外交・国際政治

最終的な世界平和と正義の実現に向けて

2015.09.03

文／幸福実現党・広島県本部副代表佐伯知子 ◆戦後70年 8月の広島 8月6日、「広島市原爆死没者慰霊式典・平和祈念式」に参加しました。今年も会場の外では様々な平和勢力団体が活動していました。受け取ったチラシには「アメリカは核も基地も持って帰れ！」の大きな見出し。「国際紛争については武力ではなく話し合いで解決を」、これが彼らのスローガンのようです。そして、松井一實広島市長の平和宣言でも、2020年までの核兵器廃絶を実現するために、各国為政者に必用なのは「人類愛」と「寛容」の精神で対話を重ねることであると述べています。そうして得られた互いの信頼を基に、武力への依存を廃した安全保障の仕組み創りを忍耐強く進め、日本国憲法の示す平和主義を世界に広めなければならない、という主旨の話がなされました。 ◆「人類愛」と「寛容」に基づく対話で核兵器は無くなるか核兵器の無い世界は是非とも実現したい理想です。しかし、現実に世界には既に1万発以上もの核兵器が存在し、これらがすぐに無くなるわけではありません。数を減らしたところで、どこかに残存する限り、地球の危機が無くなることはありません。 2009年、オバマ大頭領はプラハのスピーチで「核兵器の無い世界」について自身のビジョンを熱く語り、実際に米国の安全保障政策における核兵器の役割を縮小し始めました。世界のリーダーの核軍縮は平和勢力に大歓迎されましたが、さて、その結果、世界平和は実現に向かったと言えるでしょうか？中東での紛争やテロは激しさを増し、欧米とロシアはウクライナを巡って対立。アジアでは中国が軍備拡張しながら他国の領土に進出しています。北朝鮮と韓国の間もきな臭くなってきました。どう見ても、世界は混沌状態です。世界はアメリカの言うことを聞かなくなっています。そして、そうした国々は皆、核兵器保有国なのです。重要なのは、そうした国々は何のために核兵器を保有しているのか、ということです。抑止・防衛のためなのか。外交力を強化するためなのか。攻撃のためなのか。覇権のためなのか。誰が何のために保有するかによって、核の危険性には違いが生じてきます。誰が(どの国が)持っている核兵器がより危険なのか。人類愛と寛容に基づく対話以前に、廃絶に向けて何処から刀狩りをすべきなのか、智恵を持って考えなければならないと思います。 ◆「人類愛」「寛容」とは程遠い中国の動きさて、“より危険な核兵器”を保有する中国という国が日本のすぐそばにあります。中国は、5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議において、「世界の指導者に被爆地の訪問を促す」という日本の提案に対して、旧日本軍によるいわゆる南京大虐殺や従軍慰安婦に言及しながら猛反発しました。そのときの中国の言い分はこうです。「日本は第二次世界対戦の加害者であるにも関わらず、被害者であるかのように描こうとしとおり同意できない。」また、8月6日、戦後70年目の「広島市原爆死没者慰霊式・平和祈念式」には過去最多の100ヵ国もの参加であったにもかかわらず、中国は参加しませんでした。中国は核兵器の悲惨さを学ぶ気などありません。そればかりか、戦勝国による歴史の捏造である、南京大虐殺や従軍慰安婦といった「日本悪玉論」を持ち出して自らの軍事増強を正当化し、尖閣諸島や東・南シナ海への軍事的圧力を強めています。要するに、今の中国は覇権実現のため、核兵器を手放す気などないのです。 ◆平和と正義の実現に向けてここでは言及しませんでしたが、北朝鮮も危険な核兵器を保有しています。また、ロシアも核兵器保有国です。こうした国々に囲まれている日本は、どうやって自国を守るのか、どうやって世界平和に貢献するのか、真剣に現実的に考えなければなりません。非核三原則を謳い、日本が核兵器を持たず作らず持ち込ませないのは結構ですが、現実、今はアメリカの核の傘に守られていることを忘れてはいけません。したがって、日米同盟の強化に繋がる安保法制の成立は不可欠です。しかし軍事縮小路線のアメリカにいつまでも守ってもらえる保証はありません。日本は自分の国は自分で守れるように憲法9条を改正すべきです。そのためには改憲の足かせとなり、また、中国の軍拡の免罪符ともなってしまっている「自虐史観」を払拭しなければなりません。その上で、中国や北朝鮮の核兵器に対しては愛と寛容の対話ではなく、きちんと削減・廃止を訴え抗議すべきです。彼らが核兵器をどうしても手放さないのであれば、日本も抑止力としての核保有も検討すべきです。二度と侵略や覇権のために核兵器を使わせないためです。唯一の被爆国である日本だからこそ、最終的な世界平和の実現に向けて世界秩序を正し、正義を実現するための強い国になる義務と責任があると思います。

真の日米同盟を築くために必要なこと

2015.09.02

文／HS政経塾2期卒塾生　服部まさみ ◆人種差別問題に苦しむ米国米国では人種差別が原因の銃撃事件が相次いで起こっています。先月、米バージニア州で黒人差別への報復のために、生中継でインタビューを行っていた記者とカメラマンを銃殺する事件が起こりました。この事件の引き金になったのが、米サウスカロライナ州のアフリカ系米国人教会で起こった銃乱射事件で、犯人は21歳の白人青年でウェブ上に人種差別的な声明を出していました。また、米ミズーリ州ファガーソンでは昨年、黒人少年が白人警察官に射殺される事件が発生し、この事件をきっかけに全米で人種差別に抗議するデモが起きました。今年の追悼デモで銃撃戦が起こり、非常事態宣言が出されています。 ◆人種差別の存在を認めないアメリカ相次いで起こる銃撃事件に対して、オバマ大統領は「銃を持つべきではない人物が銃を手にしない社会をつくるために米国はさらなる努力をするべきだ」と表明しましたが、銃規制だけでなく、人種差別の問題が根底にあります。米国で人気のコメディアン、ジョン・スチュワート氏は、司会を務める番組で「アメリカは本質を直視していない。人種差別が引き金であることを論じようとしないし、触れないようにしている」と痛烈に批判し問題を投げかけています。 ◆アメリカは「自己矛盾」を直視すべき実は、米国社会の闇である人種差別問題と「河野・村山談話」の見直しができない背景には、密接な関係があります。ザ・リバティ編集長綾織次郎氏は著書「『奇跡』の日本近代史」の中で以下のように述べています。「日本と戦ったアメリカという国の理想は、『神の子である人間はみな平等で、幸福を追求する権利がある』『国民が政治参加し、自分たちの力で素晴らしい国をつくることは自由の創設であり、そこに人間の幸福がある』という考え方にあります。」「しかし、アメリカは戦前、この理想を有色人種には認めていなかったという『自己矛盾』があるために、日本との戦争を『悪魔の国と戦った』ということにしておくしかありません。」つまり、肌の色の違いによって差別されることなく、幸福を追求することができ、自分たちの力で素晴らしい国をつくるという理想を掲げながらも現実は、白人優位主義による帝国主義的植民地支配の考え方が続いていたのです。皮肉にもアメリカ革命で米国が理想とした「自由の創設」を成し遂げたのが大東亜戦争であり、アジアにおける欧米列強の植民地支配からの解放、人種差別撤廃のために戦ったのが日本だったのです。米国が自己矛盾を認めると、西洋諸国が有色人種に対して行ってきた罪深い歴史の反省を迫られます。それに抵抗するために「南京大虐殺」というプロパガンダをつくり、歴史を修正し、日本を「残虐な犯罪国家」に仕立て上げているのです。米国の自己矛盾は対外政策にも表れています。「9.11」以降、巨額の予算と人材を投入し、中東のイスラム教国の反米感情を和らげようとしました。表面上は「パブリック・ディプロマシー（広報文化外交）」と言って国際交流やメディアを通じた友好的な政策ですが、現実は、相手国の文化や社会的背景よりも米国の国益を第一に考え、自分たちに都合の良い思想を相手国に押し付けるばかりの「プロパガンダ」でしかなく、反対に反米感情を強めてしまいました。ここにも「自由の創設」という理想とは反対に、白人優位主義による帝国主義的植民地支配の考え方が根底にあるのです。米国は「歴史を修正するな」、「平和憲法を守れ」、「核兵器を持つな」と圧力をかけますが、自分たちは権力を保持するために歴史を修正し、核兵器を持っています。その自己矛盾から人種差別や外交問題、銃撃事件など様々な問題で苦しんでいるのです。米国は自己矛盾と真正面から向き合い、真のリーダー国家として世界平和に貢献すべきです。 ◆世界に誇る日本の美しい歴史を蘇らせる日米が本物の同盟関係を築くことができるように、私たちは日本の歴史について、きちんと説明できるだけの誇りと自信を持たなければなりません。日本は明治維新、日露戦争より続く「自由の創設」という大義のもとに、「人種差別」「共産主義」という、「個人の自由」を阻害し、隷属を強いる二つの大きな価値観に戦いを挑み続けた美しい歴史の真実を伝え続けることです。理想実現のために、まずは、日米が歴史の見直しを行い易くする環境づくりが必要です。つまり、「お互いに歴史の見直しが必要ではないだろうか」という「世論」を生み出すことです。シンクタンクや大学などの非政府機関が中心となり、国際世論の盛り上げや啓蒙を目的とした国際シンポジウムを国内外で繰り返し開催していく必要があります。インターネットを使い、世界に向けて中継することで最大限の効果を狙うこともできます。また、GHQによって行われた“過去のすり替え”を元に戻すために、官民一体となって公開史料や信頼できる資料から客観的な研究を行い、研究成果を英語で発信することが必要です。さらに親日国や親日派と共同で学術的な研究を行うことが重要です。外交評論家の故・岡崎久彦氏によると、インドには大東亜戦争での日本の貢献を研究したものがすでに数多く存在すると言います。米国の中にも史実に基づいて公平な立場で研究している有識者も数多くおり、共同研究を通じて、人脈やネットワークを作っていくことが日本外交の厚みにもなっていきます。建国の理念として「世界は一つ、人類みな兄弟という八紘一宇」の精神を持つ日本だからこそ、その理想の国づくりを米国に、そして世界の国々に伝えることができるのです。日本が自国の歴史を愛し、誇りを持つことは、同盟国や世界の国々を救うことに繋がっていくのです。

理解しがたい国連事務総長の中国「抗日行事」への参加

2015.08.29

文／幸福実現党・政務調査会チーフ小鮒将人 ◆理解しがたい国連事務総長の中国「抗日行事」への参加 8月27日、国連は、潘基文事務総長が北京で9月3日に開催される抗日戦争勝利記念行事に出席すると発表しました。この抗日行事には、中国共産党による軍事パレードも予定されており、潘事務総長は、これにも参加する予定とのことです。習近平国家主席を始めとする中国共産党政府は、我が国に対して「歴史認識」を中心とする徹底的な思想戦を展開すると共に、尖閣諸島周辺での領海侵犯、小笠原諸島近海でのサンゴ密漁、または南シナ海では岩礁に軍事基地を建設し、西太平洋を勢力下に置こうとする動きを着々と進めています。そして、ウイグルなどで独立運動を進めている人権活動家に対しては、徹底的な弾圧を行ってきました。これらの行為は、国連が掲げている「自由」「人権」といった精神とは正反対にあり、潘事務総長は本来、中国共産党政府を批判しなければならない立場です。国連は、国際的な紛争を強めようとしている中国の考えにお墨付きを与えているのです。一体、潘基文氏は、何のために中国まで出かけるのでしょうか。全く理解しがたい判断です。 ◆結局、韓国外相以上の存在ではなかった元々、潘基文氏は、韓国の外相をつとめていました。朴正煕大統領の暗殺以降、特に歴史認識について韓国政府は日本に対して厳しい態度を取ってきました。戦後の韓国の国内政治は、国民からの批判が非常に強く、反日の方針を打ち出すと支持率が高まる傾向があったので、歴代の政府は「慰安婦問題」などの歴史認識の問題で、日本政府をたたくことで韓国政府への批判の矛先をかわしてきました。残念ながら、潘基文氏もそうした立場から脱却できませんでした。要するに、国連の事務総長という立場にいながら、結局は韓国の政治家と同じ立場の認識しかもっていなかったという事です。実は、日本政府は、潘基文氏の国連事務総長の就任に際して、麻生財務大臣を中心に強い支援を行ったと伝えられていますが、日本の善意を仇でかえすような振る舞いになってしまいました。 ◆国際問題に対して全く無力な国連潘基文氏が国連の事務総長に就いていた間、国連は国際政治の中で、何か貢献に値する事を行ってきたのでしょうか。本来、彼が「活躍」しなければならない場はたくさんあったはずです。例えば、中東でのシリア問題、そしてウクライナ危機などは、彼がイニシアチブをとって、解決に向かう事もできたはずです。特に、彼が活躍しなければならなかったのは、先日、朝鮮半島で発生した軍事衝突でした。元々、米韓による軍事演習に対し、北朝鮮が異議を唱えていた中、韓国側から、北朝鮮をさらに挑発するような放送を行ったことがきっかけとなったのです。一時は両国が本格的な軍事的な衝突につながるような危機もありました。最終的には「双方の協議」によって解決しましたが、韓国出身の事務総長として、この事態に何の行動もとれなかったのは、従来から言われてきた「リーダーシップの欠如」という批判を証明する形になりました。このような国連のリーダーシップの低下を見る限り、国連自身も大きな危機に直面していると言わざるを得ません。今回の潘基文氏の判断には、さすがに国連内部からも大きな疑問が寄せられているようです。 ◆日本政府として国際社会での戦略が必要しかし、こうした事態にいたった責任の一端は、日本政府にもあります。日本は、国際社会で日本の立場を説明する努力を怠ってはいなかったでしょうか。例えば、米国国内で日本の立場を説明した日本の政治家は極めて少なく、今年の8月15日終戦の日には、我が幸福実現党の及川外務局長が全米のラジオ各局に引っ張りだこになったという事から見ても、いかに日本の政府がこうした問題に無力だったのかが分かります。 HRPニュースファイル　8月19日「安倍談話のアメリカでの反応――アメリカ・ラジオ出演報告【１】 http://hrp-newsfile.jp/2015/2363/ また、いわゆる「南京大虐殺」「慰安婦問題」について、中国は「ユネスコの世界記憶遺産」に数点の「証拠」なるものを登録申請していますが、この国益を左右する重要な問題についても、日本政府は、抗議の声明以上の行動はしていませんでした。実際にユネスコ本部に行って、中国が提出した資料についての明確な反論をおこなったのは、幸福実現党の釈量子党首でありました。 HRPニュースファイル　7月2日「ユネスコ世界記憶遺産」登録阻止に向け、幸福実現党が取り組んだ具体的な活動 http://hrp-newsfile.jp/2015/2293/ 日本政府は、国益に関わる問題について、例えば河野談話の白紙撤回などを行い、国としての立場を明確にすることが必要です。そして、それ以上に、普段から、国際社会との関係を良好にたもつような努力を惜しんではなりません。日本の立場が理解されていれば、今回の潘事務総長の中国訪問が、実に不可解なことが分かるはずです。すでに、幸福実現党は、日本が国際社会でより強いリーダーシップを発揮するため、国益の立場から様々な政策を訴えております。ぜひ、皆さまのご理解を賜りますよう、お願いいたします。

二千年の歴史を持つ「神国日本」に誇りを持とう！！　

2015.08.28

文／幸福実現党・大分県本部副代表　　上田　あつこ　　　　　　 ◆日本の誇りを取り戻すためには日本の誇りと自信を取り戻すためには、その建国の原点に立ち返る必要があります。日本の神々の神話や建国の歴史を教えなくなると、たやすく洗脳されてしまいます。誇りと自信を失った国民は、謝罪ばかり続ける精神的奴隷と成り果てるのです。ですから、もう自虐史観に終止符を打つべき時だと思います。 ◆「日本のみの戦力不保持」は自虐史観の根源世界中に核保有国が1つもなければ、世界は一歩平和に近づくかもしれません。マスコミの言うように「憲法９条によって戦力を持たないことが、日本を平和にする」と言うのならば、アメリカだけではなく、中国に対しても「核廃絶をすべきである」と報道すべきです。中国は今、さまざまな核兵器や侵略的兵器を持ち、開発もしています（中国の軍事費は、アメリカに次ぐ世界第2位の軍事予算であり、ここ十数年で、軍事支出は実質300％増加）。核兵器などの兵器を持てば、他国から攻撃を受けるから、持たないほうが平和だと言うのであれば、それは、北朝鮮に対しても同じように核兵器を持たない方がよいと言うべきです。しかし、彼らの行為を放置しておきながら、「日本のみが何も戦力を持たないことが世界平和につながる」と考えたならば、これこそ、日本は悪いことをした国だから滅んでも良いということになります。これが日本の自虐史観の根源であると言わざるをえません。 ◆「なぜ今、安保法案が必要なのか？」政府の安全保障関連法案を憲法学者が「違憲」と断じています。憲法解釈学を主流とする憲法学界では、憲法の条文がほぼ全てです。しかし、憲法があって国家があるわけではなく、国家と国民あってこその憲法です。憲法に自衛隊の存在は明記されておらず、「自衛隊は違憲だ」と考えている憲法学者は多いのです。戦争を起こさないための手段を考えているのに、「戦争を起こそうとしている」と批判する人がいます。「なぜ今、安保法案が必要なのか？」　自分の周りしか世の中を見ていなければ平和でしょうが、しかし世界に目を向け、中国が海洋進出を図る、東・南シナ海や、北朝鮮の核ミサイル開発を考えたら、日本の安全保障はいつどうなるかわからない状況です。憲法は、国に対して国民の生命などを尊重するよう定めており、政治が先を見据えながら、必要な施策を整えるのは当たり前です。一国だけで自国を守ろうとすると、どうしても軍事国家にならざるを得ません。世界では価値観を一緒にする国同士で守り合う「相互防衛システム」をいかに構築するかが合理的な安全保障論だと言われています。安保法案は日本が新たな安保法制を構築するきっかけとなります。 ◆『自虐史観』の撤廃を戦後70年、残念ながら「先の戦争は、悪であり、軍部の独走によって多くの人々が犠牲になった」という史観が主流です。　しかし、本当にそうであったのでしょうか？　そうではありません。先の大戦、大東亜戦争には、大義がありました。それは、「アジアにおける欧米列強の植民地支配からの解放」という大義です。昭和天皇は、独白録にて、「大東亜戦争」の原因としては、「有色人種差別の影響」が大きかったと述べ、その上で、日本としてはそれを覆すために努力していた旨が語られています。日本国を正確に見つめ直し、日本の誇りを取り戻し、繁栄の未来に向かって、さらに素晴らしい国づくりをしてゆきたいと思います。

原爆投下に対するアメリカ人の反省――アメリカ・ラジオ出演報告【２】

2015.08.20

文／幸福実現党・外務局長及川幸久 ◆アメリカでは「原爆は多くの命を救った」と教えるアメリカ人は子供の頃から学校で、「原爆投下は日本との戦争を終わらせて、アメリカ人の兵士と日本人がこれ以上犠牲にならないようにした。原爆は多くの人の命を救ったんだ」と教えられます。私が過去に原爆投下について議論したアメリカ人は全員、同じことを言っていました。「原爆は多くの人の命を救った。」先週、私は全米のラジオ12局の番組に国際政治コメンテーターとして出演し、安倍談話と原爆投下について番組で議論をしました。（安倍談話については8月20日のニュースファイル「安倍談話のアメリカでの反応」参照）数年前までなら、原爆の話はタブー、公のラジオ番組で話せる話題ではありませんでした。しかし、戦後70年目になって、このテーマについて日本人の見方を話してほしいという出演オファーがたくさんきたことに、私は驚きました。アメリカ人に何か変化が起きているのです。冷静に歴史を振り返ろうとしているのがわかりました。 ◆日本人は原爆投下の理由に疑問を持っている番組の司会者は私に「戦後70年、日本人は今、原爆投下についてどういう見方をしているんですか？」と聞いてきました。私の答えは、「日本は間違った戦争をして、多くのアジア人に苦痛を与え、パールハーバーに宣戦布告せずに卑怯な奇襲攻撃をした。原爆は日本が戦争をした結果であり、戦争したこと自体が罪。日本人はそう信じてきました。」「しかし、70年が過ぎて、『原爆投下は戦争を終わらせるために本当に必要だったのか？』という疑問を多くの日本人が持つようになりました。なぜなら、歴史の新たな証拠が明らかになってきたからです。」「たとえば、アイゼンハワーは、原爆投下前、『日本はすでに無条件降伏の覚悟をしている。原爆投下の必要はない」とトルーマン大統領に報告していますね。トルーマン政権はこの事実を知っていながら、別の理由で原爆を使ったのではないですか。」私はその「別の理由」までは語りませんでした。番組司会者とその向こうにいるリスナーたちの苦しい息遣いが聞こえる感じがしたからです。 ◆アメリカは必ず原爆投下を反省するしかし、ハッキリ申し上げたのは、「20万人の民間人を殺したのは、戦争犯罪であり、国際法違反以外の何物でもない。『じゃあ、パールハーバーの襲撃はどうなんだ？』と言われるかもしれないが、日本軍は軍艦と軍事施設を攻撃したのであって、民間人を襲ってはいない」。番組司会者が反発してくることを想定していましたが、短い反応から、これは彼らが初めて教えられる話だとわかりました。「戦後70年の今こそ、お互いに感情的な議論はやめて、歴史の事実を冷静に見つめませんか。」「お互いを批判しあうためではない。日米が二度と同じ歴史を繰り返さないためだ。」すると、ある番組司会者が、「私は心からあなたの意見に賛同する。」その瞬間、アメリカ人は罪を反省していると感じました。「私の政党、幸福実現党は日本で『原爆投下は人類への罪か?』という書籍を発刊しています。実は、この本の英語版をアメリカで出しました。この番組をお聞きのみなさん、是非読んでほしい。」司会者は、この本の紹介を繰り返して、リスナーに読むように呼びかけていました。私は、今回のラジオ出演を通して、ある確信を得ました。「アメリカが原爆投下を反省する時が必ずくる」ということです。参考『原爆投下は人類への罪か?――公開霊言トルーマン&F・ルーズベルトの新証言』大川隆法著／幸福の科学出版 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=969 原爆投下の真相が、ついに明らかになる! 終戦間際の戦意なき日本に、なぜアメリカは2発の原爆を投下したのか!? 当時の驚くべき真相を、2人の米大統領が語る。（英語版、ネットCM） WasDroppingtheAtomicBombsaCrimeAgainstHumanity?;InsightsfromHarryS.TrumanandFranklinD.Roosevelt,RyuhoOkawahttp://spiritualinterview.com/book/was-dropping-the-atomic-bombs-a-crime-against-humanity/　　

安倍談話のアメリカでの反応――アメリカ・ラジオ出演報告【１】

2015.08.19

文／幸福実現党・外務局長　及川　幸久 ◆アメリカのマスメディアで日本の立場を英語で発信しているのは幸福実現党だけ広島・長崎への原爆投下から70年、日本の敗戦から70年の8月、私は、アメリカ各地のラジオ番組に12回出演していました。目的はほかでもありません。70年目の今だからこそ、日本がアメリカに言えること、先の大戦と原爆投下の真実です。私は昨年10月から全米のラジオ番組に「幸福実現党外務局長（兼）国際政治コメンテーター」として60回以上出演しています。この間に日本とアジアの国際ニュースとして、香港の学生民主化デモ、慰安婦問題、ISILの日本人人質殺害、安倍首相の米国議会演説等がありました。世界は日本からの視点を聞きたいというニーズがありました。ところが、日本人がアメリカのマスメディアで英語で日本の立場を語ることはほとんどありません。幸福実現党が、唯一の「日本の声」になっています。 ◆謝れば問題を回避できると考える日本人的発想は誤り今回は「安倍談話」発表の直前で、番組司会者たちの質問は「安倍首相は歴史問題に対して謝罪するのか？」「日本人は首相の謝罪をどう見ているのか？」に集中しました。私は、ラジオ出演の直前、一人のアメリカ人の友人に「アメリカ人の見方」を聞いてみました。彼の答えは、「日本はまだ謝り続けるのか？日本は中国や韓国の『パンチング・バッグ』になっているぞ」。そして、番組本番、私は、「安倍談話の内容はまだかわからないが、日本人は日本の首相が中国、韓国に謝り続けることにもうウンザリしているんだ」と話しました。驚いたことに、私のコメントに対して、どの番組司会者も、「やっぱりそうか。日本は謝る必要なんてないと私も思うよ」と強い調子で同意してきました。ある男性司会者はこう言いました。「イランはアメリカ大使館人質事件に対して謝っていない。中国は人権問題に対して謝っていない。そんなケースがたくさんある。なぜ日本だけが70年以上も前のことをいまだに謝り続けなければならないんだ。」国際社会では、自分が正しいと信じることをハッキリと言えば、共感する人は必ずいます。問題は、謝れば問題を回避できると考える日本人的発想です。私が行っていることは、ラジオ番組という場で、番組司会者、プロデューサー、番組のリスナーたちとの対話です。彼らは日本との戦争、原爆投下について様々な意見を持っています。しかし、日本人しか知り得ない情報と視点を話すことで、彼らの情報は増え、意見は変わります。 ◆安倍談話をほとんど報道しなかった欧米メディア安倍談話は、格調の高い言葉を駆使した、「村山談話」をアップグレードした「謝罪声明」でした。それでは、国際社会の中で新たな情報はゼロです。対話にはなりませんし、彼らの意見に影響を与えることもありません。実際に、安倍談話は欧米メディアではほとんど報道されませんでした。もし安倍首相がハッキリと正しいことを正しいと言う内容だったら、オバマ政権との軋轢は一時期起きますが、国際社会は聞く耳を持っていたと私は考えます。 (つづく)

次世代に「謝罪」を背負わせる「安倍談話」の撤回を求める！

2015.08.18

文／幸福実現党・神奈川県本部副代表　HS政経塾第4期生　壹岐愛子 ◆憲法九条護持！？「安倍談話」戦後７０年の終戦記念日を迎えるにあたり安倍首相が発表した安倍談話は、「痛切な反省」と「心からのお詫び」が盛り込まれ、歴代の内閣の立場を引き継ぐ談話となりました。「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」と表現し、大東亜戦争が「侵略」であったと明記し、さらには「法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。(中略)この不動の方針を、これからも貫いてまいります。」と、今後も憲法九条を護持するかのような表現を用いております。安保法制可決に向けて野党を説得している中において、首相のこれまでの信念は何だったのかと言わざるをえません。 ◆次世代に背負わせようとしている東京裁判史観今回の談話では「次世代の子供達に、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と言いながらも、次の４つの過去を胸に刻み続けると宣言しております。 (1) 自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去 (2) 二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去 (3) 経済のブロック化が戦争の芽を育てた過去 (4) 国際秩序の挑戦者となってしまった過去安倍首相の提示した、忘れてはならない過去は、「日本は侵略国家である」とする東京裁判史観の歴史であり、戦勝国の歴史観です。この談話は過去の村山談話が指摘されてきた「安易な謝罪」以上にこれまでの解釈を拡大化させ、歴史認識において日本の謝罪を求める声を助長させる談話であり、欧米はじめとする植民地支配をしてきた戦勝国に平伏す「土下座談話」になってしまったのです。 ◆日本は「新しい国際秩序に導いた先駆者」 (1)自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去とは、「侵略」の所以となっている満州事変以降の歴史を指しておりますが、当時南下してきたソ連に対抗できるのはアジアの盟主であった日本しかおりませんでした。また、(3)経済のブロック化をしてきたのは、日本ではなくアメリカです。ABCD包囲網により、資源の乏しい日本を戦争に追い込んだのです。さらに、(2)多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去は、韓国が抗議するいわゆる「従軍慰安婦」を意識して明記したものですが、日本軍の強制連行の資料は何一つ残っておりませんので、このようなことを書く必要はありませんでした。今回の安倍談話によって、政府が今後も河野談話を継承することが明確となりました。 (4)国際秩序の挑戦者となってしまった過去という表現においては、次のことを申し上げたいです。第一次世界大戦後のヴェルサイユ体制によって持たされた秩序とは「全ての責任は敗戦国にある」とした思想が土台にあります。このような状況下の中で、国際連盟の規約の前文に「人種差別撤廃」を提案したのは他でもない日本でした。この提案を跳ね返したのは、イギリス、アメリカ側で、戦勝国の植民地支配は継続されました。これは明らかに地球的正義に反するものでした。日本は世界中のどんな国よりも寛容な心をもって、有色人種の国の願いを背負って戦った英雄です。戦後日本軍が戦ったことによって、インドをはじめとするアジアの国々は独立を果たしております。日本は、人種平等実現のために戦った「新しい国際秩序に導いた先駆者」だったのです。 ◆安倍談話の早期撤回を求め、この国に誇りと自信を取り戻す安倍談話は随所に歴史認識の間違いが見受けられます。真実を語らず、他方を配慮した談話は、ただちに反日運動を加速させる材料となるでしょう。自虐史観の払拭なくして、日本の誇りと自信を取り戻せません。命を懸けてこの国を守ってくださった先人達の恩に報い、この国を世界の平和と繁栄に貢献するリーダーへと導いていくために、幸福実現党は、この国の名誉を損なわせた安倍談話の早期撤回を求めて活動を進めてまいります。「戦後70年談話」を受けて（党声明） http://info.hr-party.jp/press-release/2015/4585/

現代の三重津海軍所、オスプレイ佐賀空港配備の実現を！

2015.08.15

文／幸福実現党・佐賀県本部副代表　中島徹 ◆世界遺産　「三重津海軍所跡」今年は7月に『明治日本の産業革命遺産』が世界遺産に登録され、子供が夏休みの間に行ってみようという方も多いと思います。私が住む佐賀県でも「三重津海軍所跡」という遺産が登録されました。「三重津海軍所跡」は、佐賀藩が1858年に設営した操船や造船等の海軍技術を藩内に広める事を目的に設置された海軍教育施設です。その特色は当時、日本の最先端の工業技術を持っていた佐賀藩が日本初の実用蒸気船『凌風丸』を建造したことや、有明海の干満の水位差を利用した大型帆船や蒸気船の修理を行うことが出来るドライドック（船渠）を有していたこと等があげられます。そこで培われた海軍技術や人材、そして軍艦は戊辰戦争やその後の明治政府の設立期においても重要な役割を果たしました。 ◆国防の緊急課題だった海軍力強化なぜ佐賀藩が三重津海軍所という海軍施設を造る必要があったのでしょうか。それは幕府より長崎港の警備を福岡藩と1年交替で任せられていた1808年に起きた「フェートン号事件」にさかのぼります。長崎港に不法侵入してきたイギリス軍艦フェートン号がオランダ商館員を人質にとり、薪水・食料を要求し、拒否すれば湾内の船舶を焼き払うと長崎奉行を脅してきました。しかし当時、イギリス軍艦に対抗しうる軍事力を持たなかった長崎奉行所と佐賀藩はその脅しの前に屈し、要求を飲まざるを得ませんでした。また、清国がイギリスの軍事力の前に敗れ香港をイギリスの植民地にされたアヘン戦争(1840年)も起こりました。当時の10代佐賀藩主鍋島直正はこれらの外国勢力の脅威を肌で感じ、その武力に対抗するため、藩士、佐野常民等に命じ、洋式海軍の創立や、近代科学技術の導入を進め、国防力を高める目的で三重津海軍所等の施設を整備していきました。 ◆忍び寄る中国の軍事的脅威一方、現代に目を転ずれば、急速に軍事力を増し、日本を脅かしている隣国があります。先日、東シナ海における中国のガス田開発施設が、この1年で6基から12基に倍増し、さらに4箇所建設中だというショッキングなニュースが流れました。新聞報道ではこの施設が軍事施設に転用可能とし、今まで中国が把握できなかった自衛隊、アメリカ軍の秘匿性の高い情報が中国に把握される可能性が高まるという観測もあります。南シナ海では一足早く、岩礁を埋め立て、軍事施設を設置し始めています。まさに幕末に押し寄せてきた強大な軍事力を持つ国が、その力を背景に諸国を脅かす事態の再来のようにも見えます。あわせて国民の生命や領土保全に関わる安全保障上、重大な情報を国民に知らせないばかりか、放置し続けた安倍政権は、まさに右往左往する当時の長崎奉行所のようでもあり、その危機感の無さには驚愕すべきものがあります。 ◆先人の先見の明に学び、武士道精神でオスプレイの受け入れを！昨年7月22日に、南西諸島防衛や災害時の対応のために佐賀空港へのオスプレイ配備の要請が防衛省から佐賀県へなされましたが、1月には佐賀県知事の交代もあり、現時点で結論が出ていません。その間、中国は南シナ海では猛スピードで岩礁を埋め立てて滑走路を造り、東シナ海ではプラットホームを倍増させいつでも軍事目的に転用可能な体制を築きました。また尖閣諸島には中国公船がほとんど毎日現れ、九州近海でも潜水艦が侵入する海図作成のためと考えられる海洋調査も行われ、軍事的侵攻の準備を着々と進めている事がうかがわれます。地元佐賀では、佐賀空港にオスプレイを受入れれば、騒音問題や墜落の危険がある等とマイナス面を強調する議論ばかりが先行し、マスコミを賑わせています。確かに、環境的変化も旅客機に比べ、多少あると思われます。しかし、日本が外国から侵攻され、領土が侵されれば、そこに暮らす人々はチベット、ウイグルのように現在のような言論の自由さえなくなります。「三重津海軍所跡」が世界遺産となり、先人達の先見の明が明治以降の産業を興し、日本を外国の脅威から護り、今の日本を造った事実が注目を浴びています。葉隠れの武士道精神を生みだした佐賀県であるならば、大局を見て、日本の国民を護るために、そしてアジアの平和と安定のために、現代の三重津海軍所とも言うべきオスプレイの佐賀空港配備を一日も早く実現する必要があります。私も引き続き配備実現に向け微力ながら活動して参ります。

どうなる安倍談話！？どうなる日本！？

2015.08.13

文／幸福実現党・岡山県本部副代表　たなべ雄治 ◆戦後70年談話は、8月14日発表か報道によると、安倍首相は8月14日、戦後70年の談話を閣議決定し、発表する方針とのことです。その内容には、「侵略」や「おわび」という文言が盛り込まれる見通しです。幸福実現党は、「『河野・村山談話』の無効を宣言し、自虐史観を一掃する『戦後70年談話』を求める署名」として皆様から頂きました約33万筆を、先月末に内閣府に提出致しました。これが安倍首相の心に届いていることを祈ります。まずもって、中韓に対するおわびは不要です。これまでも、おわびが受け止められる素振りは皆無であり、二言目には賠償金の請求です。そもそも戦後賠償は、法的には完全に決着している問題です。中韓の「法の支配」の未成熟さに、いつまでも付き合う必要はありません。 ◆日本軍進駐の実情根本的に、大東亜戦争において日本は侵略をしたのでしょうか。日本が進出していった当時の東南アジアでは、欧米の植民地支配による搾取が横行していました。アジアで植民地でなかったのは、日本とタイだけだったのです。ところが、日本軍が欧米を蹴散らした後は搾取がなくなり、日本によるインフラや教育への投資で、多くの国が束の間の発展を享受しました。これを日本の侵略と呼べるのでしょうか。それ以前にアジアを侵略していたのは、他ならぬ欧米です。 ◆マッカーサー元帥も認めた日本の自衛戦争少し話は変わりますが、戦争にもルールがあります。1899年のハーグ陸戦条約と呼ばれるものです。戦闘員同士が殺し合う行為は犯罪ではないが、民間人や戦う意思を失った捕虜を殺害したら戦争犯罪になる、というような約束事でした。戦後、アメリカは日本を裁くべく、日本軍の戦争犯罪を探しました。ところが、これが見つからないのです。日本軍が組織的に民間人を殺害しようとしたケースは、ゼロ件だったのです。逆に、アメリカ軍による東京大空襲や広島・長崎の原爆投下は、明らかに民間人を狙ったものですので戦争犯罪です。これに困ったアメリカがでっち上げたのが、南京事件でした。日本軍南京入城の1937年以降、当時まったく相手にもされなかったデマを復活させて、国際法を無視して開廷された東京裁判において罪状として利用したのでした。（ちなみに、南京市の統計で20万人だった人口が、日本軍の南京入城後、一ヶ月で25万人に増えているわけですから、大虐殺などあろうはずがないのです。）さらに、日本人に罪悪感を植え付けるために、徹底した検閲と教育がなされました。ここで植え付けられた「日本＝悪い国」の歴史観は、東京裁判史観と言われています。ところが1951年には、東京裁判を主導したマッカーサー元帥本人が米上院において、大東亜戦争は日本の侵略ではなく自衛の行為であった旨の証言をしています。 ◆基本的人権を保障する国防と、それを支える愛国心欧米の植民地支配にとっては、確かに日本軍の侵略に見えたことでしょう。しかし、アジアの人々にとっての日本軍進駐は、基本的人権の回復だったのです。他国に侵略されると、基本的人権は守れません。基本的人権が奪われる苦しみは、かつてアジア諸国の人々が、欧米によって味わわされました。そして今、チベットやウイグルの人々が、中国によって味わわされています。基本的人権を守るためには、国防が不可欠です。そして、国を守るという意識を育てるのが、国を愛する思い、すなわち愛国心です。日本という国家は、私たち国民の総体として出来上がっているものです。私たちの父母、祖父祖母、ご先祖様が営々と築き上げてきた国家なのです。私たちのルーツであり私たち自身でもある祖国、これを愛する心が愛国心です。愛国心を取り戻し、より素晴らしい国家を築いて、子供や孫たちに引き継いでゆきたいものです。しかし今、祖国日本に危機が迫っています。中国は毎年日本の5倍から10倍の軍事費をかけて軍拡を続け、尖閣諸島を狙っています。そして、南シナ海のサンゴ礁の島を埋め立てて、大型爆撃機が離着陸できる3000メートル級の滑走路を建設しています。不必要な謝罪は、祖国への誇りを損ない、国防の意思を弱めます。日本の国防が弱まって喜ぶのは、中国です。日本を貶めて中国を喜ばせるような政治家は、必要ありません。 ◆教育は国家百年の計正しい歴史に基づいた愛国心教育、政治の在り方を教える主権者教育が必要です。閣議決定された談話は、これら教育にも影響を与えるものになるでしょう。現在のマスコミの報道は、非常に偏っています。国防を阻害し、外国への謝罪を要求するその報道姿勢は、常軌を逸していると言えるでしょう。安倍首相には、マスコミ報道に媚びず、日本の名誉を回復させる力強い談話を希望するものです。

真の平和と繁栄の未来を創る覚悟

2015.08.12

文／幸福実現党・香川県本部副代表　中西　利恵 ◆戦後70年の課題まもなく戦後70年の終戦の日を迎えます。現在、参議院において安全保障関連法案の審議が行われていますが、野党や国会議事堂の外でも安保法案が戦争法案であるとして「反対」の主張をしている人たちがいます。沖縄米軍基地の撤退を求める運動、原発再稼働反対の運動など、一見それが「正義」に見え「平和」の名のもとに参加する若者たちもいるようです。しかし、彼らの目にはどのような日本の未来が映っているのでしょうか。もちろん、平和で幸福な生活を望まない人はいないでしょう。しかし、「自分の安全」だけを考えていて平和を保ち続けることはできません。個人においても国家レベルにおいても他者の存在があることはいうまでもありません。しかも、今、日本を取り巻く世界情勢は大きく変化し、これまでの「憲法９条」では守れない危機が想定されるからこそ具体的な抑止力を持つ必要があるわけです。また、「河野・村山談話」による謝罪外交を外交上の「知恵」だと思っている政治家もいますが、どれくらい先の日本のビジョンが見えているというのでしょうか。歴史的端境期にある今、日本人、特に政治家は過去・現在・未来を見通す目が求められていると思います。一つは先の大戦（大東亜戦争）を通して真実を見る目。そして、もう一つは、現在只今の日本の直面している状況を見る目。そして、どのような未来を創造するのかという未来を見る目です。国民の幸福と未来を預かる政治家は心して臨まなければならないと考えます。 ◆大東亜戦争と原爆投下　先般、戦後70年目の「原爆の日」を迎え、安倍総理は広島・長崎の式典の挨拶で、安全保障については触れませんでした。国会では、「国民に丁寧に説明し、理解を得る」と言いながら、集団的自衛権の行使と新たな安全保障法案がなぜ必要なのかをここで語らずしてどこで国民の理解を得るというのでしょうか。その使い分けを政治家の「知恵」だと思っているのでしょうか。「原爆」は唯一日本が味わったあまりにもいたましい出来事でした。だからといって罰を受けたように受け止めるのは大きな間違いです。日本への原爆投下は明らかにアメリカの「人種差別」によるものです。その正当化のためにいわゆる「南京大虐殺」「慰安婦の強制連行」などの中国・韓国による捏造を育てたのはほかならぬアメリカなのです。 ◆大東亜戦争の真相終戦後、タイ国のククリット・プラモード元首相はこのように綴っています。『日本のお蔭でアジア諸国は全て独立した。日本というお母さんは難産して母体を害ったが、生まれた子供はスクスク育っている。今日、東南アジアの諸国民が、米・英と対等に話が出来るのは一体誰のお蔭であるのか。それは身を殺して仁を為した日本というお母さんが在ったためである。』（日刊新聞サヤーム・ラット紙より）日本が戦わなければ、欧米列強に植民地支配されていたアジア諸国を救うことはできませんでした。「戦争を二度と繰り返してはならない」ということは「戦ったことが悪い」ということと同じではありません。特にペリリュー島、硫黄島、沖縄での壮絶な戦いは何のためであったかを日本人は正しく知らなければなりません。あの「愛」のための戦いがなければ「日本」は占領され『戦争反対』と言っている若者自身、今ここにいることはなかったでしょう。ククリット元首相が比喩されたように「母」の子を守る愛は無償の愛です。無私なる高度な愛なのです。その「愛」が個人だけでなく、手足を縛られている多くのアジア諸国を解放せんがために注がれたということは、そこに人知を超えた「目に見えぬ存在」を感じずにはいられないのです。 ◆「河野・村山談話」白紙撤回が急務今、日本が直面しているのは『主権国家』として立ち上がれるか否かということです。アメリカの防衛力に依存している現在の日本は「半主権国家」です。もし仮に、このまま日本が「戦争反対」の言葉を鵜呑みにして、防衛体制を整えることができず米軍も撤退ということになれば、その行く先は中国の「属国」です。戦争せずして「この国は亡くなる」ということです。これまでの全ての自由が奪われますが、その未来でいいのかと日本人全員が自国の置かれた状況に気が付かなければならない時なのです。私たちは、この最悪のシナリオを断固避けたいのです。今、幸福実現党は、「河野・村山談話」の白紙撤回を強く求めています。その理由はもちろん中国・韓国の政治的プロパガンダによる歴史の捏造であり事実ではないからですが、何より日本の誇りを失わせる自虐史観の淵源であり、「侵略国家であった日本に再び力を与えない」という名目のもと『主権国家』への道を阻むものだからです。安倍総理には戦後70年談話において少なくとも「侵略戦争」「植民地支配」などの「お詫び」をしてはならないと願うものです。 ◆宗教政党の役割 GHQ最高司令官マッカーサー元帥自身、先の大戦において日本は仕組まれて開戦し、自衛のために戦ったことを明言しています。一度の敗戦によって自信を失ってしまった日本。もう、そろそろ自虐史観にピリオドを打ち、神国日本の自信と誇りをもって再び立ち上がる時が来ています。真のリーダーを求めて待っている国々があるからです。本当の「正義」の実現のためには、正しく見、未来を見通す「智慧」が必要だと思います。日蓮が「元寇」を警告した史実に見るように宗教は本来、先を見て危機を警告し国民の幸福を守る存在です。集票目的で宗教団体と繋がり本末転倒している政治家に正しい価値判断が到底できるとは思えないのです。私たち幸福実現党は、アメリカの人種差別に対しては反省を促し、真の宗教政党として、本当に中国や韓国、北朝鮮などで抑圧され苦しむ人々を一刻も早く救い出したいのです。神仏の心を心とした民主化をはかり、世界の宗教戦争を終わらせられる方向へと進んでいかなければならない使命があります。世界を救い、さらなる繁栄へと導けるのは神々の住まう国、日本であると信じてやみません。