外交・国際政治

日本はサイバー攻撃に対しても毅然とした対応を！

2015.08.11

文／幸福実現党・宮城県本部副代表　ＨＳ政経塾5期生　油井　哲史（ゆい・てつし）日本年金機構の個人情報集出事件で、101万人以上の個人情報流出が確認されています。手口は、標的型攻撃メールでした。不特定多数の対象にばらまかれる通常の迷惑メールとは異なり、対象の組織から重要な情報を盗むことなどを目的として、組織の担当者が業務に関係するメールだと信じて開封してしまうように巧妙に作り込まれたウイルス付きメールのことです。一連の攻撃には、中国語に堪能な組織が関与したと見られており、日本は確実に標的となっています。なお、2010年尖閣諸島をめぐる情勢等と関連したとみられるサイバー攻撃においても、ウェブサイト改善事案の捜査を通じて把握したIPアドレスを分析した結果、全て海外所在（約94％が中国）のものでした。 ◆悪を抑止させる姿勢が鮮明な米国米国が受けたサイバー攻撃も中国の関与が指摘されています。米連邦政府の人事管理局は2150万人分の連邦政府職員らの個人情報が不正アクセスを受け、流出したと発表。ジェームズ・クラッパー米国家情報長官は、中国のハッカーに侵入された可能性が高いことを明かしました。ニューヨークタイムズの報道によると、従来の防諜体制による通常の戦い方ではハッカー攻撃の規模に対応できないため、中国へ報復的サイバー攻撃を検討しているといいます。実際に、米国は北朝鮮に対しサイバー攻撃の報復で制裁を行っています。 2014年11月、ソニーの100％子会社である映画大手の米ソニーピクチャーエンタテイメントは北朝鮮首脳を風刺したコメディ映画「The Interview」の劇場公開の妨害のため、大規模なサイバー攻撃を北朝鮮から受けました。公開映像のファイルや最高幹部の電子メールなど大量の情報が流出。さらに、映画の上映予定の映画館に脅迫メールが送られました。これを受け、オバマ大統領はCNNのインタビューで「とても大きな損失を伴う、高くつく『サイバー破壊行為』だと非難し、相応の対抗処置をとる」と述べました。ジョン・マケイン上院議員は、今回は間違いなく戦争行為と断定。経済組織を破壊し、世界に、特にアメリカに検閲を課すことができるなら、それは破壊行為以上のものだとし、新たな戦争の形態であり、力強く対応する必要があるとしました。これらの対抗処置でオバマ大統領は、金融制裁を科す大統領令に署名。米財務省は北朝鮮の3つの政府関連組織と10人の個人を制裁対象に指名し、米国内の資金を凍結。また、米国の人々に対しこれら制裁対象との取引を禁じました。米国はサイバー攻撃を受け、国益を損ねたならば、その悪を押しとどめるための行動を起こしたのです。 ◆弱腰な対応で、国益を損なう日本残念ながら、サイバー攻撃に関して日本政府は弱腰で曖昧な対応です。 2010年尖閣諸島をめぐる情勢等と関連したとみられるサイバー攻撃では、官房長官が「サイバー攻撃への対処は、国家の危機管理上重要な課題であって、政府として情報セキュリティ対策の一層の充実・強化を図る必要がある」と述べました。しかし、サイバーセキュリティを強化する取り組みは成されましたが、攻撃に対する明確な対応はぼやけました。また、日本企業への攻撃に際して日本政府の動きは鈍いと言わざるを得ません。ソニーピクチャーエンタテイメントの一件は、日本資本の企業へのサイバー攻撃であり、当然ながら日本にも影響を及ぼす可能性のあることでありましたが、一部の閣僚らが、北朝鮮を批判する発言をするにとどまりました。自分の国への影響をそこまで考えておらず、サイバーセキュリティへの認識が弱いと思われます。日米両国はサイバー空間における脅威に対応するために、日米安保・防衛協力において連携を強め、共同して取り組みや計画における協力を推進していくことになっています。日米安保の関係をさらに強める機会を逃したとも言えるでしょう。 ◆日本は「止悪」の観点から毅然とした対応を！軍事的に膨張する中国、核ミサイル保有を急ぐ北朝鮮など物理的な脅威として、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。国家の国益や国民を守り抜くにも、国防強化に取り組まなければなりませんが、サイバーセキュリティにおいても体制を整えるとともに、毅然とした態度で意見を述べ、さらには「制裁」やサイバー攻撃を可能とするための整備が必要であると考えます。東南アジアへのサイバー攻撃において、中国がハッカー集団を支援していると米国セキュリティ会社が発表しており、背景には南シナ海紛争があると言われています。不当な軍事攻撃や侵略、サイバー攻撃を企む国に対しては、「止悪」の観点から毅然とした対応をしなければなりません。日米は協力して、その役割を担うべきです。世界の国々も、正義の実現を求めています。

次世代の子どもたちに希望を与えるために

2015.08.05

文／幸福実現党・兵庫県本部副代表　　みなと　侑子 ◆どうして若者が左翼勢力に取り込まれるのか安全保障関連法案成立に反対するマスコミが、自分たちの意見の反映として大々的に取り上げているのが若者の活動です。代表的な大学生団体の「ＳＥＡＬｓ（シールズ）」は、毎週金曜日に首相官邸前に集結。学者の会や高校生団体とコラボレーションしながら、安全保障関連法案の成立反対運動を行っています。この流れに乗って、今までは政治運動に関心がなかった人たちも、活動に参画しはじめています。「安保関連法案に反対するママの会」企画の母親たちのデモが７月にありました。今回の「誰のこどもも　ころさせない」というメッセージ性とマスコミの煽る不安感により、はじめてのママが多数参加。渋谷の街を1500人ほどがベビーカーなどを押しながらのデモだったようです。このデモにも参加した一団体、ママデモのＨＰ（http://happymamademo.jimdo.com/）には、「反原発、脱被爆、反ＴＰＰ、秘密保護法反対、集団的自衛権・基地いらない、ＮＯ　ＷＡＲ…」「参議院議員　山本太郎さんを応援しています」とあります。ここだけであれば偏った感じを受けますが、テーマカラーのピンク色とやわらかい文字書体、マイクを持って涙ながらに訴える一般ママたちの姿により、中和されました。このメッセージに共感して集まってきたママや若者たちが仲間になっていくのです。 ◆他人を認める寛容さこそが日本の美点タレントのつるの剛司さんがツイッターで「『賛成』の意見も聞きたいなぁ。」「賛成派も反対派も平和への想い、戦争反対への想いは同じ。」とつぶやけば、「ばかじゃないのか」「戦争賛成か」とのコメントが続き、炎上しました。自民党の武藤議員が、「法案が成立しても戦争に行くことはなく、扇動とか間違った情報に基づいて若い人が誤解し、だまされている」と語ったことには、マスコミが大きく反発しました。安保法制に対して賛成もしくは中立公平な意見を述べると、こぞって攻撃する姿は異様です。自分にとって“正しい事実”であることが、他人にとっても“事実”であり“真実”であるとは限りません。自民党政治を独裁と批判し、民主主義を求めるマスコミや左翼陣営ですが、自分と違う意見を持つ人に対して感情的に執拗に攻撃をする姿こそ、自由や民主主義から最も遠い姿のように思います。 ◆若者の目を、世界に！次世代に！安保法制反対運動は、おしゃれでかっこいいものを身につけながら、スマートな活動の中で意見を発信している、という若者の心を満たしています。ただ、一歩外に出て、海外事情を見るとどうでしょうか。安全保障法制が閣議決定後、東アジア各国は日本に大きな称賛をしました。フィリピンのアキノ大統領は日本の衆参両院合同会議の中において、「本国会で行われている審議に最大限の関心と強い尊敬の念をもって注目しています」と述べております。ベトナムのズン首相は、日本の地域及び国際社会における平和と安定のための貢献を高く評価しました。フィリピンのデルロサリオ外相は、アメリカが関係各国に提案中の南シナ海での埋め立てや建設行為の禁止について「全面的に支持する」との独自の声明を発表しています。しかし、多くの若者はこの事実を知りません。国会の審議の中でさえも、中国の南シナ海と東シナ海における脅威、周辺諸国の現状と日本に対する期待をきちんと国民に説明をしてこなかったことこそ、日本政府の失態であります。わが子のことを心配するお母さんたちが望んでいる平和の実現は、東アジアの安定なくしては成り立ちません。東アジアの安定がいかほど重要かは、先の大戦で亡くなっていかれた先輩たちが、一番良く分かっておられたのではないでしょうか。今の日本があるのは、間違いなく先人の方々のおかげです。私たちも後世の人々のために働きたいと思います。安全保障関連法案の早期成立、そして正しい歴史と世界の期待に基づいた安倍談話発表、を訴えてまいります。

インテリジェンス機能強化へ――真のリーダー国家としての条件　

2015.08.04

文／HS政経塾5期生　水野善丈 ◆米国、日本を盗聴内部告発サイト「ウィキリークス」は31日、米国家安全保障局（NSA）が2006年から日本政府や企業35か所を対象に盗聴を行っていたことを明らかにしました。これに対して一部の政府高官は「情報の世界では、首相や閣僚は盗聴されていることが当然だと思って対応するのが普通だ」（産経）と述べていますが、今後、防止策はしっかりと考えなければならないでしょう。日本では、2014年に「秘密保護法」、今月には産業スパイの防止のため「改正不正競争防止法」が可決され、国内からの情報流出を避ける改革を進めている矢先に発覚しました。 ◆世界の情報機関 2013年にも米政府が独メルケル首相を盗聴していたことで話題となりましたが、国際社会においては外交の前段階として、諜報活動や情報収集は国家をあげて取り組まれています。またその取り組みは、単に情報を集めるだけでなく、情報機関によって分析や評価の加えられた生きた情報、つまり、「インテリジェンス」を吸い上げ国家戦略に生かされています。こうした「インテリジェンス」を担った情報機関は世界各国に存在しています。アメリカでは、国家情報局（CIA）、連邦捜査局（FBI）などの15機関があり、イギリスでは、保安局（MI5）、秘密情報部（SIS）などが存在し、フランス、ドイツ、ロシア、イスラエルなど各国もこうした情報機関を持っています。 ◆日本における情報機関の現状日本には、内閣情報調査室を中心に、警察庁、外務省、防衛省、公安調査庁、海上保安庁など様々情報機関は存在し、内閣情報会議や合同情報会議など取りまとめる委員会もあります。しかし、そうした情報機関や委員会があるにも関わらず機能しきれていないのが現状です。例えば、各情報組織において所掌や予算、定員や影響力などをめぐって競合しており、相互の積極的な情報共有はなく、情報を集約し官邸に伝達する体制が非常に弱くなっています。また、各組織も人的情報（ヒューミント）手段がほとんど無く、対外情報収集に弱いという弱点もあり、情報機関の力が発揮できていません。 ◆情報力の無さが露呈した事件この日本政府の情報収集力、分析能力に致命的欠陥があることが露呈したのが、2013年発生したアルジェリア人質事件でした。当時は現地から政府へ情報は全く入らず、イギリスやアルジェリア政府や海外メディアが流す情報でしか判断することができず、外務省をはじめ各省庁には一次情報を収集する手段すらありませんでした。また、2014年に起きたISISによる日本人拘束事件も同様な状況で、政府は全力で救出のために努力しましたが、独自で現地の情報を得られず現地に繋がりを持たない日本は外務副大臣を急遽送り対応するしかできない状況でした。こうした中で、安全保障関連法案が可決の見込みが出て、邦人救出への自衛隊の法整備は改善されつつありますが、まだ諸外国における情報収取力、分析能力に欠けた状況では安全保障上も万全とは言えません。 ◆インテリジェンスに強い国家こそ真のリーダー国家となれる以上のように、めまぐるしく変化する国際情勢の中で、主権国家としてインテリジェンス機能を保持することは必須です。そして、在外邦人救出を念頭においても情報収集の機能強化を考えなければいけませんし、今後、日本がリーダー国家として主体性を持ち国家戦略を立てていく上でもインテリジェンスを強化する体制は検討されなければなりません。また、現実に検討される際には、政府の情報機関を国会や世論がいかに監視しコントロールするかということも極めて大切なキーワードとなっていると思われます。なぜなら、世界の情報機関では、政府とは別の知らないところで活動し諸外国と軋轢を生じさせ、国家戦略に反する事例もあるためです。民主主義の政治体制をアイデンティティとする日本は、世界のインテリジェンスを見ながらも日本独自のインテリジェンスを構築してこそ、世界を正しい方向へ導いていける真のリーダー国家へとなれるのだと思います。

日本の誇りを取り戻す広報文化外交を

2015.07.31

文／HS政経塾2期卒塾生　服部まさみ ◆「武器なき戦い」はすでに始まっている 8月15日、米国サンフランシスコに「抗日戦争記念館」が開館します。9月には、中国でプーチン大統領らを招いて「抗日戦争勝利記念日」軍事パレード、ユネスコ記憶遺産の登録発表など、日本を貶める「歴史戦争」が次々に仕掛けられています。国会前で「「戦争反対」と声高に叫ぶ人たちは、日本の誇りと名誉が傷つけられている「武器なき戦い」はすでに始まっていることを知るべきです。「子供たちが戦場に送られる」という妄想ではなく、自虐史観によってたやすく洗脳され、謝罪ばかり続ける精神的奴隷になろうしている現実に向き合うべきです。米国カリフォルニア州では、新たに中国系の反日団体が慰安婦像を設置しようと市議会に働きかけ、テキサス州の博物館に対して、中国政府関係者が第二次大戦の展示記述を書き換えるように圧力をかけるなど、反日プロパガンダの勢いは増しています。このような動きに対して、日本はもう一段、国際世論を味方にする積極的なアプローチが必要です。 ◆国際世論を味方にするために普遍的価値のある「メッセージ」を発信せよ国際世論を味方にするためには普遍的価値のある「メッセージ」を発信していく必要があります。普遍的価値とは、日本は成熟した民主主義国家であり、自由主義社会であり、法の支配や人権の尊重、世界の平和に貢献してきた国家であるということです。なぜ、普遍的価値のあるメッセージを発信しなければならないのでしょうか。それは、国際世論を味方にするためには「一般市民の琴線に触れる働きかけをすること」と、「戦勝国の論理を打ち破ること」という２つが重要だからです。現代において、国際世論を左右するのは一部の政治家だけではありません。CNNやBBCなどの国際メディアであり、シンクタンクの研究員であり、それらの意見を見たり、聴いたりする多くの一般市民なのです。また、国際世論に影響を与えている国際メディアの価値観の基準は、第二次大戦の戦勝史観に基づいています。この価値観を変えない限り、日本は外交でも不利な立場に置かれたままです。国際世論を味方にするためには、民主主義、自由主義、基本的人権などの普遍的価値に基づき、一般市民が理解しやすく、琴線に触れるもの、さらには戦勝史観を打ち破るメッセージが必要なのです。 ◆ 6つのマトリックスを巧みに操る中国メッセージを効果的に伝えるためには、6つのマトリックスに分けた働きかけが重要です。ターゲットは自国内、対立国、第三国で、働きかける対象は、エリート層と一般市民に分かれます。これを巧みに行っているのが中国や韓国です。中国の「上手さ」とは第三国である米国のエリート層に対しては、「米中はお互いに重要な貿易パートナーであり、世界最大の米国債保有国である中国を軽く見たり、刺激したりするのは国益にかなわない」と言い、民衆にはいかに日本が残虐的なことをしてきたかというメッセージを送っています。最近は、ハリウッド映画界が中国シフトを加速させています。例えば、中国人女優を起用し、ロケ地に中国を入れ、中国企業と連携したり、旧日本軍による重慶爆撃を描いた中国映画のコンサルタントにハリウッドの俳優や映画監督が就任し、有名俳優が出演するなど中国との関係を強めています。また、メトロポリタン美術館では、年に一度、ファッション界のアカデミー賞ともいわれる「MET　GALA（メット・ガラ）」開催され、ハリウッド・スターやスーパーモデル、著名人たちが大集合しますが、今年のテーマが「中国」。中国の著名人が招待されたことが世界中に報道されました。米国の主要な美術館では近年、中国美術の特別展が開催され、中国がアジアの偉大な国であることをPRしています。このように第三国の一般市民への発信力を強めるために、中国は莫大な資金力で寄附や人材を投入し、映画やファッション、文化まで活用しています。対立国の日本に対しても、エリート層には中国と付き合っていくことがいかに「利益」にもたらすかを友好的にアピールし、「お上」や「空気」に従う民衆に対しては、直接的な働きかけは行っていません。中国国内のエリート層には、「反日プロパガンダが中国の国益になる」と言い、民衆に対しては「国民の怒りは我々がぶつけるんだ」というように、6つのマトリックスで内容を変えているのです。それに比べて、日本は6つのマトリックス全てで同じことを発信してしまっています。 ◆日本が具体的に取り組むべきこと日本が国際世論を味方にするためになすべきことは何でしょうか。それは、反日プロパガンダを「論破すること」だけではなく、「日本は素晴らしい国なんだ」という感動を与えることです。（１）日本は世界史の中の奇跡であるという文化的アプローチ日本には「統一王朝が二千数百年の長きにわたって現在まである」ということや、ギリシャ以前に「神による民主主義」が行われていたことなど国自体が世界遺産そのものです。日本は、第二次世界大戦で敗れてから発展したわけではありません。日本の本当の素晴らしさを伝えるものは国宝や重要文化財としてきちんとのこっています。海外の主要な博物館や美術館と連携して、特別展を開催したり、シンポジウムを開いたり文化的アプローチを数多く行っていくべきです。連綿と続く、日本の歴史の真実をみれば、「日本は悪魔の国だ」と思って原爆を落とした米国の論理や、「民主主義国家対全体主義国家の戦いだった」という戦勝国史観も崩れていくはずです。（２）人材育成そのためには、自国の文化を海外に対して外国語で十分に説明できる人材を育成していくことが急務です。また、日本の歴史や文化を正しく伝える書籍なども十分に翻訳されておらず、日本にある「人類史のなかの宝庫」のような部分を世界の人は知らないままです。日本語の本や雑誌を諸外国の言語に翻訳する機関を立ち上げ、翻訳した本や雑誌を世界中の政府や大学、図書館に送ることも国家プロジェクトとして取り組むべきです。（３）予算の確保予算の問題がありますが、現在、脱原発によって全国の原発が停止していることで、一日に100億円の燃量代がかかっています。今年の広報外交予算が約700億円ですので、１週間分の燃料費と同じです。原発を１日でも早く再稼働させれば、100億円の燃料費の流出を止めることができ、年間3兆6千5百億円を別なところに使うことができるのではないでしょうか。日本には、国際世論を味方にするための普遍的価値のあるメッセージや誇るべきものを数多く持っています。日本から様々な考え方や意見を世界に発信し、世界の人々に「あるべき姿」や指針を示すことこそ、私たちが目指すべき未来なのです。

10月10日、北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射実験？

2015.07.30

文／HS政経塾スタッフ遠藤明成日本の各紙では安保法案の衆院採決に伴う安倍政権の支持率低下を報道しています。しかし、日本が「平和安全法制」を撤回したとしても、中国や北朝鮮が軍拡を止めるわけではありません。 ◆10月10日に北朝鮮が長距離弾道弾の発射実験を行う？例えば、共同通信は5月に北朝鮮が10月10日（朝鮮労働党創建70周年）にミサイル発射実験を行う可能性を示唆しましたが（「北『衛星』10月打ち上げ指示」5/19、47news）、最近はその準備の進展ぶりが各紙で報道されているのです。 ★7月22日：聯合ニュース日本語版「北朝鮮北西部の基地長距離ミサイル発射台完成か」増築された発射台から、2012年の「２倍の大きさの長距離ロケットを発射できる」という軍と情報当局の分析を紹介。 ★7月25日：読売新聞電子版「北朝鮮、ミサイル開発強行…エンジン燃焼実験」北朝鮮の東倉里（トンチャンリ）基地で射程1万キロ以上の弾道ミサイルのエンジン燃焼実験が7月半ばに行われたとの韓国政府関係者の見解を紹介。 7月28日に、北朝鮮の国連大使はニューヨークの記者会見で、このミサイル発射実験について「いかなる可能性も排除しない」と述べました。 10月10日に北朝鮮が大陸間弾道弾の発射実験を行う可能性はかなり濃厚になってきています。 ◆１年経っても出てこない拉致問題の再調査報告また、北朝鮮は昨年7月に日本人拉致被害者と特定失踪者の安否に関して再調査開始を約束しましたが、本年7月3日には調査報告の延期を日本政府に伝えています。これに抗議し、拉致被害者家族と「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」は、7月22日に「全拉致被害者を取り戻す緊急国民集会」を東京で開催しました。そこでは全被害者の一括帰国や帰国できない場合の制裁極大化などを求めることが決議され、同日には次世代の党の平沼赳夫党首を会長とする「拉致救出議員連盟」も制裁強化の要望書を政府に提出しました。 ◆北朝鮮への制裁の現状 06年、09年、13年の核実験を行った北朝鮮に、日本は以下の経済制裁を課してきました。（以下、安全保障貿易情報センター「北朝鮮に対する経済制裁措置」を参照） 1北朝鮮籍者の原則入国禁止 2全北朝鮮籍船の入港禁止 3北朝鮮を仕向地とする全貨物の輸出禁止 4北朝鮮を原産地または船積地域とする全貨物の輸入禁止 5北朝鮮と第三国間との移動を伴う貨物売買、貸借、贈与に関する取引（仲介貿易取引）禁止 6輸入承認を受けていない、原産地または船積地域が北朝鮮である貨物の輸入代金支払の禁止このうち、昨年7月以降、北朝鮮との人的往来の制限や北朝鮮籍船への入港禁止などが緩和されました。「人道物資」の輸送などを北朝鮮籍船が行うことが容認され、北朝鮮に住所や事務所等を持つ個人・法人は同国で3000万円以下の支払いを行った場合に日本政府への報告義務を課されなくなったのです。（それ以前は300万円を超える支払いに報告義務があった） ◆誠意ある報告がなければ、北朝鮮への強硬策を打ち出すべき再調査開始の見返りに制裁が一部解除されましたが、北朝鮮からの調査報告はないままに、本年も威嚇的な短距離ミサイルの発射などが行われました。北朝鮮は短距離ミサイルを2月8日には5発、3月2日に2発、4月3日には4発発射。 150mの模擬弾ではありますが、5月9日には「潜水艦発射型弾道ミサイル」の発射実験を行っています。この状況に対して、日本側は「遺憾だ」と言うだけではなく、政府として「被害者救出や拉致事件の真相究明に資する報告を出さない限り、制裁を再強化する」と明確に意思表示すべきです。本年4月には、北朝鮮の人権侵害に対して、米政府当局者が「日本側から制裁の要請や（拉致の責任者、実行犯らに関する）情報提供があれば制裁対象として検討し得る」と語ったことも明らかになっています。（共同通信2015.4.19、47news）引き伸ばし策を許さないために「8月末」等と期限を示し、報告の内容が杜撰であれば、全拉致被害者の帰国を要求すべきです。その時には、制裁を再強化し、米国とも連携しながら包囲網を広げる強硬策への政策転換が必要だと言えます。

ギリシャ危機は終わらない。――根本解決に必要なこと

2015.07.29

文／幸福実現党埼玉県本部幹事長代理　HS政経塾2期卒塾生　川辺賢一 ◆ギリシャ危機は終わったか今月23日、ギリシャ議会は増税や年金改革関連法案に加え、銀行の破綻処理手続き等を柱とする財政改革法案を可決。これにより、ギリシャはEUから求められていた金融支援の条件をクリアしました。「ギリシャ危機の後退」を受け、世界の株式市場は高騰。2万円台を割り込んでいた日経平均株価も2万500円台まで回復しました。では、これでギリシャ危機は終結に向ったのでしょうか。確かに、労働人口の4分の1とも言われる公務員を抱え、早くて50代から年金受給が始まるギリシャ経済の現状は持続不可能であり、ドイツを始め、金融支援と引換えにギリシャに改革を求めるEU側の主張にも正当な点はあるでしょう。しかし、若年層失業率が50%を超え、名目・実質共に一人当たりGDPがピーク時の4分の1も減少している状況で、増税を始め、さらなる緊縮政策が断行されれば、いっそう失業者が増大し、失業者救済のための公共支出が求められることが予想できます。これでは、たとえEUが求める改革が断行されても、ギリシャ債務問題は深刻さを増すばかりか、EU支援に依存したギリシャはやがて国民の意思による予算決定、すなわち国民による主権行使が何一つできなくなるでしょう。つまり、ギリシャとEUが現状、向っている未来は、かつて債務国であった東ドイツを債権国の西ドイツが吸収したとの同様、EUという第3者機関を通じた「ドイツのギリシャ吸収」、あるいは「ギリシャのEU直轄領化」です。むろん、東ドイツと西ドイツの場合と異なり、言語も民族も異なる国家の統合は、常に破局の危機に晒され、その度に、日本も含め、世界経済は迷惑を蒙るでしょう。では、ギリシャ危機の根本解決には本来、何が必要なのでしょうか。 ◆ギリシャに必要な改革まず、「50代で退職したギリシャ人の生活を、どうしてドイツ人が税金で面倒を見なければならないのか」という率直なドイツ人の感覚は間違ってないでしょう。かつて英国病とマーガレット・サッチャーが闘ったように、勤労意欲の低下したギリシャには労働組合の弱体化政策、国有資産の民営化、社会保障費の削減、行政のスリム化等といったドイツが求める改革の断行は一部不可欠であり、ギリシャは鉄の意志を持った指導者を選出しなければなりません。しかし、同時に不可欠なのは、独自通貨の復活と通貨切り下げを通じたギリシャの国際競争力回復です。現状、ギリシャは通貨切り下げではなく、デフレによって、つまりギリシャの製品・サービス、そして労働賃金が名目・実質共に、下落していくことを通じて、国際競争力を取り戻そうとしています。ところが、統計上、あるいは直感的にも、名目上の賃金給与額が低下し続ける社会（デフレ下）で、景気回復や失業率の改善は不可能で、ギリシャは国際競争力の回復、つまり債務返済のために、失業率を増大させなければならないという、矛盾した状況に陥っているのです。だから独自通貨の復活と通貨切下げが必要なのです。もしもギリシャが独自通貨ドラクマの復活を決断すれば、通貨の切下げによって、ギリシャは自国の製品・サービス、また賃金給与の名目額を下落させることなく、対外的な競争力を取り戻すことができるのです。実際、英国病からの脱却にはサッチャーによる改革だけでなく、ポンド危機による通貨切下げが必要でした。また97年通貨危機に見舞われた東アジア諸国においても、通貨の暴落自体が次の成長を後押ししました。日本政府も世界経済のステークホルダーとして、ギリシャ問題をEUやIMFだけに任せるのではなく、意見を述べるべきです。例えば日本政府には1兆ドルを超える外貨準備があり、その準備から一部融資することで、ギリシャの債務不履行を防ぐことができます。日本はその見返りに、日本の改革案をギリシャに履行させ、また円建ての返済を求めることで、欧州における円国際化を進め、ギリシャ進出を足かせに欧州における人民元の国際化を企てる中国を牽制することもできます。 ◆緊縮財政と決別を緊縮財政ではギリシャ問題の解決は難しいこと、そして根本解決に必要なことを述べて参りましたが、1930年代の大恐慌を経験した世界は、既に緊縮財政の間違いを痛い程、学んでいるはずなのです。大恐慌以前の世界では、金と自国通貨の価値を連動させること、つまり金本位制がグローバル・スタンダードでした。供給側に制限のある金を基準に貨幣を刷れば、貨幣の価値暴落はまぬがれ、世界経済は安定すると考えられていたのです。ところが金本位制の下では、金の流通量、あるいは金の埋蔵量に世界の貨幣供給量が規定されるため、世界経済は成長しようとすればするほどに、デフレ、賃金の下落、景気悪化、結果的としての社会秩序の不安定化が進む構造となっていました。そこで世界は金本位制と決別し、金ではなく、供給側に制限のない国債やその他債券・証券を担保に貨幣を発行するようになったのです。金の価値は供給が制限されることで保たれますが、債券には供給側の制限がありません。ところが、たとえ新規債券が発行されても、人々の勤労により、新しい価値が付加されれば、債券の価値は保たれるのです。緊縮財政の発想が世界経済の成長の足かせとなっています。これを乗り越えるために必要なのは、勤労によって富を増やすことができるという世界観です。今こそ、私たちは緊縮財政と決別すべきなのです。

エネルギー供給の多様化を図り、危機に強い国家をつくろう！

2015.07.28

文／HS政経塾第5期生　表なつこ ◆先の大戦の開戦の理由は何だった？本年は戦後70年にあたる節目の年です。各国戦没者の方々に哀悼の心を捧げ、祖国への愛情を持って戦った方々に感謝を表し、悲しい経験が再び繰り返されないように教訓を学ぶことが、私たちのするべきことだと考えます。では「そもそも先の大戦がなぜ起こったのか？」という切り口から考えてみると、大きな原因の一つに、エネルギーの危機がありました。 ◆石油を全面禁輸された日本欧州列強による植民地支配が当たり前だった弱肉強食の当時の国際情勢の中で、日清・日露戦争に勝利した日本は、石油の約75％をアメリカからの輸入に頼っていました。アメリカ国内では世界に対して力を持ち始めた日本人移民への反感があり絶対的排日移民法が制定されました。その中で、ヨーロッパでドイツと対戦していたイギリスは、アメリカに加勢してもらうために、「アメリカが日本と戦争すれば、アメリカは日本と同盟関係にあるドイツとも自動的に戦うことになる」というシナリオを考え、対日石油輸出の全面禁止を画策したのです。国民の生活・経済・国家防衛など国家の運営に必要な石油が入ってこなければ、日本は必ず開戦するだろう、という作戦でした。 75％もの石油をアメリカに頼っていた日本は、なんとか石油禁輸の解除がなされるよう働きかけましたが実現せず、開戦へと向かっていった、という経緯があります。 ◆似通っている当時と今の日本のエネルギー構造以上の歴史を振り返ると、エネルギーを他国に頼らず自給できていれば…と考えてしまいます。しかし、これは過去の問題ではありません。日本は今も昔も資源小国であり、エネルギー資源の96％を輸入に頼っています。当時は石油の75％をアメリカからの輸出に頼っていましたが、現在の日本はエネルギーの90％以上を、中東からの石油・石炭・天然ガスなど化石燃料の輸入で賄っています。また東日本大震災後、原子力発電所の稼働がストップしてからは、電力の中でもこれらの化石燃料による火力発電の比率がより高まっており、その比率は90％近くにも及びます。つまり、日本はエネルギーの９割を輸入に頼り、そのうち９割を中東に頼り、そのエネルギーでつくる火力に国内発電の９割を頼っている、という構造になっているのです。ここに、今も昔も変わらない日本のエネルギー安全保障の脆弱性があると言えるでしょう。 ◆これからの日本のエネルギー安全保障を考える経済産業省は、2030年時点で実現されることが望ましいとされる原子力や火力、水力などの「電源構成（エネルギーミックス）」を公表しました。原子力の比率は「20～22％」と東日本大震災前より低く抑えて、太陽光などの再生可能エネルギーを「最大24％」とし原子力を上回る普及を目指しています。しかし、再生可能エネルギーに大きく依存するエネルギー政策は現時点では効率的とは言えないため、結局、最も効率的で環境上も望ましい自律的エネルギーである原子力エネルギーを拡大させることが重要だと言えるでしょう。原子力エネルギーを運営管理するに当たっては、福島原発や40年廃炉の問題、放射線廃棄物処理をどうするか―など、問題が山積しているため、2030年時点で20～22％の稼働を実現できるかどうかには疑問符が付きます。原子力はコストが低く国民経済に与える恩恵は大きく、環境への影響も最小限、高い技術の保有が国際的な競争力を高め、さらにエネルギー自給率も高めてくれるものです。その運転再開までを埋めるため、当面のうちは化石燃料のうち環境に優しい天然ガスを、安定的に確保・活用することが最適なのではないかと考えます。イギリスの元首相チャーチルが海軍卿時代に発言したように、「供給の安全は多様化の中のみにある」ということを考えるなら、日本は中東以外に、複数のエネルギーの供給先を確保しておくべきでしょう。歴史に学び、世界を見つめ、平和と安定のうちに世界が繁栄していくよう、着実な歩みを重ねる日本であるように、私も努力したいと思います。

原爆投下の前に米国がなすべきだった事

2015.07.17

文／幸福実現党・政務調査会チーフ小鮒将人 ◆米軍予想「死傷者100万人」に大義はあったのか今年は、終戦70周年であると同時に「原爆投下70年」の年でもあります。米軍は昭和20年8月6日に広島、8月9日には長崎で人類に対する原爆投下を行いました。この2発の原爆で少なくとも合計20万人以上の死者・行方不明が報告され、この兵器がその後の戦争と国際政治のあり方に、革命的な変化を起こす事になりました。しかし、広島・長崎への原爆は非戦闘員である一般市民をも狙ったもので、人道的に許されてよいものでしょうか。しかも米国側の“言い訳”として「米軍が日本に上陸した場合に米兵に100万人の被害が予想される。彼らの命を守るために原爆を投下して終戦に持ちこんだ」と述べております。当時の米国の原爆投下という判断が正しいものであったのでしょうか。 ◆米国側の「無条件降伏」の意味は？大東亜戦争末期、米軍はペリリユー島、硫黄島、沖縄で日本軍と激しい戦いを繰り広げ、日本帝国陸軍最高クラスの指揮官、最強の軍団との戦いで、当初の予想をはるかに上回る犠牲を強いられました。そうした意味で、沖縄戦の終了後、米軍側のシミュレーションで「本土上陸すれば米兵100万人の被害が出る」という予想が出たことも理解できます。しかし一方、連合艦隊も消滅した日本には、実質的な本土防衛の手段は残されていませんでした。したがって沖縄戦後の戦いは、ボクシングに例えれはノックダウンしたボクサーの上に馬乗りになって一方的にパンチを浴びせ続けている状態と言ってもよかったのです。そうした中、米国側の条件として出されていたのが「無条件降伏」というものでした。これは、最初、米国ルーズベルト大統領が唱え、後にトルーマン大統領へ受け継がれますが、この基本方針の結果、終戦の可能性を探っていた日本としては、「国体（天皇制）の維持」が明確にされていないという事が大きな懸念となりました。つまり「天皇陛下が処罰される可能性」もあったために、戦争を継続せざるを得ない状態に追い込まれていたのです。そして1945年7月17日よりドイツ郊外のポツダムに米英ソの三国の首脳が集まり、「日本に対する降伏勧告」と「戦後処理」について協議を行いました。この直前に米国において人類史上初の原爆実験が行われ、成功しています。連合国三首脳による協議の結果、日本に対して「ポツダム宣言」が発表され、終戦へ向けての「条件」が示されました。その宣言には、日本政府が期待していたはずの「国体（天皇制）維持」への言葉はなく、日本は最後の最後まで戦い抜く」という意思を貫きました。一方、原爆実験を成功させた米国側は、日本のどの都市を標的にするか、様々な研究を重ね、最終的に残ったのが、新潟、広島、小倉、長崎の4都市でした。候補として挙げられたこれら4都市については、B29等による「通常の爆撃」が控えられる事となり「これらの都市は大丈夫だ」という噂が流れ、人口の流入があったそうです。そして、運命の8月6日、9日を迎えます。原爆投下は、米国政府、米軍の中で詳細な計画の下に実行されました。原爆投下後、米国は唯一の原爆保有国として、国際社会で圧倒的な力を持つことになりました。 ◆「米兵100万人」を救うために「休戦」の判断はできなかったのかこのように、「米兵100万人」の命を救うために行ったとされる原爆投下ですが、米政府が自国の兵士の命を守りたいのなら、より平和的でより人道的な方法があったはずです。たとえば「休戦」という選択肢です。「無条件降伏」なるものをとりさげ、「国体（天皇制）を維持する」と明確にすればよかったのです。ポツダム宣言でそれを明確にしていれば、日本政府は直ちに受け入れた事でしょう。それを知りながら、最後の最後まで「無条件降伏」にこだわった米国政府・米軍首脳の判断が、本当に正しい者であったのかどうか、「人道的な観点」から、今後、歴史の法廷で明確に裁かれるべきです。現在、日米両国は、日米安保条約に基づき同盟関係を結び、その結果、日本も経済的な繁栄を享受してきました。これも米国が我が国を支援してきことが大きかったものと思います。そして、幸福実現党としても、この同盟関係を維持・深化させていくことが大切だと訴えています。しかし、大東亜戦争で行った行為・判断について、米国の判断として誤ったものについては、謝罪し、修正すべきところは修正すべきであると考えています。そうした意味で、米国が、広島・長崎で20万人、東京大空襲で10万人もの非戦闘員を殺傷した事については、米国政府として日本に謝罪するべきです。また、東京裁判の折に、連合国側が暗に「日本軍も南京で30万人もの市民を虐殺したのだから、原爆投下・東京大空襲は認められてもいい」とその正当性を訴えてきたと思われますが、その誤った歴史認識についても修正しなければなりません。戦後70年たち、日本も世界のリーダーとなるべく、新たな段階に入る時がきました。そのためには、自虐史観を払拭し、大東亜戦争に関しての歴史認識を改める必要があります。ぜひ、幸福実現党の「日本の誇りを取り戻す」活動へのご理解とご協力を賜りますよう、お願いいたします。参考「ザ・リバティ」8月号24、25頁 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1501

集団的自衛権の行使を容認する安保法制成立を

2015.07.10

文／幸福実現党スタッフ　荒武　良子(あらたけ・りょうこ) ◆安保法案で争点となっている「集団的自衛権」現在、国会では、安全保障関連法案の制定をめぐって議論がされています。今回の安保法案の最大の焦点は、「集団的自衛権」の行使を容認する内容となっていることです。集団的自衛権とは、自国が直接攻撃を受けていなくても、密接な関係にある他国が攻撃を受けた際、反撃できるという、国連憲章第51条で認められた権利です。ただし、これまで日本政府は、集団的自衛権の行使について、「集団的自衛権を持ってはいるが、憲法9条下において認められる、自衛のための必要最小限度を超えることになるため、その行使は許されない」としてきました。 ◆日米安保条約について戦後、アメリカは、日米安全保障条約に基づき日本を守ってきました。日米安全保障条約は、1951年、日本の独立を認めたサンフランシスコ平和条約に基づいて、締結された条約です。条約では占領軍のうち米軍に引き続き駐留する権利を与え、米軍は「極東アジアの安全に寄与し、日本への武力侵攻等に対し援助する」として、米軍が、日本の防衛を助けることになりました。 1960年の安保改定の時には、10年間、米軍駐留を延長することとなり、10年後以降は、1年前の通告で、条約破棄ができる規定となりました。なお、10年後の1970年以降も破棄されておらず、現在も日米安保条約は有効です。 ◆日米安保破棄の可能性現状、日本は、集団的自衛権行使を認めていないため、アメリカは、日本への第3国からの攻撃に対し、防衛しますが、日本は、アメリカへの第3国からの攻撃に対し、共同して防衛できないこととなっています。アメリカが日本防衛のために戦っているときに、日本はアメリカを防衛することができません。例えば、尖閣で紛争が起きたときに、アメリカ軍が中国と戦ってくれた場合、日本は、自国が攻撃されたときには防衛できますが、アメリカ軍が攻撃された時には防衛できません。しかし、この現状では、軍事同盟として機能しているは言えず、日米安保条約を破棄される可能性があります。 ◆国連は助けてくれるか日本有事の際に国連軍が助けてくれるという考え方もあります。しかし、世界の平和及び安全の維持のために設立された国際連合の国連軍は、正式には一度も派遣されていません。国連軍を派遣するためには、米・英・仏・露・中の５常任理事国の全会一致が必要なのですが、資本主義陣営(米・英・仏)と、社会主義陣営(中・旧ソ連)の間で対立が起きたのです。また、国連は、第二次世界大戦の戦勝国の連合であり、国連憲章では、日・独・伊などへの軍事行動が取りやすくなっているなど、基本的には、先の大戦の勝敗の延長上に、「世界の平和及び安全の維持」を考える傾向があります(旧敵国条項53条　107条)。このため、例えば、韓国との間で紛争が起きた場合、紛争の調停をする役割の国連事務総長が韓国人であったならば、国連軍は韓国の側につくことがありえます。 ◆南シナ海の軍事的脅威現在、南シナ海の南沙諸島をめぐって、中国とベトナムが領有権を争っています。オバマ大統領は7日、ホワイトハウスでベトナム最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長と会談し、「（南シナ海問題は）平和や安全保障、安定を脅かす」と発言、中国をけん制しています。また、安倍首相が6日中国の南シナ海での岩礁を埋め立て、軍事基地を建設中であることに対して懸念を表明したところ、中国外務省の華副報道官は、「当事国ではない日本は、言動を慎むよう求める」として、反発しています。しかし、南シナ海は日本にとって、石油輸入のための重要なシーレーンです。当事国として発言すると同時に、日本の平和を守り、日米同盟を強化するためにも、安保法案を成立すべきです。 ◆日本の存立と世界の平和維持のため安保法制の制立を以上のように、中国など、隣国に軍拡を続ける国があり、国連が十分に世界の平和を守れない現状では、日本の平和および南シナ海域の安全を守るには、日米同盟の維持が必要です。日本は、集団的自衛権を行使し、アメリカと協力して世界の平和に貢献していくことが必要です。我が国の存立と世界の平和を維持するため、集団的自衛権の行使を容認する安保関連法制は制定されるべきです。参考：『現行日本国憲法をどう考えるべきか』大川隆法著/幸福の科学出版 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1103

「ユネスコ世界記憶遺産」登録阻止に向け、幸福実現党が取り組んだ具体的な活動

2015.07.02

文／幸福実現党・政務調査会チーフ小鮒将人 ◆中国による反日活動の柱「ユネスコ世界記憶遺産」登録申請今年は、戦後70年という節目の年です。世界各国では様々な行事が予定されていますが、中国では習近平国家主席を中心に、様々な反日活動の盛り上げを企てています。その柱が、いわゆる「南京大虐殺」「従軍慰安婦」に関する資料のユネスコ世界記憶遺産への登録申請です。もし、これが認められると、日本は国益を大きく損ねる危険があります。「日本人は戦争中、悪い事を行った非人道的な国民である」という誤った見方が世界的に広まると、国際社会での日本の立場もさらに悪化し、経済的な影響も否定できない状況になりますが、残念ながら、政府は菅官房長官による反論以上の対応を取っておらず、実質的に傍観しているかのようです。幸福実現党は、日本全国で「中国による『南京大虐殺』『従軍慰安婦』のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し、日本政府に万全の措置を求める署名」活動を展開し、4月2日に、総数192,036筆にも及ぶ署名を内閣府へ提出しました。 ◆釈量子党首が5月25日（日本時間）、ユネスコ本部へ反論書提出現時点に至るまで、日本政府による明確な反論はなされていないようですが、幸福実現党の釈量子党首は、5月25日（日本時間）、パリのユネスコ本部に飛び、上記の中国による登録申請に対して反論書を提出しました。この反論書には、上智大学名誉教授の渡部昇一名誉教授、国際エコノミストの長谷川慶太郎氏を始め、国内の著名な有識者40名が名前を連ね、国益を守る上で実に重要なものであることが示されました。さらに、この反論書提出について、日本国内はもちろん、海外にも広く知らしめる事を目的として、6月10日、外国人特派員協会において、その詳細な内容についての記者会見を行いました。その様子は、こちらのユーチューブ動画でご覧いただけます。ユネスコ記憶遺産への登録申請に反論文書を提出・記者会見【抜粋版】 https://www.youtube.com/watch?v=TDGd8hB1vjM 昨年、国会で特定秘密保護法案の審議の際、マスコミは「国民の知る権利」を振りかざし、法案成立の阻止に動きましたが、今回のような国益を守る活動こそ、国民に知られるべきです。ところが、一部のマスコミを除いて報道がなされておらず、国民の知る権利が著しく阻害されているのです。 ◆6月10日の外国人特派員協会記者会見で釈党首が訴えた事 6月10日に行われた記者会見には、釈量子党首の他、天児都（あまこ・みやこ）氏、茂木弘道氏も登壇し、中国政府がユネスコに提出した資料について、具体的に明確な反論を行いました。「ザ・リバティ」8月号には、その詳細が掲載されておりますが、今回は、その要点をお伝えいたします。１、中国側が提出した「慰安所」の画像についての疑義最も象徴的とされた「慰安所の前で日本兵と女性が並んで立っている写真」について、中国側は「従軍慰安婦の強制連行」の証拠として提出し、写真の著作権は中国政府にあると明記しています。今回の会見で、写真のネガを持っているのは、福岡県にお住まいの天児都さんであることが明らかになりました。天児さんは、「中国に写真の使用を許可した覚えはない」と述べ、写真について「民間の慰安所であり、写っている女性は、決して日本軍が強制的に連行した慰安婦ではない」と明言しました。２、第６師団の谷師団長に対するでっちあげ判決文についての疑義また中国側は「南京事件」に関し、戦後行われた元第６師団（熊本）の谷師団長に対して行われた裁判の判決文等を証拠としてユネスコに提出しています。ところが、谷師団長が率いた第６師団は、「大虐殺」が行われたとされる1937年12月12日から12月21日までの10日間、南京にはほとんど人はいなかったという事実が明らかになりました。その場にいなかった軍隊がどうして大虐殺を行う事ができるでしょうか。谷師団長は、戦後、「大虐殺を実行した罪」を着せられ、死刑に処せられましたが、この裁判ではほとんど弁護人の主張を受け入れず、実体は「裁判」という名前を借りた、一方的な断罪でありました。こうしたでっち上げの裁判の判決文を「史料」として提出したとしても、学術的な観点から説得力はほとんどないのです。こうした資料をぬけぬけと公の場に提出した中国政府こそ、批判されるべきではないでしょうか。３、中国寄りの米国宣教師によるでたらめな証言更に、今回の申請には、米国宣教師のベイツ氏による虐殺の供述書が申請されています。その内容では、ベイツ氏は「殺人、強姦、略奪など日本兵による犯罪」を列挙し、これらが事実であることを証言したとされていますが、彼は、国民党から2度の勲章を授与されているように、中国側の利益に立って発言したと考えられます。以下のニュースファイルでもお伝えしたとおり、ベイツ氏や東京裁判で証言したマギー氏など、当時の中国で、宣教活動を行っていた米国人は、親中の立場であることが分かっており、彼らの証言を記載しているこの資料も、公平性、客観的を欠くものであります。参考：HRPニュースファイル｢南京大虐殺｣の虚構――なぜ宣教師はウソの証言したのか http://hrp-newsfile.jp/2014/1680/ ◆幸福実現党の活動は、真に国益を守る活動このように、国際機関であるユネスコへ、偽りの証拠を提出した中国政府を決して許してはいけないと同時に、この虚偽申請が認められることについても、万全の体制で阻止しなければなりません。このような事は、本来国家として行うべきことですが、幸福実現党は、国益を守るために「ユネスコ記憶遺産」登録阻止に向け、全力を挙げて取り組みを進めて参りました。今後もこの歩みを止めることはありません。幸福実現党が進める真の国益を守る活動に対して、ご理解とご協力をいただきますよう、お願いいたします。