Home/ 外交・国際政治 外交・国際政治 高まる北朝鮮のミサイル危機――米中対立・大国間で揺れ動く日本【前編】 2017.05.25 高まる北朝鮮のミサイル危機――米中対立・大国間で揺れ動く日本【前編】 幸福実現党国防部会会長 新潟県阿賀野市議会議員 横井 基至 ◆高まる北朝鮮のミサイルの脅威 北朝鮮は14日に新型の地対地中長距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験を実施し、成功したと発表しました。 この実験では高度が2000ｋｍまで達し、射程はグアムや米国本土にまで達する可能性があり、朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）の発表では大型核弾頭の装着が可能と主張しています。 さらに22日、中距離弾道ミサイル「北極星2型」の発射実験に成功し、核弾頭の末期誘導性能が確認されたと（ＫＣＮＡ）は発表しました。 このミサイルはもともと潜水艦から発射されるミサイルを地上発射用に改造したもので、射程距離が2,000ｋｍと日本がすっぽりと収まります。 さらに金正恩氏が「北極星2型」の実戦配備を承認して量産を指示したことなどから、日本へのミサイルの脅威は新たな段階に突入しました。 また核をＥＭＰ兵器として使用することにより、電子機器が破壊され、日本の都市機能やライフラインが壊滅状態になることも考えられます。 【参考】〈トランプ・チャンネル#22 幸福実現党〉――党外務局長 及川幸久 北朝鮮の脅威 その凄さを韓国新大統領はわかっているのか？ (6分30秒～ ＥＭＰ兵器についての説明あり) https://www.youtube.com/watch?v=qqRARvZCVqI&t=146s ◆イージス・アショア導入へ 5月13日、弾道ミサイル防衛強化の一環として整備を検討している新型迎撃ミサイルシステムについて、日本政府が陸上配備型イージス（イージス・アショア）の導入に傾いていると報道がなされました。 イージス・アショアは１基700～800億円と、1基1000億円以上のサードより調達価格が優位なうえ、サードは迎撃高度が40～150kmしかないのに対し、イージス・アショアは高度1000キロ以上に達する日米共同開発の迎撃ミサイルＳＭ3ブロック2Ａを発射可能で、2～3基で日本全土を防衛できるとされています。 さらにイージス・アショアであれば、24時間体制の弾道ミサイル警戒任務を続けるイージス艦の負担が減り、訓練や他の任務に振り向けることが可能になると見込まれています。 ◆ミサイル防衛力を補完する新たな装備の開発を 幸福実現党は以前から日本のミサイル防衛力向上のため新たな装備拡充を訴えてきましたが、この度のイージス・アショア導入を進めることには強く賛成の立場です。 これまで政府の中ではサード導入ありきで議論が進んでおり、それには反対の立場でした。 サードは高価なうえ、機材やシステムがブラックボックス化されていること、同時に多数のミサイル攻撃（飽和攻撃）の対応策とならないことなどが主な理由です。 イージス・アショアも飽和攻撃対処には限界がありますが、サードミサイルよりはるか高い宇宙空間で迎撃できるところに利点があります。 またイージス・アショアは地上に固定された施設のため、そのものを防護する必要があるなど課題は残りますが、価格が安い分、その予算を飽和攻撃対処としてマイクロウェーブ兵器の独自開発や、レールガンの開発を進めるなど、日本独自のミサイル防衛構築に振り分けるべきです。 今後の新装備の導入は自主防衛を目指した装は備体系の構築が必須となります。その上で、イージス・アショアの選択は正しいと考えます。 ◆高まる国民の危機意識 また、北朝鮮の中・長距離弾道ミサイル「火星12型」の発射した際、高度が2,000ｋｍにも及び、射程は6,000ｋｍ、直線距離で700ｋｍ飛んで日本海に落下しました。 通常の軌道で打ち上げていたなら、4,000ｋｍも飛んだと分析されています。 時間にして30分と、これだけ飛んだのになぜJアラートが鳴らないのかという疑問はありますが、航空自衛隊のレーダーで捉えられたミサイルの落下予測地点が日本海上で、日本に危害は及ばないと判断されたためでしょう。 全国各地の自治体で続々とミサイル避難訓練が行われ、国民の危機管理意識は高まりつつある中、「Ｊアラートは本当に鳴るのか？」という疑問の声も聞こえてきます。 政府は近いうちに、何らかのかたちで鳴動試験を行うことも必要ではないでしょうか。 (つづく) 中東情勢の影響受ける北朝鮮包囲網 2017.05.18 中東情勢の影響受ける北朝鮮包囲網 幸福実現党 政調会外交部会 副部会長・彦川太志 先月より、北朝鮮に核兵器開発を放棄するよう、圧力をかけていた米トランプ政権ですが、５月は中東情勢の変化や韓国大統領選等の様々な問題に直面し、難しい舵取りを余儀なくされていました。 今回のニュースファイルでは、トランプ政権が直面していた「北朝鮮包囲網の切り崩し」と、日本外交に求められる役割について解説したいと思います。 ◆イランが巡航ミサイルを発射――米国に与えたインパクトとは 朝鮮半島を巡る軍事的緊張が高まっていた５月２日、紅海で突如イラン海軍が潜水艦から巡航ミサイルの発射試験を実施し、各国の注目を集めました。 米FOXニュースの報道によれば、ミサイルを発射した潜水艦は、2010年に韓国の哨戒艦「天安」を撃沈した北朝鮮の潜水艦、ヨンオ級と同型であった事が報道されています。（※１） ミサイル発射試験自体は失敗だったようですが、同艦は北朝鮮から技術供与を受けてイランが生産している事で知られています。 翌５月３日に米国が「ミニットマンIII」ICBMの発射試験を実施（※２）している事を考えれば、「北朝鮮製の潜水艦がミサイルを発射した」という出来事が、トランプ政権に与えたインパクトの大きさを図ることができるのではないでしょうか。 事実、FOXニュースの記事末尾には、北朝鮮が過去、SLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）の発射試験に成功した事実が触れられており、この行間から「SLBMを発射可能な潜水艦技術も、北朝鮮からイランに渡っているのではないか」という懸念が暗に示されていると考えられます。 イランのミサイル発射をきっかけに、米国は北朝鮮ばかりかイランの問題にも直面し、アジアと中東を両睨みとする難しい舵取りを強いられる事となったのです。 ◆イラン牽制を狙い、中東・ロシアとの関係を強化したトランプ大統領 しかし、トランプ大統領の優先順位はあくまで「北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させる事」にありましたので、イランに対しては中東諸国やロシアを巻き込んだ外交的圧力で対応する事を選択しました。 まず中東に対しては、トランプ大統領は５日、５月下旬からサウジアラビアやイスラエルなどを歴訪する事を発表し、イランの外交的孤立を意図しました。 サウジ紙の報道でも、トランプ氏が湾岸諸国（GCC）と共にイランやテロリズムの問題について討議する予定を伝えている（※３）ほか、イラン系メディアなどは明確に「トランプ氏の狙いはイランを孤立させること」だと反応しています（※４）。 また、中東諸国との関係強化に平行して、トランプ政権はロシアとも連携しようとする動きを見せています。 具体的には、イランが巡航ミサイルを発射した当日、トランプ大統領はプーチン大統領と電話会談を行ったほか、１０日にはロシアのラブロフ外相と会談を行い、露外相に対して「ロシアがシリアやイランを制御するべき」だと力説した事が伝えられています（※５）。 ◆得をしたのは北朝鮮、そして中国 以上のように、トランプ大統領は５月２日から約一週間に渡ってイラン問題にエネルギーを費やす事となりましたが、これで「得をした」のは間違いなく北朝鮮と中国です。 この間、韓国では「韓半島での軍事行動は、韓国の同意なしに実行することは不可能だ」と公言する（※６）、北朝鮮に融和的な文在寅政権が誕生しており、北朝鮮にとって有利な状況が生まれました。 この文政権に対し、中国はTHAADミサイルの配備撤回を働きかける（※７）一方、経済面では「一帯一路」会議への参加を急遽呼び掛ける（※８）ことで、北朝鮮包囲網からの韓国の切り崩しを図っています。 さらに、最近では１０日のラブロフ外相との会談をめぐり、トランプ大統領に「機密情報漏洩疑惑」が浮上しておりますので、内政問題にトランプ大統領のエネルギーが削がれていくことが予想されます。 ◆「北朝鮮包囲網」切り崩しを阻止せよ！日本に求められる役割とは このような状況を見る限り、米国の北朝鮮包囲を、米国の内外から切り崩そうとする何者かの意図が働いていることは明確だと言えます。 北朝鮮の核ミサイル開発を巡る状況が長期化・複雑化するほど、日本の安全保障環境は悪化していきます。我が国としては米国が北朝鮮問題の解決に集中できるよう、外交・安保面からサポートを行うことが重要です。 具体的には、自衛隊に敵地攻撃能力の保有認めつつ、米軍の連携を緊密化させて行くことはもちろん、韓国を北朝鮮包囲網から脱落させないこと。そして米国のエネルギーが中東情勢に吸い込まれないよう、中東におけるロシアの役割を重視していくことだと考えます。 ＜参考・出典＞ （※１）2017/5/3 FOX NEWS 「Iran attempted missile launch from submarine, US officials say」 （※２）2017/5/3 Air Force Global Strike Command 「MALMSTROM TESTS MINUTEMAN III MISSILE WITH LAUNCH FROM VANDENBERG」 （※３）2017/5/7 Saudi Gazette 「The focus in the US －GCC summit would be the file of Iran and confronting the potential threats posed by it to regional security.」 （※４）2017/5/5 Pars Today 「トランプ大統領、初の外遊でサウジアラビアとイスラエルを訪問」 （※５）2017/5/10 White House 「Readout of President Donald J. Trump’s Meeting with Foreign Minister Sergey Lavrov of Russia」 （※６）2017/5/12 Tehran Times 「Trump’s North Korea policy just got… 危機にある朝鮮半島——立ちはだかる壁 2017.05.11 危機にある朝鮮半島——立ちはだかる壁 幸福実現党・政務調査会 都市計画・インフラ部会 曽我周作 ◆非現実的な条件設定 朝鮮半島情勢が緊迫している中、韓国では新しい大統領が選出されました。文在寅大統領は親北派といわれ、今後の日米韓の連携など気になるところです。 そんな中、もしも有事が起きた場合、自衛隊による邦人保護は可能なのでしょうか。 例えば外務省のホームページにある資料には実施要件として、以下の条件があり、その全てを満たす必要があると書かれています。 （１）保護措置を行う場所において、当該外国の権限ある当局が現に公共の安全と秩序の維持に当たっており、かつ、戦闘行為が行われることがないと認められること。 （２）自衛隊が当該保護措置を行うことについて、当該外国等の同意があること。 （３）予想される危険に対応して当該保護措置をできる限り円滑かつ安全に行うための部隊等と当該外国の権限ある当局との間の連携及び協力が確保されると見込まれること。 （参考）http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/nsp/page1w_000098.html まず、（１）にかかれていますが、邦人保護が必要になる有事の際に「戦闘行為が行われることがないと認められること」が条件になっています。 有事の際にそんな条件がついていたのでは結局邦人を救出できないのではないかと感じるのが普通の感覚ではないでしょうか。 また、（２）には「当該外国等の同意があること」とありますが、朝鮮半島有事の際に、例えば韓国がもしも同意したとしても、北朝鮮が同意するとはとても考えられません。 戦争状態のときにこんな要件がついていて、在留邦人や拉致被害者の救出は、一体どうなってしまうのだろうかと思います。 さらに、（３）には「部隊等と当該外国の権限ある当局との間の連携及び協力が確保されると見込まれること」とあります。 韓国当局などはともかく、例えば北朝鮮の朝鮮人民軍などと連携や協力が可能だと考えられるでしょうか。 これらの条件が全て満たされることが、自衛隊が在外邦人の救出のために出動できる条件だとは、まったくもって非現実的な条件と言わざるを得ません。 もはや、超法規的措置として、自衛隊を送り込む他に、手だてがないと考えざるを得ない状況です。 ◆韓国の新大統領、文在寅氏を警戒せよ さらに、韓国の新しい大統領の文在寅氏ですが、親北派であり、日本に対してはいわゆる「慰安婦合意」などを見直す姿勢を示すなど、反日的な姿勢をしめしています。 この人物は我が国の領土である竹島にも足を踏み入れています。 そのため、北朝鮮の問題が緊迫している時に、この大統領で北朝鮮に甘い姿勢を示す一方で、日米との連携に水を差し、事態が悪化することが懸念されている状況です。 文氏については「人権派弁護士」などと言われているものの、本当の意味で、自由や人権を守る人物かというと極めて疑問があります。 例えば「２００８年、ゴムボートで脱北した子供を含む２２人が北朝鮮に送り返された。中朝国境で活動する韓国籍を持つ脱北者らが摘発され、北朝鮮に強制送還されるケースが相次いだが、盧政権は放置した」と言われています。 （参考：http://www.sankei.com/world/news/170510/wor1705100009-n3.html） 文氏は、盧武鉉元大統領の側近でした。文氏は北朝鮮の人権抑圧や不法行為についていったいどう考えているのでしょうか。 韓国で昨年施行された「北朝鮮人権法」にも文氏は反対したようです。この法律は北朝鮮の人権侵害の状況を調べ、記録し、その責任追及を目指すものです。 人権派弁護士とは名ばかりである可能性があります。 自国民に対しても、このような対応をする人物でありますから、ましてや有事の際に在留邦人の保護に積極的に動く保証は全くありません。 日本政府はそれを理解したうえで、主権国家として在留邦人の保護にかけては絶対に妥協すべきではないと考えます。 ◆朝鮮半島統一は非核の民主的、法治国家が最低条件 盧武鉉政権時代に北朝鮮は初めての核実験を行いました。 その時からさらに状況は大きく変わっています。北朝鮮は核開発、そしてミサイル開発を続け、我が国にとっても脅威は増すばかりです。 その上、もし文在寅大統領が、北朝鮮の独裁者と無警戒に融和すると、脅威はさらに高まります。 日本としては、朝鮮半島の非核化は絶対に譲れないところです。 ここでは絶対に妥協できません。それは韓国にも厳しく護るように、アメリカと協力して迫るべきです。 また、朝鮮民族にとっても分断された国家が統一することは悲願であるでしょうが、統一される国家が、核武装をした統一朝鮮だとすると、我が国は絶対に容認できません。 朝鮮半島が再び統一されるにしても、非核化された国家であること。そして、朝鮮半島の人々が自分たちの国の未来を自分たちで創ることができる民主的な国家であり、国際社会のルールを守る法治国家となるべきです。 しかし日本としては、統一朝鮮が核と弾道ミサイルを備えた軍事国家として誕生する事態になる可能性もゼロではないことを頭に入れながら、たとえそのような最悪の状況になろうとも、我が国を防衛するだけの抑止力を働かせるための憲法改正などに取り組むべきであります。 平和への一歩は「自由の創設」から踏み出せ 2017.05.09 平和への一歩は「自由の創設」から踏み出せ 幸福実現党広島第三選挙区支部長 HS政経塾第6期生 野村昌央 ウィーンで開かれている核拡散防止条約（NPT）再検討会議の準備委員会に合わせて今月5日、広島県と沖縄県の高校生8人が準備委の議長を訪問しました。 訪問には広島市長と長崎市長も立ち会い、「核兵器のない平和な世界」の実現を求める署名が提出されました。署名の人数は51万人以上にのぼります。 松井一実広島市長は「核兵器保有国が核廃絶にしっかりと努力すれば、核兵器を持とうと考える国も減るはずだ」と述べました。 これを受け準備委議長は「核兵器廃絶は世界中の人の共通の願いだ。核保有国と非保有国の意見をうまく整理して、良い結論が出るよう努力する」と応じています。 準備委議長の言うとおり、核廃絶は私達の願いです。では、広島市はどのようにして核兵器を世界から無くそうとしているのでしょうか。 ◆広島市の目標は条約の締結 広島市では「全ての核兵器の実戦配備の即時解除」という目標を掲げ、「2020ビジョン」という取り組みを行っています。 2020ビジョンは目標を達成するために、NPT等での国際合意を根拠として各国の政府に「核兵器禁止条約」締結に向けた交渉を求めるというものです。 そして、2020年までにすべての核兵器を解体することを目指しています。現在、加盟都市は162カ国・7295都市に上ります。 多くの都市がこの取り組みに加盟していますが、それだけで核軍縮が実現するのでしょうか。 もちろん、話し合いによって解決する道は常に開かれていなくてはなりません。こうした取り組みも無駄ではないでしょう。 しかし、現実は話し合いに応じない国もあります。 オバマ大統領時代、アメリカが世界の警察官を止めている間に、北朝鮮や中国などは軍備増強を進め、核開発を進めています。 しかも、これらの国は日本や周りの国に対して否定的な考えを持っています。 ◆中国や北朝鮮に「自由の創設」を 北朝鮮では一部の特権階級を除き、国民には自由がありません。 幸福実現党創立者の大川隆法総裁は、著書『危機の中の北朝鮮』で、北朝鮮の取るべき舵について、金正恩に対して次のように指摘しています。 『危機の中の北朝鮮』大川隆法著／ 幸福の科学出版 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1850 「『戦わずして潔く負けを認める』ことも、トップにまだ仁徳があることを証明することにもなる。今がその時ではなかろうか。」 トランプ大統領はシリアやISへの爆撃で示してきたとおり、北朝鮮の挑発に対しては行動で応えるでしょう。そうなれば金正恩政権は核兵器を捨てなければ政権が存続できる道はありません。 また、中国も日本の各都市に核ミサイルの照準を合わせていると言われています。 私達は、武器を捨てて平和を訴えても、自国の権益を拡大するために他国を脅かそうとする意図を持つ国を抑えることはできないということです。 平和を訴えるにしても、その間に軍事拡張を押しとどめる抑止力を持たなければなりません。 同時に、核兵器の廃絶を実現するためには、こうした覇権主義的な核保有国の民主化・自由化を進めなくてはなりません。 つまり、核廃絶のために具体的にできることは、この世界の至るところに「自由の創設」を実現するということです。 中国の人達も平和を望んでいます。中国の体制が、共産党の独裁から民主政治に変わることができれば、世界から核兵器を廃絶する道が見えてくるはずです。 ◆想定外は許されない 現在、ミサイル攻撃が現実に起きる可能性があることは明らかで、現実になった時には想定外という言い訳は通用しません。 もしもの時に国民を守るための備えは政府や自治体にしかできません。 話し合いの道は開きつつも、日本は核抑止力を持って中国の覇権主義を押しとどめつつ、中国内部からの民主化革命を後押しすることが、人権弾圧をこの地上から無くし、平和裏に核廃絶を実現する理想的かつ現実的な方法なのです。 米、北朝鮮への攻撃、間近？！――日米連携でアジアに平和を 2017.05.02 米、北朝鮮への攻撃、間近？！――日米連携でアジアに平和を 幸福実現党政調会・外交部会 彦川太志 北朝鮮に核・ミサイル開発計画を放棄させるため、中露等の大国を巻き込みつつ経済・軍事両面から圧力をかけていたトランプ大統領でしたが、遂に軍事行動の実施が「秒読み段階」に入りつつあるようです。 今回のニュースファイルでは、4月25日の建軍節（北朝鮮の軍隊創立記念日）以降の米朝関係の緊張の高まりを踏まえつつ、軍事衝突が秒読み段階にある事を検証し、半島有事への対応を政府に求めていきたいと思います。 ◆核開発計画の放棄を求め、北に「本気」を見せた米国 まず4月25日、北朝鮮が建軍記念日に合わせて核実験を強行するのではないかと懸念されておりましたが、実際には大規模な砲撃訓練の実施に止まりました（※1）。 同日、米国はトマホークミサイルを発射可能な攻撃型原潜「ミシガン」を釜山港に入港させています。（※2） 翌26日には韓国でTHAADミサイルの配備が始まると共に、米国では日本時間27日より、韓米統合防衛対話が二日間にわたって開催されました。 防衛対話の共同声明によれば、米国は北朝鮮の脅威に対して、通常戦力やミサイル防衛はもとより、核装備をも含んだ抑止を提供し、万一、北朝鮮が核攻撃を実施した場合には、「効果的かつ圧倒的な」反撃を行う事が明言されています。（※3） このような声明に盛り込まれた米国の姿勢を裏付けるかのように、米空軍はミニットマン lll大陸間弾道ミサイルの発射テストを実施しています（日本時間27日）。（※4） 次いで日本時間29日、ニューヨークにおいて国連安保理の閣僚級会議が開催され、ティラーソン米国務長官から「ソウル、東京に対する北朝鮮の核攻撃の脅威は現実のもの」であり、軍事的手段を含むすべての選択肢が用意されているとの発言がなされています。（※5） そして米韓合同演習の最終日に当たる4月30日には、カール・ビンソンを中核とした空母打撃群が日本海に到着しておりますので、北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させるためには、「通常戦力による軍事行動から、核攻撃に対する報復まで」、全ての段階において米国は対応していくという意志表示をしたものと考えられます。 ◆「ミサイル発射」で、核開発放棄に応じない意志を強調した北朝鮮 このような軍事的圧力が加えられる最中、北朝鮮は29日に一発の弾道ミサイルを発射しました。 ミサイル自体は北朝鮮の上空で爆発したと報道されておりますが、これは北朝鮮の技術力の低さに起因する失敗と言うよりも、領空内で意図的に「空中爆発させる」ことにより、「軍事的行動」と断定されないギリギリの線を狙って、「核・ミサイル開発計画の放棄はありえない」と言う意志を強調したものと見るべきでしょう。 また、30日にはロシアの駐北朝鮮大使が北朝鮮副外相と会談を行っていますが、ロシア大使は北朝鮮側に対して自制を求めると共に、緊張を高める行為を行わない様、強く求めたと報道されています。（※6）北朝鮮側にも、暴発の兆候がある事を示唆しているようにも見えます。 ◆軍事行動は時間の問題。「自由の創設」を大義に掲げ、日米連携を確実にせよ 北朝鮮情勢を巡り、トランプ政権が中国やロシアとハードな交渉を行ってきた事実に鑑みれば、北朝鮮が核・ミサイル開発の放棄に応じないからと言って、そう簡単にプレッシャーを解いていくとは考えられません。 事態は、もはや外交や経済的圧力で解決するというレベルをとうに超えて、「北が核を捨てるか、それとも米国が軍事行動を開始するか」のチキン・レースに入っている可能性があります。 このような段階に至っては、北朝鮮側に残された手段は、米国と日本・韓国の結束を狂わせる「後方攪乱」程度しか残っておりません。 部隊運用における日米韓の連携を堅持する事はもちろん、トランプ大統領が主導する軍事行動が単なる「侵略行為」などではなく、「北朝鮮の核・ミサイル開発や自国民への圧政を終わらせ、政治的自由をアジアに広げる」という「自由の創設」を大義としているという事実を掲げていくべきだと考えます。 現在、幸福実現党は、半島有事を念頭に置いた避難訓練の実施を求める陳情を全国の地方議会に提出する他、政府に対しても実効ある国民保護体制の構築を求めています。 米軍による軍事行動はすでに「秒読み段階に入った」ものと見て、ミサイル防衛や邦人保護、難民対策等に関する、実効ある対策を策定するよう、政府に対して強く求めて参ります。 （参考・出典） ※1 NHK 4月26日 北朝鮮軍創設以来最大規模の攻撃訓練行ったと発表 ※2 朝鮮日報日本語版 4月25日 米原子力潜水艦「ミシガン」韓国・釜山に入港 ※3 Department of Defense 11th Korea-U.S. Integrated Defense Dialogue Joint Press Statement ※4 Air Force Global Strike Command 2017.4.26 F.E.Warren tests MinutemanⅢ missile with launch from Vandenberg ※5 Department of States 2017.4.28 Remarks at the United Nations Security Council Ministerial Session on D.P.R.K ※6 Tass 2017.4.30 North Korea’s senior diplomat holds talks with Russia’s ambassador 日本と海外の絆――ペルー編 2017.04.27 日本と海外の絆――ペルー編 幸福実現党・大阪第五選挙区支部長 数森圭吾 今回は南米に位置するペルーと日本との絆をご紹介したいと思います。 ◆揺るがない観光人気を誇るペルー 天空都市マチュピチュ、ナスカの地上絵などで有名なペルー。日本からは年間３～４万人の観光客がペルーを訪れています。 ペルー国土は日本の3倍以上ながら人口は約1900万人となっています。鉱物資源や水産資源が豊かで、銀や銅は世界トップクラスの産出量、漁獲量も中国についで世界２位となっています(外務省発表)。 ◆南米で初めて日本人移民が渡った国 ペルーは南米で日本が初めて国交をもった国であり、日本が南米初の移民を送った国でもあります。日本とペルーには100年以上の絆があり、現在ではペルーに約10万人もの日系人が生活しています。 明治維新以降、人口が急増していった日本。生活困窮から海外へ移住する日本人が出始めました。当初はアメリカやハワイへの移民が多かったのですが、アメリカで1924年に「排日移民法」が施行され、1899年にペルーへの日本人移民が開始されます。 命がけでペルーに渡った人々は劣悪な労働環境や人種問題、風土病に耐えて現地社会に根付き、日本式の稲作を伝え、ペルーの食文化にも大きな影響を与えたといわれています。 現在では日本の醤油がペルー料理の定番調味料として受け入れられています。醤油味のソースを使用した鳥料理を提供する日本人が経営するレストランが大好評となっており、急速なチェーン展開をおこなっているそうです。 ◆日本人チームが発見した新たな地上絵 2016年に山形大学の調査チームが新たな地上絵を発見しています。 新たに発見された地上絵は八本足で舌を出したような生物が描かれており、この生物の正体はよくわかっていませんが、近年における大発見といわれているそうです。 同チームはこのほかにも24点の地上絵を発見。この成果がペルー政府に大きく評価され、ナスカ遺跡に立ち入り調査できる世界唯一の調査チームとなっており、日本人チームに厚い信頼がおかれているのです。 ◆天空都市と日本の絆 「一生に一度は行きたい世界遺産」第一位にもなっているマチュピチュ遺跡のふもとにあるマチュピチュ村。人口は約3000人で遺跡観光の拠点となっている村ですが、この村の初代村長は野内与吉という日本人でした。 野内与吉氏は1917年に移民としてペルーに渡り、何もなかった地域のインフラ整備に大きな貢献を果たしています。 その他にもホテル建設、温泉開発など、現在でも観光誘致の目玉となる施設開発も行い、野内氏は現在でも地元住民から尊敬をあつめています。 世界各地からの友好都市締結依頼を断ってきたマチュピチュ村でしたが、この縁によって現在では福島県大玉村と友好都市となっており、現村長も「日本人に家族のような親近感を抱いる」と語っています。 ◆昨年行われた大統領選挙 また、ペルーといえば日系2世のアルベルト・フジモリ氏が大統領となったことで、日本との外交も積極的におこなわれるようになりました。 2016年のペルー大統領選ではフジモリ氏の娘であるケイコ・フジモリ氏が出馬するも、アルベルト・フジモリ氏政権時代のイメージを反対派が利用し、敗戦を喫しました。 しかし、現在でもフジモリ派の政治的影響力は依然として大きなものがあるといわれています。 ペルーのように政治の中枢に関わるほど日系人のプレゼンスが高い国はまだ少ないのが現状です。親日国家であるペルーはブラジルとともに今後の南米外交にとって連携すべき重要なパートナーとなるのではないでしょうか。 緊迫する朝鮮半島情勢を読むーートランプ外交と日本の指針 2017.04.20 緊迫する朝鮮半島情勢を読むーートランプ外交と日本の指針 幸福実現党政調会・外交部会 彦川太志 ◆緊張高まる朝鮮半島 4月初旬の米中首脳会談後、トランプ政権が空母打撃群を朝鮮半島沖に派遣する決定を行ったことで、北朝鮮情勢を巡る緊張が高まっています。 国際社会の注目は、北朝鮮が通算6度目となる核実験を強行するかどうか。また、トランプ大統領がこのような挑発に対して「先制攻撃」をも視野にいれた軍事行動に踏み切るかどうかという点に集まっていましたが、 15日時点では、両国の間に大きな衝突は見られませんでした。 まるで米ソ冷戦の「キューバ危機」を思わせるような緊張状態ではありますが、様々な報道から分析すると、今回の空母打撃群派遣等のトランプ大統領の強行姿勢は、「北朝鮮やその支援国である中国を交渉のテーブルにつかせるプレッシャー」としての側面が強かったようです。 ◆トランプ大統領の強行姿勢に対する、各国の反応 例えば、ロシアのタス通信は、AP通信の記事を紹介する形で、「米国は軍事的手段による北朝鮮の非核化は行わない」とする記事を掲載しました。（※１） その論点としては、以下の通りです。 ・米国の最終目標は「北朝鮮の非核化」にあり、これを実現するため、北朝鮮最大の交易パートナーである中国をも巻き込んだ形で、北朝鮮にプレッシャーを与える。 ・もし北朝鮮が核・ミサイル実験を実施するならば、これを主導した人物に対する国連の経済制裁を中国・ロシアと共に実施していく。 ・米国が軍事的手段に訴えるのは、韓国や日本、米国自身に対して攻撃が行われた時である。 以上のような内容です。 ◆「北朝鮮の非核化」で一致した、米露外相の認識 そのような見方を裏付けるかのように、４月１２日に開催された米露外相会談においては、「北朝鮮の非核化」で両外相の見解が一致したことが報道されました。（※２） 「史上最低の米露会談」とも評される、ティラーソン国務長官とラブロフ外務大臣による外相会談でしたが、両国の主張がすれ違っているのはシリアのアサド政権の扱いの問題に関してであり、北朝鮮問題に関しては利害が一致している様子が浮かび上がったと言えるでしょう。 ◆「北朝鮮の非核化」への同意を迫られる中国 一方、米中首脳会談の直前、トランプ政権は記者発表を通じて北朝鮮問題解決に向けた「答え」の一つを提示しています。 具体的には、「北朝鮮問題を平和的に解決したければ、同国の対外貿易の90%を占める中国が影響力を行使すべきである」と言う政府高官の発言です。（※３） 既に平壌行きの中国航空便が１７日から全便停止（※４）となっていますので、トランプ政権が目論んでいる通り、中国をも巻き込みつつ、「北朝鮮の非核化」が進められようとしているのかもしれません。 そうした状況を反映してか、中国政府系メディアである「環球時報」の英字版、「Global Times」において、「中国の関与があれば、北朝鮮は核を放棄しても危険にはならない」とする論考が掲載されました。（※５） 北朝鮮に対して経済的影響力を行使し、核ミサイル開発の放棄へ誘導しようとしている、中国政府の様子が垣間見えるのではないでしょうか。 ◆冷静かつ大胆、「二つの武器」を駆使するトランプ外交と歩調を合わせるべき 以上のような観点を踏まえれば、空母打撃群の派遣を中心としたトランプ大統領の決断が、単なる軍事的冒険主義でない事は明らかです。 ロシアや中国を巧みに巻き込みつつ、軍事・経済の「二つの武器」を駆使して北朝鮮の暴走に歯止めをかけようとするトランプ大統領の手腕には、学ぶべき点が多くあります。 北朝鮮の「暴発」による偶発的戦争の危機に備えるためには、自衛権の行使に関する憲法解釈を変更し、主権国家として国民を守るための当たり前の行動ができるよう、法整備を進めていくことが重要でしょう。 北朝鮮のような全体主義国の「脅し」に屈しないためには、軍事力における優越はもちろん、時には先制攻撃も辞さない「気概」を示す事が重要となります。 同時に、中国に進出した日本企業の「国内回帰」を促す経済政策を講じることを交渉の材料として、中国を北朝鮮包囲網の形成に巻き込んで行くよう、米国と歩調を合わせていくべきだと考えます。 （※１）AP: США не будут применять военные методы для денуклеаризации КНДР （AP: US will not use military methods to denuclearize DPRK） （※２）2017/4/12 TASS Lavrov-Tillerson meeting round-up （※３）2017/4/4 Whitehouse Background Briefing by Senior Administration Officials on the Visit of President Xi Jinping of the People’s Republic of China （※４）2017/4/14 時事通信 中国航空大手、平壌便の運航停止＝経済的圧迫の見方も （※５）2017/4/13 GlobalTimes With China’s help, it is not dangerous for DPRK to abandon nuclear weapons and open up トランプ政権のシリア・北朝鮮封じ込め政策――国防政策転換のチャンス！ 2017.04.13 トランプ政権のシリア・北朝鮮封じ込め政策――国防政策転換のチャンス！ 幸福実現党政調会・外交部会 彦川太志 米中首脳会談の開催やシリアに対するミサイル攻撃の実施など、４月６日を中心に国際情勢が大きく動き出しました。 今回のニュースファイルでは、ここ一週間ほどのトランプ大統領の対外政策を概観しつつ、日本の国防政策の転換について言及したいと思います。 ◆トランプ大統領がシリア軍基地を攻撃するまで 時系列で整理しますと、まず4月4日、シリアのアサド政権軍が反体制勢力の拠点であるイドリブ市街に対して化学兵器を用いた攻撃を実施し、80名以上の死者を出す惨事が発生しました。 犠牲者の多くが女性や幼い子供、赤子であった事から世界中に衝撃が走り、トランプ大統領も「アサド政権による悪しき行為を容認することはできない」と強い口調で非難しました。（※１） 化学兵器による攻撃から2日開けた4月6日、トランプ大統領は米軍に対し、アサド政権軍の化学兵器が貯蔵されるシリアの空軍基地にミサイル攻撃を実施するよう指示しました。 攻撃は地中海の2隻の米駆逐艦から展開され、軍用機の他、基地燃料タンク、補助施設、格納庫に対して59発のトマホークミサイルが発射されたと報道されています。（※２） ◆今回のシリア攻撃は本格的戦争には発展しない トランプ大統領が突然ミサイル攻撃を実施したことに対し、イラク戦争のような戦争状態に発展するのではないかとの不安が広がっておりましたが、その可能性は低いようです。 と言うのも、トランプ政権の政府高官から、今回のミサイル攻撃は化学兵器を保有し、自国民に対して使用したアサド政権の行為に対する「牽制」としての意味合いあるとの見解が表明されているからです。（※３）（※４） ◆国際正義を守る「覚悟」を試されていたトランプ大統領 また、ティラーソン国務長官の発言として既に報道されている通り、シリアへのミサイル攻撃には、北朝鮮問題に対して中国がしかるべき影響力を行使する事を求めた「メッセージ」としての側面がありました。（※５） そもそも今回の首脳会談の主要テーマは、北朝鮮問題の解決に向け、しかるべき影響力を行使するよう中国に圧力をかける事にあったのですが（※６）、米国側にとって容易な交渉過程ではなかった事が想像されます。 事実、米中首脳会談が始まる前日、日本時間4月6日の早朝に北朝鮮が弾道ミサイルを発射しておりましたので、トランプ大統領は「化学兵器の使用」と「弾道ミサイルの発射」と言う2つの国連決議違反行為に直面したまま、習近平国家首席との会談を迎える状態となっていました。 シリアも北朝鮮も、国連決議に反して化学兵器や核兵器と言う「大量破壊兵器」の開発・保有を進めているほか、深刻な人権上の問題を引き起こしている国である事は明らかです。 中国との二国間関係を重視するあまり、シリアや北朝鮮の違法行為に目を瞑るようなことがあっては、トランプ大統領の求心力は大きく低下してしまう可能性があったと言えるでしょう。 ある意味では、トランプ政権の「覚悟」を試された首脳会談であったと言えますが、このような挑戦が米中首脳会談に合わせるかのように立ち現れてきた事は、偶然にしては出来すぎていると感じてしまいます。 ◆空母打撃群派遣の背景にある、北朝鮮政策を巡る米中の駆け引き また、首脳会談が終結した後も米海軍の空母機動部隊を朝鮮半島近海に派遣するなど、米朝・米中関係の緊張は高まり続けています。 一部報道では、朝鮮半島情勢が開戦前夜であるかのように煽り立てる傾向も見られますが、空母打撃群の派遣はむしろ、米中首脳会談の席上で習主席から提示された北朝鮮問題の解決案を明確に「拒否」する政治的意思表示としての意味合いが強いと言えます。 即ち、習近平国家主席は北朝鮮問題の解決法として、「米朝双方が核実験と軍事演習を暫く停止する」と言う『双暫停』の考え方を提示し、対話協議による解決の必要性を提唱しました（※７）。 しかし北朝鮮問題は「現状維持」で「話し合い」によって解決しようと言っているに等しく、北朝鮮の核戦力が強化される「時間稼ぎ」以上の意味はないと言えます。 トランプ大統領は、空母打撃群の派遣によって、この様な無意味な要求を一蹴すると共に、中国に対して北朝鮮の核兵器開発を停止し、人権状況を改善させるよう、「大国としての責任」を求めたものと思われます。 ◆トランプ政権の対北政策に歩調を合わせ、国防政策を転換すべき シリア・北朝鮮の両国に対し、トランプ大統領が「周辺国に脅威をもたらす、悪の増長は許さない」との姿勢を強く打ち出したことは、日本にとって国防政策転換のチャンスであると言えるでしょう。 これまで日本は６か国協議の枠組みを通じ、北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を促してきましたが、北朝鮮の核弾頭保有を阻止することはできませんでした。 米トランプ政権が対北朝鮮政策を転換した今、米国や北朝鮮の核の脅威に直面する韓国はもとより、極東地域の開発で協力するロシアとも連携しつつ、幸福実現党がかねてより訴えてきた「憲法九条の適用除外宣言」や「敵地攻撃能力の獲得」を初めとした国防政策の大転換を推進し、北朝鮮の核・ミサイル開発を放棄に導くべきだと考えます。 （参考資料） ・2017/4/5 Whitehouse「Remarks by President Trump and His Majesty King Abdullah II of Jordan in Joint Press Conference」（※１） ・2017/4/7 Whitehouse「Briefing by Secretary Tillerson, Secretary Mnuchin, and Secretary Ross on President Trump’s Meetings with President Xi of China」（※２）（※４） ・201/4/5 Whitehouse 「Statement by President Trump on Syria」（※３） ・2017/4/10 産経ニュース 「シリアへのミサイル攻撃は北朝鮮への警告だった」 ティラーソン米国務長官（※５） ・2017/4/4 Whitehouse 「Background Briefing by Senior Administration Officials on the Visit of President Xi Jinping of the People’s Republic of China」（※６） ・2017/4/9 解放軍報「中美系展奠定建性基」（※７） 米政権によるシリア攻撃を受けて（党声明） 2017.04.08 ※昨日、下記声明を発信しましたので、お知らせいたします。 ■米政権によるシリア攻撃を受けて（党声明） https://info.hr-party.jp/2017/4348/ トランプ米政権がシリアのアサド政権に対し、ミサイル攻撃を実施しました。 2013年、アサド政権による化学兵器使用があっても軍事行動に踏み切れなかったオバマ前政権とは異なり、トランプ氏が決断力を示したものと考えます。 トランプ大統領の誕生で国際秩序の先行きを危惧する向きもあるなか、わが党は、「トランプ革命」ともいうべき新たな時代潮流が形成されることになると主張してきました。 国連が機能不全に陥っている現状にあって、対外関与の積極姿勢を示したトランプ氏の決断を、わが党は地球的正義にもかなったものとして支持するものです。 オバマ氏が対外消極姿勢を貫いたことで、ISの台頭や米国の威信低下を招きましたが、トランプ大統領の下、この流れが覆され、強い米国が復活することを期待します。 また、今回の攻撃は、米中首脳会談の最中の軍事行動であり、北朝鮮問題解決に消極的な中国を牽制する狙いがあるとみられるほか、米国による北朝鮮への先制攻撃の可能性が取り沙汰されるなか、金正恩政権に対する大きな圧力になるとの見方があります。 いずれにせよ、北朝鮮による軍事的挑発がエスカレートするなか、米国等との連携を強化するとともに、不測の事態も想定し、日本として抑止力強化を急がねばならないというのが、わが党の考えです。 トランプ米政権との間で同盟関係を維持・強化しつつ、誇りある主権国家として、憲法9 条改正や防衛費の増強などにより、自国の平和・安全を守り抜ける体制を構築すべきです。その際、敵基地攻撃能力の保有はもちろん、抑止力強化に向け、自衛のための核装備も排除すべきではないと考えます。 国際情勢が混沌とするなか、日本を守り抜くとともに、この国を地域の平和・繁栄の確保に貢献できる国家とすべく、幸福実現党は引き続き力を尽くす決意です。 平成29年4月8日 幸福実現党 トランプ政権が制裁関税を実施。「対中包囲」の側面を見落とすな 2017.04.05 幸福実現党政調会・外交部会 彦川太志 ◆トランプ政権が「制裁関税」を発動 3月末、米トランプ政権が中国など複数の貿易相手国による米国向け鉄鋼製品対し、「制裁関税」を発動した事が報道されました。 時事ドットコムの報道によれば、今回、制裁関税適用の対象となった国は、中国、日本、台湾を筆頭に、韓国とオーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリアの8ヵ国で、最高税率は148.02％に上ります。(※1) 今回の措置は、トランプ大統領が3月31日に署名した二種類の大統領令に基づくものです。 具体的には、米国の商務省と通商代表部が「不公平な取引」を調査し、「ダンピング」だと認定された取引に対して税関国境保護局が報復関税を課すことを可能とするものです。(※2) 制裁関税の実施について、スパイサー報道官の記者会見によれば、米国は16年度中に5000億ドルに上る貿易赤字を抱えており、その大きな要因がダンピング等の不正な取引であると言います。 制裁関税が適用されるのは「自国の商品を実際の価値以下の価格で米国市場で販売しようとするダンピング行為」が対象であり、特に「米国に対する輸出に政府が補助金を支給するような」ケースが念頭に置かれています。 また、「鉄鋼産業だけでなく農業、化学、機械工業」などの産業おいて米国内の雇用を守るための制度であることをスパイサー報道官は主張しています。 ◆制裁関税は中国の経済覇権の封じ込めが目的 制裁関税は日本企業にも大きなインパクトを与える政策ではありますが、トランプ大統領の発言を読むと、単に自国の産業と雇用を守るだけの保護主義的政策に走ることを目的としているのではなく、中国の経済覇権を封じ込めていく目的がある事が伺えます。 事実、トランプ大統領はこの制裁関税に関するスピーチにおいて、６日に訪米を控えた中国の習近平国家首席との首脳会談で「重大なビジネス」を持ちかけるつもりであり、今まで「米国の企業、雇用において起きていた悪しき事態を、速やかに変えていく」つもりである事を明言しています。(※3) このようなトランプ大統領の発言から、今回の制裁関税は、特に中国の政府系企業が「不当な」条件で米国市場に参入していることを念頭に置いたものであると想像できます。 ◆軍事的側面からも中国包囲網を形成 また、トランプ大統領は３日付けのフィナンシャル・タイムズ紙のインタビューの中では、軍事的側面からも中国包囲網について触れています。 インタビューの中で、トランプ大統領は中国が北朝鮮の核ミサイル開発問題に関して十分な責任を果たしていないと不満を露にし、北朝鮮問題に関して「単独行動」も辞さずという、対北軍事行動の準備とも受け取れるような発言を残したと報道されています。(※4) 以上のように、4月6日の習近平国家首席の訪米と米中首脳会談の開催に向け、畳み掛けるように「メッセージ」が発されていることを考えれば、トランプ大統領は経済と軍事と言う、２つのオプションによって中国に「揺さぶり」を与え、北朝鮮問題を解決に向かって前進させようとしていると考えられるでしょう。 5日にも北朝鮮は、ミサイルを発射しました。このような情勢を鑑みれば、我が国としてはトランプ大統領が描く大戦略に歩調を合わせ、北朝鮮問題の解決を図りつつ、中国包囲網の形成を推進していくことが重要と思われます。 軍事的にはトランプ政権による「北朝鮮単独攻撃」が実施された場合に備え、米国が日本に求めるであろう役割分担等の要請に十分対応できるように準備を進める一方、経済的には、海外進出した日本企業が国内回帰を進められるような税制に転換していく、ジャパン・ファースト政策を進めていくべきではないでしょうか。 ＜参考・出典＞ (※1) 時事ドットコム：米、日本製鉄鋼に制裁関税＝トランプ政権初－商務省方針 2017年03月31日 (※2) Whitehouse：Daily Press Briefing by Press Secretary Sean Spicer — #33 2017/3/31 (※3) Whitehouse：Remarks by President Trump et al. at Signing of Trade Executive Orders 2017/3/31 (※4) 朝日新聞：トランプ氏、北朝鮮への単独行動示唆 中国を牽制 2017年4月3日 すべてを表示する « Previous 1 … 33 34 35 36 37 … 98 Next »
