外交・国際政治

日本外交を支える「情報発信力」の強化を急げ！

2013.05.27

世界に広がる「日本の悪評」中国や韓国メディアは「沖縄の帰属は未解決だ」「日本への原爆投下は神の懲罰だ」など、「一体こんな嘘を誰が信じるのだろうか？」というようなニュースを日々、世界に向けて発信しています。「嘘も100回つけば本当になる」という言葉を地でいく中国や韓国の広報により、「過去の過ちを反省しない日本」というイメージが国際社会に定着しつつあります。特に米国においてはその動きが顕著で、ニューヨーク州下院は5月7日、「慰安婦制度を非難する決議案」を採択しました。(5/16 産経「慰安婦問題制度非難の決議採択、NY下院」) 「決議採択」は地元の韓国系アメリカ人の団体が主導しており、橋下徹大阪市長の発言や安倍首相の村山談話の踏襲を受け、米国各地で決議採択の動きが加速する気配です。今、日本に必要なパブリック・ディプロマシー日本はこうした自国の国益を損なうようなマイナス情報戦に対し、その都度、強く反論するのみならず、国家戦略に基づいて、世界に向けて「真実の日本の姿」を発信していくことが急務です。そのための外交戦略のひとつが「パブリック・ディプロマシー(Public Diplomacy)」です。パブリック・ディプロマシーとは、伝統的な「政府対政府」外交とは異なり、広報や文化交流を通じ、国際社会の中で自国の存在感やイメージを高め、相手国の国民や世論に直接働きかける「対市民外交」「広報外交」のことです。外交活動の相手が「外国政府」ではなく、「国際社会全体」や「特定の一般の国民」であることが従来の外交とは異なります。パブリック・ディプロマシーの目的は、(1)自国のイメージを高め、マイナスイメージをなくすこと、(2)自国の政策を理解してもらうこと、(3)自国の対外政策が実現しやすい国際環境を作り、外交をスムーズに行えるようにすることが目的です。なぜ今、パブリック・ディプロマシーが注目されるのか？各国においてパブリック・ディプロマシーへの関心が高まったのは、冷戦終了後、特に90年代以降のことで、イギリスが「クール・ブリタニカ」(かっこいいイギリス)という国家ブランド戦略で新たな局面を開いたのがきっかけです。その後、パブリック・ディプロマシーの概念を形作り、「9.11」以降、パブリック・ディプロマシーへの重要性を強く認識させたのがアメリカです。また昨今、急速に活動を積極的に展開しているのが中国や韓国です。近年、世界的にパブリック・ディプロマシーが重視されている背景として、冷戦終結による世界のパワー認識の変化が起こり、軍事力以外のソフト・パワーに大きな関心が向けられるようなったことが挙げられます。また、インターネットなどの情報技術の発達により、個人が他国の国益を揺るがす時代となったため、国家が外交上の目的を達成するためには、相手国の政府に働きかけるのみならず、国民一人一人に対する働きかけに積極的に取り組まなければならなくなってきているためです。パブリック・ディプロマシーの具体的活動パブリック・ディプロマシーの具体的活動として、以下の３分野があります。 (1)情報発信：政府自身が行うもので、海外メディアの報道が不正確な場合や誤解を招くものである場合、反論投稿や論説投稿、「談話」などの公式声明、記者会見での応答等が重要な意義を持っています。さらに、首脳の外国訪問時の立ち振る舞い等も象徴的な政治行為として、相手国の自国に対するイメージの形成に大きな影響を与えています。 (2)国際文化交流：知的交流・自国研究への支援、文化・芸術交流、地域交流、人物交流、自国理解教育・自国語教育支援のことで、日本の重要なパブリック・ディプロマシーの担い手として、国際交流基金があります。イギリスのブリテッシュ・カウンシルや中国の孔子学院と言うと、イメージが湧きやすいかもしれません。 (3)国際放送：アメリカのCNNやイギリスのBBCなどが典型で、政府自らが発信する政策広報としての情報発信とは異なり、政府から一定の距離を取った機関が放送を行います。日本の場合は、NHKの国際放送がありますが、英語のチャンネルで海外支局が30か所、視聴可能地域は130か国・地域で放送を行っています。それに比べて中国のCCTVは国連の6つの公用語すべてを網羅。海外支局は53か所、視聴可能地域は160か国・地域にあり、更に増え続けています。放送内容は国内宣伝だけでなく、国際世論上での中国の発言力と影響力を拡大する役割を担っています。尖閣諸島事件の際、CCTVは中国に有利なように海外の視聴者を誘導する報道を行っています。例えば、尖閣事件での中国の主張を伝えるニュースの前に、北方領土問題をめぐる日露対立や韓国で起きた慰安婦問題を巡る反日行動を報道し、「日本は周辺国とのトラブルメーカー」との印象を強めていました。「世界のリーダー国家」日本を目指して日本が世界の「リーダー国家」になっていくためには、国際社会での存在感を高める必要があります。そのために、発言力と同時に必要なものが各国からの信頼です。国際世論調査をみても分かるように、日本は好意的な評価を受けている反面、歴史認識でマイナスイメージを持たれています。日本が世界のリーダーとしての役割を担っていくためにも、日本はパブリック・ディプロマシーを強化し、正しい歴史認識について、世界をリードしていく発信力を持つべきです。幸福実現党は今後とも、日本の外交を支える「情報発信力」強化についての具体的な政策提言を行って参ります。日本の自信と誇りを取り戻すべく、参議院選大勝利に向けて頑張って参りましょう！ (文責・HS政経塾第二期生、東京第12選挙区支部長服部聖巳)

「従軍慰安婦」強制連行のウソを暴く！

2013.05.26

自称「従軍慰安婦」の正体橋下徹大阪市長の「従軍慰安婦は必要」発言をきっかけに、韓国のみならず、アメリカをも巻き込んだ旧日本軍の「性奴隷(sex slave)」キャンペーンが始まっています。その騒動を盛り上げるべく、「元慰安婦」を名乗る２人の女性が韓国から来日。全国各地で講演し、5月24日には大阪市役所で橋下市長と面会し、市長に謝罪を求める予定でした。こうした事態を受け、5月21日、大川隆法・幸福実現党総裁は、２人の証言の真偽を確かめるべく、２人の守護霊を呼び出し、『神に誓って従軍慰安婦は実在したか』と題する霊言を収録しました。霊言の結果、２人はプロの慰安婦ではあったが、日本軍に強制連行されたわけではなく、収入も大企業の部長並みに良かったこと。日本を貶めるための韓国の政府ぐるみの大掛かりな「偽装工作」であったことが発覚しました。 ※参照：5/22 The Liberty Web「激震スクープ! 橋下市長『慰安婦』騒動に決定打か？」 23日には、同霊言の内容を報じる「リバティ号外」が韓国大使館前や官公庁、大阪市役所、主要なマスコミの前などで、大量に配布され、大きな反響を呼びました。真相を暴露され、形勢不利に陥った２人は急遽、橋下市長との面会を取り止めています。(5/24 日テレ「元従軍慰安婦２人、橋下市長との面会中止」) 1970年代に創作された「従軍慰安婦」そもそも「従軍慰安婦」という言葉は、1973年に元毎日新聞記者・千田夏光著「従軍慰安婦」(講談社)で初めて登場した言葉です。かつて民間事業者が、軍人を対象とした「慰安所」を設立し、そこで働く「慰安婦」を募集・管理していたのを、「従軍記者」と同じく、「従軍」と「慰安婦」という二つの言葉を結びつけることで、あたかも日本軍が慰安婦を運営していたかのような印象を作り出したのです。捏造された「慰安婦の強制連行」「従軍慰安婦問題」がクローズアップされるきっかけとなったのは、1983年に発刊された吉田清治著『私の戦争犯罪-朝鮮人連行』(三一書房)以降です。この中で同氏は「日本の軍人が韓国の済州島で、赤ん坊を抱いたお母さんや若い未婚の女性を狩り立て、あたりかまわずトラックで連行した」と「日本軍による慰安婦の強制連行」を記述し、日韓に衝撃を与えました。ところが1989年、韓国済州島の地元紙「済州新聞」が現地取材の結果、「『私の戦争犯罪』は捏造だった」(強制連行の事実は無かった)と報道しました。更に1992年、秦郁彦氏(日本大学法学部教授)が、済州島で現地調査を行い、吉田氏の捏造を証明しました。(文藝春秋『昭和史の謎を追う』1993年3月号) 追い詰められた吉田氏は「本に真実を書いても何の利益もない」「人間狩りを行なった場所がどこであるかについては創作を交えた」と捏造を認めました。(週刊『新潮』1996年5月29日号) しかし、朝日新聞をはじめとする左翼マスコミは、吉田氏の主張に乗っかっり、事あるごとに「従軍慰安婦問題」として取り上げました。韓国や支援団体は「日本は20～70万人の朝鮮人を性奴隷にした」と主張。「従軍慰安婦問題」は、韓国が日本を謝罪に追い込む外交カードとして使われるようになりました。明確になった韓国の捏造韓国の教科書には「日本が朝鮮の純潔な乙女を『挺身隊』という名目で動員し日本軍の慰安婦として犠牲にした」「その数は数十万人にもおよぶ」と書いてあります。韓国が言う「挺身隊」は、「女子挺身隊」のことで、戦時中に男子の代わりに工場で働いた女子の組織のことです。しかし、韓国や日本の左翼研究者が血眼で「女子挺身隊」から「慰安婦」にされた証人を探しましたが、一人も見つかりませんでした。そもそも、海外に配置された日本軍はアジア・太平洋全て合わせて約355万人で、20～70万人もの慰安婦が「従軍」していたということはあり得ない数字です。 2007年、米国議会調査局の報告書でも「(韓国が主張する)『日本軍による20万人女性の性の奴隷化』という表現で非難するような日本軍による組織的、政策的な強制徴用はなかった」との調査結果を発表しています。韓国はこうした捏造で謝罪を求め、賠償金を請求しているのです。日本は善悪を峻別し、「国家的詐欺」に引っかからないようにすべきです。韓国は、朝鮮戦争で人民解放軍が半島を蹂躙したことに関して中国に謝罪を要求しましたが、中国政府は「謝罪の必要はない。今後とも謝罪することはない」と一蹴し、問題を片づけましたが、日本の政治家にもそのような強さが必要です。「従軍慰安婦」問題を乗り越え、誇りを取り戻せ！安倍政権は5月24日の閣議で、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」の内容を継承する答弁書を決定しました。(5/24 時事「河野談話を継承」) 5月10日、安倍政権が、日本の植民地支配と侵略行為を認めた「村山談話」を「全て継承」したことに引き続き、「河野談話」を継承したことは、安倍政権が「自虐史観」を継承したことを意味します。 5月30日(木)緊急発刊の書籍『東條英機、「大東亜戦争の真実」を語る』(大川隆法著、幸福の科学発刊)のあとがきで、大川隆法・幸福実現党総裁は以下のように述べています。「もうすぐ終戦七十年である。『戦後』はもう終わらせなくてはならない。新興侵略国家からこの国を守らなくてはならない。政府よ、もう謝るのはやめよ。『日本を取り戻す』のではなく、『日本の誇りを取り戻す』ことが大切なのだ。」捏造された「従軍慰安婦」問題を認めれば、日本の「誇り」は失われます。幸福実現党は正々堂々、「真実の歴史」を訴え続けて参ります。 (文責・幸福実現党政務調査会佐々木勝浩)

中国の戦略を分析し、日本よ、戦略を持て！

2013.05.24

◆米国防総省が尖閣を巡る動きで中国をけん制米国防総省は5月6日、「中国の軍事力に関する年次報告書 2013年版(※)」を発表しました。 ※“Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2013″ 報告書は、中国政府が尖閣諸島を「中国領」として扱えるよう昨年9月に設定した独自の直線基線について「不適切で、国際法に合致しない」と批判。尖閣周辺で中国が繰り返す挑発行為は日中の偶発的な衝突を起こしかねないと危惧を表明しています。(5/7 日経「尖閣周辺の中国の基線『国際法に合わず』米報告書」) 米政府高官は今回の尖閣を巡る記述に関して「尖閣は日本の施政下にあり、いかなる一方的な行為にも反対する」と説明。中国に冷静な行動を呼び掛けるのが狙いとの考えを示しています。(同上) その他、トピックスとして、(1)2012年に起きたサイバー攻撃の一部は中国政府・軍が直接関与、(2)産業スパイ活動で軍の近代化を支援、(3)2020年ごろまでに初の国産空母が就航、(4)対艦弾道ミサイル「東風21Ｄ」（射程1500キロメートル以上）の配備等を掲載しています。(5/6 日経「米、中国の動きけん制国防総省報告書弱腰批判を払拭」) ◆「中国の戦略」を知れば、中国が分かる本報告書で特筆すべきは、第２章の「Understanding China’s Strategy（中国の戦略）」についてです。トウ小平氏以降の中国の指導者は、「2020年」を念頭に置き、経済力と軍事力を「一定の水準」にまで押し上げることを戦略目標にして来ました。「一定の水準」とは「成長を維持し、かつ安定を促進するために中国経済を立て直すこと」と「中国人民解放軍を近代化させ、戦争または地域紛争に勝つ能力への到達」を指します。特に日本が注意すべき点は、中国の指導者が「中国人民解放軍の成長こそが、中国の大国としての地位を確立する」と考えていることにあります。中国の指導者は「近代化された軍事力」を持つことで、「中国の国益を侵す勢力から国益を守る」、または、「国益を守るために直接行動に出る」ことができると考えています。すなわち、中国政府が「自国の国益が犯される」と判断した場合には、「戦争に訴えることも躊躇しない」ことを認識しておくべきです。実際、中国の歴史を振り返ると、中華人民共和国が1949年に成立するや否や、中国は50年にチベット、54年に台湾、59年にインド、69年にソ連、79年にベトナムと国境をめぐり争っています。さらに、74年に西沙諸島でベトナムと争い実効支配を始め、92年にフィリピンが米軍基地を撤去すると、その3年後には南沙諸島に軍事施設を建設、次々と他の島も実効支配しています。(参照：The Liberty Web「幸福実現党Q&A」) ◆中国の軍事力増強に警戒を高めるアメリカその他、米国防総省は本報告書で、新鋭の短距離・中距離の通常戦力弾道ミサイル、地上攻撃・艦艇攻撃両方の巡航ミサイル、宇宙攻撃兵器、接近拒否、地域拒否の能力強化を意図した軍事サイバー能力の増強等を指摘しています。(5/15 JB PRESS「中国のすさまじい軍事力増強を米国防総省が警告」) 本報告書全体を通じ、米国防総省が中国に対して「警戒感」を強めていることは明らかです。日本としては、米国の「警戒感」がわが国の安全保障に対して、いかなる影響を及ぼすかについて推測していく必要があります。「中国への警戒」を強めるアメリカは、自国の戦力を守るべく、在日米軍を日本から徐々に後退させる方向で動いています。このような事態が進めば、日本は窮地に立たされることは明らかです。座していれば死を待つのみです。しかし、これは同時に、「米国依存の安全保障」に安住して来た日本にとって、「自主防衛」「憲法９条改正」を進めていくチャンスでもあります。残念ながら、自民党は5月24日、7月の参院選に掲げる政権公約で「憲法96条改正」を明記することを見送ることを発表しました。(5/24 ブルームバーグ「自民：憲法96条の先行改正、政権公約明記は見送りへ」) 憲法改正の絶好の好機が来ているというのに、憲法改正から逃げた自民党は、「自主憲法の制定」という党是を踏みにじり、自己の存在否定へと陥っています。 ◆日本よ、戦略を持て！米国防総省が分析するように、中国は長期戦略に基づき、経済力を急成長させ、軍事大国を築いて来ました。日本も早急に「最悪の事態（侵略される危機）」を想定した「戦略」を作り上げていく必要があります。「戦略」とは、あらゆる事態を想定し、日本の国益をいかにして守るか、そのために日本の国が持つ資源をどのような形で使うのかをあらかじめ考えていくことです。幸福実現党は国難を乗り越え、「世界のリーダー国家」としての日本を築くために、中長期戦略に基づいた経済、教育、国防、外交政策を打ち出しています。今、「中国がアジアの盟主になるのか」「日本がアジアのリーダーになるのか」――世界が注目しています。中国は捏造された「歴史認識」を持ち出してまで、「日本が強国になることの危険性」を世界にアピールしています。今こそ、日本は「正しい歴史認識」を打ち出し、この国の「誇り」を国内外に発信すると共に、戦略に基づいた国家再建を進めていくべき時です。（文責・幸福実現党政調会長黒川白雲）

歴史認識による「日本包囲網」の背後で進む「米中新型大国関係」

2013.05.23

歴史認識による「対日包囲網」と「米中関係の深化」昨年の就任以来、「対中包囲網」の形成、そして憲法改正へと着々と地歩を固めてきた安倍政権ですが、橋下徹市長の「慰安婦は必要だった」発言により、各国が「日本右傾化叩き」を猛烈に始め、一転して「対日包囲網」が形成されたかに見えます。アメリカ議会調査局が作成した報告書は、安倍首相を「強硬なナショナリスト」と呼び、日本が「地域の関係を壊し、米国の利益を損なうおそれがあるとの懸念を生んだ」と批判しています。その背後には、中国のロビー活動の存在が指摘されています。また、中国軍の機関紙である解放軍報で「日本は歴史を直視し、日韓両国の未来に向けた相互信頼と発展をすすめるべき」(5/14「安倍否定歴史没出路」)とする主張が見られました。このことから、中国は歴史カードを持ち出すことにより、「日韓関係をも平和的に解決することができる」という「実力」を誇示しようと意図していることが予想できます。それでは、日韓関係をも前向きに解決できるという実力の誇示、いわば「アジアのリーダー・中国」というPRはどこに向けて発信されているのでしょうか？もちろん米国です。安倍首相の「侵略の定義は定まっていない」という発言以降、解放軍報は五月だけで20本近い記事を掲載しましたが、その中に「軍事科学院」という中国軍最高の学術機間が発表した、二つの特徴的な論説があります。一つは5月4日に発表された「安倍究竟想像把日本帯向何方」という記事で、もう一つは翌日に掲載された「構建中美新型軍事関係系需改変旧思惟」という記事です。前者では、歴史認識に端を発する国際問題の責任をすべて日本に押し付ける一方、後者で「米国は台湾から手を引け」「最先端技術を中国に輸出しろ」と言った要求を突きつけ、米中関係を深めていくことを求めています。「米中接近」を手引きするキッシンジャーの影こうした中国の発言を見る時、思い起こされるのは「新型の大国関係の樹立」という習近平の発言です。すなわち、中国による「日本外し」「日本封じ込め」が進行しているのです。そして、我が国として最も気になるところは米国の動向ですが、来月には習近平の訪米が予定されており、米中の更なる接近が予測されています。これを影で手引きしていると思われるのが、「ニクソン訪中」の立役者、キッシンジャー博士です。キッシンジャー博士は、習近平総書記が国家主席に就任した3月15日、ヒューストンのアジアソサエティ・テキサスセンターで「米中二カ国が対立することは世界の問題を解決する上で妨げとなる」という趣旨の発言をし、4月には一週間弱の日程で訪中しています。その際、習近平以下、政府・軍の中枢と会見を行っています。キッシンジャーの訪米は我が国のメディアでは殆ど触れられませんでしたが、5月3日付の解放軍報でも、米中首脳会談に期待を寄せるキッシンジャーのコメントが掲載されています。(「基辛格説中美元首会面具有深遠影響」) 国難を突破し、地球的正義を樹立する国へ水面下で進行する米中関係強化の動き、そして、歴史カードを用いた「日本包囲網」の形成。これを突破するためには、日本が「国際社会の正義について日本の立場を主張でき、実際に守ることのできる国」に脱皮することが不可欠です。また、日本の復活を単なる「軍国主義の復活」と決めつけられないためにも、私たち自身が、中韓による「歴史認識包囲網」を覆すだけの「地球的正義」を持ち、それを発信する勇気が必要です。安倍首相も国内外からの圧力に負けて、「自虐史観」の毒泉である「村山談話」をそのまま継承してしまいました。その結果、安倍政権の国防強化、憲法改正の勢いが後退。安倍政権は国難の到来にもかかわらず、「憲法96条先行改正」の参院選公約化を見送る姿勢です。(5/24 産経「自民、96条先行改正公約化見送り」) こうなった以上、「歴史認識による国際包囲網」という「国難」を突破し、憲法改正を実現できる政党は、幸福実現党以外にありません。参院選での勝利はもちろんのこと、国難突破に向け、日々、着実な一歩を進めて参りましょう！ (文責・衆議院神奈川4区支部長彦川太志)

今こそ、日本に正しい歴史と誇りを取り戻すべき時。

2013.05.18

国防・歴史認識・改憲から経済へと軸足を移した安倍政権「強い経済あっての外交、安全保障、社会保障だ。経済政策に軸足を置いて、これからも政策運営にあたっていく。」安倍首相は17日、成長戦略第2弾を盛り込んだ講演の締めくくりで、経済政策に最優先で取り組む姿勢を示しました。(5/18毎日「安倍政権成長戦略第2弾　歴史認識争点化避け」) 安倍政権は夏の参院選を控え、争点として国防・歴史認識・改憲を避け、支持率の高い経済政策へと軸足を移しました。安倍首相は内閣発足時、「憲法を国民の手に取り戻すためには96条を変えていくことが必要だ」として、強いリーダーシップで憲法改正に取り組む姿勢を示していました。しかし、護憲派や外圧による巻き返しがあり、安倍首相は5日、憲法96条改正について「まだ十分に国民的議論が深まっているとは言えない。やはり憲法改正ですから、熟議が必要だ」と述べ、改憲姿勢を一気にトーンダウンさせました。(5/5朝日「憲法96条改正『熟議が必要』安倍首相」) 「歴史認識」で折れた安倍政権安倍首相は政権獲得前、日本の歴史認識に関する３大談話(「宮沢談話」「河野談話」「村山談話」)について「自民党が政権を取った場合、修正する必要がある。新たに発足する政府が新しい見解を打ち出すべきだ」と述べていました。安倍首相は4月22日の参院予算委でも、日本の「植民地支配」と「侵略行為」を認めた村山談話について「安倍内閣として、そのまま継承しているわけではない」と表明。翌日も「侵略の定義は定まっていない。国と国との関係で、どちらから見るかで違う」と村山談話に疑義を呈していました。しかし、こうした安倍首相の言動に対して、中国や韓国が強い反発を示すのみならず、米議会調査局が今月1日付でまとめた報告書の中で、安倍首相を「強硬なナショナリスト」と呼び、安倍首相の歴史認識について「地域の関係を壊し、米国の利益を損なうおそれがあるとの懸念を生んだ」と言及しました。(5/9 毎日「米議会報告書:『安倍首相は強硬なナショナリスト』と懸念」) また、米紙が一斉に社説で安倍首相の歴史観を批判。ワシントン・ポストは4月26日、「安倍首相は歴史を直視していない」と論評。ニューヨーク・タイムズ紙も「日本の帝国主義、軍国主義に苦しんだ中国と韓国の苦しみを分かっていない」と非難。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は「国際社会は戦時中の日本の残虐行為を許したが、忘れてはいない」と痛烈な批判を行いました。(5/5 琉球新報「米紙、相次ぎ批判首相の歴史認識を警戒」) こうした外圧もあり、安倍首相は15日の参院予算委員会で、「村山談話」について、「過去の政権の姿勢を全体として受け継いでいく。歴代内閣(の談話)を安倍内閣としても引き継ぐ立場だ」と述べ、村山談話を「全体として受け継ぐ」ことを表明しました。(5/16 産経「村山談話『継承』安倍首相が軌道修正」) 今こそ、日本は正しい歴史と誇りを取り戻せ！左翼・マスコミや中国・韓国等の近隣諸国は「日本は残虐な侵略国家だった」という誤った歴史認識でもって、「日本が改憲したら侵略国家になる」という憲法改正反対論を強めています。安倍政権が「村山談話」を継承することを表明した結果、護憲派勢力が勢いを強め、憲法改正が困難になりつつあります。左翼勢力が束になって歴史認識を巡って改憲を押さえ込もうとしている今だからこそ、私たち幸福実現党は「真実の歴史観」を打ち立てるべく、次々と御法話（『東條英機の霊言』『バーチャル本音対決―TV朝日・古舘伊知郎守護霊VS.幸福実現党党首・矢内筆勝―』『本多勝一の守護霊インタビュー』）を開示し、言論戦を展開しているのです。安倍首相は、安全保障や憲法改正のみならず、歴史認識をめぐっても妥協を図りましたが、わが国の侵略行為や南京事件、従軍慰安婦など、事実に基づかない捏造は断じて認めるべきではありません。パール判事は、東京裁判のインド代表判事として、日本が国際法に照らして無罪であることを終始主張し、11人の判事のうちただ一人、「被告全員無罪」の判決を下しました。東京裁判終了後、パール判事は日本で東京裁判史観に基いた自虐史観教育が行われていることを知り、「日本の子弟がゆがめられた罪悪感を背負って卑屈、退廃に流されていくのをわたくしは平然と見すごすわけにはいかない」と強い憤りをもって述べています。(田中正明著『パール博士のことば』) 今こそ、日本は東京裁判史観を払拭し、真実の歴史認識と誇りを取り戻すべき時です。（文責・幸福実現党政調会長黒川白雲）

自虐史観を払拭し、憲法改正を成し遂げるのは幸福実現党しかない！

2013.05.17

ついに国会議員から沖縄独立論が！沖縄の本土復帰から41年を迎えた5月15日、沖縄で「琉球民族独立総合研究学会」が設立されました。これに関連して、衆院沖縄2区選出の社民党の照屋寛徳・国対委員長が「明治以来の近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、いまなおウチナーンチュ(沖縄出身者)は日本国民として扱われていない」「沖縄は日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている」と主張。独立の研究学会設立に対して「大いに期待し、賛同する」との姿勢を打ち出しました。(5/15 産経5/15　産経「社民・照屋議員『沖縄は独立した方が良い』中国紙と協調、県民は危惧」) 4月以降、中国の覇権主義がエスカレートする中で、4月26日には中国外務省が「尖閣は核心的利益」と主張。更に5月8日には人民日報が「沖縄の帰属は未解決」と報じ、5月11日には環球時報が「沖縄の独立勢力を『育成すべきだ』などと中国政府に提案」している最中での発言です。しかも、新たに結成された学会は、「住民投票で過半数の賛成を得て独立を宣言し、国連への加盟も目標」にしています。(5/16 東亜日報「沖縄の有識者らが『琉球民族独立学会』発足」) 「学会の名を借りた工作活動」と称されるような運動に賛同することは日本の国会議員としては失格であり、辞任に値します。直接的な武力に訴えている訳ではありませんが、中国の覇権主義への隙を与えるという点において、国家主権を危うくする「内乱」(刑法77条)「外患誘致」(刑法81条)「外患援助」(刑法82条)などの予備及び陰謀に抵触するものと考えます。中国による「琉球独立」に向けた３つのステップ事実、中国共産党機関紙(5/11 環球時報)では、「琉球独立」工作として、具体的に3つのステップを中国政府に提案しています。 (1)琉球問題に関する民間レベルの研究・討論を開放し、日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に周知させる。 (2)中国政府が琉球問題に関する立場を正式に変更し、国際会議などで問題提起する。 (3)それでも日本政府が中国と敵対する姿勢を続けるならば、「琉球国の復活を目指す組織を中国が育成し、支持すべきだ」と主張。そして、「20～30年が経てば、中国の実力は強大になる。決して幻想ではない」と牽制しています。(5/11 産経「中国紙、今度は沖縄独立勢力を『育成すべきだ』と主張露骨な内政干渉」) 既に中国国内では、琉球独立に向けて「中華民族琉球特別自治区委員会」が組織され、「琉球共和国憲法」も起草され、尖閣・沖縄侵略に向けて着々と歩を進めています。(中国の脅威から子供の未来を守る会HP「中国が準備している『琉球共和国憲法』」) 中国はGDP世界一を目指しており、更なる軍拡を進める一方、アメリカは「財政の崖」により衰退の兆しが強まっています。このままで日本が日本であり続けることが出来るか、大きな岐路に立っており、日本に残された時間はありません。自虐史観を払拭し、憲法改正を成し遂げるのは幸福実現党しかない中国共産党の影響下で国家主権を失ったチベットやウイグルでは、「基本的人権」も「地方自治」も保障されていない厳しい現実があります。「国家主権」を守ることを最優先にしなければ、「国民の生命・財産・安全」を守り切ることは出来ません。参院選の争点として、「憲法改正」が取り上げられていますが、批判を避けるために、各政党は「96条」「環境権」「道州制」「経済」「復興」などに逃げていますが、今こそ、正々堂々と「憲法9条改正」を正面から論ずべきです。憲法改正議論に当って、正々堂々、正面から「９条改正の是非」を問うているのは、幸福実現党ただ一党です。安倍首相は安全運転に徹して、自虐史観の根本である「村山談話」を全面的に受け入れ、憲法改正についても「最初の改正は慎重にやっていかないといけない」と語り、大方の予想通り、「弱腰姿勢」に転落しました。橋下徹市長も、軍隊と慰安婦制度の関わりを認め、村山談話についても「日本は敗戦国。敗戦の結果として、侵略だと受け止めないといけない。実際に多大な苦痛と損害を周辺諸国に与えたことも間違いない。反省とおわびはしなければいけない」と全面的に受け入れる姿勢を示しています。(5/13 朝日「『慰安婦は必要だった』『侵略、反省とおわびを』橋下氏」) もはや、自民も維新も自虐史観を認めてしまった以上、日本国民を守り、自虐史観からの脱却、憲法改正を成し遂げられる政党は幸福実現党しかないことは明らかです。（文責・幸福実現党三重県本部参院選挙区代表小川俊介）

外交的圧力で歴史認識を曲げてはならない

2013.05.13

外圧で村山談話踏襲に追い込まれた安倍政権 5月10日、菅官房長官が「安倍政権は村山談話を全て踏襲する」という趣旨の発言をしました。(5/10 時事「村山談話『全て踏襲』＝菅官房長官、安倍首相答弁を修正」) これは、過去の植民地支配と侵略に対して「痛切な反省」を表明した村山談話について、4月22日に安倍首相が国会答弁で「安倍内閣として、村山談話をそのまま継承しているわけではない」と発言したことを修正したものです。修正発言の直前の5月8日には、訪米した韓国のパク・クネ大統領が米議会で演説を行い、「過去に目を向けない者は未来を見ることができない」と述べ、安倍政権の歴史認識を批判しました。(5/9 NHK「韓国大統領米議会で日本批判」) また、アメリカ議会調査局が作成した報告書が、安倍首相を「強硬なナショナリスト」とし、安倍首相や政権の歴史認識問題を巡る言動について、「地域の関係を壊し、米国の利益を損なうおそれがあるとの懸念を生んだ」と指摘していたことが判明しています。(5/9 毎日「米議会報告書:『安倍首相は強硬なナショナリスト』と懸念」) その後、安倍首相も反論を試みているようですが、「外圧」に負け、村山談話の踏襲に追い込まれた感は否めません。日本に対する米中韓の「歴史認識包囲網」上述の米報告書は「連邦議員の活動を縛るような性格のものではない」と言われていますが、気になるのは産経新聞の報道にもあるとおり、安倍政権の閣僚に対して「ウルトラナショナリスト」と呼ぶなど、かなり乱暴なレッテル貼りを行っている点です。しかも、いわゆる「慰安婦問題」の表現に関して、クリントン前国務長官が韓国紙報道を根拠に「慰安婦」ではなく「性奴隷」という用語を使うよう指示するなど、韓国側の主張に立った報告がなされていることです。(5/11 産経「安倍内閣の閣僚は『ウルトラナショナリスト』？韓国紙も根拠、考証不足の米議会報告書」) そもそも、アメリカからすれば、「日本はナチスのような残虐な侵略国家」という歴史認識の上に立たなければ、日本に非人道的な原爆を投下したり、東京大空襲などの民間人無差別大量殺害を行った「米国の正当性」が失われます。中国や韓国は、そこにつけこんで、米議会へのロビー活動を積極的に行っていますが、日本のロビー活動は大きく遅れています。尖閣諸島のみならず沖縄侵略をもくろみ、「沖縄の領有権」まで主張する中国や、竹島を不法占拠しつづける韓国による「捏造された歴史認識」が米国政府に大きな影響を与え続けることは、我が国の「国益」を大きく損なわせます。「自分の国は自分で守る」国家となるために今後、日本が国防強化や憲法改正を行おうとする際、中国や韓国、北朝鮮及び国内左派勢力は、それを止めるべく、東京裁判史観(自虐史観)に基づく歴史認識を振りかざしてくるでしょう。そうした国々や勢力は「日本は近隣諸国に迷惑をかけた侵略国家だった」として、「憲法改正、自衛隊法改正はアジア諸国に脅威を与える」「集団的自衛権の行使は認めてはいけない」などと言って来るでしょう。すなわち、間違った歴史認識が「左翼平和主義」の理論的根拠となり、憲法改正や日本の抑止力向上、さらには日米同盟の強化の障害になっているのです。今後、大切なことは、外圧に屈すること無く、村山談話や河野談話等を見直し、正しい歴史認識に改めることです。そのためには、私たち日本人は東京裁判史観(自虐史観)に明確に反論し、米国をも説得できるだけの十分な歴史的知識を持つ必要があります。幸福の科学グループでは、5月12日(日)より「東條英機の霊言」拝聴会を全国の支部・拠点・精舎で開催しており、東京裁判史観がいかに間違っており、捏造されたものであるか、真実の歴史認識を訴えるために必要な多数のポイントが整理されており、必見の内容です。安倍政権が歴史観で外圧に屈するのであれば、私たち幸福実現党が正しい歴史観を主張し続けるしかありません。今こそ、「強い政治」が必要であり、私たち幸福実現党に、その尊き使命が与えられていると考えます。(文責・HS政経塾第二期生、幸福実現党京都府本部参議院選挙区代表曽我周作)

中国が「琉球(沖縄)は中国の属国」と主張――沖縄を守るための理論武装を！

2013.05.12

中国が「琉球(沖縄)は中国の属国」と主張 5月8日付の中国共産党機関紙「人民日報」は「第二次大戦での日本の敗戦により、日本には琉球の領有権が無くなった」とする論文を掲載しました。(5/9 産経「沖縄の領有権『日本にはない』中国共産党機関紙が論文」) 論文は政府系の中国社会科学院の研究員らが執筆。琉球王国が歴代の中国王朝に対して朝貢を行う「冊封国」だった経緯を説明した上で、「琉球王国は明清両朝の時期には中国の属国だった」と主張しています。(同上) 同論文は、中国が尖閣諸島のみならず、沖縄をも「属領」とすべく、国内外の世論に向けた理論武装の段階に入ったことを示しています。この論文に対し、菅義偉官房長官が「全く不見識な見解」と中国に抗議しましたが、中国側は「研究者が個人の資格で執筆した」と極めて不誠実な対応に終始しました。沖縄で「琉球独立」運動が活性化こうした中国による「琉球は中国の属国」キャンペーンに呼応するように、沖縄では「琉球独立」運動が活性化し始めています。 5月15日、沖縄で「琉球独立」を前提とした研究や討論、国際機関への訴えなどの取り組みを進める「琉球民族独立総合研究学会」が設立されました。(4/1 琉球新報「『琉球独立』を議論研究学会、5月15日設立」) 4月27日には「琉球民族独立総合研究学会」準備委員会主催が沖縄国際大学で「琉球の主権を考える国際シンポジウム」を開催。沖縄「独立」の可能性を模索する国内外の5人の登壇者が発言。「沖縄も諦めずに学び行動して（独立に対する）恐怖感を乗り越える必要がある」などと呼びかけ、会場は熱気に包まれました。(4/28 琉球新報「識者、独立を模索沖国大シンポ、学会準備委に熱気」) 沖縄と本土分断を図る左翼マスコミこうした「琉球独立」を煽っているのは、沖縄のマスコミです。先日4月28日に政府が開催した「主権回復の日」式典に対し、沖縄紙は日本政府に「沖縄を見捨てた」として激しい批判を加えました。 1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約により、日本は連合国の占領から解放され、主権を回復したが、沖縄は本土と切り離され、米国の施政権下に組み入れられた「屈辱の日」であると主張。「日本は沖縄を見捨てた」と沖縄と日本本土を感情的に分断する論調は朝日・毎日・東京新聞にも見られます。その中には「沖縄は日本から独立も」という声も取り上げています。「日本が沖縄を見捨てた」というウソしかし、日本は決して沖縄を見捨てたわけではありません。その証拠に、大戦中、米軍の沖縄上陸の際、日本全国から兵を送って一致団結して沖縄を守るために戦いました。また、沖縄が米国占領下に置かれた時代、中国の論文が指摘するように、「日本の沖縄の領有権は無くなっていた」のでしょうか。日本は、昭和天皇が積極的に占領軍に対して「潜在主権」という考え方を示し、一時米軍が占領しても沖縄の潜在的な主権は日本に存在していることを認めさせました。「必ず沖縄を日本に復帰させる」ことを目的とした「潜在主権」の交渉過程を見ても、日本が沖縄を見捨てていたわけではありません。沖縄の本土復帰に尽力した佐藤栄作元首相は「沖縄の復帰が実現しない限り日本の戦後は終わらない」という言葉を残しています。日本側の粘り強い交渉により、戦勝国に占領されていた沖縄が、再び日本に戻ってくるという歴史的な奇跡が起きたのです。中国の論文が指摘する「日本が敗戦を受け入れた時点で沖縄の日本の領有権はなくなった」との認識や、左翼マスコミが主張する「日本は沖縄を見捨てた」とする認識は完全に間違っています。沖縄を守るための理論武装を！そもそも、沖縄は人類学的にも骨の形態から日本人に分類され、中国人とは異なります。また言語学的にも、沖縄の言葉は「日本語の方言の一種」であり、中国がルーツではありません。(参照：『迫りくる!中国の侵略から沖縄を守れ! 』幸福実現党発行) 明星大学戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏の研究によれば、琉球王国が編纂した歴史書には「琉球王国の最初は、源為朝の子が開いた」と書かれてあり、琉球王国のルーツは日本にあることは明白です。(2012/7/12日幸福実現TV「沖縄のルーツはどこ？」) ウイグルも、チベットも、中国による侵略は「領有権の主張」から始まっています。中国は今後、幾度となく「沖縄領有宣言」を強く主張してくるでしょう。沖縄を守り抜くためには、これを打ち砕く理論武装が必要です。幸福実現党は今後とも、沖縄を守るための「正論」を展開して参ります。 (文責・政務調査会佐々木勝浩)

安倍政権の「国家安全保障会議(日本版NSC)」は機能するか？

2013.05.10

「日本版NSC」創設へ政府は5月9日、「国家安全保障会議(いわゆる、日本版NSC＝National Security Council)」の創設に関する有識者会議を開きました。安倍首相は「日本を取り巻く情勢が厳しさを増すなかで、外交・安全保障体制の強化は喫緊の課題だ。NSCを外交・安保政策の司令塔として機能するものにしないといけない」と強調しました。(5/9 日経「首相『日本版NSC、喫緊の課題』」) 第一次安倍政権でも、安倍首相は「日本版NSC法案」を閣議決定しましたが、福田政権はこれを引き継がず、立ち消えになりました。まさしく、「日本版NSC」の創設は「安倍首相の悲願」だと言えます。日本版NSCでは、北朝鮮や中国を担当する北東アジアや、テロの危険性が増す中東・北アフリカ等の「地域分析官」を配置。「国防戦略」「テロ」「核不拡散」といった機能・テーマ別の分析官も置き、政府一体での情報集約・分析と政策・対処方針を立て、首相の意思決定につなげるとしています。(5/10 産経「日本版NSC、地域・テーマ別で分析官」) 日本版NSCが急がれる背景には、絶え間なく続く中国による日本の領海・領空侵犯や、本年1月に発生したアルジェリアにおける邦人人質事件での情報錯綜に際し、「国家安全保障会議があれば情報が一元化され、混乱せずに済み、事態が悪化することを防ぐことができた」という意見があります。そのため、情報収集と分析を一元化し、首相の意志決定に寄与するための組織として、日本版NSCが構想されて来ました。今回は、安倍政権が創設を目指す日本版NSCが果たして機能するのかを考えてみたいと思います。国家安全保障会議(NSC)とは？「国家安全保障会議(NSC)」としては、アメリカのNSCが最も有名ですが、その起源は、1902年にイギリスにおいて当時のアーサー・バルフォア首相が創設した「帝国防衛委員会(Committee of Imperial Defence)」であると言われています。「帝国防衛委員会」は、イギリスの外交と国防を担い、国家安全保障戦略を策定する機関として創設されました。現在は内閣委員会の一つとして国家安全保障会議が創設されています。アメリカ国家安全保障会議は、1947年の国家安全保障法(National Security Act of 1947)の規定により、イギリスの帝国防衛委員会をモデルとして創設されたもので、アメリカの外交と国防を担う組織として、現在もアメリカの「最高意思決定機関」の一つとされています。ここから判ることは、「帝国防衛委員会」や「アメリカ国家安全保障会議(NSC)」は、外交や国防のあり方を決める「最高意志決定機関」として存在しているということであり、各省からの情報を一元化するだけの組織ではないということです。 ※もちろん、帝国防衛委員会やアメリカ国家安全保障会議にも各省からの情報を一元化する組織体制が整備されています。(帝国防衛委員会には合同情報委員会（Joint Intelligence Committee）、アメリカ国家安全保障会議には国家情報長官（Director of National Intelligence）があります。) 日本版NSCを機能させるためにすなわち、国家安全保障会議(NSC)に求められる本来の役割は、国家安全保障戦略を立案する最高意思決定機関であるということです。しかし、現在のところ、安倍政権の日本版NSC構想には、そうした役割は固まっておらず、「情報の一元化」や「NSCの情報総括機能を担保するため、関係省庁に情報提供を義務付ける」といった枝葉末節の部分のみが先行しています。実際、日本版NSC創設に関する有識者会議の議事録を見ても、「事務局組織を独立した組織とはせずに、既存の官房副長官補の組織を活かしつつ、彼らを取りまとめて政策案を立案する」「『国家安全保障会議』は、諮問機関か決定機関か、といった議論があるが、諮問機関にしておいた方が、総理が動きやすくて良いのではないか」といった意見が出るなど、NSCの位置づけが官僚によって骨抜きにされている兆候があります。そのようなNSCでは、中国の挑発行為に毅然とした対応をすることも、アルジェリアの人質事件のような緊急性の高い事件に対処することも不可能です。 NSCは、あらゆる事態を想定し、「日本の国益をいかにして守るか」「そのために日本の国が持つ資源をどのような形で使うのか」といった、日本の中長期的な外交・安保戦略をあらかじめ練り込んでいくべきです。世界情勢では常に想定外の事件が起きます。戦略を考えておけば、そのようなサプライズから早く立ち直ることができると同時に、日本に有利な状況に持ち込むことができます。刻一刻と変化していく日本の安全保障環境に即応していくためには、日本版NSCの創設が急がれますが、NSCが機能するためには「各省庁からの寄り合い所帯」ではなく、高い専門性と強力な権限を有した独立した機関を構想していく必要性があります。 (文責・政調会長黒川白雲)

さらなる「日仏連携」の強化を！

2013.05.09

世界中の女性が大好きな、エルメス、カルティエ、シャネル、ルイ・ヴィトン……これらはすべてフランス発のブランドです。私たち日本人にとって、フランスのイメージは、ブランド店とエッフェル塔やルーブル美術館など優雅なイメージ。逆にフランスの日本に対するイメージは「クールなアニメ国家」というところでしょうか。しかし、実はそれだけではなく、日本の発展にとって、フランスは経済、エネルギー、軍事の面においても欠かすことのできないパートナー国家なのです。現実に進む「日仏経済協力」日仏は数多くの協力企業を持っています。有名どころでは日産自動車とカルロス・ゴーンのルノー。最近ではカタールに建設する製油所に出光興産と仏トタルが共同出資を決めました。そして先日、日本の三菱重工業と仏のアレバは共同でトルコの原発建設を受注しました。建設費は約2兆1780億円。東京電力福島第1原発事故の後、韓国を打ち破っての日本勢による初の海外受注案件で、原発の安全性の証明と共に、原発輸出による経済効果は相当なものです。今後、40か国以上で200基以上の原発が建設されます。発展途上国を中心に、世界の流れは「増原発」なのです。フランスのファビウス外相は日経新聞のインタビューで原発輸出を例に挙げ、「日仏協力の実績をさらに積んでいきたい」と述べ、日仏の官民が連携して、アジアやアフリカなどの新興国市場において、開拓を進める考えを表明しています。(5/8 日経「新興国開拓で日仏連携をファビウス仏外相単独会見」) 原子力エネルギーにおける日仏協力フランスは電気の76％を原発に依存する「超原発大国」です。 1973年のオイルショックをきっかけに原発を推し進めた結果、当時25％だったエネルギー自給率を50％にまで高めることができました。その結果、脱原発を表明したドイツにも電力を輸出しています。フランスと日本の共通点は、資源に乏しいことです。「国家の生命線」であるエネルギーを他国に左右されないためには、エネルギー自給率を更に高めるための原発技術の向上を避けて通ることはできません。そんなフランスの原子力産業にとって日本は重要なキーパートナーです。特にフランスが注目するのが日本の高速増殖炉「もんじゅ」の研究データです。高速増殖炉は発電しながら、同時に消費した燃料以上の燃料を生産することができるため、「夢の原子炉」と呼ばれています。現在、高速増殖炉に関して、日本・ロシア・フランス・中国・インド等で研究開発が続けられていますが、実用化には至っていません。日本には原型炉の「もんじゅ」(性能試験中)があります。もんじゅのHPには、海外が「もんじゅ」に対して大きな期待を持っていること、特に下記の通り、フランスからの期待が大きいことを示しています。・2020年頃に第4世代ナトリウム冷却高速炉の運転開始を目指すフランスと2025年頃の高速増殖炉の実証炉の実現を目指す日本にとって、もんじゅは世界の先駆けとなる役割を担う。日仏が協力して「もんじゅ」の試験データを次世代の高速炉に反映していきたい。もんじゅは日本だけでなく、世界の科学技術にとって重要な施設である。(フランス高等教育・研究省ガブリエーレ・フィオーニ研究・イノベーション局次長) ・日本は、高速増殖炉の研究開発を中断させることなく行ってきた数少ない国。「もんじゅ」のように研究開発のために利用できる高速増殖炉は世界的にも大変貴重。世界の安定的なエネルギー供給のために、「もんじゅ」の試運転が開始されること、そして今後の研究開発において日本が、中心的な役割を担うことが期待されている。（フランス原子力庁ジャック・ブシャール長官付特別顧問) ※日本原子力研究開発機構「海外は『もんじゅ』に対してどのような期待を持っているか？」より軍事協力も含め、今後、日本が取るべき道日本はまずは「もんじゅ」の試運転に入らなければなりません。そこから得られる世界で唯一の研究データや技術をフランスと共有したり、提供したりするのと引き換えに、既に核武装しているフランスから、核開発のために必要な情報や技術を少しずつ入手していけば良いのではないでしょうか。核武装に際してフランスに協力してもらうことは、日本が世界で孤立しないためにも絶対に必要なことです。フランスは国連常任理事国です。日本が国連常任理事国入りを目指す以上、フランスとの関係強化を外すことはできません。ありがたいことにフランスは、国連の常任理事国を拡大する案を支持しています。日本が国際的なプレゼンスを高め、自分の国は自分で守る体制を作りあげるためには、世界で敵を減らし、味方を増やしていくことが大切です。経済、エネルギー、軍事面において更なる「日仏協力」を推し進めていくことが必要であると考えます。 (文責・幸福実現党兵庫県参議院選挙区代表湊侑子)