Home/ 外交・国際政治 外交・国際政治 日本は拉致問題を国際問題として提起し、国際世論を喚起せよ！ 2016.01.26 文／幸福実現党・宮城県本部副代表 ＨＳ政経塾5期生 油井哲史（ゆい てつし） ◆拉致問題と核問題をともに解決するために 1月6日、北朝鮮は突如、核実験を行い、世界を騒がせました。世界各国の首脳は、一斉に非難声明を発表し、国連安全保障理事会で制裁決議案の作成を進めています。 今回の核実験を受けて、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会全国協議会）が政府に向けて緊急声明を出しました。 拉致問題と核問題をともに解決するために北朝鮮へ更なる圧力をかけるように求めています。 ◆全く進展がない日本人拉致問題 2002年、当時の小泉元首相が北朝鮮の平壌を訪問し、国防委員会委員長・金正日と日朝首脳会談を行い、北朝鮮は日本人を拉致したことを認めました。 そして、5人の拉致被害者が帰国しましたが、その後、進展がありません。現在、17名が政府によって拉致被害者として認定されていますが、救う会によると100名以上が拉致されていると想定されています。 2014年5月、北朝鮮と拉致被害者を含むすべての日本人を対象に全面的な調査を行うことを約束したストックホルム合意をしましたが、拉致問題解決に向けて動き出す気配は見られません。 逆に北朝鮮は、2014年12月に国連総会で採決された「北朝鮮人権非難決議」や朝鮮総連のビル売却に関わる「朝鮮総連問題」を上げて、「拉致を解決する意志がないのは日本当局である」と強く反発しています。 人さらいという国家的犯罪を行い、さらには核実験を行い、野放し状態になっている北朝鮮。その悪の拡散を押しとどめなければなりません。 これまで繰り返されてきた北朝鮮の悪行と制裁、北朝鮮の歩み寄りと制裁の緩和。今こそ、この連鎖を断ち切るべきです。 ◆拉致問題をどのように解決に導くか 拉致問題解決の条件には2つの方向性があります。(1)世論を背景に政府が全被害者を救うこと。(2)制裁と国際連携の圧力で北朝鮮を困らせ、日本に接近せざるを得ない状況をつくることです。 第一の世論を背景にするには、北朝鮮による拉致問題を国際的な問題として喚起をすることです。 北朝鮮による拉致被害者は日本のみならず、韓国では8万人以上、EU諸国（フランス人、イタリア人、オランダ人、ルーマニア人）には9名の拉致被害者がいます。 さらに、アメリカにおいても拉致の疑いが濃厚な人もいます。北朝鮮の拉致問題を国際問題として取り上げ、諸外国への広報活動を通じて国際世論を喚起することが北朝鮮へ強い圧力となります。 第二の制裁と国際連携の圧力に関しては、北朝鮮制裁に関して日本政府として、自民党拉致問題対策本部が昨年6月にまとめた提言を参考に検討を進める考えを示しています。 この内容は人的往来、送金や現金の持ち出し、交通や貿易に対する制裁の強化など13の具体策から成ります。 この内容は評価できるので、それを効果的に実行させるため、体制を整えることです。 国際連携として米国との協力が必要不可欠ですが、オバマ大統領は今月12日、任期最後の一般教書演説を行いましたが「北朝鮮」を名指ししての具体的な言及はありませんでした。 拉致や人権に関して問題意識を共有し、2008年に解除した北朝鮮への「テロ支援国家」の再指定へ働きかけを強化していくべきです。 国民の生命、財産、自由を守るという国家の責務を果たし、拉致問題で各国をリードしていくことを望みます。 冷戦時代、東西ドイツでも拉致問題がありました。西ドイツは、東ドイツによって拉致された被害者を救うために国内関係省を設置し、東ドイツ体制対策を講じて、一歩も譲歩しませんでした。 是非、日本政府もこれを見習い、絶対に拉致被害者を全員取り戻すということを言葉で、行動で、明確に示さなければなりません。そして、自分の国は自分で守れる現実的な対応を講じていくべきです。 「シーサー」から「龍」に変わりつつある沖縄のシンボル 2016.01.23 文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆24日投票日の宜野湾市長選 19日から21日まで沖縄に行って参りました。現在、普天間基地のある宜野湾市では市長選の真っ只中です。 米軍基地の固定化にノーを唱える現職の佐喜間候補と普天間の米軍基地を閉鎖し返還求める志村候補が競っています。市内を車で走ると選挙カーと何度もすれ違いました。 しかし、選挙の争点が良く見えてこないのが正直な感想で、沖縄が置かれた国防面の主張が全く伝わってきません。 今年は参議院選挙もありますが、我が党は国防面もしっかりと訴えて参ります。 ◆24日お披露目の「龍柱」 さて宜野湾選挙の投票日は1月24日です。ちょうど同じ日の24日には、これまでも何度か訴えてきた「龍柱」がようやく完成し、そのお披露目の式典が行われるようです。 19日に沖縄に行った際に撮ってきた龍柱の写真をフェイスブックに載せておきました。 「龍柱」写真 平成28年1月19日撮影 https://www.facebook.com/katsuhiro.sasaki.71 この約15メートルの龍柱は、那覇市若狭の港近くにあります。この港にはフェリーでたくさんの中国人観光客が到着します。 最初にお出迎えするのがこの2本の龍柱です。沖縄の龍柱は指が4本で、中国の龍は指が5本あります。 中国は、唐や隋の帝国時代からアジアの諸国に朝貢をさせ、中国が上であることを示すため中国以外の国の龍の指は3本や4本しかありません。 つまり龍の指が4本以下は中国の属領地という意味です。中国から来た観光客は、「やっぱり沖縄は中国が支配していた」という刷り込みが入ります。 この龍柱は、翁長沖縄県知事が那覇市長時代に、中国に発注して造ったものです。 沖縄のシンボルであるシーサーを建設するため沖縄の業者に発注すれば、沖縄の経済効果もあったと思いますが、龍柱の発注のために多額の税金が中国に支払われました。 日本の税金を使ってわざわざ沖縄は中国の属領だと宣伝しているわけです。 ◆御成橋にも龍柱が建つ？ 今回、新たに地元の方から聞いて分かったことがあります。 この2本の龍柱の間を車で直進すると10分ほどで沖縄県庁に着きますが、その県庁の手前に「御成橋（おなりばし）」があります。 「御成橋」は、昭和天皇が皇太子時代、沖縄を訪問され、その時に渡られたことにちなんで命名されたものです。 今上陛下（現在の天皇陛下）も沖縄を大切にされていますが、「御成橋」は、昭和天皇も、沖縄を大切にされていたことを示す大きな印でもあります。 ちなみに数年前に今上陛下が沖縄を訪問された際は、私も参加しましたが、数千人もの沖縄県民が今上陛下をお迎えする大々的な提灯パレードを行っています。その際も御成橋がパレードコースに入っていました。 私もパレードに参加して実感しましたが、天皇陛下の奉祝パレードは全国でも行わていますが、沖縄県民の今上陛下をお迎えするパレードは他県をはるかにしのぐ熱気を感じました。 天皇をお迎えする沖縄県民の熱気は、日本人だからこそ湧き上がってくるものです。しかし、この天皇と沖縄県民の絆を沖縄のマスコミは報道することはありませんでした。 そして今回、昭和天皇にちなんだ「御成橋」を改修し欄干にメートルの龍柱を建てる計画があり、その際には「御成橋」も改名される可能性があるという話を聞きました。 沖縄に今まで刻まれてきた「天皇との絆」を「龍柱」に変えてしまおうとする動きは、どういう意味があるのでしょうか。 「天皇との絆」は沖縄が日本であることの証明ですが、それを「龍柱」に変えてしまうことは、沖縄は日本ではなく中国のものであることを表明するようなものです。 ◆シーサーではなく龍がお出迎えする沖縄県 那覇の港に着くと若狭に建った15メートルの龍柱が中国人を出迎え、県庁の手前でも橋の欄干に建つ龍柱が出迎えます。観光に来た中国人は沖縄は中国ものだったと思い始めます。 他にも沖縄では、この数年で龍を施したオブジェが増えています。国際通りの「爬竜船」、那覇市ぶんかテンブス館の大スクリーン両脇にも「龍柱」があります。 また、別ルートでは、那覇空港から国道を北上すると県庁手前の明治橋にはすでに橋の欄干に龍柱が建っています。さらに北上すると今回の沖縄訪問で発見したのですが、北谷の美浜にも1,5メートル龍柱が2つ立っています。 極めつけは、那覇空港でお土産を買うと、そのお土産袋まで2つの龍柱の絵柄でした。ここまで浸透しているのかと驚きましたが、笑いごとではありません。 沖縄はシーサーがシンボルですが、ここまで龍がシーサーを駆逐しはじめ浸透しているのです。 ◆龍が示唆する沖縄の未来 沖縄県民や日本国民も、まだ「龍柱」の意味が分からないかもしれませんが、中国が沖縄を奪還しようとした際に、中国共産党は、「沖縄解放」の大義名分を立てやすくなります。 もともと沖縄は中国だったのだから中国が沖縄を自分のものにする事は正義であると中国共産党も人民を洗脳しやすくなります。ですから沖縄には龍柱や龍を施したオブジェが増えているのです。 これが、以前からニュースファイルでも指摘してきた中国の「超限戦(ちょうげんせん)」です。 弾丸が飛びかうことだけが戦争ではなく、「超限戦」とは、文化交流や日常生活まで入り込んできます。そして気が付いた時には、沖縄が中国のものになっているということです。 まずは、そうした中国の「超限戦」に気が付かなければ戦うことはできません。これを読んで気が付いた方は是非、沖縄県民の皆さんに中国の沖縄侵食は始まっていることをお伝えください。 それが中国から沖縄を守る最初の第一歩になるからです。 参考：沖縄発のコラム：美ら風（ちゅらかじ） https://vpoint.jp/column/57095.html 参考：中国が沖縄に仕掛ける「超限戦」の正体 http://hrp-newsfile.jp/2013/939/ 日米同盟に不可欠な日本の努力【後編】 2016.01.22 文／HS政経塾3期卒塾生 幸福実現党・新潟県本部副代表 横井もとゆき 今回は、「日米同盟に不可欠な日本の努力【前編】」の後編をお送りいたします。 日米同盟に不可欠な日本の努力【前編】 http://hrp-newsfile.jp/2016/2586/ ◆南西諸島の防衛ラインを盤石にするために （１）先進ミサイル防衛 中国からの大量のミサイルを撃ち落とすため、現存するミサイルの量を増やすことが急務で、そして先進技術のレーザーやマイクロウェーブ、レールガン（超電磁砲）の開発を急ぎ配備することが必要です。 （２）地方空港の官民共同利用 12ある沖縄の地方空港をいつでも自衛隊と米軍が使用できるようにしておき、普段の訓練から日米の作戦機が地方空港を分散して転々とすることで、攻撃を受けた時全滅することを防げます。 中国はまず初めに地方空港を占拠するために上陸してきますので、上陸を阻止し空港を守るうえでも必要です。 （３）上陸させないための島の守り 陸上自衛隊に新編された水陸機動旅団は、引き続き増強が必要です。 更に今の沖縄で必要なのは、中国側が島に上陸しようとした時、すでに自衛隊の精鋭特殊部隊が島の守りを固め、相手を一歩も上陸させないという、先回りの機動展開力と継戦能力の向上です。 平時から地方自治体の協力も得て警備や訓練体制をつくることで、住民避難の迅速性も向上します。 （４）長距離攻撃力保有で更なる抑止 日本も長距離巡航ミサイルや対艦弾道ミサイルを配備することも必要です。 長距離のミサイルについては、現時点で日本が中国本土への攻撃可能な体制をつくることに対し、米国も日本政府自身も許していないという問題があります。 これは多方面で言えることですが、米国には今後の取り組み姿勢と連携強化で信頼してもらうことが大切です。 同時に、「自衛のための戦争は悪ではない」のですから、日本が存続するための自由裁量を世界に認めてもらうことと、日本人自身が、専守防衛という言葉の中身を改めていく必要があります。 相手への攻撃力を持たない防衛力など、無しに等しいのが軍事の常識です。 あえて相手より短い槍を持つことが、専守防衛ではありません。日本人が長い槍を持っても、いたずらに振り回したり、無実の人を脅したりはしません。 （５）防衛ネットワークの構築 今後は台湾、フィリピン、マレーシア、ベトナムその他の周辺国とも防衛ネットワークをつくってゆかねばなりません。 （６）米国の拡大抑止について協議を詰める 米国内では、「米日同盟、ガイドライン調査」という報告書の中で「拡大核抑止が揺らぎ、中国や北朝鮮の核とミサイルの日本への威嚇や攻撃に、米国が報復しないという拡大抑止の分離を中朝側が信じるようになった」と言われています。 その中で、中国と北朝鮮だけが核開発を進めており、我々周辺国だけ一方的に危険性が増しています。 要するに、日本に対し核が使われようとしたときに、米国が変わりに核ミサイルを撃ってくれるのかがさらに不透明になっており、これは日本から米国に対し厳しく追及しなければならない問題です。 冷戦時代のヨーロッパでも同じ問題が起こり、英国やフランスなどは自衛のため自前で核兵器を装備しました。 日本に核が使われた時、米国が変わりに核を使ってくれることを宣言してもらい、できない場合は核シェアリングなど日本独自の核抑止の議論を本格的に始めなければなりません。 （７）米陸軍の存在 米陸軍に南西諸島のどこかに駐留してもらうことも検討が必要ではないでしょうか。 というのは、核ミサイルの話に戻りますが、核は落とす他に、上空で爆発させて大量の電磁パルスを放出させ、電子機器を破壊する効果（ＥＭＰ効果）もあります。 中国が西太平洋上で核を空中爆発させた場合、自衛隊をはじめ、太平洋に所在する米軍の電子機器は一挙に使用不能に陥ってしまうとみられています。 当然生活に必要なインフラやパソコン、携帯電話も使用不可能になります。こんな時に、大量の民兵が上陸して来たら、どうやって戦うのでしょうか。 中国は、1個師団（6000人～1万人程度）を漁船約200隻使い、1日のうちに沖縄県内のどこにでも上陸させることができるとしています。 そんな時は、やはり陸上自衛隊の存在が必要です。しかしそれに対応するには、隊員の数が足りません。 そこで米国陸軍の駐留が望まれるところであり、世界共通の利益である南西諸島防衛を、日米が断固たる決意を持って守るとするメッセージは、強力な抑止力となります。 ◆政府は防衛予算倍増という、平和への決断を 自主防衛は、日米同盟を堅持していくために、日本として必要不可欠な努力であり、日本の責務です。 しかしこれらを進めていくには、今の防衛予算では足りません。人員も装備も補給物品も全く足りません。 だから防衛予算を現在の2倍、約10兆円にしてゆかねばなりません。 日本にとっては、憲法や予算、地方自治体等、難しい政治課題が数多く突きつけられていますが、自主防衛体制は将来必ず必要になるものであり、本来、国家として持たなければならないものです。 1年2年で出来るものではありませんので、今から本腰を入れて行かねば間に合いません。 幸福実現党は、「自分の国は自分で守る」気概のもと、自主防衛への道と日米同盟の強化すすめ、迫りくる中国の脅威から日本と東アジアを守ってゆきます。 ◆米国軍人アリガトウ 中国海軍の西太平洋への海洋進出を第１列島線で食い止められるかどうかは、米国にとっての対中戦略で死活的な意味を持ち、さらには世界の警察の責務でもあります。 とは言うものの、沖縄の地に、米国軍人の若者が、さらに軍人の中には家族全員を沖縄に住まわせ、世界の紛争の火種となる中国の覇権主義を制していることに、日本人は真っ先に、敬意を表さねばなりません。 今の日本の状況において、本当に平和を願うならば、米軍の存在に感謝し歓迎せねばならないと思います。 参考： JBPress 日米同盟を一変させる新ガイドラインを総点検 日本の積極性が消極的だった米国をついに動かした （2015.5.11） JBPress 米国が方針大転換、防衛費倍増は国を守る最低線に 米国の軍事戦略中枢部門を訪問して見えた新事実（2015.7.3） 台湾人の不安と希望に満ちた新たなる船出 2016.01.20 文／幸福実現党・兵庫県本部副代表 みなと 侑子 ◆2016年 最初の革命 台湾にて 台湾において総統選挙が1月16日に行われました。 民進党の蔡英文氏が大勝し、国民党から民進党への8年ぶりの政権交代が決まりました。蔡氏は5月の政権交代時に、台湾初の女性総統となる予定です。 ◆「台湾人」としての意思決定 この度の民進党の勝利には、台湾人意識の高まりがあると言われています。 台湾の政治大学選挙研究センターによれば、台湾住民の自己認識調査において、「自分は台湾人である」と考える人間が年々増えており、現在は全体の59％になっています。 「自分は台湾人であり中国人である」と考える人は34％、「自分は中国人である」と考える人は3％しかいません。 民進党はこの台湾人意識を前面に打ち出し、「我是台湾人（私は台湾人です）」のキャッチコピーを何度も使いました。中国にすり寄る国民党を批判する言葉が台湾人なのです。 特に若い世代は、2014年におきた「ひまわり運動」を通し、中国の意図がよく分かっていました。 台中サービス貿易協定を結べば、出版や印刷に関わる分野に中国企業が進出可能になります。そうなると検閲や偏向がおきて台湾の言論の自由がなくなってしまう。 これは経済的な問題だけでなく、台湾という国の存続に関わる重要な問題なんだ、と大学生が答えてくれたのです。 事実、香港においては、中国共産党を批判する書籍や新聞を発刊する出版社社長や作家・ジャーナリストらが数年前から暴漢に襲われたり、行方不明になる事件が起きています。 2015年10月以降5名以上が行方不明になっており、ここ最近また締め付けがひどくなっているようです。 また、昨年香港で起きた雨傘革命も、台湾人に大きく影響を与えました。 以前であれば、「いくら中国であっても同じ民族に手は出さないだろう」と考えていた台湾の若者たちでしたが、香港警察を使っての若者に対する仕打ちを見て、台湾の中国接近に恐怖を覚えたといいます。 台湾は今後、香港を注視せざるをえないでしょう。 ◆「中国は一つ」なのか 蔡英文氏は92年コンセンサスに対して、この考え方を受け入れるとは言っていません。 92年コンセンサスとは、「中国は一つ」という認識です。中国には、「中華人民共和国」と「中華民国（台湾）」の二つの意味が含まれています。 即ち、「それぞれに考え方は違いますが、中国は一つ」ということを習近平と馬英九は確認しあっていました。 この考えに則れば、中国にとって自国の中に台湾が含まれているので、他国が台湾に関して意見したとしても内政干渉として退ければよかったわけです。 蔡氏は現在、併合でも独立でもない、現状維持を訴えています。台湾人の9割が現状維持を望んでいるからです。 もしも台湾側が「中国と台湾は国と国との関係である」、とする二国論を出してきた場合、台中関係はややこしくなります。 こうなった場合、中国は台湾と国交を認める国々に対して、チャイナマネーを使ってアプローチをかけるはずです。現在台湾を国と認めるのは22か国ありますが、南米やアフリカ、オセアニアの小さな国ばかりです。 ひっくり返すことはそう大変ではなく、中国共産党機関紙の環球時報はすでに、「台湾と国交のある一部の国はすでに、台湾と断交し中国と国交を結びたがっている」と報道しています。 この流れが始まれば、台湾が世界のほとんどから国として認められてない状況をまざまざと見せつけ、誰も手出しするなよと日米を脅し、まずは一国二制度に、そしてゆくゆくは併合していくと予想されます。台湾の運命は中国の掌の上にある現状は、現在も変わりありません。 ◆台湾は生き残るためのパートナー選びを間違えるな 台湾はどのような道をとればよいのでしょか。 台湾が国際社会で生き残っていくために、日米の力添えは不可欠です。特に日本との関係が台湾の命運を担うといっても言い過ぎではありません。 現在、中国に進出した企業家は60～100万人。台湾と中国を行き来している台湾ビジネスマンは200万人以上と言われています。人口2300万人の台湾で、約10人に1人が中国と深く関わっているのです。 現在、台湾の経済は中国に依存しきっています。 輸出に関しては、香港を含める中国が40％近くになり、第一の貿易相手国です。GDPの6割が輸出によって成り立っている輸出立国ですが、中国経済の不調を受けてGDP成長は1％を切っています。 今後は国内消費の拡大と、リスク分散が欠かせません。 この中国依存を脱却するために、台湾は以前よりTPP加盟、そして遅れている日本との自由貿易協定（FTA）締結も望んでいます。日本側も台湾のTPP参加の橋渡し役になることも検討しています。 一朝一夕には解決できない経済問題ですが、確実に手を打っていかねばなりません。 日台連携を強化するために、蔡氏は馬英九総統のように、首相の靖国参拝批判や、台湾におけるいわゆる従軍慰安婦問題などを出してはなりません。 中国の戦略に乗り、日本との絆を断ち切ってはいけないのです。 日本統治下、日本は台湾に後藤新平や新渡戸稲造をはじめとした当時国家の一級の人物を多く送り込みました。 台湾で流行っていたアヘンを段階的に取り除き、平均寿命が30歳であったところから衛生・医療・教育に力を注ぎました。 台湾総督府庁舎を始め、日本統治時代の遺産はいまも台湾を支えています。日本統治時代につくられた烏山頭ダムは当時アジア一の規模を誇り、今も変わらず台湾の大地を潤しています。 新しい船出に際し、台湾の皆さまにはいま一度本当に大切なパートナーは誰なのかをしっかりと考えていただき、長期的視点で国と守ることを心からお願いしたいと思います。 日米同盟に不可欠な日本の努力【前編】 2016.01.16 文／HS政経塾3期卒塾生 幸福実現党・新潟県本部副代表 横井もとゆき ◆日米同盟にとって本当に必要なものとは何か 2015年に改訂された日米新ガイドラインでは、中国を名指ししてはいないものの、中国の覇権主義による海洋進出に対しいかに日米共同で対処するかが明記されていました。 このガイドラインによって、いざという時のアメリカは実に頼もしいと思える半面、日本への大きな宿題も示されました。 新ガイドラインの中で、繰り返し出てくる言葉があります。 「日本が防衛作戦を主体的に実施し、米軍は自衛隊の作戦を支援し、補完する」という文言です。 これが、日米力を合わせて中国と戦う時はもちろんのこと、平時からの大ルールとなります。この文言に大変重要な意味があることに、どれだけの日本人が気付いているでしょうか。 ◆中国の侵略方法とは 中国の日本や台湾、フィリピン、マレーシアなど第１列島線上に位置する国への軍事侵攻のやり方は、一度にものすごい数の戦闘機や艦船からの大量のミサイル攻撃や、中国本土海岸に1200発配備されている弾道ミサイルで一気に攻撃して、すぐに白旗を上げさせる短期決戦型の戦い方と言われています。 また見た目は漁師の「民兵」などを上陸させ、気付いた時には、武器を持って占拠すると予想されています。 現在日本は、中国が降らせると予想される大量のミサイルの雨に対応ができない状態であり、航空自衛隊は那覇基地１ケ所に沖縄の部隊の戦闘機を全て置いているので、狙い撃ちされたら一巻の終わりです。 また法律の隙間を狙ったグレーゾーン事態に対応できません。 それは尖閣諸島の国有化以来、140回 （1/8 現在）中国の公船が領海侵犯しており、最近は、軍艦を改良し機関砲を搭載した巡視船も来ています。 ◆米国には中国を封じ込める作戦があるが・・・ 米国は当然ながら中国との戦争には勝ち筋が見えています。 米国や第１列島線の国々が中国と戦争になった場合、米国がとる作戦は戦争を長引かせ中国を疲弊させ、戦争を終わらせる作戦です。 ここで大きな問題なのは、先述したように、第1列島線の国々に対して中国は大量のミサイルで短期決戦（4～６週間が想定されている）を仕掛けてきますから、第1列島線の国々はこの間の攻撃に耐え、持ちこたえねばなりません。 米国の空母や艦船は、中国の第１撃目ミサイル発射の徴候があった時、対艦弾道弾を避けるため、グアム以東に退避し、中国が疲弊するのを待つことが方針として決定されています。 長期戦を念頭に置いている米国と、短期戦を強いられる第１列島線の国々の間には、戦い方に大きな違いがあります。 ◆試されている日本 しかしこの戦い方の差を埋めるために、厳しいですが、米国は役割分担を決めています。 それは、第１列島線の国々が国家として「自分の国は自分で守る」という気概をもち努力しているかです。 さらに中国の覇権主義による海洋進出に蓋をする形で存在している国々という地理的な重要性を認識し、日米同盟のもと、互いの国が連携して東アジアの平和を守ろうと努力しているかということです。 日本にとっては憲法から変えていかなければならない、大きな課題です。 また、第1列島線の国々は数々ありますが、この問題に対してリーダーシップを発揮できるのは、日本しかありません。 この点を確認するかのように、新ガイドラインは作成されています。あくまでも、国防の主体は自衛隊であり、米軍は自衛隊の補完と支援です。 まずは日本が自主防衛ができるのか、その努力をしているかが問われています。 ◆今、日本人ができる最大の努力を 日本が憲法上できないことは米国の力を借りることになっています。 安倍首相は、15日の参院予算委員会で、敵基地攻撃は米軍の役割と言いました。 米国では敵基地先制攻撃は核攻撃と同様に大統領の承認がいるとのことです。 日本への攻撃を未然に防ぐために、米国がタイミングよくミサイル発射前に先制攻撃をしてくれるのでしょうか。 また日本への攻撃の際に、中国が「米軍基地には攻撃しない」という日米を分断しようとする声明を出しても、約束どおり先制攻撃をしてくれるのでしょうか？ これは米国を疑っているのではなく、やはり同盟とは「自分の国は自分で守る」という大前提のもと、強者同士の信頼関係において取り交わされるべきもので、日本自身がやるべきことをやらなければならないということです。 沖縄にミサイルが打たれれば、有事となり、自衛隊も米軍も動きやすくはなります。しかしそれは犠牲者が出て初めて可能となることです。 また米国の認識では、中国の弾道ミサイルに対して、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）で迎撃することは容易ではないという認識です。 飛んでくるミサイルは1発2発ではありません。数百発のミサイルが沖縄本島に向かって飛んで来たら、民間人の犠牲者も必ず出ます。 国民の命を政治利用させることは絶対にさせません。犠牲者が出る前に日本人で出来ることはやるべきでしょう。 （つづく） 日韓外相会談は、日本側の敗北――交渉力ある政治家の養成と輩出を！【後編】 2016.01.14 文／幸福実現党・京都府本部副代表 植松みつお 日韓外相会談は、日本側の敗北――交渉力ある政治家の養成と輩出を！【前編】の続きをお送りいたします。 http://hrp-newsfile.jp/2016/2572/ ◆「慰安婦は性奴隷説」を広めた「反日」日本人 2006年に第一次安倍内閣発足の折、安倍首相が国会での論争で、「権力による慰安婦連行は証明されていない」と答弁したことに対して、米国メディアが激しく反発しました。 その当時、米議会の下院議員マイク・ホンダ（アメリカに住む日系韓国人）は「慰安婦は性奴隷であり日本政府は公式謝罪と補償をせよ」という決議を通そうと画策。 この背景に、中国系アメリカ人ノーマン・スーからの献金（買収？）があり、以降、マイク・ホンダ氏は、｢従軍慰安婦」を利用し、日本叩きをして、これまで政治家を続けてこられている。 そのマイク・ホンダ氏を元気づけたのは、「慰安婦は性奴隷説」を国連に持ち込み、国際的に「嘘」を拡散させるべく画策していた戸塚悦朗弁護士です。 戸塚氏こそが「慰安婦＝性奴隷」という国際謀略の発案者でした。(参考：『戦争と性』第25号2006年5月号) 戸塚氏はそれまで「従軍慰安婦」問題に関する国際法上の検討がなされていなかったことをいいことに、言論機関に名前を売り込む手段として使い、「従軍慰安婦」を日本帝国軍の「性奴隷」（sex slave）と規定しました。 戸塚氏の国連ロビー活動は、1992年から1995年の4年間で海外渡航18回、うち訪欧14回、訪米2回、訪朝1回、訪中1回と繰り返されました。 この執拗とも思えるような国家を貶める自虐テロ活動の結果、1996年に彼の「性奴隷説」が国連公式文書に採用されたのです。 この努力が功を奏して国際社会において、自分の祖国日本を「性奴隷の国」として貶めるスタートとなったことは言うまでもありません。 こうしてクマワラスミなどに見られるような国連の執務官や外交官も、その嘘を見破れることができず、その謀略にいとも簡単に巻き込まれる結果となったのです。 ◆「智慧」を使った外交を 以上、安倍政権、岸田外相にしても、河野洋平氏にしても、戸塚悦朗氏にしても、自分のやっている行為が「正しいことをしている」という思い込みがあるように思えて仕方がありません。 冷静に、今後の日本国と日本人にどのような影響が出るのかを、「原因結果の法則」「智慧の目」で真剣に考えているとも到底思えません。 我々日本国民もまた、お人好しのところがあり、「過去、こんなことをされた！」と言われると、思わず、「そうだったの？」と簡単に同情し、「それは済まなかった」と勝手に謝ったりします。 しかし、韓国と中国にはそういうお人好しはいません。自分たちの利益に繋がるとみれば、いとも簡単に言説を変えてしまいます。 ◆交渉力ある政治家の養成と輩出を 今回の日韓外相会談で朴槿恵大統領がやりたかったことは、簡単に言えば従軍慰安婦という言葉を使った「美人局」もしくは｢金目当て」だったのかとも見られても仕方がありません。 大川隆法著『朴槿惠韓国大統領、なぜ、私は｢反日｣なのか』にもこうあります。 朴槿惠大統領守護霊：だから、従軍慰安婦なんかどうでもいいんだけど・・・。（中略）まぁ、交換材料だよ。あれ（従軍慰安婦の像）を引っ込めてやるからって、それで嫌がらせしてるんだから、今、一生懸命。（中略）だから、｢撤去してやるから、三兆円よこせ」っていうこと。 これが本音ならば、年末のドタバタ劇や従軍慰安婦という言葉も単なるビジネス・トークであり、新幹線の技術供与くらいにしか過ぎないと考えて外交交渉のテーブルにつくべきでした。 そうであるならば、「国交断絶」くらいのブラフや力強い言葉が必要だったろう。それほどの決意もないのにポーズばかりでマスコミ受けを狙った、余りにも軟弱な政治家を交渉に出したことが、将来への禍根を残したというべきではないだろうか。 日本政府は、このことを深く反省し、戦略を立て直し、タフで交渉力ある政治家の養成と輩出を強く願います。 日韓外相会談は、日本側の敗北――交渉力ある政治家の養成と輩出を！【前編】 2016.01.09 文／幸福実現党・京都府本部副代表 植松みつお ◆日韓外相会談は、日本側の敗北 昨年末、岸田文雄外相は、日韓外相会談について、訪韓前に記者団に次のように語りました。 「大変重要な会談になると考えており、全力で取り組みたい。慰安婦問題は大変難しい問題だが、ぎりぎりの調整を行いたい」と強調しました。（産経2015.12.28） そして協議の進行次第では「会談中止」も辞さない構えで臨みました。 それが、韓国側は現政権下では「慰安婦問題に対して自制する」という確認をしただけで、日本政府、安倍晋三首相が元慰安婦にお詫びと反省を表明することや、元慰安婦支援に約10億円を拠出することを約束させました。 さらに合意のほとんどが「努力目標」で、共同発表をするにはしたが文書化はしておらず、これでは拘束力は全く無いという有様です。 結局は、日本側からの「持ち出し」の方が多くなるだけで、韓国側に有利な外交的勝利であり、安倍首相がいう「日韓が新時代に入る」ほどの内容もありません。 ◆日韓合意に対する韓国の世論 日韓合意がなされた後、元慰安婦の多くや支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）は、合意に反発、今や聖域化した韓国内の世論を説得することは容易ではありません。 さらに、日本側が撤去を求めた在韓日本大使館前の少女像も韓国政府の努力待ちです。本当に、岸田外相は何のために行ったのか全く解りません。 韓国政府に「朝貢」したかっただけの外交交渉ならば、「日本側の敗北、韓国側の勝利」での終幕であり、とんだ年末のドタバタ劇だったと言えます。 ◆自民党と外国メディアの反応 これについては自民党内からも「日本側がわざわざ韓国に赴き、妥協して合意する必要はなかった」と批判する声も上がって来ています。 一方外務省筋では、共同記者発表という形をとったことで「国際社会全体が目撃者になった」と脳天気な捉え方をしています。 確かに、海外メディアでは「歴史的」（米紙、英BBC）だとか「画期的な合意」（豪ABC）という声もありますが、「ぎくしゃくした日韓関係の改善を望む米国の圧力が背景にある」と冷静に見ている筋（英紙）もあります。 ◆「河野談話」の大きな罪 そもそも、国際的にも慰安婦問題が、広く知られるようになったのは20年前の「河野談話」からです。その当時のことを河野洋平氏は昨年、山口市内で講演し、平成５年に自らが発表した官房長官談話（河野談話）に関する検証報告書について以下のように述べました。 「報告書は引くべき所も足すべき所もない。すべて正しい。日韓関係を良好なものにするために談話を出した。」 慰安婦募集での日本軍の強制性については、「当時、軍に慰安所があったのは事実だ。慰安婦の中には自分の意思で来た人もいるかもしれないが、中に入ってしまえば軍の命令には逆らえない。そうした意味での強制性があった。」 更に「『昔はよその国もやっていた』と口にするのは卑怯なことだ」と述べました。 談話を作成した理由についても「資料や関係者の話はもとより、被害者である従軍慰安婦本人の口から当時の話を聞き、日本は反省しなければならないと感じた。官房長官として日本を貶めるわけがない」とも述べています。 ◆ 事実ではなかった日本軍の慰安婦強制連行 しかし、文献的にも、当時、日本軍が慰安婦を強制連行したという「仮説」はその後の調査研究によって、事実ではないと結論が出ています。 その第一人者が秦侑彦氏で、戦争と慰安婦の実態をよく調べた書『慰安婦と戦場の性』では、吉田清治の詐話や｢河野談話」の禍についても言及され、国連人権委員会を舞台にした日韓の攻防戦も詳しく記述しています。 その『あとがき』には、「こうした経緯は、やはり流行の南京事件や禁煙権論争に似ている。事実関係の確認よりも、政治的都合が先行して、一種の魔女狩りと化してしまうと、冷静な討議や比較論は誰も受け付けなくなってしまいがちだ」と。 残念なことに、政府及び官僚、マスコミの勉強不足や自分勝手な思い込みから慰安婦問題について、韓国側の主張を鵜呑みにしているマスコミや教育関係者など、少なくありません。 せめて、良識ある国民ならば、もう少し、情報源の第一情報を知る努力をし、さらにマスコミ情報、特にねつ造記事の多いA紙やN局は疑ってかかることです。 そして、地頭で考える習慣を持たないといけないのではないでしょうか。 (つづく) 北朝鮮の核実験、日本の抑止力 2016.01.07 文／幸福実現党・岡山県本部副代表 たなべ雄治 ◆北朝鮮が核実験 北朝鮮が6日、水爆実験に成功したと発表しました。 規模的に水爆かどうかは疑わしいのですが、地震計による測定は核実験の特徴を示しています。 北朝鮮は、核弾頭の小型化を狙って核実験を繰り返し、命中精度の向上を狙ってミサイル実験を繰り返しています。 ミサイルに搭載できるまで核弾頭の小型化に成功していれば、とりもなおさず日本への大きな脅威です。 北朝鮮の核兵器に対する抑止力が求められます。 ◆抑止について考える 抑止とは、攻撃のメリットよりもデメリットの方が大きい、と相手に判断させることです。 基本的には、「やっても無駄」と思わせるか、「やったらひどい目に合う」と思わせることです。 核抑止においては、「やられたらやり返す」が基本です。 相手に「やったらひどい目に合う」と思わせて、核攻撃を踏みとどまらせるわけです。 これが核兵器を持つ理由です。 ◆核兵器の現実的な使い方、「脅迫」 もう一つ、有効な使い方があります。それは、核兵器を持たない国への「脅迫」です。 一つ例を挙げてご説明します。沖縄県の尖閣諸島に、中国が攻めてきたと仮定します。 これに対して、自衛隊が防衛に成功しかけたとしましょう。この時に、何が起こるでしょうか。 中国が「尖閣諸島をあきらめなかったら、日本の大都市に核ミサイルを打ってやる！」と脅迫してきたら、日本に何ができるでしょうか。 多数の人が住んでいる大都市と、無人島の尖閣諸島を比べるわけです。 日本に核抑止力がなかったら、尖閣諸島を取られて泣き寝入りになるのではないでしょうか。 ◆アメリカの「核の傘」が役に立つのか しかし日本にはアメリカの「核の傘」 があります。日本は核兵器を持っていませんが、日本に核攻撃があったらアメリカがやり返してくれるはずです。 ところで、本当にアメリカはやり返してくれるのでしょうか。尖閣諸島のために、アメリカは「核の傘」で日本を守ってくれるでしょうか。 中国から日本へ核攻撃があった場合に、アメリカが核で中国に報復すると、今度は中国からの再報復がアメリカに向かうことになります。 アメリカ政府は、アメリカ国民を核攻撃の危険にさらしてまで、本当に日本のために報復してくれるのでしょうか。 この点に関しては、日米ともに多くの専門家が「報復する訳ないでしょ！」と言っています。 アメリカの「核の傘」とは、日本の核武装を阻止するためのアメリカの言い分に過ぎないとみるべきでしょう。 ◆ソ連の「脅迫」に対して ここで、実際に起こった核の「脅迫」の歴史を紐解いてみましょう。 1970年代末、西欧諸国は短射程の核ミサイルしか配備していませんでした。 その西欧諸国に対して、ソ連が長射程の核ミサイル「SS-20」をもって「脅迫」しました。 西欧諸国がアメリカの長射程の核ミサイル「パーシングII」の導入を試みるなら、ソ連の「SS-20」で焼け野原にしてやる、と。 同時にソ連は、大量の資金と工作員を送り込んで反戦平和運動を盛り上げ、数十万規模のデモも起こりました。 ところがこの時の西欧諸国も、アメリカの「核の傘」に疑念を持ちました。 そして西ドイツとイギリスの総選挙では、「パーシングII」の配備を求める保守政党が勝利したのです。 この時イギリスのサッチャー首相は、「広島・長崎の悲劇は日本が核を持っていなかったからであり、だから我々はパーシングIIを受け入れる決断をした」と演説しています。 ちなみに、実際にトルーマン大統領との原爆投下の会議に参加していたジョン・マッケロイ元陸軍長官の下記の発言を、加瀬英明氏が紹介されています。 「もし日本が仮に一発でも持っていたら、我々が広島・長崎に原爆を落とすことはあり得なかった。」 ◆核兵器から国民を守る具体策を 世界中から一切の核兵器が無くなればよいのに、と思います。 しかしその目途が立たない間は、まずは国民の安全を考えるべきでしょう。 核兵器とは、こちらが持っていなければ、あちらから使われる可能性がある兵器なのです。こちらが持っているからこそ、間違いなく相手もその使用をためらうのです。 そろそろ日本も、核武装の議論をしても良いのではないでしょうか。 まず、議論することです。どうするかは、議論を通じて決めればよいことです。 ◆北朝鮮に妥協するな 北朝鮮に対しては、資産凍結、送金禁止、入港禁止などの厳しい経済制裁を加えるべきです。 北朝鮮の一時的な低姿勢には、今後一切だまされることがあってはなりません。 2016年日本が行うべき外交政策とは 2016.01.06 文／HS政経塾2期卒塾生服部まさみ ◆緊迫する世界情勢 新年早々、国際社会は緊迫した状況を迎えています。 南シナ海では、中国が、埋め立てた人工島の滑走路で試験飛行を行い、米中の対立が緊迫化、突発的な軍事衝突の可能性が高まっています。 また、中東でもサウジアラビアとイランの国交断然でホルムズ海峡封鎖が現実味を帯びるなど緊迫した状態が続いています。 このような混沌とした世界情勢の中で、自由と平和と繁栄を守るための外交政策として、日本は何を優先的に行うべきなのでしょうか。 ◆抑えておくべき重要な二つの政策 一つ目は「日米同盟を盤石にすること」。そして、二つ目は「米国情報を常に的確に把握すること」です。 この二点は、日本の外交政策として絶対に抑えておかなければならない重要なポイントです。この基本の形があって、次に対ロシア、対欧州、対インドなどに広がっていきます。 ◆外交の基本 なぜ、この二点が重要なのでしょうか。 外交の基礎は軍事力であり、国防力を持つことで対等にものを言うことができ、話し合いや言論戦が出来ます。 そして、外交の前には情報戦があります。だからこそ日本の国防力の要である日米同盟と情報を常に的確に把握することが重要なのです。 まず、日米同盟を盤石にすることは、中国の覇権を阻止することになります。 中国は、2020年までにアジアの覇権を握ることを国家戦力とし、その目標を達成するために歴史問題で情報戦を仕掛けて、日米同盟に揺さぶりをかけています。 国際情勢が混沌とする中で、中国が次の覇権国家を虎視眈々と狙っていることを決して見失ってはなりません。 ◆情報分析の大切さ 正しい情報を集め、分析することは正しい判断をするために必要不可欠です。 特に、米国の情報を常に的確に把握することが重要です。米国は、覇権国家であるため世界中に目を配る必要があるので、アメリカには世界中の情報が集まっているのです。 米国にある情報を的確に把握し、アメリカの動きや考え方を知ることで世界情勢や今後どのように動いていくのかという方向性を決めることが可能になってくるのです。 ◆（1）日米同盟を盤石にするために 日米同盟を盤石にするためには、同盟関係の「質」を良くしていくことが重要です。 日本の国防力を強め、強い外交力を発揮していくためにも集団的自衛権行使の法整備を速やかに行い、憲法改正を進めていくことです。 日米同盟強化のためには、今年の大統領選挙において共和党政権が誕生することが望ましいと言えます。 日米同盟を盤石なものにしていくことが米国の国益にも叶い、世界の平和と繁栄に繋がっていくこと、そのためにはアメリカが変わらなければならないことを米国民に訴え、理解してもらえるよう「世論」に働きかけていく必要があります。 また、同時に民主党政権が続いた場合の対応策も考えておくべきでしょう。 同盟関係の「質」を高めるべく米国を説得するために何が必要か。どんな論拠がいるのか。どこを攻略するべきなのか。誰を味方につけるべきなのか。 このような明確な目標と戦略を共和党政権になった場合と民主党政権が続く場合と両方のシナリオに沿って考え、日本の態度と考え方を決めることが必要不可欠です。 ◆（2）情報を常に的確に把握するために 米国は「世論」と「政治の動向」を読み解かないと予測出来ないと言われていますが、「世論」「議会」「ホワイトハウス」「国務省」の発言を全体的に見ていくことで大きな流れが見えてくるといいます。 米国は最終的に「世論」で決まると考えられていますが、その裏には、アメリカはこうすべきだとか、こうあるべきだという国家戦略があります。 こういった戦略論や政治原則は、まず外交評論家や研究者の本、論文に現れます。そして、次にマスコミの社説や論説に影響し、政治家など要人の演説や発言に出てき始めるとかなりトレンドになり、「世論」が出来上がってくるのです。 世界の覇権国である米国の動向を抑えていくことで世界情勢を見通した外交政策を打ち出していくことが可能になります。 このように米国に集まる情報を集めて分析し、その情報に基づいて、日本の立場を正当に打ち出していく国際広報の両方の機能を兼ね備えた情報機関が今、必要なのです。 重要なのは、民間をベースにした非政府機関が客観的な分析と発信を行なっていくことです。民間主導で積極的に行い、良い成果が出ているところに政府が予算をつけていくことが望ましいと考えます。 ◆日本外交の使命 混沌とした世界情勢の中で、覇権国であるアメリカも答えを出せずに苦しんでいます。 リーダー国家として、世界の自由と平和と繁栄を築くために「真に正しいものは何であるか」を発信し、導いていくのが日本であり、私たち幸福実現党の使命です。 慰安婦問題の終わりのはじまり 2015.12.31 文／HS政経塾4期生 窪田 真人 ◆「慰安婦問題」で日韓合意！？ 日韓両政府は12月28日の外相会談で、旧日本軍の慰安婦問題の決着で合意したと、マスコミ各社が報じました。 なお日韓外相会談では、おおむね以下5点のことが合意されました。 1．当時の日本軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を傷つけたことに対して、日本政府は責任を痛感している。 2．安倍首相はそのことに関して、心からの反省とお詫びを表明している。 3．韓国側が設立する財団に、日本政府の予算から資金(10億円)を拠出し、心の傷を癒す措置を講じる事業を支援していく。 4．在韓日本大使館前に置かれた元慰安婦の少女像に関しては、韓国政府はそれを移動すべく関連団体と協議し、適切な解決に向けて努力する。 5．今般の合意は「最終的かつ不可逆的」で、日韓両国は今後、国連など国際社会において、互いを非難することをしない。 上記合意を通し、岸田外相は「日韓間における従軍慰安婦問題の終結」を表明し、同盟国であるアメリカもまた日韓慰安婦合意を評価することを表明しています。 では、この日韓合意について我々はどのように評価するべきなのでしょうか。 ◆日本は白旗を上げた！ 今回の日韓合意、その実態を踏まえると残念ながら全く評価されるものではありません。 そもそも従軍慰安婦なる存在は朝日新聞の一連の捏造報道が元になってつくられたものであり、全くのでたらめです。 韓国が外交上の切り札としてこのでたらめを使い始め、河野・村山談話を通し、日本が韓国に対して公式謝罪をしてしまった結果、世界中に「従軍慰安婦は存在した」、「日本は朝鮮の方々に悪いことをした」という認識が広まってしまいました。 また皆様ご存知の通り、1965年日韓国交正常化にあたって結ばれた日韓請求権・経済協力協定にて、日本は韓国に5億ドル(当時の韓国国家予算のほぼ2年分)の経済協力等を行い、日韓の賠償問題については完全かつ最終的に解決されています。 こうした背景があるにも関わらず、日本政府は「心の傷を癒す措置を講じる事業」に対する支援として、元慰安婦へ10億円もの財政支援を行おうとしているのです。 さらに岸田外相は共同記者発表で「当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している」と強調しました。 この主張は今年8月14日に出された戦後70年談話以上に、日本の戦争責任について言及した内容です。 こうした姿勢は「日本が従軍慰安婦問題を認めた」と諸外国に発信することに繋がります。 実際にこの日韓合意を受け、NYタイムズなど海外の大手メディア各社では「日本が従軍慰安婦問題を認め謝罪した」との認識のもと記事が多数書かれています。 以上をまとめると、日本は今回の日韓合意を通して、韓国のプロパガンダを認め、全く支払う必要のない10億円もの大金を国民の税金を元に韓国に支払い、さらには「日本が従軍慰安婦問題を認め謝罪した」と世界中に発信してしまったのです。 これは、従軍慰安婦問題について日本は韓国に白旗を上げたと言わざるを得ません。 ◆韓国の国益優先！迷走中の安倍内閣！！ 従軍慰安婦問題が日韓の間で解決されたかのように報道がなされていますが、全く以てそんなことはありません。 そもそも50年前の1965年に決着がついているはずなのに、韓国は(朝日新聞の捏造記事が出されて以降)何度も従軍慰安婦問題を蒸し返しています。 韓国政府の「蒸し返さない」という言葉は全く信用できるものではありません。韓国は近い将来、新たな謝罪や補償を求めてくるでしょう。 また韓国側の強い要望により、今回の慰安婦問題合意は前代未聞の口約束形式でなされ、合意文書作成・調印見送りがなされました。 さらにソウル日本大使館前にある慰安婦問題を象徴する少女像については市民団体の意向次第とされ、撤去が約束された状態ではありません。 このように、日韓合意の内容は韓国に大きく譲歩したものになっています。 現在韓国は、最大の輸出先である中国経済の悪化の影響を受け、大きく経済が後退しています。 2015年10月の韓国の輸出額は前年比15.8%減少しました。輸出依存度が高いことで知られる韓国にとっては大きな打撃です。 こうした状況下において韓国の視点から考えると、日本との関係を改善し、経済関係を強化することは避けて通ることはできません。 外交交渉上日本はその点を大きく利用し、最大限自国の利益を確保するべく努めるべきでした。 にも関わらず、なぜこのように韓国にとって大変優位な合意内容になるのでしょうか。全く以て日本政府の意向が理解できません。 今回の合意は、これからさらに多くの問題につながるでしょう。 ◆日本と世界のあるべき発展のために そうした中で今、我々にできることは、「従軍慰安婦問題はデタラメである」という正しい歴史観を世界に発信し続けることでしょう。 そして従軍慰安婦問題の諸悪の根源となっているのが、河野・村山両談話の存在であり、一刻も早く両談話を撤回しなくてはなりません。 幸福実現党は歴史認識を巡る日本の名誉回復に向けて、自虐史観談話の撤回をはじめ、東京裁判史観の払拭に引き続き取り組んでまいります！ 真実の下に日本、そして世界の発展を実現して参ります！！ 参考：【幸福実現党声明】日韓外相会談を受けて http://shaku-ryoko.net/education/6914/ すべてを表示する « Previous 1 … 44 45 46 47 48 … 98 Next »
