Home/ 外交・国際政治 外交・国際政治 日本を取り巻く国際情勢は激変――憲法改正で国防強化を 2018.05.02 日本を取り巻く国際情勢は激変――憲法改正で国防強化を HS政経塾 第6期卒塾生 野村昌央 ◆時代の要請に応じて改正されてきた主要国の憲法 本日は「憲法記念日」です。71年前の1947年5月3日、日本国憲法が施行されました。 憲法記念日は、「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する」日として定められています。 国の成長を考える憲法記念日だからこそ、議論の渦中にある「今の憲法を守り続けるべきなのか、それとも、憲法改正を行うべきなのか」を皆様と考える機会にさせていただければと思います。 日本の憲法は施行された71年前から全く書きかえられていません。 確かに、憲法は国の規範であることは間違いありません。ですが、国家の存続のためにその規範を改めることが必要であれば、十分に議論すべきことだと考えます。 世界の憲法は時代の要請に応じた形で改正されていることを皆さんは御存じでしょうか？ 主要国を見ても、戦後、アメリカで6回、カナダで19回、フランスで27回、イタリアで16回、ドイツで59回の憲法改正が行われています。 ◆北朝鮮の脅威、その先にある中国の覇権主義 実際に、日本が置かれている国際情勢は大きく変化しています。 4月27日に南北首脳会談が行われ、南北の両首脳は笑顔で握手、緊張緩和を演出し朝鮮半島の「完全な非核化」を目標とすると宣言されました。 しかし、いつまでに、どのような方法で実現するのか明確になっておらず、過去、何度も裏切られてきた北の非核化交渉の歴史を見れば、半島情勢が話し合いで解決するとは思えません。 また、5月下旬から6月には米朝首脳会談が実施されます。しかし、核ミサイルの脅威にさらされている当事者の日本が蚊帳の外にいるのが現状です。 金正恩委員長に任期はありませんが、トランプ大統領の任期は長くとも2期8年間です。 平昌オリンピックからの融和路線を東京オリンピックまで続け、トランプ大統領が支持率を落として最初の任期である4年間で退陣すれば、金正恩は、近い将来米国からの圧力をかわすことが可能になります。 さらには、北朝鮮の騒動は、中国の覇権主義の隠れ蓑となっていることを忘れてはいけません。 習近平氏は米中共同記者会見で「太平洋には中国とアメリカを受け入れる十分な空間がある」と発言しています。 中国は北朝鮮を抑える振りをしながら、その狙いは、米中で世界を二分する意図をもっています。 ◆現在の国内政治は週刊誌政治 日本は間近にその危険にさらされていますが、国内政治はまともな議論もできない状況です。 森友問題・加計問題・防衛省の日報問題と、同じ問題でもう一年以上も国の命運を決める国会が振り回され続けています。 そこには大局観はなく、スキャンダルをマスコミがつついて、それに乗じた野党が積み木崩しのように安倍政権を崩そうとしています。 まるでマスコミや野党が結託して国会で政治日程に乗りつつあった憲法改正の議論をつぶそうとしているように見えます。 まさに、週刊誌で政治が動く「週刊誌政治」と言えるのではないでしょうか。 ◆加憲ではなく9条の改正で国防を強化 そもそも憲法とは一体何のためにあるのでしょうか。 よく言われるのは、「権力を縛る」役割です。「国家権力の暴走を抑止し、国民の権利を守るために憲法がある」ということです。 しかし、国家から国民の安全を守る力をも縛ってしまえば、国は周辺国に翻弄され続けることとなります。それでは主権ある独立国家とは言えません。 また、「国防の強化」は、「日本国憲法の特徴のひとつである『平和主義・戦争放棄』をダメにする」という意見もあります。 日本が平和主義を謳っていても、もしも平和を脅かす相手が現れた場合には平和で居続けることはできません。国が滅びることを黙って見ているのも平和主義と言えるのでしょうか。 日本が国防のあり方を世界標準に合わせ、北朝鮮や中国に悪を犯させないようにしてこそ、本当の平和主義ではないでしょうか。 やはり、憲法において自衛権の保持を明確にするべきです。「自分の国を自分で守る」ことは主権国家として当たり前の姿なのです。 他国の脅威に国民の安全が脅かされるならば、国のリーダーは毅然とした態度で国家を守る気概を示さなくてはなりません。 憲法9条に第3項を付け加える安倍首相の加憲案は、憲法に政府解釈を書き込むだけで現状と何も変わりません。 これでは北朝鮮と中国の狙いを阻止し、平和を守り続けることはできません。 幸福実現党は、憲法9条を改正し、国民の生命・安全・財産を護るため、陸軍・海軍・空軍よりなる国防軍の組織を、明記すべきだと訴えています。 私達は今後とも一貫して国防の議論を喚起してまいります。今後とも幸福実現党へのご支援の程、よろしくお願い申し上げます。 南北首脳会談の行方と日本の防衛 2018.04.28 南北首脳会談の行方と日本の防衛 幸福実現党 小鮒将人 ◆南北首脳会談が開催 4月27日、朝鮮半島の韓国と北朝鮮の南北首脳会談が行われました。 朝鮮半島では、金正恩の独裁政治により、核及びミサイルの開発が進められてきました。 昨年は、日本側に向けてもミサイルが数発発射され、日本海や太平洋に着弾し、国防の大きな危機が迫りました。 しかし、2月の冬季オリンピックをきっかけにして、韓国と北朝鮮の緊張関係が大きく緩和され、今回の首脳会談に至りました。 ◆平和ムードに騙されてはいけない 今回の首脳会談においては、両国首脳が手をつなぐなど、友好の演出が行われました。 また、朝鮮半島の「完全な非核化」を目標とすると宣言されましたが、いつまでに、どのような方法で、実現するのかまったくわからないものです。 この平和ムードは、「金正恩の罠」であり、決して騙されてはいけません。 私たち幸福実現党は、2009年の4月に北朝鮮のミサイル発射という国防の危機をきっかけに立ち上がった政党です。 立党より9年間、国を守り、国民皆さまお一人お一人の生命、安全、財産を守るために活動を続けてまいりました。 そして、今回の首脳会談の平和ムードが、わが国に与える影響を考えると、決して安心してはならず、逆に国防の大きな危機であることを、ぜひ知っていただきたいのです。 ◆アメリカも騙されていないか アメリカのトランプ大統領も、一見、この朝鮮半島の平和路線を認めているように見えますが、北朝鮮に対する圧力を緩めてはいけません。 金正恩の本当の狙いは、融和路線が続く間に時間稼ぎをして、アメリカ本土に届く核兵器の開発を進め、アメリカと対等の立場に立つことです。 そして、このまま行くと、近いうちに、それが実現してしまうのです。 したがって、今回の南北首脳がどれだけ、きれいごとを言っても、その結論は、北朝鮮による東アジアの混乱、アメリカとの対立路線であり、わが国の国防の危機につながることを忘れてはなりません。 ◆日本が本来とるべき考え 私たち幸福実現党は、北朝鮮に対しては、さらに圧力をかけていくことが大切だと訴えています。 例えば、北朝鮮の非核化については、検証可能なかたちで即時実現することを求めていくことは当然のことです。 また、わが国が北朝鮮と対等の立場に立つために、「憲法9条の改正」「核装備の宣言」「拉致被害者の奪還」などの議論を進めてまいります。 そして、日米同盟のさらなる強化が必要ではありますが、将来は日本独自で、中国や北朝鮮の脅威に対抗できるための防衛体制を目指すことが必要です。 ◆日本を守るために 現在の政府・自民党は、安倍総理のモリカケ問題や、財務省高官のセクハラ問題等、いわゆる「週刊誌政治」の影響で、こうした国防の危機に対して、真剣に取り組もうとする体制にありません。 期待された安倍総理の訪米も、ほとんど成果がない形に終わっています。 私たち、幸福実現党は、真の「愛国心」を持ち、真剣に国防の危機を訴え続ける政党です。 そして、国民お一人お一人に寄り添う形で、皆様の生命、安全、財産を守るために今後も努力を重ねてまいります。 「北の武装解除なき「平和」は「悪との妥協」に他ならない」 2018.04.26 「北の武装解除なき「平和」は「悪との妥協」に他ならない」 幸福実現党・政調会外交部会 副部会長 彦川太志（情報分析担当） 4月27日の南北首脳会談の開催に注目が集まっています。 韓国では非武装中立地帯沿いの宣伝放送機器が撤去されるなど、対話ムードの演出が進められていますが、世界では、北朝鮮の姿勢に対して一定の警戒感をもって受け止める報道が多数を占めています。 今回は、南北会談、さらには米朝首脳会談に関する海外シンクタンクの批評を参考にしつつ、南北会談について整理していきたいと思います。 ◆北朝鮮の「笑顔」を信用してはならない まず、Atlantic Councilは韓国が南北会談で軍事的緊張の緩和を提案し、北朝鮮と「平和宣言」を発出するとの予測に対して、以下の様な論点を指摘しています。(注1) ・南北が完全武装したままでの平和条約である事 ・米ソ冷戦末期の様に具体的手続きが重ねられていない事 ・ソウル・東京を狙う北の軍備削減について、何等議論されていない事 ・北朝鮮側の「要求」が明らかでない事 つまり、いま南北が「平和」を宣言したところで、それは単なる「紙の上の平和」に過ぎず、北に対する警戒を解いてはいけないと論じているのです。 ◆停止したのは「実験」だけ。北は核開発を継続する とは言え、一部には「核を持ったんだから、これ以上の挑発は無いだろう」と楽観的な予測が出ている事も事実でしょう。 確かに4月20日、北朝鮮は朝鮮労働党中央委員会総会で「核実験・ICBM実験」を中止し、今後は社会主義経済建設に総力を集中するとの意向を表明しましたが、「核・弾道ミサイル関連技術」を放棄するとは一言も宣言していない事実を見逃してはなりません。 事実、米国の科学国際安全保障研究所（ISIS）レポートが言及する通り、核兵器製造に関連すると見られる施設の増設は継続されている(注2)ため、「経済建設に注力する」という北の発言は、そのまま核兵器増産の決意を意味するものと受け止めるべきだと考えます。 ◆北は、「韓半島からの米軍撤退」をあきらめていない また、北朝鮮は「韓半島からの米軍撤退」と言う長年の目標を放棄したわけではありません。韓国の文大統領は、「北朝鮮は韓半島からの米軍撤退を要求しない」との見方を示していますが、これを額面通りに受け取るべきではありません。(注3) たとえ北朝鮮が米軍撤退を要求しなくとも、南北会談の成果として「軍事的緊張の緩和」を宣言し、「半世紀以上続く戦争状態の終結」に向けた一歩を踏み出したと宣言する事が出来れば、中国やロシアは「アジアにおける米軍の役割は終わった」と主張し、米軍撤退を求める「国際世論」を形成しようとするはずです。 そのような声は、韓国や日本国内の左派からも声高に主張される事が予想されます。 ◆北の武装解除なき「平和」は「悪との妥協」に他ならない 結局、北朝鮮の大量破壊兵器が維持され、それを増産する能力が保持されたまま、一方的に「平和宣言」が行われるのであれば、つまるところ南北会談でもたらされるものは「平和」ではなく、「悪との妥協」に他なりません。 政府は、北朝鮮が保有する大量破壊兵器の「武装解除」なくして真の平和は決して達成されない事を強く主張すると共に、米に対しては北朝鮮政策から軍事オプションを除外すべきではない事を求めるべきでしょう。さらに、北朝鮮との安易な融和はトランプ外交そのものの破綻をもたらし、米国の威信を大きく傷つける事を強く説得するべきだと考えます。 (注1)Mike Pompeo’s Secret Mission to Pyongyang BY ROBERT A. MANNING Atlantic Council 2018年4月18日 (注2)Chongsu Nuclear-Grade Graphite Production Plant? North Korea may be proliferating controlled nuclear goods by David Albright The Institute for Science and International Security 2018年4月20日 (注3)Did North Korea’s Kim Jong Un just remove a key stumbling block in negotiations with the U.S.? BY JESSE JOHNSON The Japan Times 2018年4月20日 ボルトン新大統領補佐官のインパクト！ 2018.04.03 ボルトン新大統領補佐官のインパクト！ 幸福実現党 外務局長 及川幸久 ◆トランプ政権のここ最近の動き トランプ政権のここ最近の動きを振り返ってみましょう。 3月8日にトランプ大統領が金正恩との会談を受けるという正式発表がありました。 3月11日、トランプ大統領はツイッターで、このようにつぶやいています。 「北朝鮮は2017年11月28日以来ミサイル実験を行っていない。そして、我々との会談まではやらないと約束した。彼らはこの約束を守ると私は思う」 【トランプ大統領のツイッター】 https://twitter.com/realdonaldtrump/status/972542173030879233 その後、3月13日、トランプ大統領はティラーソン国務長官を解任、後任にポンペオCIA長官を指名しました。 そして、3月22日、今度はマクマスター国家安全保障担当補佐官を解任し、代りに元国連大使のジョン・ボルトンを指名しました。 ボルトンは、その三日前にラジオ・フリー・アジアというラジオ局のインタビューを受けています。そこで、こんなことを言っています。 ◆2004年リビアの非核化 「北朝鮮の非核化は、2004年のリビアの非核化と同じスタイルにすべきだ」 当時カダフィ大佐のリビアは、秘密裏に核兵器をつくっていました。国際社会はリビアを非難し、厳しい経済制裁を課し、カダフィは白旗を上げて、核放棄に合意しました。 この時、アメリカはリビアに核兵器を出させ、アメリカはそれを全てアメリカ・テネシー州のオークリッジにある核施設に運搬したのです。カダフィはここまで合意しました。 トランプと金正恩の首脳会談が開かれた場合、議題は、北朝鮮の核武器を撤去するために飛来する「米軍の輸送機の着陸場所をどこにすべきか」というくらい具体的な内容にすべきだと、ボルトンは指摘しています。 「北朝鮮が非核化をこのレベルの内容で考えていないのであれば、この会談は短く終わるだろう」とボルトンはいっています。 ◆金正恩がアメリカの要求に従うか？ では、もしボルトンが新・安全保障担当大統領補佐官としてトランプにこのようなことを進言し、トランプ大統領が金正恩にそのように要求したら、金正恩は従うでしょうか？ 先ほどのリビアのケースでは、カダフィが核放棄したあとどうなったか？ 2010年に「アラブの春」が起こると、アメリカのオバマ政権はこの混乱を利用して、2011年カダフィを暗殺しました。その時、現地で陣頭指揮をとっていたのが、当時のヒラリー・クリントン国務長官でした。 この年の12月に、北朝鮮の金正日が死去、金正恩が後継者になりました。 この時に、北朝鮮は「イラクのサダム・フセインとリビアのカダフィは、核を放棄したので殺された。核放棄は愚かな行為だ。我々は決して核を放棄しない」という声明を出しています。 ということは、金正恩が2004年のリビア核放棄のスタイルに従うとは考えられません。 ◆米国は妥協するか？ トランプ・金正恩会談で、アメリカは何らかの妥協をするでしょうか？ 一つの可能性は、北がアメリカ本土に届くICBMさえ放棄すれば、アメリカは中距離ミサイルと核は容認するということです。 この場合は、日本に届く数百発のミサイルは残り、日本にとって最悪のシナリオになります。 ボルトン新大統領補佐官は、この点について、このように言っています。 「北朝鮮に絶対に核を持たせてはいけない。なぜなら、北は核の技術をISIS, アルカイダ、イラン、エジプトに売るから」 ボルトンは、元々「対イラン強硬派」です。そして、イランと北朝鮮はつながっています。 これがトランプ政権の姿勢になれば、アメリカ本土に届くかどうかに関わらず、北の核完全廃棄を求めるはずです。 ボルトンは、こうも言っています。 「トランプ大統領には人気のない選択肢しか残っていない。そして時間も残っていない」「我々は道で空き缶を蹴っ飛ばすことがもはやできない。なぜなら、その道は行き止まりだから」 ◆会談が物別れした後はどうなるか？ この米朝首脳会談が何も合意できず、物別れに終わったら、その後どうなるでしょうか？ 湾岸戦争の時には、アメリカの国務長官とイラクの外相がスイスのジュネーブで会談し、物別れになり、その後アメリカ中心の有志連合による軍事制裁になりました。 トップの会談で交渉して、結果が出なかったら、その後に対話路線はありません。 ボルトンは以前から「海上封鎖」を提案していました。北朝鮮の港を完全に封鎖する。これは実質的な戦争行為です。もしトランプがそのような選択をした場合、5月の会談後に戦争が始まることになります。 そうなった場合、日本にはその前にやるべきことがたくさんあります。 絶対に必要なのは「難民対策」です。中国はすでに北からの難民収容所を作っています。 そして、日本人拉致被害者の救出です。アメリカは北に拘束されているアメリカ人の解放を交渉しています。その中に日本人拉致被害者を含めてもらうべきです。 【参考】 トランプ・チャンネル #62 ボルトン新大統領補佐官のインパクト！ https://www.youtube.com/watch?v=GiSw_r_AM9w&t=42s 朝鮮半島の非核化――対話だけでは解決できない(後編) 2018.04.01 朝鮮半島の非核化――対話だけでは解決できない(後編) 幸福実現党 広報本部スタッフ 佐々木 勝浩 前編では、現在の北朝鮮や中国の軍事的な脅威について述べて参りました。 今回は、北朝鮮や中国の軍事拡大から、日本を守るためにはどうすべきなのか、その日本防衛の方策について述べて参ります。 ◆憲法を改正し国防を強化 第一にするべきことは、「憲法を改正することによって国の守りを強化」することです。 具体的には、国民の生命・安全・財産を守るために、憲法９条を改正し、国防軍をつくることです。 現在、安倍首相は、「憲法9条」はそのままに、新たに自衛隊を明記することを提案しています。 しかし、私たち幸福実現党は、戦力不保持を定めた憲法９条を正々堂々と改正した上で、国を守るための国防軍を明記すべきだと訴えています。 国防軍の組織は、世界では当たり前の常識です。それは自分の国を侵略する国に対しては断固戦う意思を示すものであって、決して他国を侵略するためではありません。 侵略する国に対しては、断固として戦う意思を示すことで、日本に簡単に手を出せなくなります。これが「抑止力」という考え方です。 憲法9条改正に反対する人の中には、他国が攻めて来たら逃げるという人がいますが考えてみてください。攻められたら逃げる国民が多ければ、そのような国は簡単に滅ぼすことができます。 国を預かる政治家は国民を守らなければなりません。国防軍がなければ国民を守ることはできないのです。だから軍隊を持つことは世界の常識なのです。 憲法の前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」国を守るとありますが、独裁政権で人権を弾圧する中国や北朝鮮は「平和を愛する諸国民」とは言い難い国家です。 北朝鮮や中国の軍事拡大が続いていくならば、憲法改正が間に合わない場合もあります。 憲法改正がすぐにかなわない場合は、「平和を愛する諸国民」とは言い難い中国、北朝鮮に対しては憲法解釈の変更により「憲法９条の適用対象外」とします。 この解釈によって日本を侵略する国に対しては、断固戦う姿勢を示すことができます。 ◆北朝鮮への圧力強化と国内の法整備 第二に「北朝鮮の非核化へ向けた圧力の強化」を図ります。 オバマ前大統領は、北朝鮮の核やミサイル開発に対して何の対応策をとらないまま放置してきました。それが現在の朝鮮半島問題を悪化させたといっても過言ではありません。 しかしトランプ大統領は北朝鮮の圧力を強化しています。私たちは、その姿勢を支持します。 そして、韓国に滞在している邦人の救出、日本国内の核シェルター設置や避難訓練の実施、朝鮮半島からの難民対策なども含め対処するための法律を整備します。 また日本を守るために「敵基地攻撃能力を保有」します。「敵基地攻撃能力の保有」は誤解もあるかもしれません。 これは決して他国を侵略するためではありません。もし日本がミサイルで狙われた場合に、日本が敵基地を攻撃する能力を持っていれば、簡単に日本を攻撃できなくなります。 日本をミサイルで攻撃すれば、自分の国にもミサイルが飛んで来るからです。これが相手に悪を侵させない大きな抑止力となるのです。 加えて北朝鮮崩壊後は平和的な民主主義の体制へ移行できるよう支援することも忘れてはなりません。 ◆自分の国は自分で守る体制づくり 第三に、「自分の国は自分で守る体制」をつくります。 中国・北朝鮮の脅威の増大を受け、防衛費を国際水準となる現状の倍以上(10兆円以上)に引き上げます。 さらに、日米同盟を強化しつつ、インドやロシア、東南アジア諸国、オーストラリアなどと経済・安保両面で連携を強化して参ります。 以上が北朝鮮や中国から日本を守るための幸福実現党の政策です。 最後に、国会では森友問題で終始するのではなく、真剣に日本を守るための議論を活発化していただきたい、そのように願います。 私たち幸福実現党は今後も一貫して国防の議論を喚起して参ります。 【参考】「幸福実現ニュース」・March 2018 Vol.101 https://info.hr-party.jp/files/2018/03/23201018/t6m3ihxr.pdf 朝鮮半島の非核化――対話だけでは解決できない(前編) 2018.03.30 朝鮮半島の非核化――対話だけでは解決できない(前編) 幸福実現党 広報本部スタッフ 佐々木 勝浩 ◆北朝鮮問題――対話だけでは核はなくならない 3月26日に金正恩委員長が中国を訪問、習近平総書記と会談し、「朝鮮半島の非核化の実現、平和・安定の維持、対話・協議による問題解決を堅持している」と述べました。(産経新聞3月29日朝刊) 4月末には南北首脳会談や5月までには米朝首脳会談も行われる見込みです。北朝鮮が融和ムードを演出し、「非核化に尽力する」と表明したことで、対話による解決に期待が高まっています。 しかし、北朝鮮は過去にも「非核化」を口にしながら、その約束を破り核やミサイル開発を続けてきたことを忘れてはなりません。 ◆何度も裏切られてきた北の「非核化」 1986年、金日成国家主席は、平壌の国際会議で「核兵器の実験・製造・備蓄・導入をしない」と宣言しました。 ところが1993年、衛星写真によって北朝鮮の核開発疑惑が浮上し、国際原子力機関（IAEA）が北朝鮮施設を査察すべきだという声が上がります。 それに対して1993年3月、金日成は核拡散防止条約からの脱退を発表しました。 1994年、米朝の緊張が高まると北朝鮮は米国と核開発を凍結する代わりに軽水炉の提供を受ける「核枠組み」に合意。それに従い、北朝鮮は重油や食糧の提供を受けます。 しかし北朝鮮は、秘密裏にプルトニウム抽出やウラン濃縮などを行い、結局、枠組み合意は破棄されました。 2005年には、日米韓と中国、ロシア、北朝鮮が参加した６カ国協議で、北朝鮮が核放棄を約束する共同声明を採択。この時も北朝鮮は重油や食糧の提供を受けます。 北朝鮮は寧辺の核施設の一部を破壊したものの、後に合意の破棄を一方的に主張し、核施設の無能力化は実現しませんでした。 この時、金正日総書記は、訪朝した韓国の鄭東泳統一相に「朝鮮半島の非核化は先代の遺訓であり、依然有効だ」と述べていました。 そして2006年、北朝鮮は初の核実験を強行、2009年には、2回目の核実験を行いました。 2012年には、北朝鮮は米国と長距離弾道ミサイルの発射や核実験の凍結、ウラン濃縮を停止しIAEAの監視団を受け入れることなどで合意。 しかし、この時も北朝鮮はミサイル発射を強行し、国連からの非難声明を受けて北朝鮮は米朝合意を破棄したのです。(注１・注２) ◆北朝鮮が今後も核を放棄しない理由 2011年12月、金正恩が同年の12月に北朝鮮の政権を引き継ぎましたが、同年10月に北朝鮮と「反米」の同志関係にあったリビアのカダフィ政権が崩壊しました。 金正恩は、カダフィ政権崩壊の教訓として、西側に譲歩し核開発計画の放棄など武装解除すれば命取りになると判断し、金正日の「先軍路線」を継承して、核開発に拍車を掛けるようになったのです。 北朝鮮が核やミサイルの開発をやめない理由はここにあります。 私たちは「対話だけでは北朝鮮の核はなくならない」ということを教訓とすべきです。 でなければ、結局は北朝鮮に核やミサイル開発の時間的余裕を与え、今以上に世界が北朝鮮の核ミサイルに脅される時代がやってくるでしょう。 ◆北朝鮮包囲網の形成を 実際に、米国をはじめ世界からの経済制裁が効いているとみられ、北朝鮮の国内は相当堪えていることも事実です。 北朝鮮に核やミサイルの開発をあきらめさせるには、対話だけではなく、日米を中心に国際社会で圧力をかけ続ける必要があるのです。 幸いに今回の中朝会談で、トランプ米大統領は、北朝鮮の「非核化」の発言を受けて、「前向きな兆候だ」と評価しつつも、北朝鮮への圧力を継続する姿勢を強調しています。 4月には、米韓軍事演習が予定されていますが、北朝鮮への追加制裁の検討など、日本も北朝鮮の封じ込めに協力すべきです。 ◆中国の軍拡も忘れてはならない また、核保有国である中国もミサイルを日本に向けていることを忘れてはなりません。 習近平氏は、「太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある」(2017年11月の米中共同記者会見)と発言しています。 これは米中で太平洋を二分して支配しようという米国への提案です。つまり、太平洋の東側は米国に渡すけれども、太平洋の西側は中国が支配するということを意味しています。 日本は中国の支配圏に置かれるということです。 実際に「中国政府が発表した2018年度国防費予算案（約18兆4千億円）は日本の3・7倍。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は、2016年の中国の国防費が日本の5倍近くになった」と見積もっており、中国の軍拡には十分注意しなければなりません。(注３) ◆日本を守るために では、北朝鮮や中国の軍事拡大から、日本を守るためにはどうすべきでしょうか？ 次回は、日本防衛の方策について述べて参ります。 (注１)「６カ国協議とは 北朝鮮、核放棄05年には約束 」 日経新聞2012/3/21付 https://www.nikkei.com/article/DGXNZO39742120Q2A320C1EE1000/ (注２)「【北朝鮮の非核化】裏切りの歴史」 日本経済新聞 3月6 日 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27787160W8A300C1EA2000/ (注３)「日本の国防費は横ばい 中国国防費は予算案で３・７倍、５倍近くの見積もりも」 産経新聞3月5 日 http://www.sankei.com/world/news/180305/wor1803050033-n1.html 【参考】「幸福実現ニュース」・March 2018 Vol.101 https://info.hr-party.jp/files/2018/03/23201018/t6m3ihxr.pdf 顕在化する米中覇権争い、潮目は台湾 2018.03.24 顕在化する米中覇権争い、潮目は台湾 幸福実現党・岡山県本部統括支部長 たなべ雄治 ◆「台湾旅行法」成立 アメリカと台湾の間の政府高官レベルの訪問を促進する法律「台湾旅行法」が、3月16日にアメリカで成立しました。 正式には国交のなかったアメリカと台湾の間で、準外交関係が成立することになりました。 アメリカからは3月20日に、国務省のウォン次官補代理が訪台しています。中国は反発しており、同日には中国海軍の空母「遼寧」が台湾海峡を通過しています。 ◆前哨戦は米中貿易戦争 「台湾旅行法」とは別に、アメリカは3月23日、幅広い国を対象とする鉄鋼とアルミニウムの関税引き上げを発動しました。国防産業の保護と対中貿易赤字の縮小が目的です。 さらにアメリカは、中国に対して知的財産権への侵害があるとして、米通商法301条に基づく関税引き上げなどの制裁措置も発動させる見通しです。 米通商代表部高官は、「中国に進出した米企業が不当な技術移転を求められたり、米企業の買収に政府の資金が使われたりするなどの『（知的財産権を侵害する）非常に明確な証拠がある』」と述べています。（3/23読売新聞3面） 中国の知財情報に詳しい専門家は、「中国の模倣活動は単なるモノマネではない。官民を挙げ計画的に実施してきたプロジェクトだ」と指摘しています。（3/23日経新聞2面） また米共和党議員3人が、中国政府が世界に展開している公的機関「孔子学院」などの監視強化を図る法案を議会に提出しました。(注１) 今年2月には、米連邦捜査局（FBI）のレイ長官が「孔子学院が中国共産党思想の政治宣伝や中国政府のスパイ活動に利用され、『捜査対象』になっている」と公聴会で証言しています。（3/23産経新聞3面） あらゆる手段を駆使して影響力を伸ばしてきた中国に対して、アメリカが本腰を入れて対抗し始めました。外交や貿易の分野で、米中の覇権争いの前哨戦はこれから激化してくるものと思われます。 ◆台湾の重要性 軍事的な面では、台湾が非常に重要です。 習近平中国国家主席は「広い太平洋は、米中両国を十分に受け入れる余裕がある」と述べて、西太平洋進出への野望を明らかにしました。 アメリカは反発しましたが、中国海軍が西太平洋に自由に出入りできるようになるかどうか、これを決めるのが台湾です。 現在は、日本列島・台湾・フィリピン（第一列島線）に米軍の影響があり、中国は南シナ海・東シナ海にやや閉じ込められているような状況です。しかし、もし台湾が中国に占領されるようなことがあったら、台湾を拠点に中国は自由に太平洋に出入りできるようになってしまいます。 また、台湾には米軍の「目」ともいうべき施設があります。 一つは、米国の戦略弾道ミサイル警戒用の早期警戒レーダーをベースに開発された高性能レーダーです。中国の奥地から発射される大陸間弾道ミサイル（ICBM）や、南シナ海の弾道ミサイル原子力潜水艦から発射される弾道ミサイル（SLBM）を早期に発見できると考えられています。(注2) もう一つは、南シナ海など海底に張り巡らされたソナー網（SOSUS）の基地が台湾にあることです。これにより、台湾近海を通過する中国海軍の潜水艦の動きを監視することができます。 台湾が中国に占領されることがあれば、これら「監視の目」も失うことになってしまいます。 ◆日本に迫る脅威 中国は台湾に対して、経済的にも軍事的にも非常に強い圧力をかけてきています。私達も危機を認識すべきです。 「軍事だけではない、台湾の主権弱体化を狙う中国の外交戦略」 2018年1月25日 HRPニュースファイル http://hrp-newsfile.jp/2018/3324/ 台湾を通過して中国海軍が自由に太平洋に出られるようになってくると、日本の貿易航路が危うくなります。中国が経済封鎖をほのめかして脅迫する恐れがあります。 日本のように天然資源の乏しい国が経済封鎖されると、座して死を待つか、撃って出て活路を見出すか、二者択一になってしまいます。大東亜戦争に突入せざるを得なかった状況と同じで、戦争の可能性が高まり、とても危険です。 以前にもこちらで言及されましたが、台湾防衛は日本にとっての死活問題です。 「台湾の独立を守れ」 2017年1月12日 HRPニュースファイル http://hrp-newsfile.jp/2017/3034/ 日本国内では、憲法9条の改正論議が与党の中で大詰めを迎えています。 台湾有事という日本の「存立危機事態」に対して、曖昧な「必要最小限度」ではなく、「十分かつ適切な」実力行使が取れる憲法改正となるかどうか、注視が必要です。 中国では基本的人権が著しく軽視され、報道の自由や言論の自由もありません。 国民の精神性を顧みない一党独裁の国家です。そのような中国がアジアの支配を広げるような事態は、各国の協力のもと全力をあげて防がなければなりません。 (注１)「米議員が『孔子学院』の監視強化法案を提出 ただの『文化交流機関』とは言えない」 3月23日 ザ・リバティWeb https://the-liberty.com/article.php?item_id=14278 (注2)「台湾山頂に聳える巨大レーダーの正体」 https://www.houdoukyoku.jp/posts/28331 なぜ今、金正恩は対話を求めたのか？――北朝鮮は国家破産へ 2018.03.20 なぜ今、金正恩は対話を求めたのか？――北朝鮮は国家破産へ 幸福実現党・外務局長 及川幸久 突然、金正恩がトランプ大統領と対話するというニュース。なぜ今なのか？ その答えのヒントになりそうなのは、北朝鮮は実は国家破産に向かっているということです。 ロイターの報道では、北朝鮮の外貨準備高が急速に減っていて、ドルの保有高は10月には底をつくということです。つまり、国家財政が破綻することを意味します。 ◆対話を受諾したトランプの余裕のスタンス 3月10日ペンシルバニア州でのトランプ大統領の講演が行われました。 金正恩の対話申し出を受け入れたのは、その2日前でした。この講演で北朝鮮についてどんな言葉が出るか注目の中、トランプ大統領はこのように話しました。 「何が起こるか誰もわからない。何らかの進展があるかもしれないし、何もないかもしれない。何も起きそうもなければ、私は早く席を立つかもしれない。もしくは、世界のために最も重要な合意ができるかもしれない」 私はこの話をネットの映像で見たのですが、トランプ大統領は、ある種の余裕を持った口調で話していました。 英語で、We’ll see. まあ、見てみよう、という言い方がありますが、まさに、まずは、北朝鮮側のお手並み拝見というスタンスです。 実際に、トランプ大統領の報道官であるサラ・サンダースは、マスコミの記者会見でこう答えています。 「対話を受けると言ったが、当然条件がある。核兵器を廃棄する具体的で検証可能な方策が出てくるのが条件。それがなければ対話はない」 ◆北朝鮮の外貨準備高は最貧国並み 北朝鮮の外貨準備高が急減した理由は、昨年からトランプ政権が厳しい経済制裁を行ったからです。 経済制裁で北朝鮮の輸出が止まり、外貨を稼げなくなり、輸入品を買う資金が枯渇したのです。 韓国の調査機関によると、北朝鮮の外貨準備高はわずか40億ドル。これはアフリカの最貧国並みです。 ちなみに、韓国の外貨準備高は3950億ドルです。 そして、ドル保有高が10月までになくなるとしたら、もう一つのリスクは、物価の急騰、インフレです。 これは共産主義国家が崩壊する典型的なパターンに入っていると思われます。 ◆過去の経済制裁は効果がなかった 過去国連による北朝鮮に対する経済制裁は何度も行われています。 それが効いて、北朝鮮がアメリカに対話を求めて来たことも何度かありました。 しかし、過去の制裁には「抜け穴」がありました。北朝鮮が取引している国から物資が入っていたのです。 北朝鮮の取引国の代表は中国ですが、それ以外に、中東、アジア、アフリカのたくさんの国があります。 北朝鮮の船とそれらの国の船が洋上で物資を引き渡す「瀬取り」という方法があります。 今回の経済制裁が始まってから、上海沖の公海で、2月に日本の海上自衛隊の哨戒機が北朝鮮籍の船とモルディブの船が物資をやりとりしていたのを発見し、国連に通報しています。 今回はこの抜け穴を塞いだのです。国連にそうさせたのは、トランプ政権です。 さらにアメリカ独自の経済制裁として、国家ではなく、北朝鮮との貿易に関わる企業と個人を個別に取り締まると発表しました。 この直後に、北朝鮮は韓国との首脳会談を申し出たのです。 ◆経済制裁を緩めてはいけない 金正恩が対話を言い出した目的は、核・ミサイル完成の時間稼ぎのためだという見方が多かったのですが、実は、トランプの経済制裁が効いて国家破綻に追い込まれて、対話を求めざるを得なかったのではないでしょうか。 そうだとすると、金正恩の目的は経済制裁を緩めさせる、もしくは人道支援を引き出すことで、核兵器の放棄ではないはずです。 タイムリーに大川隆法・幸福実現党総裁は、『文在寅守護霊vs金正恩守護霊』――南北対話の本心を読む――を発刊しました。 『文在寅守護霊vs金正恩守護霊』――南北対話の本心を読む 大川隆法著 幸福の科学出版 http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2012 この本では、文在寅と金正恩の本心を探るヒントが書かれています。 そして、大川総裁はこの本の最後に「私の感じとしては、やはり、最終的には北朝鮮は滅びると思います」という言葉で締めています。 金正恩がトランプとの会談を言い出したのは、経済制裁を緩めさせるためであるならば、この手に乗ってはいけません。 Deal 取引のプロであるトランプ大統領が、この取引において、世界にとって最高の結果を出すことに期待します。 【参考】 なぜ今、金正恩は対話を求めたのか？〈及川幸久のトランプ・チャンネル#61〉 https://www.youtube.com/watch?v=l973Y1yH2L8&t=2s 中国による北海道の土地買収を規制せよ！ 2018.03.13 中国による北海道の土地買収を規制せよ！ 幸福実現党・北海道本部統括支部長 森山よしのり ■このままでは北海道が中国の32番目の省に 中国メディア「レコードチャイナ」(2017年10月25日)は、「中国企業が日本で次々に土地買収、国土の2％がすでに中国人に買収されたと推測される」と報じています。(注１) 近年、北海道の土地を中国人や中国系の企業が相次いで購入しており、報道によれば、中国は「2016年には水源地2411ヘクタール（東京ドーム513個分）を買収」、水源地以外も含めると、この10倍以上もの土地を購入していると推測しています。 これは、ある意味で「合法的に北海道が中国になってしまう」ような日本の安全保障を脅かす危険な問題です。 これが冗談ではないことに、2016年6月28日、中国のポータルサイト「今日頭条」が、「北海道は日本に属する土地ではない」と主張する記事を掲載しているのです。(注２) 中国のやり方は、尖閣諸島もそうですが、最初は「尖閣は日本のものではない」という言い方をして、日本の反応を見たうえで、もっと踏み込んで、その後「尖閣は中国のもの」という主張をしてきます。 今では尖閣諸島は、海が荒れている以外、中国船が当たり前に航行する海域になってしまいました。 産経新聞編集委員の宮本雅史氏は、このままでは北海道が「中国32番目の省」になってしまうと警告しています。(注３) また、ある在日の中国人論客は、「中国は北海道を20年前から狙っている」として「これは武器を持たない、目に見えない戦争だ」と警鐘を鳴らしていると指摘しています(注４)。 ■沖縄も危ない ちなみに、中国による土地の購入は、北海道だけではありません。 昨年10月23日、香港の海外ツアー会社が、6730万香港ドル（約9億8200万円）余りを投じて、沖縄の土地4カ所を購入しています。(注１) 沖縄も中国による土地の購入に十分に注意する必要があることを付け加えておきます。 ■北海道の自治体に「外国の法人や個人の土地買収等を監視し国民保護を強化する措置を求める要望書」を提出 現在、幸福実現党・北海道本部は、中国による土地の爆買い規制を念頭に、「外国の法人や個人の土地買収等を監視し国民保護を強化する措置を求める要望書」を提出する活動に取り組んでいます。 3月2日には、千歳市山口市長宛に、「要望書」を提出しました。千歳市の方でも、中国による土地の爆買いには関心があり、注意を払っているとのことでした。 3月6日には、江別市長宛に、3月8日、9日には、石狩市長、新篠津村長宛に、「要望書」を提出して参りました。 訪問の詳しい様子は、下記をご覧ください。 森山よしのり オフィシャルブログ http://moriyama-yoshinori-hrp.blogspot.jp/ 森山よしのり フェイスブック https://www.facebook.com/yoshinori.moriyama.7509 ◆「外国の法人や個人の土地買収等を監視し国民保護を強化する措置を求める要望書」 「要望書」の内容は、下記のとおりです。 (１) 外国法人や外国人による土地所有と利用目的、利用状況について調査し、その実態を広報誌やHPを通じて、住民に周知すること。 (２) 水資源や環境の保全を進める観点から、北海道が制定した「北海道水資源の保全に関する条例」による水資源保全地域の指定を、知事に対して積極的に提案していただきたい。 (３) 特に、自衛隊駐屯地周辺や水資源のある森林等、外国人による土地買収を防ぐため、「外国人土地所有法」第4条に規定する政令を定めて対処するよう、国に働きかけていただきたい。 (４) 外国の法人及び個人によって買収された土地については、国民の生命、安全・財産が危険にさらされる前に利用制限をかけられるよう、前出の政令を定め、国に働きかけていただきたい。(以上) ◆今後も北海道を守る活動を展開 ウイグルやチベットでは、実際に中国から、侵略されたあと、悲惨な人権弾圧が続き、監視社会のもと、恐怖の中で生存している実例があります。 日本は、沖縄、尖閣に続き、北海道が中国の自治省のひとつとならないように、守りを固めていかないといけないと考えます。 幸福実現党・北海道本部では、3月18日、釈党首、宮本雅史産経新聞編集委員をお迎えしてのセミナーを開催いたします。(注５ 詳細は最後に記載) そして、「外国人による不当な目的の土地買収を規制するための署名活動」も全道で進めて参ります。 今後も引き続き、国を護るために、活動を重ねて参ります。皆様の御支持御支援、何卒、宜しくお願い申し上げます。 (注１)「中国企業が日本で次々に土地買収、国土の2％がすでに中国人のもの」 「レコードチャイナ」2017年10月25日 http://www.recordchina.co.jp/b190071-s0-c20.html (注２) 「北海道は日本の領土じゃない！中国ネットの主張に。北海道が日本から独立することを望む」「北海道も沖縄も日本の領土ではなく、独立国家だ！」 「レコードチャイナ」2016年6月29日 http://www.recordchina.co.jp/b143324-s0-c60.html (注３) 「北海道が中国の一部に!?～中国が進める土地買収」 【ザ・ファクト×産経新聞編集委員宮本雅史氏】 https://www.youtube.com/watch?v=P7urvLd18u0 (注４) 「中国人が日本領土爆買い 北海道は中国３２番目の省になる」 「夕刊フジ」2017年11月16日 https://www.zakzak.co.jp/soc/news/171116/soc1711160016-n1.html (注５) 3/18釈党首、宮本雅史産経新聞編集委員をお迎えしてのセミナーの詳細 ■『北海道が危ない！～中国による土地の爆買いを止められるか～』 迫り来る、中国政府による日本侵略計画、外国人の不当な土地取得に規制を！ 《日時》 3月18日（日）13:30開場 14:00開演 15:30終了予定 《会場》 札幌市手稲区民センター 《主催》 幸福実現党 北海道本部 代表 野市裕司 《メインパネラー》 釈量子 幸福実現党党首 宮本雅史 産経新聞東京本社編集委員 中国共産党第19回代表大会と「二つの百年」 2018.02.06 中国共産党第19回代表大会と「二つの百年」 幸福実現党・政調会外交部会 副部会長 彦川太志（情報分析担当） 平昌オリンピックの開催を間近に控えた情勢ではありますが、日本の中長期的な安保環境を考えるため、昨年秋に開催された中国共産党第19回代表大会（党大会）についてレポートしたいと思います。 ◆中国共産党代表大会とは 党大会は5年に1度開催され、中国共産党の最高意思決定機関である「中央政治局常務委員会」を始めとした中国共産党の指導部が選出されます。 今大会では、習近平、李克強、栗戦書、汪洋、王滬寧、趙楽際、韓正が政治局常務委員として選出されました。 なお、「党大会」は「国家」の最高機関を選出する「全国人民代表大会（全人代）」とは異なりますが、中国は憲法で「党が国家を指導する」と規定していることから、中国共産党の指導部が、国家の実質的な最高意思決定機関となります。 ◆指導原理となった習近平思想（※1） 今回の党大会における最重要の変化は、中国共産党の規約に「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想（習近平思想）」が、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想等と並んで「党の指導理念」と位置付けられたことです。 特に今回の19回党大会では、中国の社会主義が「新時代に進入した」との現状認識が表明されています。新たな時代を指導する、新たな思想として「習近平思想」が位置づけられたことで、習近平の権力基盤の強化が進んでいることが伺われます。（※2） ◆「二つの百年」構想で示される2050年までの発展戦略 また、党大会を理解するにあたって重要なキーワードが、中国共産党が掲げる「二つの百年」奮闘目標です。 「二つの百年」とは、2020年以降の20年間において中国が迎える「中国共産党結党100周年（2021年）」、「中華人民共和国建国100周年（2049年）」と言う二つの100周年を指しています。（※3） 具体的には、2020年の「小康社会」全面的完成を基礎として、2035年までに「社会主義現代化」を実現し、今世紀中頃を目途に中国を「富強・民主・文明・調和の美しい社会主義現代化強国」に築き上げることで、「中華民族の偉大な復興」と言う「中国の夢」を実現すると言う構想です。 ◆「軍拡・覇権拡大」が織りこまれた「二つの百年」戦略 「二つの百年」が恐ろしい点は、中国建国100周年を目途に実現される「中国の夢」が、「強軍の夢」と言う軍拡政策と表裏一体をなしていることであり、更には台湾の併合や、東シナ海・南シナ海における島嶼を狙った強引な海洋覇権の追及を正当化する根拠となっていると言う点です。（※5） 「二つの百年」に合せた軍拡のロードマップと言える「強軍の夢」について、解放軍報では「2020年までに機械化・情報化における重大な進展を実現し、2035年までに国防と軍隊の現代化を実現し、今世紀中頃（2050年）までに、世界一流の軍隊を築き上げる」と言った青写真が描かれています。（※6） 具体的には、陸軍の削減によって規模のスリム化と装備の近代化を図りつつ、「北斗」導航衛星を中心とした米軍型の軍種統合指揮体系の確立に向けて軍事改革が進んでいます。 5年前の18回党大会以降、習近平が行ってきた一連の軍事改革は、まさにこの「強軍の夢」の実現に向けた青写真を具体化するものであり、習近平思想を毛沢東や江沢民等の軍事思想を継承・発展させた「強軍思想」と位置づけ、「国防と軍隊建設における指導地位として、（習近平思想を）しっかりと確立しなければならない」と論評されています。（※7） ◆習近平の「強軍思想」に基づき、中国の軍拡が一層加速する こうした点から、今後、習近平政権が二期目を迎えるに当たり、さらに中国の軍拡が加速していくことが予想されます。また、中国共産党設立と言う「一つ目の百年」を迎えるまであと2年であることからも、中国が軍事力を誇示し、地域の緊張を高める可能性があると言えるでしょう。 北朝鮮の核・ミサイル危機への対応は、今後やってくる中国との対決に向けた試金石です。2018年の年初は、朝鮮半島情勢がオリンピック開催に向けて膠着する一方、台湾を巡る政治的・軍事的圧力が加えられました。 日本は「自分の国は自分で守れる」国防態勢を確立すると共に、リアリズムを基礎とした安保戦略に転換する米トランプ政権と協調し、アジアの自由と平和を守る使命を果たすべきであると考えます。 ＜参考＞ （※1）解放軍報 2017年10月29日 中国共産党章程 （※2）人民日報 2017年10月18日 劃重点！習近平報告，這四箇新概念很重要 （※3）外文出版社 『習近平 国政運営を語る』（2014） （※4）解放軍報 2017年10月25日 中国共産党第十九次全国代表大会在京閉幕 習近平主持大会併発表重要講話 （※5）解放軍報 2017年11月6日 在習近平強軍思想指引下闊歩前進 （※6）解放軍報2017年11月15日 堅持走中国特色強軍之路 全面推進国防和軍隊現代化 （※7）解放軍報 2017年11月10日 中央軍委印発《意見》要求全軍和武警部隊 認真学習宣伝貫徹党的十九大精神 すべてを表示する « Previous 1 … 29 30 31 32 33 … 98 Next »
