Home/ 外交・国際政治 外交・国際政治 軍事だけではない、台湾の主権弱体化を狙う中国の外交戦略 2018.01.25 軍事だけではない、台湾の主権弱体化を狙う中国の外交戦略 幸福実現党・政調会外交部会 副部会長 彦川太志（情報分析担当） 前回、オリンピック開催に向けた南北対話の背後で進行する「台湾危機」について報告しましたが、今回は軍事面だけでなく外交面でも台湾に対する圧力が強まっていたことを紹介したいと思います。 ◆中国に圧迫される台湾の「空の境界」 空母「遼寧」が台湾海峡を通過した4日、中国民用航空局は台湾海峡の「中台境界線」付近に設定していた航空路線、「M503航路」の運行開始を一方的に通達しました。（※１ 「M503航路」問題とは、日本にとっての「日中中間線・ガス田問題」の空路版とも言える問題で、中国政府による一方的な運行開始宣言は台湾社会に大きな衝撃を与えました。 ◆「M503航路」問題とは：中国の一方的な民用空路の設定 「M503航路」とは、台湾海峡上の「中台境界線」よりやや大陸側に設定されたエアラインのことで、2015年に中国政府が一方的に設定を通知しました。 当時、中国側は「M503航路」設定の理由として、既存の航空路線（A470）の混雑緩和のためと主張しましたが、台湾政府は新たに設定された「M503路線」が中台境界線からわずか7.8㎞（最接近部分）の位置に設定されたことから、強い反発を表明していました。 その後、「M503航路」は中台当局間の協議によって「南下路線」の運行のみ合意されましたが、中国政府は今年に入って突如、台湾政府との協議なしに一方的に「北上路線」の運行開始を決定した上、同航路から大陸への「3本の支線」開通をも通知してきたのです。（※２ ◆何が問題なのか：台湾の防空体制が脆弱になり、主権が損なわれる この「M503航路」の危険性は何かというと、路線の位置があまりにも「中台境界線」に接近しすぎているため、中国側の「民間旅客機」が「中台境界線」を超えて台湾側の空域に侵入してしまう可能性があることです。 当該区域には台湾空軍の防空識別圏が設定されていますので、台湾海峡を飛行する航空機が「民間機なのか中国軍機なのか」を短時間で判別しなければならず、台湾の安全保障にとって重大な影響を与えてしまうことが懸念されています。 具体的事例として、淡江大学（台湾）の蘇紫雲氏はソ連軍機による大韓航空機撃墜事件（1983年）、米艦によるイラン旅客機撃墜事件（1988年）のような形で、「台湾軍機が中国民間機を誤射してしまう」可能性が高まるだけでなく、イスラエルによるイラン原子炉への攻撃のような「民間航空路線を利用した奇襲攻撃」の可能性にさえ言及しています。（※３ 放置すれば国家主権を浸食されかねない重大な問題であることを見抜いた台湾政府は、22日現在、中国側の一方的な「M503航路」運行通告に反発し、同航路を使用する中国の航空便に対して、春節の臨時便運行申請を当面認めないとの対抗措置を採っています。（※４ ◆米の外交的支援と中国の反発 このような台湾危機が進行する中、米国下院議会は1月10日、米台間の政府高官の交流や、台湾のWTOオブザーバー復帰に道を拓く内容が含まれている「台湾旅行法」を全会一致で通過させました。（※５ 同法案が成立するには上院での審議と大統領による署名を待つ必要がありますが、同法案の下院通過に対して中国政府は強く反発し、3日後の13日にはチベットや台湾を「国」扱いする企業に謝罪を求めると言った行動に出ていることから、外交面での静かな応酬が続いていたことが伺えるのではないでしょうか。（※６ ◆中国政府は「M503航路」の運用を停止し、台湾との協議に応じるべき 中国による「M503航路」の一方的な運行開始は、台湾海峡と両岸政府の現状を力によって変更しようとする試み以外の何物でもありません。中国政府は、地域の安定を損なう「M503航路」の運行を直ちに停止し、台湾政府との協議に応じるべきです。 また、中国は統計上世界第2位の大国であると自称していますが、今回の様な経済的手段によって他国の主権を骨抜きにしようとする行為には国家としての品格のかけらも感じられません。 日本は、中国の経済覇権から台湾やアジア太平洋の国々を守るためにも、大胆な減税をいち早く実現し、「自由からの繁栄」をもたらす経済大国としての使命を果たすべきであると考えます。 ＜参考＞ ※１）2018年1月4日 中国民用航空局「M503航線北上運行及相関啣接航線于1月4日啓用」 ※２）2018年1月5日 自由亜州電台「台湾抗議中国航机使用M503航線 批評大陸有不当企図」 ※３）2018年1月09日 大紀元「M503航線沖撃台湾国安 学者：2 招換談判籌碼」 ※４）2018年1月22日 フォーカス台湾「大陸2社の春節臨時便認めず」 ※５）2018年1月11日 Taipei Times 「US House passes Taiwan Travel Act」 ※６）2018年1月13日 解放軍報「美国打『台湾牌』注定失敗」 朝鮮半島「南北対話」の陰で緊張高まる第一列島線 2018.01.17 朝鮮半島「南北対話」の陰で緊張高まる第一列島線 幸福実現党・政調会外交部会 副部会長 彦川太志（情報分析担当） 朝鮮半島でのオリンピック開催を目前に控え、南北会談の進展に注目が集まっていますが、その背後では密かに「台湾危機」が進行しています。 今回のHRPニュースでは、年明けから15日頃までの米中の動きを中心に報告したいと思います。 ◆1月4日、空母「遼寧」が台湾海峡を通過 まず南北会談の開催が現実味を帯びた1月4日、空母「遼寧」を含む中国艦隊が台湾海峡を通過したことが報じられました。 中国の環球時報によれば、「遼寧」は台湾海峡への進入に先立つ1月2日、東海艦隊の蘭州級フリゲート二隻と青島南方で「重大軍事活動」を実施したばかりとのことであり、直後の台湾海峡通過によって台湾政府に圧力を加える意図があったことは明らかでしょう。（※1） ◆1月11日、「台湾包囲」能力を誇示した中国原潜 次いで1月11日、今度は日本の尖閣諸島接続水域に中国海軍の潜水艦が潜航したまま侵入したほか、同じく中国海軍のフリゲート艦2隻が同接続水域に侵入するという事案が発生しました。 この潜水艦は翌12日、中国国旗を掲げて浮上航行している姿が発見されています。（※2） 潜水艦を含む中国艦艇の行動については、尖閣諸島の実効支配を既成事実化する意図があることは明らかですが、後に中国メディアが流布した報道を見ると、「台湾問題と連動して尖閣危機が発生している」関係性が見えてきます。 中国大手メディアの新浪の報道では、尖閣諸島接続水域に侵入した潜水艦は各種巡航ミサイルの運用が可能な「商」級攻撃型原潜（093B型）であり、バシー海峡から西太平洋に進出したのち、数十日間の任務に就いた帰路に宮古海峡を通過。その後「あえて」同接続水域で発見されたという観点を強調しています。（※3） つまり、尖閣沖に現われた中国原潜は台湾を包囲するルートを航行した帰路、尖閣諸島に出現したのです。 また、記事では潜水艦の行動について「巡航ミサイルによる対艦・対地打撃力を持った攻撃型原潜を第一列島線沿いに展開させていることを示す意図があった」との趣旨を指摘しており、日本側の関心も高い尖閣諸島を選んで「出現」したことが見えてきます。 これらのことから、現代の「尖閣危機」は「台湾危機」と連動した問題であることが浮き彫りになります。 日本は尖閣諸島を守るためにも台湾問題にコミットし、アジアの自由と民主主義を守る覚悟を示さなければならないと言えるでしょう。 ◆米朝開戦で中国は台湾を「人質」にする可能性がある 最後に、中国はなぜこのタイミングで台湾を包囲するようなプレッシャーを加えたのか、分析してみたいと思います。 結論から言えば、私見ではありますが、中国は海空軍による「台湾包囲」能力を誇示することで、朝鮮半島有事が発生した場合、台湾を「人質」にする用意があるという警告を米国に発したものと思われます。 トランプ政権誕生以来、米中は台湾を巡る外交戦を展開していますが、特に軍事協力や政府間交流を再開する動き（※4,5）が進展する一方、軍事的にもB-2戦略爆撃機のグアム島配備やF-35の搭載機能等を付加した強襲揚陸艦「ワスプ」佐世保に配備するなど、プレゼンスの強化にも取り組んでいます。 そして13日付の解放軍報では、「アメリカの『台湾カード』は必ず失敗する」という批判記事が掲載され、「台湾問題は中国の主権と領土問題に関わり、中国の核心的利益に及び、中米関係の中で最も重要で最も敏感な核心問題だ」として、米国に「内政干渉はやめろ」と強い主張を展開しているのです。（※6） ◆国防強化で「アジアの自由と平和」を守れ！ 以上のことから、北朝鮮の核開発・ミサイル問題は決して朝鮮半島に止まるものではなく、台湾や尖閣諸島をも巻き込んだ中国の軍事的覇権拡張の問題とも関連していることが見えてくるのではないでしょうか。 トランプ政権が台湾防衛にコミットする覚悟を示す以上、日本もこれを強力に支援すべきです。 平昌オリンピック開催が目前に迫る中ではありますが、日本政府は気を緩めることなく有事の自国民保護に万全の措置を尽くすと共に、アジアの自由と平和の防波堤となるべく、粛々と防衛力の強化に取り組んでいくべきであると考えます。 ＜参考記事＞ ※1）2018年1月5日 環球時報「台媒：辽宁舰4日深夜穿越台湾海峡并未“绕台”」 ※2）2018年1月12日 産経新聞「尖閣接続水域の潜没潜水艦は中国籍」 ※3）2018年1月15日 新浪「解放军核潜艇也开始绕台：093B突现身发出两大信号」 ※4）2017年12月14日Taipei Times「Taiwan thanks US over defense act」 ※5）2018年1月11日 Taipei Times「US House passes Taiwan Travel Act」 ※6）2018年1月13日 解放軍報「美国打『台湾牌』注定失败」 ◎携帯・スマホの機種により、＜参考記事＞の中で「簡体字」が文字化けしている場合があります。 その際は、下記よりご覧ください。 http://hrp-newsfile.jp/2018/3323/ 「分断」と「反日連合の形成」を狙う北朝鮮・2018年朝鮮半島情勢 2018.01.10 「分断」と「反日連合の形成」を狙う北朝鮮・2018年朝鮮半島情勢 幸福実現党・政調会外交部会 副部会長 彦川太志（情報分析担当） ◆「北」から始まった2018年 2018年は北朝鮮の核ICBM保有宣言から始まり、平昌オリンピックに向けた南北会談の実施と米韓軍事演習の停止、さらには韓国政府による事実上の「日韓合意」見直しの発出が続く、騒々しい年明けとなりました。 今回は、朝鮮半島を巡る情勢ついて整理しつつ、今後の展開を予想してみたいと思います。 ◆金正恩の新年演説に見る、「日米韓分断」の意図 まず1月1日、北朝鮮は金正恩の新年演説の中で、核ICBMによる対米核抑止の完成を宣言すると共に、2018年平昌オリンピックへの代表団派遣を含む「南北対話の再開」に言及し、朝鮮半島情勢の緊張緩和を呼びかけました。 韓国の文大統領はこのような北の呼びかけに対してすかさず「歓迎」の意を表明し、トランプ米大統領から「オリンピック期間中の軍事演習停止」の同意を取り付けたことで、停戦ライン上の「板門店」での南北会談開催が実現しました。 このような一連の動きの発端となった金正恩の新年演説を改めて振り返ると、昨年と一転して対話姿勢に転じた北朝鮮の意図が見えてきます。 金正恩の新年演説は、「核ICBMの完成」による対米核抑止力の保有を宣言したうえで、韓国に対して緊張の緩和を呼びかける形となっており、そこには「朝鮮半島の統一に諸外国を介入させない」と言う強い意思、言い換えれば「日米韓軍事協力の分断」に焦点を合わせた心理戦の開始を予告する意図が読み取れます。 元々、年末年始に弾道ミサイル発射の兆候が報じられる状況下での「対話」の提示であった事から、北朝鮮は文政権に対して「対話に応じるか、それとも平昌オリンピックを危機に晒すか」と言う選択を迫っていたものと考えられます。 ◆17年中から兆候が見られた、「反日」路線への韓国の転身 一方で、南北会談が行われた同日、韓国外相がいわゆる「従軍慰安婦問題」に関する「日韓合意」について、日本側からの「自主的な見直し」の要求とも取れる声明を発出した事で、「反日」を南北関係の改善の足掛かりにしようと考える文政権の意図が浮き彫りとなりました。 「日韓合意」を巡る問題について、文大統領は12月28日、「『日韓合意』に重大な誤りがあった」と発言する一方、竹島周辺で韓国軍による「『独島』防衛演習」を2日間実施させるという怪しげな動きをしています。 さらに遡れば、12月13日、わざわざ中国政府が主催する「南京大虐殺記念日」の式典に合わせて訪中し、翌14日に習近平国家主席との中韓首脳会談に臨んでいます。 中韓首脳会談において、文大統領は「南京大虐殺の犠牲者への哀悼」を表明する一方、習主席から「朝鮮半島で戦争を発生させる事は容認できず、半島問題は対話と協議を通して解決されるべき」であること、そして「南北対話の開催による関係改善を継続して支持する」という中国の立場を念押しされているのです。 12月上旬に米軍との大規模軍事演習に参加したかと思えば、あっという間に「反日」に身を転じていた文大統領の変わり身の早さには呆れるばかりですが、平昌オリンピックに向けた南北対話路線が、「反日」を足掛かりとして発展する事の無いよう、警戒するべきだと言えるでしょう。 ◆南北「電撃」首脳会談の可能性も？北の対話戦略を分析する これは私見ですが、北朝鮮が対話姿勢に転じた目的の一つとして、「南北関係の雪解け」を韓国国民や世界の人々に印象付ける事で、「南北関係が改善するなら、北への軍事的圧力など不要ではないか。在韓米軍も撤退して良いのではないか」と言う世論を巻き起こす事を狙っているのではないでしょうか。 実際、金正恩は新年演説の冒頭、「私の新年演説は、国家の再統合のために戦う韓国や国外の同胞に対しても向けられている」と発言しています。 南北の「雪解け」を世界にアピールし、トランプ政権による軍事的圧力の強化を困難にさせる有効打になるのであれば、平昌オリンピックに金正恩自ら参し、文大統領と「南北電撃会談」さえ挙行する用意があるかもしれません。 ◆中朝韓「反日連合」の形成を警戒しつつ、日本をリーダー国家へと飛躍させよう！ その時、「反日」を軸に中・朝・韓が結託する事にでもなれば、それは悪夢のシナリオです。折しも、2019年には天皇陛下の退位、そして2020年からは日本の歴史が矮小化された新・学習指導要領の実施が控えています。 そのような時代の端境期にあって、改めて「日本の国体とは何か」を巡る論争が起こるであろうことは想像に難くありません。 2018年、日本は米国と共に北朝鮮の核に対する抑止力をしっかりと強化しつつ、「神仏の加護を受け、偉大な霊性の文化が花開いた大和の国」としての誇りを取り戻し、アジアを経済的にも文化的にも照らしていくリーダー国家として、飛躍を遂げる事が重要と考えます。 ＜参考資料＞ 2018年1月1日 KCNA：Kim Jong Un Makes New Year Address 2018年1月1日 聯合通信：N.K. may demand S. Korea lift sanctions in return for Olympics participation: report. 2018年1月4日 Whtitehouse：Readout of President Donald J. Trump’s Call with President Moon Jae-In of the Republic of Korea 2018年1月4日 青瓦台：The President and U.S. President Donald Trump Agree to Postpone Planned Joint Military Exercises 2017年12月28日 聯合通信：S. Korea starts 2-day Dokdo defense exercise 2017年12月14日 中国外交部：习近平同韩国总统文在寅举行会谈 2018年1月5日 環球時報：社评：半岛双暂停初现，会是昙花一现吗 2018年1月9日 時事ドットコム：韓国外相発表要旨 2018年1月9日 聯合通信：(3rd LD) N. Korea offers to send high-level delegation to PyeongChang 未来を築く123の政策――国防・外交(３) 2017.10.14 みなさま、おはようございます。 本日は、幸福実現党「未来を築く123の政策」の「国防・外交」から【024～034】までをお送り致します。 「未来を築く123の政策」 https://hr-party.jp/policy/ ◆戦略的な外交の推進 024 トランプ政権との間で、日米同盟を深化・強化させるとともに、日米同盟を基軸としつつ、対中抑止に向けて、インドやロシア、台湾、オーストラリア、モンゴル、東南アジア諸国、島嶼国などと、経済・安保両面で連携強化を図ります。 インドとの外交面・軍事面の協力を推進し、日印同盟の締結を実現します。 日台関係に関する基本法を制定し、台湾との関係を強化します。日台FTAを締結して経済関係を強化します。また、台湾への武器供与を行うなど、安全保障面での関係も強化します。 台湾を独立国家として承認・国交回復を目指します。台湾の国連加盟を後押しします。 中国に対するＯＤＡ（政府開発援助）を廃止するとともに、わが国の国益と国際社会の平和・安全の確保を図る観点から、ＯＤＡを戦略的に実施します。 025 ロシアとの関係を強化します。 平和条約の締結を目指すとともに、ロシアとの協商関係の構築を図ります。ロシア極東地域を中心としたエネルギー、農業、交通インフラなどへの投資を活発化させるとともに、北海道へのシベリア鉄道延伸を推進し、日露経済交流を促進します。 ウクライナ問題を契機とするロシアの孤立化が中露接近を招かないよう、日本としてロシアと米欧との橋渡しを行う外交を展開します。 北朝鮮の核開発を念頭に置いた安保協力を促進し、ロシアとの関係強化を図ります。安保・経済関係の強化を通じて日露両国の信頼関係の構築を推進し、北方領土の返還を実現します。 ロシアのG8への復帰を促します。 キリスト教国としてのアイデンティティーを打ち出し、政治制度・経済システムの改革を目指すロシアの姿勢を歓迎するとともに、唯物論国家の台頭を抑止し、宗教を起因とする戦争に終止符を打つための、大国相応の「大義」を打ち出すことを促します。 026 中国の人権状況を調査し、チベット・ウイグル・内モンゴル地域における著しい人権侵害を是正するために、国際社会に中国の横暴による自由の危機を訴えるとともに、中国の民主化を促します。 香港の民主化勢力を支援すべく、国際世論の形成に尽力します。 027 北朝鮮による拉致問題の早期解決に全力を尽くします。 自衛隊による拉致被害者の救出を図ります。 028 北朝鮮崩壊による北東アジア情勢の不安定化を防止するために、日米韓による朝鮮半島の平和的な統一プログラムを策定します。 南北統一による非核化、反日的な政治姿勢の是正などを確認した上で、北朝鮮の体制移行をスムーズに進めるための支援を実施します。 029 EUについては、単一通貨の導入に象徴される「平等」を志向した経済政策などの失敗が明らかであり、国際的な「弱者連合」の様相を呈している状況に対して、「自助努力の思想」を根本に据えた自国産業の育成による失業率改善を促します。 併せて、ドイツの経済力に依存したバラマキ的な福祉政策から脱却し、自立した国家同士の経済関係を構築するよう働きかけます。 030 ドイツなどと連携し、国連安保理常任理事国入りを目指します。国際社会の平和と安全を脅かす中国については、常任理事国からの追放を提起します。 031 「イスラム国」（IS）拡大の要因には、シリアやイラクでのスンニ派に対する弾圧が挙げられることから、スンニ派に対して自治権を与えるよう国際社会に提起するなど、日本が調停役を果たします。 ◆日本の外交力強化のために 032 国際情勢が混沌を深めるなか、国益を確保するとともに、外交・安全保障上の事案に即応するため、危機管理や政策判断に資する政府のインテリジェンス機能を抜本的に強化します。 情報収集手段を多様化・高度化し、的確に分析する能力をもった専門機関の構築、情報収集・分析に携わる専門家の育成強化を目指します。 必要な予算や関係組織の体制の拡充・見直し、制度の整備などに取り組みます。 人的情報網の構築、諸外国との連携を強化します。 ◆世界の平和と正義の実現に向けて 033 宗教を起因とした紛争に終止符を打つため、宗教対立の融和を目指します。 日本の寛容で多様な宗教観を生かしながら、世界の諸宗教の対立を融和させ、特にキリスト教圏対イスラム教圏の戦いに終止符を打つことができるよう、外交努力を展開します。 034 世界のリーダー国家として真の国際的正義と秩序を示します。 多様な宗教・文化を受容しつつ、宗教同士の平和的共存と繁栄を実現してきたわが国の歴史には、世界に発信できる「地球的遺産」としての価値があります。 わが国の歴史において発揮されてきた「精神性」と「智慧」を諸外国に発信し、世界の平和と繁栄に貢献していくための広報文化外交政策を行います。 国内外の政策に影響を与える有力なシンクタンクや大学などの研究機関とのネットワーク構築を通じて、国際問題解決のための施策や、国際世論の形成に積極的に関与していきます。 日本への関心や理解、信頼を得るために、各国・地域政府関係者、有識者、文化人、留学生などの招へいプログラムや日本研究支援、日本語教育拠点の拡充などを通じて親日派・知日派の育成を強化していきます。 (つづく) 未来を築く123の政策――国防・外交(２) 2017.10.13 みなさま、おはようございます。 本日は、幸福実現党「未来を築く123の政策」の「国防・外交」から【012～023】までをお送り致します。 「未来を築く123の政策」 https://hr-party.jp/policy/ ■「自分の国は自分で守る」当たり前の国家へ https://hr-party.jp/policy/national-defense/ ◆朝鮮有事への対応 012 朝鮮半島有事における在外邦人保護の徹底を図ります。邦人救出を可能とする法整備を行うとともに、邦人保護プログラムを策定します。 拉致被害者を含む邦人の保護・救出に向けて、米国、韓国との十分な調整を行います。 領域国の同意がない場合でも、自衛権を行使し、邦人救出を実施します。 013 武装難民を含む難民対処に万全を期します。 有事における難民の増加に対処するために、収容施設の確保、人員増などを図り、入国管理制度を強化します。 難民への朝鮮語対応が可能な人材の確保に取り組みます。 自治体に適切な指示を出し、迅速に難民を輸送できる体制を構築します。 政府や自治体、関係機関が連携して、難民を装う北朝鮮工作員等が上陸した場合の警備体制を強化します。 ◆敵基地攻撃能力の保有、自衛のための核装備 014 北朝鮮の核ミサイルに対処するための法を制定し、巡航ミサイル、航空機による敵基地攻撃能力を保有します。 015 電子戦やミサイルなどによる対ミサイル防衛を充実します。 016 核抑止力を強化するため、米国との核シェアリングを含め、自衛のための核装備を進めます。 また、極超音速滑空ミサイルなどの日米共同開発に速やかに着手します。 ◆グレーゾーン対処 017 領域警備法を制定します。国家主権に対する侵害を排除するための必要な武器使用を認め、海上保安庁、警察に領域警備の任務を付与します。 018 離島に漁船避難所の建設などを進めるとともに、有人島の警察官の人数や装備の見直しを行い、実効支配を強化します。 019 海上保安庁の予算や人員、装備の拡充強化を図ります。 ◆防衛費の倍増 020 中国・北朝鮮の脅威の増大、米国の作戦思想の変革を受け、自主的な防衛体制を再構築するため、防衛費を現状の2倍以上に引き上げ、10年以上はこの体制を維持します。 防衛任務の遂行に必要な人員、装備、弾薬などを確保するとともに、新たな兵器を早急に開発・装備化します。財源として「国防債」も発行します。 ◆防衛産業投資 021 防衛装備移転三原則に基づき、防衛装備の国際共同開発を進めるとともに、防衛技術への投資を積極的に実施し、日本の防衛産業力を強化します。 また、防衛技術の民間転用促進により、防衛産業からスピンアウトしたハイテク・ベンチャー企業を生み出し、産業競争力の強化、経済活性化にもつなげます。 防衛産業に従事した技術者および防衛技術に対し、国として情報管理するとともに、定年後の活躍の場をつくります。 ◆歴史認識の見直し 022 河野談話、村山談話、安倍談話を撤回するとともに、「大川談話－私案－」に基づく公式談話を発出します。 慰安婦問題を巡る日韓合意を見直します。 023 大東亜戦争に関する公正な歴史認識の共有に向けて、対外的な情報発信力を抜本的に強化し、国際社会における世論形成を図ります。 海外での反日的な施設開設や慰安婦像設置などに対し、徹底した抗議を行うとともに、在外公館による監視を強化します。 中国による南京事件に関する資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産登録の撤回、慰安婦問題に関する資料の登録阻止に向けて力を尽くします。 ユネスコに対しては、記憶遺産の審議・登録プロセスの透明化などの改革を求めます。 (つづく) (注１)「大川談話－私案－」とは http://special.hr-party.jp/policy2013/okawa-danwa/ 未来を築く123の政策――国防・外交(１) 2017.10.12 みなさま、おはようございます。 本日から、幸福実現党「未来を築く123の政策」より、「国防・外交」の政策を3回に分けてお送りいたします。 本日は、【001～011】までの政策をお送り致します。 未来を築く123の政策 https://hr-party.jp/policy/ ■「自分の国は自分で守る」当たり前の国家へ https://hr-party.jp/policy/national-defense/ ◎国民の生命・安全・財産を守り抜く体制を構築します。 核・ミサイル開発を進める北朝鮮、侵略的な対外膨張を続ける中国など、日本を取り巻く安全保障環境は悪化の一途を辿っています。 こうしたなか、幸福実現党は国家・国民を守り抜くため、対等で強固な日米同盟を構築しつつ、誇りある主権国家として、「自分の国は自分で守る」体制を整備します。 また、日米同盟を基軸としながら、日本が主導してアジア・オセアニア・インド地域にわたる国際的な防衛体制を形成します。 対中抑止を図るとともに、中国や北朝鮮の民主化・自由化を促すための外交を展開します。 ◆憲法改正 001 国民の生命・安全・財産を守るために憲法９条を改正し、防衛軍を組織します。 002 憲法改正までの間は、前文にうたわれた「平和を愛する諸国民」とは言い難い中国、北朝鮮に対しては憲法解釈の変更により９条の適用対象外とし、有事への備えを万全にします。 ◆国家安全保障体制の整備 003 国家安全保障に関する基本理念や基本方針などを定めた法律を制定します。 領海・領空侵犯対処能力を強化するため、武器の使用基準を緩和するなど平時の自衛権の行使を容認します。 防衛法制を見直し、自衛隊の行動・権限規定をポジティブリストから国際標準であるネガティブリストに改めます。 防衛施設周辺などの安全保障上重要な土地の取得を規制します。 「スパイ防止法」を制定します。 004 大規模災害や有事への対処を定めた緊急事態法を制定します。 憲法への緊急事態条項の新設には反対します。 ◆防衛力の再構築 005 日本の防衛力を再構築し、東アジアにおける米軍の作戦と一体化させて、中国の軍事拡張を押しとどめます。このため、新防衛計画大綱を策定します。 防衛大綱の早期見直しを行います。 日本の南西防衛と、日本に対する米国の対中A2ADネットワークの構築の期待および米国の「長期戦」「長距離作戦」との一体化を図ります。 東アジアの国々やインド、オーストラリアなどと連携して、中国の海洋進出を阻止します。 国土全域にわたる対ミサイル防衛(MD)、対ゲリラコマンド防衛などの再構築を行います。 対ミサイル防衛を維持しつつ、電子戦・サイバー戦およびマイクロウェーブ兵器を独自で開発するとともに、新たに電子戦・サイバー戦部隊を創設します。 また、日米共同でレールガンなどの兵器開発に速やかに着手し、早期に装備化します。 さらなる防衛力の強化のため、原子力潜水艦や小型巡航ミサイル艦、対艦弾道ミサイル、国産ステルス戦闘機などを開発し、装備化します。 中国の「太平洋を二分」するという将来の覇権の確立を阻止するため、米国の軍事力の補完として、本格的空母などの保有について検討します。 ◆有事の際の対処能力強化 006 国土防衛の強靭化を図ります。あらゆる災害に対し、迅速かつ柔軟に対応し、活動を継続する基盤を構築します。 南西諸島の拠点化を推進します。 有事のみならず大災害などにも極めて重要な、官民一体となった海上・航空・陸上の統合輸送体制を構築します。 全国に国民を守るシェルターや地下の避難施設などを構築します（平時は備蓄や民生に利用）。平時から自衛隊および米軍作戦機による民間飛行場などの使用を可能とするとともに、弾薬、燃料などの分散備蓄を行います。 武力攻撃やテロに際しての国民保護対処能力を強化します。ミサイル攻撃等の武力攻撃事態における地域別被害想定を公表し、自治体による避難訓練を義務化します。 ◆米国による核抑止力の強化 007 非核三原則を撤廃し、米国による核の持ち込みを可能とします。日米間の各レベル協議を推進し、具体的な核抑止の方法や使用基準などを日米作戦計画へ反映させます。 ◆自衛隊の宇宙対応能力の強化 008 自衛隊の宇宙対応能力を抜本的に強化するため、専門部隊を早期に創設するとともに、早期警戒衛星の導入などを進めます。 ◆サイバー攻撃、テロリズムへの対処 009 サイバー攻撃、テロリズムなどに一元的に対処する危機管理庁を設立し、危機管理体制の強化を図ります。 サイバー空間防衛に取り組みます。事案によっては自衛権を発動し、サイバー攻撃による反撃を可能とします。 原子力発電所などの重要施設や、鉄道・空港などの重要な交通インフラへの警護体制を強化します。 NBC（核・生物・化学）テロ防御の充実やSAT（特殊急襲部隊）拡充などを図ります。いわゆる「共謀罪」法（テロ等準備罪処罰法）は、捜査権乱用などのおそれがあるため見直します。 ◆日米同盟の強化、国際的な防衛協力体制の構築 010 日米同盟を強化し、アジア太平洋地域の平和と繁栄に貢献します。 米軍普天間基地の辺野古への移設を日米合意通りに進めます。 安保関連法により抑止力が強化されたことに伴い、世界標準的な集団的自衛権の全面的な行使を可能とする法整備などを進めます。 日米同盟を基軸としつつ、日本が主体となりアジア・オセアニア・インド地域にわたる国際的な防衛協力体制を構築します。 011 外交・安全保障の問題が、地方自治体の意向や選挙結果に左右されることを防ぐため、地方自治体の許認可権限を見直し、国の専権事項であることを制度上、明確化します。 (次回につづく) 核シェアリングによる自国防衛 2017.09.23 核シェアリングによる自国防衛 幸福実現党・東京都本部江東区代表 HS政経塾第5期卒塾生 表なつこ ◆日本上空核ミサイル通過の可能性 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は9月22日、アメリカのドナルド・トランプ大統領の演説に対抗する形で、異例となる国家最高位の「国務委員長」名義での声明を発表しました。 これを受けて北朝鮮外相は、太平洋上での水爆実験の可能性に言及しました。 専門家は、北朝鮮が核ミサイルを撃ち、太平洋上空で爆破させる可能性を指摘しています。その場合は、北朝鮮の核ミサイルが、日本の上空を通過することになります。 日本は主権国家として、北朝鮮のこれ以上の暴挙を許してはなりません。 ◆日本がしなくてはならないこと 幸福実現党は、2009年に行われた北朝鮮のミサイル発射を受けて立党し、8年間継続して、日本政府に対し国防の必要性を訴えてきました。 今年に入ってからは、緊迫の度合いを増す北朝鮮情勢を受けて、核シェルター設置要請なども含んだ「北朝鮮のミサイルに備えた避難訓練等の実施を求める陳情書」を全国各地の自治体に提出するなど、国民一人ひとりの命を守るための具体的活動を、各地で展開しています。 今の国際情勢を踏まえて日本がしなくてはならないことを、簡単に二点挙げたいと思います。 (１)国民保護の徹底 まず、有事の際に命を守る備えをする事です。今の状況では、いつ、北朝鮮のミサイルが日本に着弾するかわかりません。 スイスでは、災害や戦争、侵略という危機的事態が起こった時、国民が自分の身を護れるように、政府が国民に『民間防衛』という本を配布しています。 日本でもあらゆる事態を想定し、前述した「避難訓練の実施」や「核シェルター」設置に関する法制化などを進める必要があります。 (２)核装備の検討 核兵器は非人道的兵器であり、廃絶することが理想です。 ですが、「核に対抗できるのは核しかない」ということも事実です。 内閣法制局の見解では、日本でも核兵器の保有は否定されていません（※1）。昨年3月の内閣法制局長官の発言で覚えていらっしゃる方も多いと思います。 ただし核兵器保有に関しては、国際条約の縛りがあったり（※2）、国内の法律に反したり（※3）するため、既存の法律との整合性から、日本が自前で開発・配備するには時間がかかると考えられます。 そこで、現時点で日本が自国防衛のための核装備をする方法として挙げられるのが、アメリカとの「核シェアリング」です。 ◆ 核シェアリングとは 核シェアリングは、現在、アメリカとNATO内のベルギー、ドイツ、イタリア、オランダの間で結ばれている条約で、アメリカはこの4か国と核兵器をシェアしています。 シェアされた国は、米軍の核作戦計画策定への参加や、核関連情報の共有が認められます。また核兵器運用について米軍と共同訓練をし、有事の際にはアメリカの合意のもと核兵器の使用権を譲り受けることになります（※4）。 日米間でも、この核シェアリング実現に向け検討作業を進めるべきでしょう。 まずは「非核三原則」を撤廃すること、そして相手国の国土に届く武力を持たない現状を改善し「敵基地攻撃能力」を保有することが必要です。 ◆自分の国は自分で守れ 幸福実現党は、一貫して北の脅威を訴え続けてきました。 しかし日本政府は、北朝鮮という、国家的命令によって日本人を拉致し自国民を虐げてでも核の力を手に入れようとする隣国に対して、有効な手を打たずにきました。 そして今、日本がこのような危機的状況にあるにもかかわらず、自らの政治生命を優先する政治家によって衆議院が解散され、政治的空白が生まれようとしています。 私達幸福実現党は、北朝鮮のような人権を踏みにじる独裁国家が、核兵器で他国を恫喝し、国際社会で地位を得ようとすることを、断じて容認できません。 また、本当に有効な手段を打たず、パフォーマンスとごまかしだけで日本の状況を悪化させていく今の政治のあり方も、断じて変えなければならないと考えております。 幸福実現党は、この国の未来に責任を持ちたいと強く思います。どうか皆様のご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。 ※1 否定されていない理由は、国連憲章51条で、各国には「固有の個別的および集団的自衛の権利」があるとされているからです。「自衛のための必要最小限の武力＝核兵器、という判断なら、自衛のためなので持ってもOK」と解釈されます。 ※2 国連常任理事国以外に核を持たせることを禁じた「核拡散禁止条約（NPT）」や「日米原子力協定」など。 ※3 日本の核利用を「平和利用」のみに限った「原子力基本法」など。 ※4 参照：郷友総合研究所編『日本の核議論はこれだ』（展転社、平成21年） 幸福実現党が目指す「清潔で勇断できる政治」 2017.09.21 幸福実現党が目指す「清潔で勇断できる政治」 幸福実現党 小鮒将人 ◆安倍総理の衆院解散報道 安倍総理が10月22日投開票で衆議院解散の決意を固めたとの報道が出ており、すでに各政党でも選挙戦に向けての準備が進められています。 みなさんご存じのとおり、日本は国難の最中にいます。私たち幸福実現党が立党した2009年より、残念ながら日本の危機が続いております。 まず、幸福実現党の直接の立党のきっかけとなったのが、北朝鮮のミサイル問題でした。そしてそれ以来8年間、この問題は進展なく、危機だけが拡大してきました。 ◆「非核三原則」の撤廃を推進 私たち幸福実現党は、この北朝鮮の核ミサイル問題に対しては、まず抑止力強化の観点から、「非核三原則の撤廃」及び、核保有の可能性について、議論を始めることが大切であると考えています。 ◆防衛予算の倍増を目指す また、国防力を強化するため、さらなる防衛費の増額が必要です。 幸福実現党は、まずは、現在の防衛予算GDP１％である5兆円の倍の金額である約10兆円程度の予算増を目指すべきだと主張しています。 ◆「自立した日米同盟」を堅持 また、北朝鮮は日米同盟を崩し、両国を離れさせるための動きを見せていますが、こうした動きに決して同調せず、我が国としての主体を持ち自立した関係を保ちつつ、同盟を堅持させることが、北朝鮮だけでなく、中国の脅威から日本を守ることにつながります。 ◆憲法改正について 一方、安倍総理は5月の憲法記念日に、憲法9条の改正案を発表しました。 それによると、第1項の「戦争放棄」、第2項の「戦力を持たない」、という項目に続く第3項として「自衛隊の存在」を明記する、としています。 そして、この改正案が、今回の選挙の争点の一つになるとも言われています。 第1項及び第2項を残すということになると、「自衛隊は存在するが戦力ではない」と、矛盾した憲法になってしまいます。 幸福実現党は、自衛隊を軍と位置づけ、国民の生命・安全・財産を守り抜く体制を整備すべきだと訴えています。 ◆「アベノミクス」は失敗 自民党は「アベノミクス」は成功した、と主張していますが、実際は「デフレ脱却」もできていないように、失敗したと言わざるを得ません。 安倍政権発足直後に行った金融緩和によって、日本の景気は一時、良くなりましたが、その後、2014年に行われた消費増税によって、景気が腰折れし、低迷に入ってしまいました。 幸福実現党は、消費減税による景気回復を主張し、現在は、消費税を5％への減税を訴えています。 しかし逆に安倍総理は、一旦延期した消費税10％への増税を表明し、今回の選挙に臨もうとしています。 これは、現在のデフレ脱却が出来ていない日本経済の状況を見る限り、さらなる景気の低迷、失業率の増加につながる可能性があり、目的としていた税収も減少することが予想されます。 ◆自民党のバラマキ政治で借金1000兆円 いわゆる「失われた20年」の間に、国の財政赤字は、巨大なものとなってしまいました。20年前、国の赤字は、およそ100兆円でした。 それが、現在は1000兆円にまで膨らんだのです。なぜ、こうした事態になってしまったのでしょうか。 それは、自民党政権が、バラマキを行ってきたからにほかなりません。 今回も選挙直前になって突如、消費増税分を「教育無償化」のために使う意向を示しましたが、これもバラマキ以外の何物でもありません。 こうしたバラマキを自民党はこの20年以上もの間、続けてきたのです。 ◆「教育無償化」は質の低下を招く 「教育無償化」について、この厳しい景気の中で、教育費が抑えられる事は、経済的に楽になることは事実ですが、教育の質の低下を招くおそれがあります。 本当に支援の必要な学生には、奨学金の拡大などで、個別に対応すればよいだけの話で、一律に無償化にする必要はありません。 これも選挙目当てのバラマキ政策の一つで、ますます国の借金は膨れ上がってしまいます。 ◆マイナス金利は資本主義の精神を失わせる 日銀が採用しているマイナス金利政策もその一つです。 借金をする側が国の利子を払わずに「預かり料」をもらい、預金をした人が損をする形となります。 これでは「資本主義の精神」を傷付け、国の健全な発展を妨げることになりかねません。幸福実現党はマイナス金利政策を速やかに中止することを訴えています。 ◆「清潔で勇断できる政治」を 今の日本の政治は、経験を重ねた政治家同士で、現状維持のなれ合いの政治、バラマキによって国民、そして次の世代の若者、子どもたちにツケを負わせる政治が公然と行われています。 多くの国民の皆さまが、この現状に大きな不満を持っておられ、「清潔で勇断できる政治」が必要だとお感じになっていないでしょうか。 私たち幸福実現党は、自民党でもなく民進党でもない、新しい選択として清潔で勇断できる政治を進めてまいります。 北朝鮮のミサイル発射を受け、全国で街宣活動を展開！ 2017.09.16 北朝鮮のミサイル発射を受け、全国で街宣活動を展開！ ＨＲＰニュースファイル編集部 9 月 15 日、北朝鮮の新たな弾道ミサイル発射を受け、幸福実現党は、当日より全国で街宣活動を展開しております。 全国で行われている街宣は以下のような内容です。 ◆北朝鮮のミサイル発射と核実験 9 月 15 日の午前 ７ 時ごろ、北朝鮮が新たに弾道ミサイルを発射しました。ミサイルは北海道上空を越え、襟裳岬の約2200km東方に着弾しました。 政府は北海道・東北地域を中心にJアラートを鳴らして対応しましたが、ミサイルに対して破壊措置の実施は行われませんでした。 前回8月29日の発射と同様、事前の通告なしの発射であり、日本や世界の安全にとっても極めて重大な問題です。 ◆北朝鮮は「日本列島を沈める」と宣言 ミサイル発射の前日、北朝鮮は国営放送で「日本列島を沈める」と宣言すると共に、米国をも挑発する過激な声明を発表しています。 今回のミサイル発射は、9月11日、新たに国連安保理で採択された経済制裁に対する反発であり、北朝鮮が国際社会で孤立を深めている事は明らかです。 「経済制裁や軍事演習で北朝鮮を追い込むことが間違っている」、あるいは、「米軍基地さえなければ北朝鮮は日本を狙わない、平和になる」という主張が出てくる事もあるでしょう。 しかし、日本から米軍がいなくなれば、日本はもとより、全世界が北朝鮮の核ミサイルに脅される時代がやってくることを忘れてはなりません。 日本独自で完全防衛ができるならともかく、現実的には、日米同盟を強化して北朝鮮のミサイルや核実験を封じていかなければなりません。 自分を守るために 2000 万の人民を犠牲にし、さらには全世界を核ミサイルで脅すような全体主義国家を、絶対に許してはなりません。 ◆幸福実現党は、2009 年から北朝鮮のミサイルを警告 安倍首相はじめ日本政府の対応は、北朝鮮のミサイルが通過してから対策を協議し、国家安全保障会議の招集を検討しているような状況ですが、これで北朝鮮のミサイルの脅威から国民を守る事ができるのでしょうか? そのうえ、ミサイルが落下した場合に備えた避難訓練の実施も不十分であり、国民からは「Ｊアラート」を聞いて、「逃げるような場所もない」と不安の声が上がっている状況です。この声に、政府はどう答えるのでしょうか。 そもそも、北朝鮮のミサイル発射は、何も今に始まったことではありません。 幸福実現党はかねてより、北朝鮮のミサイルの危険性と国防強化が必要であることを政府に訴えてきましたので、全く対策が進んでいない現状を見るに、残念でなりません。 ７度目の核実験の兆候も報道されている事から、今後、朝鮮半島情勢を巡る緊張がさらにエスカレートしていく事は明らかです。 米韓軍による軍事行動が行われる可能性も踏まえて、日本は、早急に国民を守る体制を構築する必要があります。 ◆私たちがなすべきこと 以前から繰り返し主張していますが、今の日本がなすべきことを４つ、提示したいと思います。 (１) 非核三原則の撤廃 幸福実現党としては、まず、「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を撤廃し、日本に核装備の選択肢を生み出すことを訴えたいと思います。 世界唯一の被爆国であるからこそ、逆に、核を持つ権利もあるのです。 安倍首相は閣議を開いて、非核三原則の撤廃を早急に検討して決断すべきです。 (２) 9 条の適用除外 また、北朝鮮は、もはや憲法前文にある「平和を愛する諸国の公正と信義に信頼」できる国ではありません。 そうであるならば、北朝鮮に対しては、憲法 9 条の適用を除外し、いざという有事の際に、自衛隊が十分に戦闘行動を取れるようにしてはどうでしょうか。「敵基地攻撃能力」を保持することも必要です。 何より、朝鮮半島には、日本人が数万人います。北朝鮮には、この数十年間で不法に拉致された日本人もまだ生きているのです。救出できる手段を真剣に考えるべきだと考えます。 もちろん、来る選挙においては、憲法 9 条の改正を議論すべきです。政治家がここから逃げていてはいけません。 (３) 防衛費の倍増 加えて、今は、各省庁と政府が予算編成をする時期ですが、日本の防衛費を大幅に増やす必要があります。 日本の防衛予算は、ＧＤＰ比の約 1％の 5 兆円ですが、日本を守るために必要な自衛隊員、装備を確保することが困難になっています。 防衛省は約５．２兆円に増額しようとしていますが、それでは全く足りません。 いざ中国と一戦交えた場合、２～３日しか武器や弾薬が持たないという話もあります。 日本は、他の先進国と同様に、少なくともＧＤＰの約２％、10 兆円近くの防衛予算を確保すべきです。 (４) 国民保護 国だけでなく、地方自治体もやれることがあります。「国民保護」です。 いざという時にどうしたらいいのか、それを国民にしっかりと伝え、自らの安全を守れるようにしておくことも、首長と地方議員の責任です。 例えば、ミサイルの着弾や化学兵器のテロが起こった場合に、どうしたらいいのでしょうか。そのような想定に基づいた訓練を自治体や学校、病院で実施することも大切です。 また、日本の核シェルター普及率は、0.02％です。台湾や韓国はしっかりと整備されています。 国民が逃げ込めるシェルター機能を設けることための法改正・予算組を国に要望してはどうでしょうか。 ◆最後に 北朝鮮のミサイル発射を、「またか」「何とかなる」という楽観論で済ませてはいけません。日本人の命がかかっています。 今、日本人一人ひとりが、「自分の国を自分で守るのか、守らないのか」という選択をする時だと思います。 幸福実現党は引き続き、国民（地域）の皆様の生命・安全・財産を守るべく、今後も力を尽くしてまいります。 どうぞご支援のほど、よろしくお願いいたします。 北朝鮮が弾道ミサイル発射準備？――日本は「撃たせない」選択を！ 2017.09.05 北朝鮮が弾道ミサイル発射準備？――日本は「撃たせない」選択を！ HS政経塾6期生 須藤有紀 ◆米韓が防衛力を強化 9月4日、アメリカと韓国は、米軍の原子力空母や戦略爆撃の朝鮮半島沖派遣に向けた協議に入ったと、韓国国防省が国会の国防委員会で明らかにしました。 同省は、北朝鮮によるICBM(大陸間弾道ミサイル)再発射の可能性があるとして、THAAD(高高度防衛ミサイル)の発射台4基を、南部星州に追加配備することも発表しました。 北朝鮮の6回目の核実験を受けて、米韓の緊張は増しています。 ◆日本に向けて再びミサイル発射？ 日本も他人ごとではいられません。 8月に金正恩朝鮮労働党委員長が、太平洋を目標に「弾道ミサイルの発射訓練を多く行う」などと表明していることから、核の脅威をアメリカに誇示するため、再び日本に向けてミサイルを発射する可能性もあります。 韓国の情報機関である国家情報院によると、北朝鮮が行った6回目の核実験では、咸鏡北道豊渓里（ハムギョンブクトプンゲリ）にある核実験場の「2番坑道」が使われたと言います。 2番坑道は今回の実験で陥没した可能性がありますが、現在核実験場には１度も使われていない３番坑道の準備がほぼ完了し、４番坑道が整備中となっています。 次のミサイル発射に向けて、着々と準備が進められているのです。 ◆与野党が非難決議 この緊迫した情勢の中、日本政府は国民を守るための決断をできずにいます。 5日午前には閉会中審査を行い、政府側は、「軍事行動を排除しない米国を支える姿勢を強調し、経済制裁とあわせて北朝鮮への圧力を強め、対話に向かわせる」という従来の答弁を繰り返すのみでした。 これでは北朝鮮の軍事行動を抑えることはできません。 憲法9条によって武力を放棄している日本は、北朝鮮に武力で対抗することができないため、非難や抗議を重ねたところで「どうせ口だけだろう」と相手にされないのです。 銃を持った強盗に、丸腰の人間が抵抗できないように、口だけで国を守ることはできないのです。 ◆今必要なこと 北朝鮮のミサイル発射を止めるために、今必要なのは、北朝鮮に対して抑止力を強化することです。 具体的には、 （１）憲法前文の「平和を愛する諸国民」に、北朝鮮はあてはまらないとし、憲法9条適用除外をすること。 （２）非核三原則を撤廃し、米原子力潜水艦の国内停泊や核シェアリング、自衛隊の核装備で抑止力強化をはかること。同時に、核シェルターの設置を早急に進めること。 （３）防衛費を臨時増額し、早急にミサイル防衛体制を強化すること。 などです。 日本政府は、同じような議論を繰り返すのではなく、北朝鮮の脅威から国民を守るためにはどうしたら良いのか、北朝鮮にミサイルを撃たせない方法は何か、といったことを具体的に考えるべきです。 そして、上記3点について、実行を早急に決断すべきです。 いみじくも、日本国を任された日本の政治家であるならば、政治家生命より国民の生命を守るため、勇断をしていただきたいと、切に願います。 【参考】 北朝鮮、弾道ミサイル発射の兆候 韓国国防省など報告(9/4朝日新聞デジタル) http://www.asahi.com/articles/ASK9452PGK94UHBI019.html 米朝の偶発事態を懸念、対話求める声も 衆院閉会中審査(9/5朝日新聞デジタル) http://www.asahi.com/articles/ASK9524DPK95UTFK002.html すべてを表示する « Previous 1 … 30 31 32 33 34 … 98 Next »
