外交・国際政治

「日本を変える！123の政策」――国防外交【２】

2016.07.05

幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/008/origin/all.pdf ●朝鮮有事への対応 012 朝鮮半島有事などの際の邦人救出を可能とする法整備を行うとともに、邦人保護プログラムを策定します。また、難民への対応を早急に検討します。 ●敵基地攻撃能力の保有、核装備 013 北朝鮮の核ミサイルに対処するための法を制定し、巡航ミサイル、航空機による敵基地攻撃能力を保有します。 014 核抑止力として速やかに極超音速滑空ミサイルなどの日米共同開発に着手するとともに、自衛のための核装備を進めます。 ●グレーゾーン対処 015 領域警備法を制定します。国家主権に対する侵害を排除するための必要な武器使用を認め、海上保安庁、警察に領域警備の任務を付与します。 016 離島に漁船避難所の建設などを進めるとともに、有人島の警察官の人数や装備の見直しを行い、実効支配を強化します。 017 海上保安庁の予算や人員、装備の拡充強化を図ります。 ●防衛費の倍増 018 中国・北朝鮮の脅威の増大、米国の作戦思想の変革を受け、自主的な防衛体制を再構築するため、防衛費を現状の2倍以上に引き上げ、10年以上はこの体制を維持します。 ■防衛任務の遂行に必要な人員、装備、弾薬などを確保するとともに、新たな兵器を早急に開発・装備化します。 ■財源として「国防債」も発行します。 ●防衛産業投資 019 防衛装備移転三原則に基づき、防衛装備の国際共同開発を進めるとともに、防衛技術への投資を積極的に実施し、日本の防衛産業力を強化します。また、防衛技術の民間転用促進により、防衛産業からスピンアウトしたハイテク・ベンチャー企業を生み出し、産業競争力の強化、経済活性化にもつなげます。 ●戦略的な外交の推進 020 日米同盟を基軸としつつ、対中抑止に向けて、インドや台湾、オーストラリア、モンゴル、東南アジア諸国、島嶼国などと、経済・安保両面で連携強化を図ります。 ■ インドとの外交面・軍事面の協力を推進し、日印同盟の締結を実現します。 ■ 日台関係に関する基本法を制定し、台湾との関係を強化します。日台FTA を締結して経済関係を強化するとともに、台湾のTPP への参加も支援します。また、台湾への武器供与を行うなど、安全保障面での関係も強化します。台湾を独立国家として承認・国交回復を目指します。 021 ロシアとの関係を強化します。 ■ 平和条約の締結を目指すとともに、ロシアとの協商関係の構築を図ります。ロシア極東地域への投資を活発化させ、北方領土の返還を実現します。 ■ウクライナ問題を契機とするロシアの孤立化が中ロ接近を招かないよう、日本としてロシアと米欧との橋渡しを行う外交を展開します。 ■ 安全保障分野でのロシアとの関係強化を図ります。 022 中国の人権状況を調査して、国際社会に中国の横暴による自由の危機を訴えるとともに、中国の民主化を促します。香港の民主化勢力を支援すべく、国際世論の形成に尽力します。 023 北朝鮮による拉致問題の早期解決に全力を尽くします。 024 北朝鮮崩壊による北東アジア情勢の不安定化を防止するために、日米韓による朝鮮半島の平和的な統一プログラムを策定します。南北統一による非核化、反日的な政治姿勢の是正などを確認した上で、北朝鮮の体制移行をスムーズに進めるための支援を実施します。 025 ドイツなどと連携し、国連安保理常任理事国入りを目指します。国際社会の平和と安全を脅かす中国については、常任理事国からの追放を提起します。 026 「イスラム国」（IS）拡大の要因には、シリアやイラクでのスンニ派に対する弾圧が挙げられることから、スンニ派に対して自治権を与えるよう国際社会に提起するなど、日本が調停役を果たします。 ●歴史認識の見直し 027 河野談話、村山談話、安倍談話を撤回するとともに、「大川談話−私案−」に基づく公式談話を発出します。 028 慰安婦問題を巡る日韓合意を見直します。 029 大東亜戦争に関する公正な歴史認識の共有に向けて、対外的な情報発信力を抜本的に強化し、国際社会における世論形成を図ります。 ■ 海外での反日的な施設開設や慰安婦像設置などに対し、徹底した抗議を行うとともに、在外公館による監視を強化します。 ■ 中国による南京事件に関する資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産登録の撤回、慰安婦問題に関する資料の登録阻止に向けて力を尽くします。ユネスコに対しては、記憶遺産の審議・登録プロセスの透明化などの改革を求めます。

「日本を変える！123の政策」――国防外交【１】

2016.07.04

6月9日に中国軍艦が尖閣諸島の接続水域を航行しました。同じ6月に複数回、中国軍機が、東シナ海上空で自衛隊機に「攻撃動作」を行ったことが報じられています。(産経新聞6月29・30日) しかし、日本政府からそうした事実があったか、正式な発表はされていません。すでに尖閣諸島海域では、連日、中国公船が航行し常態化しています。少なくても中国は、東シナ海・尖閣諸島海域を「中国の海」になり、次の段階として、尖閣上空も、「中国の空」にするために動き出したとみるべきです。以下、幸福実現党の国防・外交政策を2回に分けてお送りいたします。幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/008/origin/all.pdf Ⅰ 国防・外交 ◆「自分の国は自分で守る」当たり前の国家へ軍事的に膨張する中国、核ミサイル保有を急ぐ北朝鮮など、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。こうしたなか、幸福実現党は国家・国民を守り抜くために、日米同盟を強化しつつ、「自分の国は自分で守る」を基本とした「自主的で強靭な防衛力」の構築に取り組みます。また、アジア太平洋地域の平和・繁栄の実現に向けて、日米を基軸として、軍事的冒険に突き進む中国に対する抑止を図るとともに、中国や北朝鮮の民主化・自由化を促すための外交を展開します。 ●憲法改正 001 国民の生命・安全・財産を守るために憲法９条を改正し、防衛軍を組織します。 002 憲法改正までの間は、前文にうたわれた「平和を愛する諸国民」とは言い難い中国、北朝鮮に対しては憲法解釈の変更により９条の適用対象外とし、有事への備えを万全にします。 ●国家安全保障体制の整備 003 国家安全保障に関する基本理念や基本方針などを定めた法律を制定します。 ■領海・領空侵犯対処能力を強化するため、武器の使用基準を緩和するなど平時の自衛権の行使を容認します。 ■防衛法制を見直し、自衛隊の行動・権限規定をポジティブリストから国際標準であるネガティブリストに改めます。 ■ 防衛施設周辺などの安全保障上重要な土地の取得を規制します。 ■「スパイ防止法」を制定します。 004 大規模災害や有事への対処を定めた緊急事態法を制定します。 ●防衛力の再構築 005 日本の防衛力を再構築し、東アジアにおける米軍の作戦と一体化させて、中国の軍事拡張を押しとどめます。 ■東アジアの国々やインド、オーストラリアなどと連携して、中国の海洋進出を阻止します。 ■国土全域にわたる対ミサイル防衛(MD)、対ゲリラコマンド防衛などの再構築を行います。対ミサイル防衛を維持しつつ、日米共同でレーザー、マイクロウエーブ、レールガンなどの兵器開発に速やかに着手し、早期に装備化します。 ■さらなる防衛力の強化のため、原子力潜水艦や小型巡航ミサイル艦、対艦弾道ミサイル、国産ステルス戦闘機などを開発し、装備化します。 ■ 中国の「太平洋を二分」するという将来の覇権の確立を阻止するため、米国の軍事力の補完として、本格的空母などの保有について検討します。 ●有事の際の対処能力強化 006 国土防衛の強靭化を図ります。あらゆる災害に対し、迅速かつ柔軟に対応し、活動を継続する基盤を構築します。 ■南西諸島の拠点化を推進します。 ■有事のみならず大災害などにも極めて重要な、官民一体となった海上・航空・陸上の統合輸送体制を構築します。 ■ 全国に国民を守るシェルターや地下の避難施設などを構築します（平時は備蓄や民生に利用）。 ■ 平時から自衛隊及び米軍作戦機による民間飛行場などの使用を可能とするとともに、弾薬、燃料などの分散備蓄を行います。 ●米国による核抑止力の強化 007 非核三原則を見直し、米国による核の持ち込みを可能とします。 ■日米間の各レベル協議を推進し、具体的な核抑止の方法や使用基準などを日米作戦計画へ反映させます。 ●自衛隊の宇宙対応能力の強化 008 自衛隊の宇宙対応能力を抜本的に強化するため、専門部隊を早期に創設するとともに、早期警戒衛星の導入などを進めます。 ●サイバー攻撃、テロリズムへの対処 009 サイバー攻撃、テロリズムなどに一元的に対処する危機管理庁を設立し、危機管理体制の強化を図ります。 ■サイバー空間防衛に取り組みます。事案によっては自衛権を発動し、サイバー攻撃による反撃を可能とします。 ■原子力発電所などの重要施設や、鉄道・空港などの重要な交通インフラへの警護体制を強化します。 ■NBC（核・生物・化学）テロ防御の充実やSAT（特殊急襲部隊）拡充などを図ります。 ●日米同盟の強化、国際的な防衛協力体制の構築 010 日米同盟を強化し、アジア太平洋地域の平和と繁栄に貢献します。 ■ 米軍普天間基地の辺野古への移設を日米合意通りに進めます。 ■ 安保関連法により抑止力が強化されたことに伴い、世界標準的な集団的自衛権の全面的な行使を可能とする法整備などを進めます。 ■日米同盟を基軸としつつ、国際的な防衛協力体制を構築します。 011 外交・安全保障の問題が、地方自治体の意向や選挙結果に左右されることを防ぐため、地方自治体の許認可権限を見直し、国の専権事項であることを制度上、明確化します。 (つづく)

「日本を変える！123の政策」――外交

2016.06.17

「日本を変える！123の政策」――外交 ◆幸福実現党――参院選へ向け記者会見全国で47人の候補者を擁立はじめに、6月16日（木）、幸福実現党は、東京都港区赤坂にある党本部で記者会見を行い、参院選公約を発表致しましたことを、御報告致します。記者会見の模様は、下記からご覧いただけます。幸福実現党釈量子が参院選に向け記者会見！(「THE FACT」より) https://www.youtube.com/watch?v=0HUxO75K-0k 参議院議員選挙　候補予定者名簿（第9次） http://info.hr-party.jp/files/2016/06/xrCcdjdl.pdf ◆外交政策さて前回は、「国防面」を中心にお伝えしましたが、今回は、「外交面」に於ける政策をお送りいたします。 ◆「一国平和主義」はもはや通用しない幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/007/origin/all.pdf ●紛争・戦争や国際テロ、飢餓・貧困など、難題が山積する国際社会 ―。米国の退潮に伴い世界は多極化し、混迷の度を増しています。また、唯物主義の独裁国家が地域の平和・安全を脅かす事態も発生しています。これらの問題に対し、日本も無関心でいることは許されません。 ●宗教・宗派間や民族間の対立が大きな問題となるなか、寛容で多様な宗教観を持った日本が、「地球的正義」を掲げつつ、賢明な外交努力を展開するならば、世界の平和構築に大きな貢献ができると考えます。【幸福実現党はこうします！】世界の平和と正義の実現に向けた外交を展開します！ ○日米同盟を基軸としつつ、各国との連携を強化。アジア太平洋地域の平和・繁栄の実現に向けて、対中抑止を図るとともに、中国や北朝鮮の民主化・自由化を促すための外交を展開。 ○「イスラム国」（IS）拡大の一つの要因として、シリアやイラクでのスンニ派に対する弾圧が挙げられることから、スンニ派に自治権を与えるよう国際社会に提起するなど、日本が調停役を果たす。 ○寛容で多様な宗教観を生かしながら、宗教・宗派や国家間の対立を乗り越えるための「真の国際的正義」を示し、特に「キリスト教圏」対「イスラム教圏」の戦いに終止符を打つことができるよう、外交努力を展開。

「日本を変える！123の政策」――憲法改正

2016.06.16

◆鹿児島県沖の領海に中国軍艦が侵入 9日、尖閣諸島接続海域に中国の軍艦が進入してから6日後の15日、今度は鹿児島県沖の領海に中国海軍の収集艦が侵入しました。中国は、国際法上、「無害通航」(領海内であっても平和や秩序、安全を害さない限り、自由に航行できる)を盾に問題はないと主張しています。今回、日本政府は、中国の領海侵犯に対して「抗議」ではなく、「懸念」を伝達するにとどめました(産経6/16)。しかし、中国軍艦がやったことは「調査活動、測量活動」「沿岸国の防衛または安全を害する情報収集」は、国際法上「無害通航に該当しない活動」にあたります。決して許してはなりません。これでは、中国の既成事実化が進み、今後、日本の領海侵犯が増えると予想されます。 ◆尖閣に迫る中国の軍事的圧力最近明らかになったところでは、5月中国の軍用機が尖閣に向かって南下しましたが、日本政府は公表していません。中国軍艦の尖閣諸島接続水域への侵入は、その後に起こっています。(日経6/15) 尖閣諸島では、15日も領海に中国海警局の船が3隻進入しました。中国は急に危機をあおらない範囲で、尖閣諸島海域で中国の公船の航行を常態化させ、軍事的圧力をじわりじわりと強めています。日増しに日本の尖閣海域における実効支配は弱まっています。 2012年以降、中国は尖閣の北方の洋上に軍艦１～2隻を常駐させてきました。当初、軍艦と尖閣との距離は、100～120キロでしたが、14年11月下旬頃から最短で70キロまで接近してきました。海警局の公船を前面に出しながら紛争を避けつつも軍艦や軍用機を徐々に近づける、これが中国のやり方です。そして9日、はじめて中国軍艦が尖閣の接続水域に侵入したのです。日本国民が国防意識を高め「日本の国は自分で守る」覚悟を固めなければ、中国の軍事的触手は、どんどん伸びてきているのが現在の状況です。以下、幸福実現党主要政策「憲法守ると国滅ぶ」をお送りいたします。 ◆憲法守ると国滅ぶ幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/007/origin/all.pdf ●日本国憲法の公布から70年。日本を取り巻く情勢が激変するなか、憲法前文にあるような、日本国民の安全と生存を他国民の善意に委ねる「空想的平和主義」に浸り続ければ、国家存立は危うくなるばかりです。そもそも、現行憲法はGHQによる「押し付け憲法」であって、決して「日本国民の総意」に基づくものではありません。 ●また、憲法9条を素直に読む限り、自衛隊を合憲とする解釈には無理があります。憲法の「ウソ」をなくし、9条改正により、誇りある主権国家として、国民の生命・安全・財産を守り抜けるようにしなければなりません。 ●憲法は国のかたちを規定する最高法規です。日本人自らの手で憲法を創り直すことで、「戦後」に終止符を打ち、真の独立国家としての体制を整備すべきと考えます。国政選挙では、9条改正をはじめとする憲法改正を争点とし、政策論争を行うべきです。【幸福実現党はこうします！】憲法を改正し、真の主権国家としての新生を図ります！ ○2009年6月に発表した「新・日本国憲法試案」をベースとする憲法改正を目指す。 ○憲法9条を改正し、防衛軍を組織。 ○大統領制の導入で、国のトップの強いリーダーシップを確立。 ○「大きな政府・高い税金」ではなく、「小さな政府・安い税金」を実現。 ■大川隆法　新・日本国憲法試案 2009年 6月 15日前文われら日本国国民は、神仏の心を心とし、日本と地球すべての平和と発展・繁栄を目指し、神の子、仏の子としての本質を人間の尊厳の根拠と定め、ここに新・日本国憲法を制定する。第一条国民は、和を以て尊しとなし、争うことなきを旨とせよ。また、世界平和実現のため、積極的にその建設に努力せよ。第二条信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。第三条行政は、国民投票による大統領制により執行される。大統領の選出法及び任期は、法律によってこれを定める。第四条大統領は国家の元首であり、国家防衛の最高責任者でもある。大統領は大臣を任免できる。第五条国民の生命・安全・財産を護るため、陸軍・海軍・空軍よりなる防衛軍を組織する。また、国内の治安は警察がこれにあたる。第六条大統領令以外の法律は、国民によって選ばれた国会議員によって構成される国会が制定する。国会の定員及び任期、構成は、法律に委ねられる。第七条大統領令と国会による法律が矛盾した場合は、最高裁長官がこれを仲裁する。二週間以内に結論が出ない場合は、大統領令が優先する。第八条裁判所は三審制により成立するが、最高裁長官は、法律の専門知識を有する者の中から、徳望のある者を国民が選出する。第九条公務員は能力に応じて登用し、実績に応じてその報酬を定める。公務員は、国家を支える使命を有し、国民への奉仕をその旨とする。第十条国民には機会の平等と、法律に反しない範囲でのあらゆる自由を保障する。第十一条国家は常に、小さな政府、安い税金を目指し、国民の政治参加の自由を保障しなくてはならない。第十二条マスコミはその権力を濫用してはならず、常に良心と国民に対して、責任を負う。第十三条地方自治は尊重するが、国家への責務を忘れてはならない。第十四条天皇制その他の文化的伝統は尊重する。しかし、その権能、及び内容は、行政、立法、司法の三権の独立をそこなわない範囲で、法律でこれを定める。第十五条本憲法により、旧憲法を廃止する。本憲法は大統領の同意のもと、国会の総議員の過半数以上の提案を経て、国民投票で改正される。第十六条本憲法に規定なきことは、大統領令もしくは、国会による法律により定められる。以上

慰安婦資料の「記憶遺産」登録申請を受けて（党声明）

2016.06.03

■慰安婦資料の「記憶遺産」登録申請を受けて（党声明） http://info.hr-party.jp/press-release/2016/5615/ 韓国や中国、日本などの8つの国・地域の民間団体が連携し、慰安婦問題の関連資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に登録申請しました。しかし、わが党がかねて訴えているように、「慰安婦の強制連行」は、日本を貶める意図に基づく歴史の捏造にほかなりません。申請の可否は、2017年10月頃までに決定するとみられていますが、昨秋の「南京大虐殺」資料の記憶遺産登録と同じ轍を踏まないよう、記憶遺産の審議・登録プロセスの透明化の実現など、日本政府には万全の対応を要請します。登録阻止に向け、ユネスコへの分担金の減額・拠出停止はもとより、脱退も辞さない姿勢で臨むよう求めるものです。ユネスコなどの国際機関や国際社会を舞台に、中韓が反日宣伝に努めていますが、自虐史観に基づく河野・村山両談話や安倍談話、さらには昨年末の慰安婦問題を巡る日韓合意など、日本政府の姿勢こそが、反日攻勢に正当性を与えていると断ぜざるを得ません。正しい歴史認識に基づく日本の立場を鮮明にしない限り、わが国の名誉を回復することはできません。自虐史観談話の白紙撤回はもちろん、日本の誇りを取り戻すべく、わが党は引き続き力を尽くす決意です。平成28年6月2日幸福実現党

5/27幸福実現党広島県本部が「核の脅威から日本を守ろうデモ」を開催――外国メディアが報道！

2016.06.02

文／HRPニュースファイル編集部 5月27日、アメリカのオバマ大統領広島訪問に合わせて、広島県本部が「核の脅威から日本を守ろうデモ」を開催致しました。【映像】「中国・北朝鮮の核の脅威から日本を守ろう」デモ in 広島 https://www.youtube.com/watch?v=Rwvh9CJC3yw 当日は、釈量子党首をはじめ、佐伯知子広島県本部副代表と河井美和子山口県本部副代表が参加し、約300人が広島中央郵便局前から原爆ドーム前までデモ行進を行いました。デモでは、広島県民やオバマ米大統領の訪問で多くの外国の方が広島入りしている中で「日本を守る核の傘は必要であること」「核廃絶は中国、北朝鮮から」「日米同盟強化」などを訴えました。デモのゴール地点の原爆ドーム前では外国人に注目され、その中でアメリカの中国語専門テレビ局「日本新唐人テレビ」から諫山征和広島県本部代表がインタビューを受けました。【新唐人】（諫山征和広島県本部代表のインタビューは、映像中1：25～1：44） http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2016/05/27/a1268617.html また、フランス国営放送「フランス２」のオバマ米大統領の広島訪問の報道の中で、一部デモの様子が流れました。【フランス２】（デモの様子は映像中2：36～2：46） http://www.francetvinfo.fr/monde/obama-fait-une-visite-historique-a-hiroshima_1471275.html なお、デモについては英文翻訳して海外メディアへもリリースし、また下記の広島県本部声明文は、県内マスコミ、首相官邸、外務省宛にFAXにて届けています。【オバマ大統領広島来訪に際しての幸福実現党・広島県本部声明文】オバマ大統領の広島への来訪に際して、私たち幸福実現党・広島県本部は、真の世界平和と繁栄の未来の実現に向けて提言をいたします。 71年前に人類史上初めてとなる原子爆弾が広島と長崎に投下され、20万人以上の人びとの尊い命が奪われました。非人道的な原子爆弾の投下により、多くの人たちの大切な人生が一瞬にして奪われ、また、生き残った人たちも塗炭の苦しみの人生を強いられました。私たちは、宗教的精神を有する政党として、全ての人間には相等しく光輝く仏性が宿っている尊い存在であると信ずるものです。まさに原爆は“ホロコースト”であり、人道的見地から、決して許されることではありません。オバマ大統領には、今回の広島訪問に際して、「2度と核兵器が使われない世界へ導く」という誓いを明確にしていただきたいと思います。日本をはじめとするアジア諸国は、中国・北朝鮮の核兵器の脅威にさらされております。「核なき世界」を標榜しているオバマ大統領の発言によっては、「米国の核抑止力の低下」というメッセージを国際社会に発信することになる可能性もあります。軍事拡大を続ける中朝が、「米国の“核の傘”は機能しない」と受け止めた場合、かえって、日本とアジアの平和が侵されることも懸念されます。私たち幸福実現党・広島県本部は、「第２の広島・長崎」の惨禍を生じさせないために、日米両政府に対し、原爆投下等の歴史についてのより一層の相互理解と、同盟関係の強化を求めるとともに、安倍首相に対しては、日本の平和を守るために、非核三原則の撤回と核装備の早期検討を要望します。私たちは、原子爆弾による未曾有の被害から立ち直り、奇跡の復興と繁栄を実現した広島県民としての誇りを胸に、真の世界平和と繁栄の未来の実現のために、今後も必要となる正論を訴えて続けて参ります。以上

「釈党首の対談記事」と「釈党首の共著」の紹介！

2016.05.31

下記の「釈党首」の共著と月刊誌で掲載された記事の紹介致します。 ■「月刊ＷiLL」7月号に、釈党首の対談記事が掲載！ 26日(木)に発売された「月刊ＷiLL」2016年7月号（ワック株式会社）において、特集「習近平の歴史隠し」の記事が組まれています。この中で釈量子党首と天安門事件の「生き証人」である中国の民主活動家・方政氏との対談記事「生き証人が語る　血塗られた天安門の虐殺」がフルカラー12ページで掲載されています。方政氏は、1989年天安門事件当時、女学生を助ける際に人民解放軍の戦車に両足を踏み潰された経験を持つ、同事件の「生き証人」で、現在、サンフランシスコに在住し、中国の民主活動家として国際的に活躍されています。「月刊WiLL」2016年7月号は、全国書店にて販売中です。 http://web-wac.co.jp/magazine/will/ ■ロバート・D・エルドリッヂ博士と釈量子党首の共著『一緒に考えよう！沖縄』 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1667 ・著者ロバート・D・エルドリッヂ×釈量子・発刊元幸福実現党目次第1章　反対運動の実態第2章　普天間神話10の真実第3章　沖縄の平和を守るために第4章　沖縄は見捨てられていなかった第5章　「琉球独立運動」に中国あり第6章　沖縄のこれから、日本のこれから第7章　幸福実現党、かく戦えり　沖縄編在沖海兵隊元幹部・ロバート・D・エルドリッヂ × 幸福実現党党首・釈量子スペシャル対談。在沖海兵隊元幹部と幸福実現党党首が、日米両国の視点から日本の安全保障と沖縄の未来を真剣に語り合う。沖縄の左翼運動の実態を明らかにし、基地反対活動家が発信している米軍基地への誤解に対して事実を基に反論。さらに、沖縄併合を狙う中国の新たな「歴史戦」に警鐘を鳴らす。戦後の日米安保締結や沖縄返還までの道のりも解説した、「沖縄問題」の本質に迫る一冊。〈著者プロフィール〉ロバート・D・エルドリッヂ 2009～15年、在沖米海兵隊政務外交部次長を務め、東日本大震災では、トモダチ作戦の立案に携わる。著書に、『だれが沖縄を殺すのか』(PHP新書)、『オキナワ論』(新潮新書)など。〈釈量子(しゃく・りょうこ)〉幸福実現党党首。現在、月刊「ザ・リバティ」で「釈量子の獅子奮迅」、月刊「アー・ユー・ハッピー?」で「釈量子のライング・サン」、フジサンケイビジネスアイで「太陽の昇る国へ」、夕刊フジで「いざ!幸福維新」を連載中。著書に、『命を懸ける』『太陽の昇る国』(幸福実現党)、『勝手にモージョ相談処』(青林堂)など。 ●参考「The FACT」【新刊発売記念！】エルドリッヂ博士が沖縄の偏向マスコミをブッた斬る！【前編】 https://www.youtube.com/watch?v=LkUPA6BFSEM&feature=youtu.be

日本と海外の絆 ――スリランカ編

2016.05.28

文／幸福実現党大阪府本部副代表数森けいご ◆インド洋の真珠　スリランカインド南東に位置する島国であるスリランカ民主社会主義共和国。国土は北海道の80％ほどと狭い国土にもかかわらず、スリランカにはお釈迦さまの歯が納められているという「仏歯寺」やオランダ統治時代に建造された城壁の町「GALLE FORT」など8つの世界遺産が存在しています。米紙ニューヨークタイムスが2010年に「行きたい観光地」の１位に選んで以来、観光客が多く訪れる観光国としても有名になっています。 ◆近代的な首都コロンボ首都コロンボでは有名ホテルも多く進出しており、ゴミもほとんど落ちていない綺麗な街並みが存在します。スリランカは1983年から26年間にわたって内戦が続いていました。しかし2009年の内戦終結後は外国からの投資も増え、急速な経済成長をとげているのです。このスリランカの経済発展には日本のODAが大きく貢献しています。高速道路などのインフラや国会議事堂が日本のODAによって造られており、現地の人々の日本への感謝も強く、非常に親日的な国となっています。 ◆日本を分割統治から救ってくれた初代スリランカ大統領日本とスリランカの関係は単純に経済的支援を行う側と受ける側ということではなく、同国の親日ぶりも近年に始まったことではありません。両国の間には過去の絆があり、それは特に日本人が知っておくべき歴史であるのです。実は戦後の日本を救ってくれた恩ある人々の１人がスリランカの初代大統領ジュニウス・リチャード・ジャヤワルダナ氏なのです。 1951年のサンフランシスコ講和会議にて連合国は莫大な賠償を日本に請求しただけでなく、日本の分割統治を検討していました。アメリカの統治案では、沖縄から九州・中国地方までがイギリス、四国は中国、中部から新潟・宮城周辺までをアメリカ、北海道・東北地方をソ連が統治するというものでした。この会議において、当時、旧セイロン大蔵大臣であったジャヤワルダナ氏がスピーチを行っています。その内容は以下の通りです。「日本から賠償をとるべきでしょうか。我々は権利を行使するつもりはありません。憎しみは憎しみでは消えず、愛することによってなくなります。」会場は大きな拍手に包まれ、会議の方向性が変わり、日本は分割統治から免れたと言われています。このジャヤワルダナ氏の対応に対し、当時の総理大臣であった吉田茂氏は「日本人はこの大恩を後世まで忘れてはならない」と語っています。 ◆日本を愛し続けたジャヤワルダナ元大統領その他にもジャヤワルダナ元大統領がいかに日本を愛していたかがわかるエピソードが残されています。ジャヤワルダナ氏は1996年に亡くなられたのですが、その際に元大統領が「自分の右目の角膜はスリランカ人に、左目の角膜は日本人に送ってほしい」と述べられ、亡くなられてから2年半後、群馬県の女性に角膜移植がおこなわれています。ここには元大統領が「自分はスリランカと日本の両方の国を見ておきたい」という想いが込められていました。なぜ元大統領はここまで日本を愛してくれたのでしょうか。そこには、欧米列強と戦った勇気ある国である日本とその国民に対して並々ならぬ敬意があったからだと言われています。 ◆インド洋経済圏の中心に位置するスリランカ東南アジア10か国から成るASEANが擁する人口が６億人であるのに対し、スリランカやインドなど8か国が加盟するSAARC(南アジア地域協力連合)の人口は17億人にのぼります。スリランカはこの巨大なインド洋経済圏の中心に位置しているのです。このスリランカとの関係を強固にし、経済的連携を強めながら、中国の海洋進出など不安定要素の多いアジアにおいて日本が貢献できることは多くあるはずです。ジャヤワルダナ元大統領がサンフランシスコ講和会議において勇気あるスピーチをされたように、日本は「正義とは何か」を考え、国際社会にはっきりと打ち出していくべき時期にきているのではないでしょうか。憎しみを超えて、愛を取るべく、日本がリーダーシップを発揮しなければなりません。

外国人観光客の対策の根幹には、「自国の誇り」が必要！

2016.05.26

h 文／栃木県本部副代表みつはし明美 ◆増える外国人観光客 2020年の東京五輪に向けて「インバウンド」という言葉が散見されます。「インバウンド」とは、海外から日本国内へ来る観光客のことです。当初、政府は2020年に訪日外国人3000万人の目標を掲げましたが、前倒し達成の見込みで同年の目標を4000万人に大幅増で修正しました（4/30産経）。マイナス金利も功を奏せず、国内需要の大きな伸びが期待できない中、「インバウンド」のビジネスチャンス到来で、期待大の向きもあります。 ◆インバウンド対策私は、観光資源豊かな栃木県でも国際都市化に向けて「インバウンド対策」を進めるべきだと思っていたところ、3月初めに栃木県の商工観光課が「宇都宮商店街の国際化を目指す視察会」を開催しました。そこで私も、同視察会に在日、訪日外国人といっしょに参加してみました。視察後に外国人から宇都宮の商店街利用に際し、必要なもの（Wi―Fiの表示と増設、オムツ取り換え場所等）改善すべき（飲食店メニューは写真表示等）意見が出ました。免税店制度は、これまで平成26年10月、平成27年4月と2度改正されてきましたが、本年5月からは、免税店制度が再々度の改正が実施になっています。この度の改正は次の通りです。・免税の対象となる一般物品購入額10,000円から5,000円以上に引き下げ・購入者誓約書の電磁的記録による保存・海外直送商品の免税購入手続きの簡素化この重なる免税店制度改正の取り組みにより、平成27年10月現在、全国29,047店の免税店になり、これは平成26年から27年の1年間で約1万店舗増えています。この中で、マツキヨ、ラオックス、くつ流通センターも免税店の仲間入りをしました。 ◆訪日外国人に日本の素晴らしさを訪日の期間中の購買拡大を目指す一方で、数年前から「体験型」スポットのニーズは現在も右肩上がりで、禅、武道、和装、小動物と戯れる癒しカフェ、農村暮らし等々。その体験の種類や志向も拡大しています。様々なインバウンドの取り組みの目的は、訪日外国人に日本の素晴らしさを知ってもらいたい、感じてもらいたい、有形無形の日本の良きものを持ち帰ってもらいたいというものです。ならば日本の伝統や文化を安心して体験できるサービスの提供は欠かせません。そしてその際に提供する側の精神態度が大きく影響するのも確かです。 ◆自国への自信と誇りが日本文化の発信力を高める京都には「外国人向け茶道体験茶室」があります。そこで働く若者は、和服正装を自分で着付けて茶道・御点前ができて、英会話が堪能です！！京都に暮らす者ばかりでなく大阪、滋賀、兵庫から日本の伝統文化と京都を愛してやまない若者が京都の祇園に集まり、責任もって働いています。やはり自分の国を、故郷を愛しているから、自信と誇りがもてます。おのずとＰＲ、発信力も高まります。そして愛国心、郷土愛の基となるのは自国の正しい歴史教育であると確信します。 4年後に迫った東京五輪に大きな期待がかかるのは経済効果ばかりではありません。神国日本の誇りを取り戻し、和をもって尊しとなす「日本の心」で世界の平和に貢献できることを強く発信できる時だと思います。またそれができる真の大国日本になるために、誠の心を貫く政治を幸福実現党が行ってまいります。

原爆投下が戦争を早期終結させたのではない！

2016.05.24

文／HS政経塾6期生　野村昌央 ◆近づくオバマ大統領の広島訪問いよいよ伊勢志摩サミット終了後の5月27日、オバマ米大統領が広島を訪問します。実現すれば世界で唯一の核兵器使用国の大統領が、現職大統領としては初めて被爆地を訪れることになります。オバマ大統領は「核兵器のない世界」について言及すると見られ、世界中が広島に注目しています。 2009年4月にオバマ大統領がプラハで核兵器廃絶の演説を行ってから7年が経ちます。その間、2010年の「核体制見直し」の表明や、イランの核開発を遅らせる合意などに取り組んできました。しかし、今年1月に行われた北朝鮮の4度目の核実験では、北朝鮮は核の小型化に成功したとみられており、東アジア地域での核の脅威はむしろ大きくなっています。そうした中で日米だけが核のない世界を訴えても、中国や北朝鮮は応じません。むしろ喜ぶだけでしょう。 ◆原爆投下の正当化は将来に禍根を残す来日に先立ってオバマ大統領はNHKとのインタビューを行いました。インタビューの中で「（広島訪問での）メッセージに広島への謝罪は含まれるか？」という問いに対し、「含まれない。戦争のさなかにある指導者は、あらゆる決定を下すとの認識が大切だ」と答えています。「戦争における指導者の決定に対して疑問を呈し検証するのは歴史家の仕事である」とインタビューでは続けていますが、原爆投下による大多数の民間人に対しての無差別攻撃は当時においても国際法違反です。これをアメリカ大統領が正当化することによる国際社会への影響は甚大です。確かに、現職の大統領が原爆投下の過ちを認めてしまえばアメリカ国内での若者の愛国心が揺らいでしまうなどの懸念はあります。しかし、今後、広島や長崎のような被爆地をつくらないためにも、民間人への無差別な大量殺戮は正当性を持ちえないということをはっきりさせるべきです。 ◆日本は和平交渉を続けていたアメリカ国内では原爆投下は「戦争を早期終結させた」という見方が多数となっていますが、広島でも「原爆の惨禍は恐ろしいことだが、原爆投下によってそれ以上の犠牲者が出ずに済んだ」と認識している方が少なからずいます。しかし、本当に原爆投下は戦争を早期終結させたのでしょうか。フーバー元大統領が著した『フーバー回顧録』によると、1945年2月のヤルタ会談の時期に、既に日本は和平についての打診を中立国であるスウェーデン公使に要請していました。そうした日本の動きを受けて、7月のポツダム会議が行われています。日本側に和平の準備があった事を連合国側も把握していたのは明らかです。また、どんな事情にせよ長崎による二度目の原爆投下は必要ありません。 ◆自虐史観を脱し、抑止力としての核配備を核兵器の惨禍を二度と繰り返さないためには、「原爆投下は民間人に対する無差別攻撃であり、国際法違反である」という認識をしっかりと持つことが重要です。同時に、原爆が戦争の早期終結をさせたというアメリカによる国内外の世論を説得するためのレトリックを打ち返していく必要があります。（ただし、昨年夏の米国内の調査では、若年層のうち45%が「原爆投下は間違いだった」とした。）真に「核兵器のない世界」を目指すのであれば、日米の協力関係が不可欠です。公正な歴史認識を持つことによって、日本は「過去に原爆を落とされても仕方ない悪行を行った国」という戦後のレッテルから解放されなければなりません。そして主権国家として明確に自主防衛体制を築きつつ、日米同盟の片務性を解消するべきです。さらに独裁国家の核の暴発を防ぐための核抑止力を持つ必要があります。日米が同盟国としての協力関係を堅持することで、真の平和と正義の実現を担っていく土台が整っていくものであると信じます。