僚は『ウルトラナショナリスト』？韓国紙も根拠、考証不足の米議会報告書」) そもそも、アメリカからすれば、「日本はナチスのような残虐な侵略国家」という歴史認識の上に立たなければ、日本に非人道的な原爆を投下したり、東京大空襲などの民間人無差別大量殺害を行った「米国の正当性」が失われます。中国や韓国は、そこにつけこんで、米議会へのロビー活動を積極的に行っていますが、日本のロビー活動は大きく遅れています。尖閣諸島のみならず沖縄侵略をもくろみ、「沖縄の領有権」まで主張する中国や、竹島を不法占拠しつづける韓国による「捏造された歴史認識」が米国政府に大きな影響を与え続けることは、我が国の「国益」を大きく損なわせます。「自分の国は自分で守る」国家となるために今後、日本が国防強化や憲法改正を行おうとする際、中国や韓国、北朝鮮及び国内左派勢力は、それを止めるべく、東京裁判史観(自虐史観)に基づく歴史認識を振りかざしてくるでしょう。そうした国々や勢力は「日本は近隣諸国に迷惑をかけた侵略国家だった」として、「憲法改正、自衛隊法改正はアジア諸国に脅威を与える」「集団的自衛権の行使は認めてはいけない」などと言って来るでしょう。すなわち、間違った歴史認識が「左翼平和主義」の理論的根拠となり、憲法改正や日本の抑止力向上、さらには日米同盟の強化の障害になっているのです。今後、大切なことは、外圧に屈すること無く、村山談話や河野談話等を見直し、正しい歴史認識に改めることです。そのためには、私たち日本人は東京裁判史観(自虐史観)に明確に反論し、米国をも説得できるだけの十分な歴史的知識を持つ必要があります。幸福の科学グループでは、5月12日(日)より「東條英機の霊言」拝聴会を全国の支部・拠点・精舎で開催しており、東京裁判史観がいかに間違っており、捏造されたものであるか、真実の歴史認識を訴えるために必要な多数のポイントが整理されており、必見の内容です。安倍政権が歴史観で外圧に屈するのであれば、私たち幸福実現党が正しい歴史観を主張し続けるしかありません。今こそ、「強い政治」が必要であり、私たち幸福実現党に、その尊き使命が与えられていると考えます。(文責・HS政経塾第二期生、幸福実現党京都府本部参議院選挙区代表曽我周作)

中国が「琉球(沖縄)は中国の属国」と主張――沖縄を守るための理論武装を！

2013.05.12

中国が「琉球(沖縄)は中国の属国」と主張 5月8日付の中国共産党機関紙「人民日報」は「第二次大戦での日本の敗戦により、日本には琉球の領有権が無くなった」とする論文を掲載しました。(5/9 産経「沖縄の領有権『日本にはない』中国共産党機関紙が論文」) 論文は政府系の中国社会科学院の研究員らが執筆。琉球王国が歴代の中国王朝に対して朝貢を行う「冊封国」だった経緯を説明した上で、「琉球王国は明清両朝の時期には中国の属国だった」と主張しています。(同上) 同論文は、中国が尖閣諸島のみならず、沖縄をも「属領」とすべく、国内外の世論に向けた理論武装の段階に入ったことを示しています。この論文に対し、菅義偉官房長官が「全く不見識な見解」と中国に抗議しましたが、中国側は「研究者が個人の資格で執筆した」と極めて不誠実な対応に終始しました。沖縄で「琉球独立」運動が活性化こうした中国による「琉球は中国の属国」キャンペーンに呼応するように、沖縄では「琉球独立」運動が活性化し始めています。 5月15日、沖縄で「琉球独立」を前提とした研究や討論、国際機関への訴えなどの取り組みを進める「琉球民族独立総合研究学会」が設立されました。(4/1 琉球新報「『琉球独立』を議論研究学会、5月15日設立」) 4月27日には「琉球民族独立総合研究学会」準備委員会主催が沖縄国際大学で「琉球の主権を考える国際シンポジウム」を開催。沖縄「独立」の可能性を模索する国内外の5人の登壇者が発言。「沖縄も諦めずに学び行動して（独立に対する）恐怖感を乗り越える必要がある」などと呼びかけ、会場は熱気に包まれました。(4/28 琉球新報「識者、独立を模索沖国大シンポ、学会準備委に熱気」) 沖縄と本土分断を図る左翼マスコミこうした「琉球独立」を煽っているのは、沖縄のマスコミです。先日4月28日に政府が開催した「主権回復の日」式典に対し、沖縄紙は日本政府に「沖縄を見捨てた」として激しい批判を加えました。 1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約により、日本は連合国の占領から解放され、主権を回復したが、沖縄は本土と切り離され、米国の施政権下に組み入れられた「屈辱の日」であると主張。「日本は沖縄を見捨てた」と沖縄と日本本土を感情的に分断する論調は朝日・毎日・東京新聞にも見られます。その中には「沖縄は日本から独立も」という声も取り上げています。「日本が沖縄を見捨てた」というウソしかし、日本は決して沖縄を見捨てたわけではありません。その証拠に、大戦中、米軍の沖縄上陸の際、日本全国から兵を送って一致団結して沖縄を守るために戦いました。また、沖縄が米国占領下に置かれた時代、中国の論文が指摘するように、「日本の沖縄の領有権は無くなっていた」のでしょうか。日本は、昭和天皇が積極的に占領軍に対して「潜在主権」という考え方を示し、一時米軍が占領しても沖縄の潜在的な主権は日本に存在していることを認めさせました。「必ず沖縄を日本に復帰させる」ことを目的とした「潜在主権」の交渉過程を見ても、日本が沖縄を見捨てていたわけではありません。沖縄の本土復帰に尽力した佐藤栄作元首相は「沖縄の復帰が実現しない限り日本の戦後は終わらない」という言葉を残しています。日本側の粘り強い交渉により、戦勝国に占領されていた沖縄が、再び日本に戻ってくるという歴史的な奇跡が起きたのです。中国の論文が指摘する「日本が敗戦を受け入れた時点で沖縄の日本の領有権はなくなった」との認識や、左翼マスコミが主張する「日本は沖縄を見捨てた」とする認識は完全に間違っています。沖縄を守るための理論武装を！そもそも、沖縄は人類学的にも骨の形態から日本人に分類され、中国人とは異なります。また言語学的にも、沖縄の言葉は「日本語の方言の一種」であり、中国がルーツではありません。(参照：『迫りくる!中国の侵略から沖縄を守れ! 』幸福実現党発行) 明星大学戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏の研究によれば、琉球王国が編纂した歴史書には「琉球王国の最初は、源為朝の子が開いた」と書かれてあり、琉球王国のルーツは日本にあることは明白です。(2012/7/12日幸福実現TV「沖縄のルーツはどこ？」) ウイグルも、チベットも、中国による侵略は「領有権の主張」から始まっています。中国は今後、幾度となく「沖縄領有宣言」を強く主張してくるでしょう。沖縄を守り抜くためには、これを打ち砕く理論武装が必要です。幸福実現党は今後とも、沖縄を守るための「正論」を展開して参ります。 (文責・政務調査会佐々木勝浩)

安倍政権の「国家安全保障会議(日本版NSC)」は機能するか？

2013.05.10

「日本版NSC」創設へ政府は5月9日、「国家安全保障会議(いわゆる、日本版NSC＝National Security Council)」の創設に関する有識者会議を開きました。安倍首相は「日本を取り巻く情勢が厳しさを増すなかで、外交・安全保障体制の強化は喫緊の課題だ。NSCを外交・安保政策の司令塔として機能するものにしないといけない」と強調しました。(5/9 日経「首相『日本版NSC、喫緊の課題』」) 第一次安倍政権でも、安倍首相は「日本版NSC法案」を閣議決定しましたが、福田政権はこれを引き継がず、立ち消えになりました。まさしく、「日本版NSC」の創設は「安倍首相の悲願」だと言えます。日本版NSCでは、北朝鮮や中国を担当する北東アジアや、テロの危険性が増す中東・北アフリカ等の「地域分析官」を配置。「国防戦略」「テロ」「核不拡散」といった機能・テーマ別の分析官も置き、政府一体での情報集約・分析と政策・対処方針を立て、首相の意思決定につなげるとしています。(5/10 産経「日本版NSC、地域・テーマ別で分析官」) 日本版NSCが急がれる背景には、絶え間なく続く中国による日本の領海・領空侵犯や、本年1月に発生したアルジェリアにおける邦人人質事件での情報錯綜に際し、「国家安全保障会議があれば情報が一元化され、混乱せずに済み、事態が悪化することを防ぐことができた」という意見があります。そのため、情報収集と分析を一元化し、首相の意志決定に寄与するための組織として、日本版NSCが構想されて来ました。今回は、安倍政権が創設を目指す日本版NSCが果たして機能するのかを考えてみたいと思います。国家安全保障会議(NSC)とは？「国家安全保障会議(NSC)」としては、アメリカのNSCが最も有名ですが、その起源は、1902年にイギリスにおいて当時のアーサー・バルフォア首相が創設した「帝国防衛委員会(Committee of Imperial Defence)」であると言われています。「帝国防衛委員会」は、イギリスの外交と国防を担い、国家安全保障戦略を策定する機関として創設されました。現在は内閣委員会の一つとして国家安全保障会議が創設されています。アメリカ国家安全保障会議は、1947年の国家安全保障法(National Security Act of 1947)の規定により、イギリスの帝国防衛委員会をモデルとして創設されたもので、アメリカの外交と国防を担う組織として、現在もアメリカの「最高意思決定機関」の一つとされています。ここから判ることは、「帝国防衛委員会」や「アメリカ国家安全保障会議(NSC)」は、外交や国防のあり方を決める「最高意志決定機関」として存在しているということであり、各省からの情報を一元化するだけの組織ではないということです。 ※もちろん、帝国防衛委員会やアメリカ国家安全保障会議にも各省からの情報を一元化する組織体制が整備されています。(帝国防衛委員会には合同情報委員会（Joint Intelligence Committee）、アメリカ国家安全保障会議には国家情報長官（Director of National Intelligence）があります。) 日本版NSCを機能させるためにすなわち、国家安全保障会議(NSC)に求められる本来の役割は、国家安全保障戦略を立案する最高意思決定機関であるということです。しかし、現在のところ、安倍政権の日本版NSC構想には、そうした役割は固まっておらず、「情報の一元化」や「NSCの情報総括機能を担保するため、関係省庁に情報提供を義務付ける」といった枝葉末節の部分のみが先行しています。実際、日本版NSC創設に関する有識者会議の議事録を見ても、「事務局組織を独立した組織とはせずに、既存の官房副長官補の組織を活かしつつ、彼らを取りまとめて政策案を立案する」「『国家安全保障会議』は、諮問機関か決定機関か、といった議論があるが、諮問機関にしておいた方が、総理が動きやすくて良いのではないか」といった意見が出るなど、NSCの位置づけが官僚によって骨抜きにされている兆候があります。そのようなNSCでは、中国の挑発行為に毅然とした対応をすることも、アルジェリアの人質事件のような緊急性の高い事件に対処することも不可能です。 NSCは、あらゆる事態を想定し、「日本の国益をいかにして守るか」「そのために日本の国が持つ資源をどのような形で使うのか」といった、日本の中長期的な外交・安保戦略をあらかじめ練り込んでいくべきです。世界情勢では常に想定外の事件が起きます。戦略を考えておけば、そのようなサプライズから早く立ち直ることができると同時に、日本に有利な状況に持ち込むことができます。刻一刻と変化していく日本の安全保障環境に即応していくためには、日本版NSCの創設が急がれますが、NSCが機能するためには「各省庁からの寄り合い所帯」ではなく、高い専門性と強力な権限を有した独立した機関を構想していく必要性があります。 (文責・政調会長黒川白雲)

さらなる「日仏連携」の強化を！

2013.05.09

世界中の女性が大好きな、エルメス、カルティエ、シャネル、ルイ・ヴィトン……これらはすべてフランス発のブランドです。私たち日本人にとって、フランスのイメージは、ブランド店とエッフェル塔やルーブル美術館など優雅なイメージ。逆にフランスの日本に対するイメージは「クールなアニメ国家」というところでしょうか。しかし、実はそれだけではなく、日本の発展にとって、フランスは経済、エネルギー、軍事の面においても欠かすことのできないパートナー国家なのです。現実に進む「日仏経済協力」日仏は数多くの協力企業を持っています。有名どころでは日産自動車とカルロス・ゴーンのルノー。最近ではカタールに建設する製油所に出光興産と仏トタルが共同出資を決めました。そして先日、日本の三菱重工業と仏のアレバは共同でトルコの原発建設を受注しました。建設費は約2兆1780億円。東京電力福島第1原発事故の後、韓国を打ち破っての日本勢による初の海外受注案件で、原発の安全性の証明と共に、原発輸出による経済効果は相当なものです。今後、40か国以上で200基以上の原発が建設されます。発展途上国を中心に、世界の流れは「増原発」なのです。フランスのファビウス外相は日経新聞のインタビューで原発輸出を例に挙げ、「日仏協力の実績をさらに積んでいきたい」と述べ、日仏の官民が連携して、アジアやアフリカなどの新興国市場において、開拓を進める考えを表明しています。(5/8 日経「新興国開拓で日仏連携をファビウス仏外相単独会見」) 原子力エネルギーにおける日仏協力フランスは電気の76％を原発に依存する「超原発大国」です。 1973年のオイルショックをきっかけに原発を推し進めた結果、当時25％だったエネルギー自給率を50％にまで高めることができました。その結果、脱原発を表明したドイツにも電力を輸出しています。フランスと日本の共通点は、資源に乏しいことです。「国家の生命線」であるエネルギーを他国に左右されないためには、エネルギー自給率を更に高めるための原発技術の向上を避けて通ることはできません。そんなフランスの原子力産業にとって日本は重要なキーパートナーです。特にフランスが注目するのが日本の高速増殖炉「もんじゅ」の研究データです。高速増殖炉は発電しながら、同時に消費した燃料以上の燃料を生産することができるため、「夢の原子炉」と呼ばれています。現在、高速増殖炉に関して、日本・ロシア・フランス・中国・インド等で研究開発が続けられていますが、実用化には至っていません。日本には原型炉の「もんじゅ」(性能試験中)があります。もんじゅのHPには、海外が「もんじゅ」に対して大きな期待を持っていること、特に下記の通り、フランスからの期待が大きいことを示しています。・2020年頃に第4世代ナトリウム冷却高速炉の運転開始を目指すフランスと2025年頃の高速増殖炉の実証炉の実現を目指す日本にとって、もんじゅは世界の先駆けとなる役割を担う。日仏が協力して「もんじゅ」の試験データを次世代の高速炉に反映していきたい。もんじゅは日本だけでなく、世界の科学技術にとって重要な施設である。(フランス高等教育・研究省ガブリエーレ・フィオーニ研究・イノベーション局次長) ・日本は、高速増殖炉の研究開発を中断させることなく行ってきた数少ない国。「もんじゅ」のように研究開発のために利用できる高速増殖炉は世界的にも大変貴重。世界の安定的なエネルギー供給のために、「もんじゅ」の試運転が開始されること、そして今後の研究開発において日本が、中心的な役割を担うことが期待されている。（フランス原子力庁ジャック・ブシャール長官付特別顧問) ※日本原子力研究開発機構「海外は『もんじゅ』に対してどのような期待を持っているか？」より軍事協力も含め、今後、日本が取るべき道日本はまずは「もんじゅ」の試運転に入らなければなりません。そこから得られる世界で唯一の研究データや技術をフランスと共有したり、提供したりするのと引き換えに、既に核武装しているフランスから、核開発のために必要な情報や技術を少しずつ入手していけば良いのではないでしょうか。核武装に際してフランスに協力してもらうことは、日本が世界で孤立しないためにも絶対に必要なことです。フランスは国連常任理事国です。日本が国連常任理事国入りを目指す以上、フランスとの関係強化を外すことはできません。ありがたいことにフランスは、国連の常任理事国を拡大する案を支持しています。日本が国際的なプレゼンスを高め、自分の国は自分で守る体制を作りあげるためには、世界で敵を減らし、味方を増やしていくことが大切です。経済、エネルギー、軍事面において更なる「日仏協力」を推し進めていくことが必要であると考えます。 (文責・幸福実現党兵庫県参議院選挙区代表湊侑子)

憲法９条は占領軍による「刀狩り」――自主憲法制定で「誇りある国家」へ

2013.05.03

「自分の国は自分で守る」ことを禁ずる植民地憲法参院選の最大の争点として「憲法改正」論議が盛り上がる中、憲法記念日である5月3日、幸福実現党は「全国一斉街宣活動」を行い、矢内筆勝党首や参院選候補予定者を先頭に、全国津々浦々で「憲法改正」を渾身の力で訴えました！また、同日、矢内筆勝党首より声明「憲法記念日にあたって」が発表されました。⇒http://www.hr-party.jp/new/2013/37346.html 同声明で謳われている通り、国家の最大の使命とは、「国民の生命・安全・財産」を守ることに他なりません。「諸国民の公正と信義」に身を委ね、国家が国民を守ることを放棄した日本国憲法の実態は、国家としての主権と責任を放棄した「植民地憲法」だと言えます。憲法９条は「刀狩り」条項日本国憲法は「日本国民の総意」に基づいてつくられたという建前になっていますが、同憲法は占領軍GHQの強烈な圧力によって押しつけられた「傀儡(かいらい)憲法」であることは明らかです。日本国憲法は占領軍による「押しつけ憲法」であり、憲法９条とは、日本が二度と米国に刃向かうことのないようにする「刀狩り」条項であります。 5月3日、護憲派が集会や新聞広告等で「平和憲法を守ろう！」「憲法９条は人類の理想」と訴えていますが、憲法９条とはそのような崇高なる規範でも何でもなく、極めて狡猾な「日本弱体化のための占領政策」に他なりません。現在に至るも、こうした陵辱に満ちた「日本国憲法」が存続しているということは、日本が未だ「植民地」から脱却していない「半主権国家」であることを意味しており、憲法９条の存在自体が私たち日本人にとって「屈辱」の証であるのです。「国難」の元凶は日本人自身にあり「奴隷の自由」という言葉があります。奴隷状態にある人は、ある意味で無責任でいられるため、自らを「自由」だと錯覚することがあります。戦後、米国から守られ、自分の国を自分で守ろうとしなかった日本は、まさしく「奴隷の自由」を謳歌して来たと言えます。しかし今、米国の退潮と時を同じくして、中国や北朝鮮による軍事的脅威が増しており、日本はまさしく「開戦前夜」とも言うべき、危急存亡の秋を迎えています。この原因は、憲法改正を怠り、自主防衛を放棄して来た私たち日本人自身にあります。本来であれば、1952年4月28日に日本が主権回復した瞬間に、日本国政府は自主憲法を制定すべきでした。それをずるずると今日まで「占領軍憲法」を引きずって来たのは、歴代政権、政治家の不作為であり、それを許して来たのは私たち自身です。日本に迫り来る「国難」の元凶は、戦後の日本人の怠慢と平和ボケにこそあるのです。今こそ、自主憲法の制定を！そもそも、憲法の英訳である「constitution」には、「国体」「政体」という意味もあります。「憲法」とは「国体」であり、「国家のあり方」そのものであります。だからこそ、私たち日本人の手で日本の憲法がつくられるべきなのです。言葉を換えれば、他国民の手で制定された憲法を奉じているということは、未だ「他国に占領されている」に等しいのです。「自主憲法」制定は、戦後68年間も続いてきた「植民地」状態に終わりを告げ、「一人前の独立国家」になることを意味します。今こそ、早急に憲法を改正し、国家が自国民を守ることができるようにならなければ、中国・北朝鮮の脅威から国民を守ることなど到底、不可能です。幸福実現党は立党以来、「自主憲法制定」を力強く訴えておりますが、「戦後レジームからの脱却」「主権国家」への道は、「自主憲法の制定」という一点にかかっているのです。(文責・幸福実現党政調会長黒川白雲)

強まる米中接近――日本は自主防衛体制構築を急げ！

2013.05.01

尖閣の危機と日米同盟 4月26日、中国外務省の華春瑩報道官が、尖閣諸島について「中国の核心的利益だ」と明言しました。中国はこれまでも、尖閣諸島を「核心的利益に準ずる地域」としてきましたが、公の場で「核心的利益」と明言したのは初めてのことです。これに先立つ23日には、「中国の主権を侵害する日本船の監視」を名目に、尖閣諸島周辺の日本領海内に中国の海洋監視船8隻が侵入しています。現在では、国際的批判を恐れ「核心的利益」との表現から若干のトーン調整を図っているようですが、中国が尖閣諸島の領有権を主張していることに変わりはありません。(4/28 産経「『尖閣は核心的利益』発言をあいまいに修正」) このような中国の野心丸出しの行為に対して、現在のところ、日本は日米同盟に頼るしかない状況です。小野寺防衛大臣は、4月29日、アメリカのヘーゲル国防長官と会談し、尖閣諸島が日米同盟の適用対象であることを改めて確認。ヘーゲル国防長官は「アメリカは、一方的、抑圧的な行動や、日本の行政コントロールを軽視する目的の行動には反対する」と述べて中国をけん制しました。沖縄の反米運動と日米同盟の危機日本にとっては歓迎すべきことではありますが、日米同盟自体が、現在、危うい状況に置かれているため、決して安心することはできません。その理由の一つは、日本国内に日米同盟を脅かす勢力があるということです。極東地域の防衛に欠かせないオスプレイ導入に反対する勢力があることはその一例で、反対派の意見を無視できない地方自治体の長も難しい対応を迫られています。昨年7月、オスプレイが山口県の岩国基地に陸揚げされた後、普天間基地に配備されましたが、今年も追加配備が予定されています。岩国基地容認派である岩国市の福田市長も、最終的には岩国基地への搬入を認めたものの、4月26日時点では反対派に配慮してか「(オスプレイは)岩国を経由せず、沖縄の那覇港湾施設に陸揚げすることが筋だ」と難色を示しました。(4/27 中国新聞「オスプレイ『那覇に直接搬入を』岩国市長追加配備控え言及」) 「正論」(2013年6月号)によれば、沖縄県普天間基地周辺では基地に反対する「活動家」たちが、アメリカ兵に対して罵声を浴びせ、自動車を蹴飛ばすといった暴力行為を起こしていますが、警察は適切な取締りをしておらず、エスカレートしています。ある米海兵隊員は胸を殴られ、診断書を持って被害届を出したのに、宜野湾署に受理されなかったといいます。米中接近を警戒せよ！二つ目の理由は、米中接近の動きが加速しているということです。アメリカは、財政面でも世界の警察官としての機能を失いつつありますが、現政権の思想傾向からも、親中の動きが出始めています。オバマ大統領が国務長官(日本の外務大臣にあたる)に指名したジョン・ケリー氏は、ベトナム戦争に従軍後、ベトナム戦争で得た勲章を投げつけるといった反戦運動を行っているリベラル色の強い人物です。さらにケリー長官は、中国はアメリカの最大の債権国であり、最もありがたい「銀行」であるとして、米中経済一体論を提唱するなど「親中」の思想を持っています。ケリー長官は北朝鮮のミサイル発射問題に際し、アジア諸国を歴訪した際も、中国に対し、「中国がより強く北朝鮮を説得しようと努力するなら、ミサイル防衛システムや北朝鮮沖合に派遣されているイージス艦などの米軍事力を撤回する」との趣旨の発言をしています。(4/15 ウォールストリートジャーナル「北朝鮮が核廃棄開始なら、対話の用意＝米国務長官」) このことからも、ケリー長官は、北朝鮮や中国が理性的な交渉に応じ、軍事力を放棄するような国であるという誤った認識を持っていると考えられます。一方、同盟国である韓国に対して「北朝鮮の挑発的行為を阻止するために連携する」と言いながら、北朝鮮が反発を強めていた米韓軍事演習で多くの訓練を中止したことを明らかにしました。これは、同盟国を守るより、好戦的な態度の北朝鮮に屈したことを意味します。「中国包囲網」を形成して来たヒラリー・クリントン前国務長官時代から一転、米国が親中姿勢を強めていることは要注意です。このような思想傾向を持っている人物が国務長官にいる以上、今後、中国が日本に脅しをかけてきた際、米国は日本より中国を選択する可能性もあり得ます。早急に自主防衛体制を築け！北朝鮮のミサイルはもちろん脅威ですが、北朝鮮問題をきっかけに米中が接近し、中国に圧力をかけてきたアメリカの軍事力が失われることを、日本は何よりも恐れるべきでしょう。実際、日米同盟は、1年前に相手国に予告することによって、一方的に廃棄できることになっています。すなわち、いつアメリカから「破棄する」と言われてもおかしくないのです。たとえ、今まで通り日米同盟が存続されるとしても、日本が早急に集団的自衛権の行使を認め、同盟国としての義務を果たすとともに、「自分の国は自分で守る」という自助努力の姿勢を見せなくては機能しません。日本は一刻も早く、「自分の国は自分で守る」という自主防衛体制を築き、自由主義・民主主義の価値観を共有する諸外国とも力を合わせ、自由を抑圧する国の脅威を打ち破らねばなりません。(文責・政務調査会部長代理小川佳世子)

中国が「尖閣は核心的利益」と公言――日本の戦略性の欠如

2013.04.26

尖閣、沖縄に忍び寄る「赤い触手」 4月26日、中国外務省が尖閣諸島について、公式に「中国の核心的利益だ」と明言しました。中国共産党、政府関係者が公の場で「核心的利益」と認めたのは初めのことです。(4/26 産経「尖閣は『核心的利益』中国、初めて明言」) 中国政府が言う「核心的利益」とは、台湾やチベット、ウイグルなど、「いかなる代償を支払っても守るべき利益」という意味であり、今回の発言は「武力行使をしてでも尖閣諸島の主権を確保する」と公言したに等しいと言えます。このことを裏付けるように、23日、尖閣諸島周辺の日本の領海内に、中国の海洋監視船「海監」8隻が侵入ました。今後、年内には中国初の空母「遼寧」の沖縄周辺通過も予想されており、さらに中国海軍は23日、空母「遼寧」に続く新たな空母建造を発表しています。(4/24 産経) また、先日、中国政府が発表した2012年版「国防白書」には、核兵器を相手より先に使用しないとする「先制不使用」政策が削除されていました。(4/23 産経「核の『先制不使用』外す中国、国防白書　政策を変更か」）これまで、中国は「核先制不使用」を宣言していましたが、今後、中国の核の先制使用の可能性が出たことは、日本の国防にとっても大きな脅威となります。「新しい防衛計画の大綱」はいかにあるべきか？このような国難が深刻化する中、自民党国防部会が新しい防衛計画の大綱に対する提言をまとめました。(4/23 産経「自衛隊の機動力強化、原発警護を明示新防衛大綱の自民案判明」) 提言は「基本的安全保障政策」において、自主憲法と国家安全保障基本法の制定、日本版国家安全保障会議(NSC)の設立について言及、さらに「新たな防衛力の構築」では、従来の動的防衛力に代わる動的機動防衛力の整備などを提言しています。具体的には中国と北朝鮮への対応を重視し、特に中国対策として尖閣諸島奪取に備えて領域警備法を整備するなどの対策を提示しています。さらに本格的な核抑止戦略の調査研究を提言するなど、従来の国防政策を一段と前進した内容になっています。しかし、このような対策をとったとしても安心できません。いつでも、そうした予測を覆す事態は起こり得るからです。このような計画を策定する際には、まず日本の国益を定め、国益を維持できるにはどのようにするかを考えるべきです。兵器や能力をどのように整備するかということだけでは不自由分です。日本の戦略性の欠如安全保障戦略においては、中国や北朝鮮などの直近の脅威について言及することも確かに重要ですが、それよりも日本が世界において、どのような役割を演じるべきかという大局観がなければなりません。日本は四方を海に囲まれた国であり、このような海洋国家は、海上における交易で成り立つ国です。大英帝国の発展が交易によっていたことを考えれば、日本の発展も海上における交易がキーポイントとなります。現在、様々な輸送手段が発達していても、いまだ海上輸送が主流であり、「海の安全をいかにして守るのか」は、経済の観点からも、国防の観点からも、エネルギー安全保障の観点からも重要なポイントです。また、経済が盤石でなければ、国防も盤石ではあり得ません。現在の安全保障政策の重要なポイントは、ハイテク兵器などではなく、「国益の達成のために国の資源をどのように使うのか」という戦略と、それを有効的に使うための人間の能力にこそあります。人間の能力を十二分に発揮するためには、経済が発展しているかどうかが極めて重要になるのです。戦略性あふれる安全保障政策を！これまで、日本人は戦後のまどろみの中で、「戦争については、とにかく考えなければ良い」という至極甘い考えを続けて来ましたが、今までの延長線上では、日本が植民地になることは避けられません。日本も戦争を仕掛けられる事態を想定すべき時期に至っています。新しい防衛計画の大綱にも、そういう観点からの戦略的思考が必要です。幸福実現党は「自分の国は自分で守る」という自主防衛を立党当初より打ち出してきました。また、幸福実現党の経済政策、エネルギー政策、未来産業振興政策、TPP政策等は、いずれも戦略的国防の観点に立脚しています。幸福実現党の戦略性あふれる安全保障政策によってこそ、真に日本を守る抜くことができるのです。(文責・黒川白雲)

日本の強みを活かしたアフリカ外交を！

2013.04.25

日本と中国のアフリカ戦略の違い若年層人口の急増、豊富な天然資源、計り知れぬ潜在力を持つアフリカ大陸は、世界中で大注目を浴びています。しかし、日本人のアフリカに対する印象は「貧困」「飢餓」「紛争」といったイメージが未だに強く、距離的な遠さもあってか、官民ともに腰が重く、世界の潮流に乗り切れていません。一方、中国は距離的な問題を超え、長年に渡ってアフリカ諸国に対し、積極的な資源外交を行ってきました。中国は資源権益の見返りに、インフラ整備から大統領府や学校の建設までアフリカ諸国が求めるものを提供して来ました。実際、アフリカ在住の日本人約5千人に対し、中国人は既に100万人に達しており、アフリカにある日本大使館は32カ国にあるのに対し、中国大使館は49カ国にあります。また、中国の対外経済援助累計の半数近くがアフリカ向けで、いかに中国がアフリカ外交を重視しているかは明白です。(4/21 日経) 実際、習近平氏は国家主席に就任して間もなく、アフリカ3か国を歴訪し、今後3年で総額200億ドル(約2兆円)という大規模な借款の実施を表明しました。(4/14 日経) これは日英仏の対アフリカ政府開発援助(ODA)を大きく上回っており、対テロ関連支援を膨らませてきた米国に次ぐ規模です。更に、中国企業を約30社も同行させ、複数の大型開発案件の契約締結の支援、港湾などインフラ整備や軍事技術の供与拡大などを目指し、アフリカでの存在感を高めることに必死です。この一連の動きは、6月初旬、横浜で開催される「第5回アフリカ開発会議(TICAD)」を意識した、日本の対アフリカ外交への牽制的な動きとも言われています。(3/22 日経) TICADと日本の課題 TICADとは、Tokyo International Conferenceon African Developmentの略で、日本政府主導の下、アフリカ開発の貢献を主題として、1993年から5年に1回のペースで開催されており、今回で5回目の開催となります。当初はアフリカ諸国からのTICADに対する期待感は非常に高かったのですが、日本企業のアフリカ進出を後押しする日本政府の具体的施策が欠如しており、回を経るごとにアフリカ側の期待感は冷めつつあります。だからこそ、5年に1度しかない今回のTICADは、アフリカ側の失われた期待感を取り戻す絶好のチャンスです。今回、安倍政権はTICADにおいて日本企業の投資を促す援助の強化を打ち出す方針を固めており、岸田外務大臣も、官民一体となってアフリカを支援する姿勢をアピールしていますが、この背景には財政事情からODAを増やすことが難しくなっていることがあります。日本の常任理事国入りを阻んだ中国によるアフリカ票の取り込みこうした日中の対アフリカ外交の「差」が、日本の国益を大きく損なった出来事が、2005年の安保理改革で起こりました。それはドイツ、インド、ブラジルとの4カ国(G4)と共に、悲願の常任理事国入りを目指した安保理改革においてです。当時の町村外相が50カ国以上の大票田である「アフリカ票」の取り込みに力を注ぎましたが、中国がアフリカ諸国の切り崩しに動き、G4はアフリカ連合(AU)との連携に失敗。G4の安保理拡大決議案は国連総会で廃案となりました。共同通信が入手したAUの報告書によると、中国は「もし中国と利害が反目するある国(日本)の常任理事国入りを支持すれば、アフリカを支持する中国の立場は変わるだろう」と脅迫めいた要請を続けていたそうです。一方で、日本からは誰も政治家がアフリカ入りせず、過去のODA実績とアフリカ諸国の親日感情に油断をした日本政府の対応のまずさが指摘されています。中国の世界戦略に対して、日本の強みを活かしたアフリカ外交を！中国には極東のみならず、中東、アフリカに至るまでの世界視野での国家戦略があります。暴発しつつある北朝鮮、混迷を極める中東やアフリカの背後には、中国の存在がある事実を受け止め、日本政府も長期的な視点から、中東やアフリカで「敵を減らし、味方を増やす」賢い外交を展開すべきです。アフリカ外交で、日本政府が採るべき戦略の第一は「積極的なODA」です。資源だけを調達し、製品を売り込む中国に対してはアフリカ内部からも批判が続出している今だからこそ、日本の産業力、技術力を強みとした大規模なODAによる「太っ腹外交」を展開すべきです。第二に、日本人の安全を政府が守る姿勢を強固にすべきです。そのためには、自衛隊法を改正し、海外に駐在する日本人が、存分に世界で活躍できるように「安心感」を与えるべきです。以上を踏まえ、日本政府は6月の第5回TICADでアフリカ諸国を歓喜させるような新機軸を打ち出すべきです。 5年に一度の大きなチャンスを逃さないよう、日本政府が常に世界視野での外交を展開していくことを切に願う次第です。(文責・山形県参議院選挙区代表しろとり良太)