外交・国際政治

緊迫対談！2020年大予想！令和大恐慌､米大統領選､香港最新情勢､台湾総統選

2020.01.17

本日は、対談「緊迫対談！2020年大予想！令和大恐慌､米大統領選､香港最新情勢､台湾総統選【前編】」（1月元旦収録）をお送りいたします。 (広報本部) 緊迫対談！2020年大予想！令和大恐慌､米大統領選､香港最新情勢､台湾総統選 https://www.youtube.com/watch?v=un3F1S4K8VQ （1月元旦収録）幸福実現党報道局長里村英一 × 幸福実現党外務局長及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆世界恐慌の要因里村はじめに「2020年がどんな年になるか」について、及川さんが注目しているポイントについてお伺いしたいと思います。及川 2020年は世界恐慌がくる年だと思います。歴史的に100年に1回くらいの周期で起こると言われており、前回は1929年に世界大恐慌が起こりました。そういう意味で、当時と現在の経済状況は非常に似ていて、世界の先進国は軒並み超低金利になり、経済が長期停滞状態にあります。第一の要因は、消費税10％への増税です。第二としては「銀行の大倒産時代」の到来です。「地方銀行をはじめメガバンクも危ない」ということを大川隆法党総裁も言及されています。第三はマイナス金利が最悪の段階に入ってくる可能性です。 ◆金融庁が経営指導する地銀の今後里村なるほど。まず二点目の銀行の大倒産について、色々なところから驚きの声を聞きますが、なぜ今銀行がダメなのか、お聞かせ下さい。及川日本の銀行は利益構造が非常に「薄利多売」ですが、そもそも、銀行としての役割を果たしていないのが最大の問題です。高視聴率ドラマ『半沢直樹』でも悪役的な存在として「金融庁」が出てきましたが、金融庁が日本のすべての銀行を取り仕切って、経営指導をしています。しかし、指導の内実は、「リスクは取るな！」です。要するに、「貸出先の資産と担保が不足していたら、金は貸すな」というのが金融庁のマニュアルなのです。ただし、財務諸表に出ている資産と担保が示すものは企業の過去で、未来ではありません。成長性や将来性という要素は一切見ておらず、これでは「バンカー」とは言えません。これならばAIでも出来ます。金融庁のような政府機関が、銀行を経営指導している国は日本だけです。もし金融庁がなくなったら、銀行はもっと自由に自分で判断出来るようになるはずです。里村ということは、やる気のある銀行ほど、金融庁は「そんなことをするな」と規制をかけるということですね。及川そうです。一部では金融庁のマニュアルに従わずに業務を行っている気骨ある地銀もあります。そうしたところは今後も生き残るでしょうが、金融庁の言いなりになっているような地銀は厳しいでしょう。 ◆マイナス金利の危険性里村もう一つのマイナス金利についてはどのような感じでしょうか。及川これからは日銀から取られているマイナス金利分の手数料を、預金者から取ることになっていくでしょう。それが一部のメガバンクが言い始めている口座管理料です。この点について、大川党総裁は著書『富の創造法』で「10年前に金融危機を引き起こしたサブプライムローンはねずみ講と同じ仕組みで、負債を次の人に振り分けていくうちに恐慌になりかけましたが、同じようなことがマイナス金利で起こるかもしれない」と述べていました。 ◆消費増税の弊害そして最後に、昨年10月から10％になった消費増税によって、いま大変なことになっています。世帯（2人以上）あたりの家計消費額ですが、10％に上がった10月には‐5.1%というあり得ない数値が出たようです。衝撃的な統計です。里村例えば、1日1,000円しか使えないとしたら、100円は消費税で取られるから、実質900円となり、自然と100円消費を控えるようになりますよね。及川これを日本全国で示し合わせたわけではなく、自然とみんながやっています。里村 10％は計算しやすいから、そういう効果も高くなるかもしれません。及川 20年前の世帯当たりの年間家計消費額の平均が約320万円ですが、今はこれが半分に減っています。日本人はお金を使わなくなっていますが、これからはもっと下がるはずです。里村個人でも、企業でも結局、銀行にお金を借りてでも設備投資や従業員を増やすという資金需要は極めて起きづらい状況になっています。及川まず、とにかく消費税の減税は急務です。また、前述したマイナス金利は止めなくてはなりません。 ◆必要なのは徹底的な大型減税里村「未来は明るい」と思えば資金需要が生じてきます。そして「未来は明るい」というシンプルな指標が実は減税なのです。「税収が増える見込みがあるから安心してください」というメッセージを送ることになります。ところが今は「これから景気が厳しくて税収が足りなくなります」という逆のメッセージを送り続けています。「減税」「増税」というのは「未来が明るいか」「暗いのか」を指し示す重要な指標なのです。及川日本が恐慌になるのを止めるには、幸福実現党が政権を取って、日本のかじ取りを行うしかないと本気で考えています。なぜなら、日本には増税政党しかないからです。大川総裁の新刊『鋼鉄の法』には、「日本はGDP成長率5%を目指すべきだ」言われていますが、個人的にはこの「5％」という数値は極めて重要だと考えています。これを実現するためには、徹底的な大型減税なのです。里村是非ともそこを目指しましょう。そこを目指さなければ日本は恐慌に入ってしまうと言っても過言ではありません。（つづく）

中国経済崩壊へのカウントダウン

2020.01.15

本日は、「中国経済崩壊へのカウントダウン」をお送りいたします。 (広報本部) 中国経済崩壊へのカウントダウン https://www.youtube.com/watch?v=z9Fe4Zg8JB0&t=9s 幸福実現党党首　釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆中国企業の過剰債務問題いよいよ「中国経済崩壊へのカウントダウン」が始まりました。今回は中国経済の行方についてお話しいたします。 2020年、世界経済は厳しいものになりそうな兆しがはっきりとしてきました。様々な要因はありますが、その一つが「中国企業の過剰債務」の問題です。中国企業がものすごい借金漬けになっているのです。 2008年末の中国企業の債務残高は、約31兆元（日本円で約500兆円）でしたが、2019年第2四半期時点では、なんと約144兆元、（日本円で約2300兆円）にまで増えています。何と約10年間で「4倍以上」に膨れ上がりました。ただその間、中国は景気がよくてGDP、つまり経済規模が増えたのだから借金が増えてもおかしくはありません。そこでGDPと比べた場合の借金の比率を見てみましょう。 2008年末の98％から2019年には155％、1.5倍に上がっています。新聞によると、2019年の社債の債務不履行額は、1600億元（日本円で2兆5千億円）と過去最高を更新し、2018年の年間記録（1220億元）を上回り、過去最高になりました。中国では首の回らなくなった企業が溢れかえっているわけです。 ◆国家社会主義による経済運営の限界では、なぜこんなに借金が膨れ上がってしまったのでしょうか。大きな要因として指摘されるのが、10年前、リーマンショックの後に、中国政府が、ケインズも真っ青の景気対策を行ったことです。なんと約4兆元、日本円で約52兆円にも及びました。さらに中国の地方都市では、地方政府が出資する投資会社を使って、これまた大規模な融資を行いました。その額なんと約20兆元、日本円で約320兆円です。地方政府の指示で、マンション建設の計画を立てる。投資家は、不動産価格の値上がりを期待して、マンションを買う。地方政府もこれはいけると思って、またマンションを建てる。その結果、入居者がいないマンションがあちこちに出来、壮大なゴーストタウンが出現しました。日本のバブルの時もそうでしたが、マンションを高値で転売できるうちはいいのですが、値崩れすると、購入資金の借金が返せなくなり、その借金をあてに回している会社も倒産しました。不動産価格を下げてはいけない、しかしバブルもいけないということで、日本やアメリカではマーケットがする機能を、中国では政府が必死に皿回しをしている状態です。それ以外でも、政府は、肝いりの鉄鋼やアルミニウム、セメントなどの分野に、積極的に「設備投資」をしました。しかし、必要のない工場を数多く建てた結果、今度は「過剰生産設備」が大きな問題になっています。ソ連が、崩壊したのと同じように、社会主義の計画経済を限界が来ています。 ◆トランプ関税が中国共産党の「経済成長神話」を崩壊させるこうした中国の企業債務の問題は、これまでも取りざたされていましたが、ついに表面化する引き金を引いたのが、トランプ大統領の制裁関税です。中国経済を牽引してきた製造業が、輸出でダメージを負ったことで、のっぴきならぬ状態に陥ったわけです。さらに、力を入れようとしたハイテク分野でも、「アメリカ側に立つか、中国側に立つか」の踏み絵が迫る「ディカップリング」つまり「切り離し」で、米中が分断される時代に入れば、中国経済はさらに厳しいことになるでしょう。まさに、トランプ関税は、中国共産党の「経済成長神話」を崩壊させています。中国の経済成長率はかつての10％から6％程度まで下がってきました。今後は5％台に下がっていくでしょう。このまま減速が続くなら、これまでのように借金を重ねることは出来なくなり、積みあがった債務は、必ず何らかの形で調整されるはずです。中国初の世界恐慌のようになってしまうのか。いずれにしてもその時は近づいています。 ◆中国経済崩壊に備えを日本にも大きな影響が出るでしょう。まず中国に輸出している企業の経営が厳しくなるでしょう。日本の輸出は、アメリカと中国がほぼ同じ割合で約20％あります。中国人観光客も減ります。インバウンドは減速していきます。中国経済崩壊へのカウントダウンが始まっています。日本は共倒れにならないように、今から対策を考える必要があります。例えば、中国進出企業の国内回帰を促すための「法人税などの減税」。これはアメリカだけでなく、台湾の蔡英文政権が台湾回帰を政策にして成功しています。また、「地方消費税」の減税などで、疲弊する地方経済を活性化させるなどの手を早めに打つべきではないかと思います。

展望2020：米中覇権争いと日本の対中戦略【後編】

2020.01.12

本日は、対談「展望2020：米中覇権争いと日本の対中戦略【後編】」（昨年12月25日に収録）をお送りいたします。 (広報本部) 展望2020：米中覇権争いと日本の対中戦略 https://www.youtube.com/watch?v=_gYuT4IowOA (2019年12月25日収録) 対談：外交評論家加瀬英明氏 × 幸福実現党釈量子 ◆アメリカ大統領選挙の行方釈 2020年、世界で一番大きなイベントになりますが、アメリカの大統領選挙がございます。加瀬トランプ大統領の再選は、まず97%、98%ぐらい間違いないと思います。でもアメリカは直接選挙ではなく、州ごとに選挙人がいて、その選挙人の数が一番多いのがニューヨーク州、カリフォルニア州です。両方ともリベラル民主党の牙城なのです。また困ったことに、民主党は誰が大統領候補になるのかわからないですね。釈バイデンさんがウクライナの件でいろいろあって厳しくなってきました。加瀬それから健康も良くないとか新聞に出ています。だけども民主党ではバイデンさんが一番「中道」です。釈女性のウォーレンさんは？加瀬ウォーレンさんは左すぎるんです。「富裕税を設けましょう。国民健康保険は日本やヨーロッパ諸国のように全国民に適用しましょう。大学の学費はタダにしましょう」と、要するにアメリカを北ヨーロッパ型の「福祉国家」にするということです。困った事は「国防費を削る」ことです。そのなると「日本を守ることをやめましょう」ということになるかもしれません。釈何があるか分からないという意味では、日本は「自分の国は自分で守れる」ようにしていかないといけないところですね。今のトランプ政権になって、第2四半期、2019年3%を超え、経済成長が平均だと2.5%。株価も非常に順調ですね。加瀬下院でトランプさんの弾劾が通りましたが、上院は共和党が多数を持っているため弾劾はダメになりました。結局はトランプさんへの嫌がらせで終わるということです。釈国民も弾劾に対してはあまりよく思ってなかったですね。加瀬弾劾前のトランプさんの支持率よりも弾劾決議後の支持率の方が上がっているんです。 ◆「中国放れ」で経済が良くなった台湾釈日本では中国とつながっていた方が経済的にもいいであろうというような空気が流れています。逆に中国と離れないといけないという時代が今来ていると思います。台湾は「中国放れ」したことで経済的によくなっています。米中の貿易戦争の関係もあって中国に進出していた台湾の企業が戻ってきています。企業が戻るために台湾は2019年1月から優遇政策を発動して、「台商回流投資7000億元」という標語を使った政策を蔡英文総統は打ち出しています。一方で、中国は「一帯一路」で全世界にお金をばらまいているところもございます。加瀬あれはお金を貸しているんです。サラ金の業者が、まったく返す能力のないところにどんどん高利でお金を貸しているようなもので、もうすでに焦げついています。釈そうなると2020年の中国経済はかなり危ないことになるのではないかと懸念するところです。中国のバブルがはじけた場合、場合によっては日本経済にも大きな影響があると思いますが。加瀬世界に影響があります。だいたい世界は中国のような「化け物」をつくってしまったのですよね。「トウ小平」が経済開放を行った時に、アメリカやヨーロッパ、日本が殺到して金儲けのために、どんどん投資したわけです。 ◆経済と倫理について釈まさにお金の流れですけれども。「国富論」のアダム・スミスは倫理の先生でした。加瀬アダム・スミスは、グラスゴー大学の倫理の先生なんですね。釈現代は、この「経済と倫理」というものが、ものすごく離れてしまっています。加瀬日本でいえば江戸時代の石田梅石は大変な経済学者(倫理学者)です。それから二宮尊徳も経済の専門家で、それから倫理を大事にしました。昔は「経済学というのは倫理学だった」のです。ところがいつの間にか「欲望の学問」になったのです。新聞を読んでも、失われた30年、日本の経済は大きくなっていないですね。全部、欲望の話ばかりなんです。豊かになった結果、かえって不満が増大するんですね。釈「自助努力からの繁栄」という原点に立ち返る時代が来るのかもしれません。 ◆石油危機で起こること加瀬日本はまだサウジアラビアをはじめとするアラビア半島にエネルギーの80%以上を依存しています。サウジアラビアの安定が来年持つかどうか、これは大きな「クレッションマーク」だと思います。仮に輸入が絶えた場合には日本は100日以上の石油備蓄を持っていますが、ただ石油の値段が上がるから皆さんはスーパーでトイレットペーパーを買わないといけなくなるでしょう。まず電気は消えるでしょうね。そうすると「素晴らしいこと」が起こるんです。「蛍の光、窓の雪」、それで勉強しなきゃいけない。釈なるほど(笑)。加瀬あの頃の日本人はみんな貧しかったけども健全だったんです。釈ハングリー精神を取り戻すには、そうしたショック療法もありと先生に説得されるところがあります。加瀬欲望、欲望になったことは反省しないといけないと思います。釈やはり「心の法則」と言いますか、「富の法則」というのは、「健全でなければ持続しない」ものがあります。「ポケットに穴」が開いたのではうまくいかないものです。「倫理観」に裏打ちされた「経済の王道」を基盤にした政党として私たちもしっかり打ち出していこうと思っております。ぜひ、また引き続き来年(2020年)、いろんな情勢が変わってまいりますので、そこで先生の見識でご指導いただきたいと思います。今日は本当にありがとうございました。加瀬ありがとうございました。

展望2020：米中覇権争いと日本の対中戦略【前編】

2020.01.11

本日は、対談「展望2020：米中覇権争いと日本の対中戦略【前編】」（昨年12月25日に収録）をお送りいたします。 (広報本部) 展望2020：米中覇権争いと日本の対中戦略 https://www.youtube.com/watch?v=_gYuT4IowOA (12月25日収録) 対談：外交評論家加瀬英明氏 × 幸福実現党釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。【加瀬英明氏プロフィール】昭和11年、東京生まれ。慶應大学経済学部、エール大学、コロンビア大学に学ぶ。「ブリタニカ国際大百科事典」初代編集長（（株）ＴＢＳブリタニカ、昭和42～45年）を経て、現在、評論を執筆。シカゴ大学、ペンシルバニア大学などより安全保障問題の講師として招かれるなど、海外での講演活動も多い。著書に「徳の国富論資源小国日本の力」「日本外交の二つの選択」等、共著に「グローバリズムを越えて自立する日本」等多数。 ◆2019年はトランプ政権が中国を追い詰めた年釈今回は、外交評論家の加瀬英明先生を迎えして2019年から2020年に向けた外交の動きなどをお伺い致します。 2019年は、どんな1年だったのか外交の面で振り返ってみていかがでしょうか。加瀬一つ言ったら、「トランプ政権が中国を追い詰めた」ということです。習近平国家主席は1949年に毛沢東が中華人民共和国を建国して以来、最も愚かな最高権力者であることがはっきりしました。それまでの中国の最高指導者は、アメリカに対して正面から挑むことはなかったのです。アメリカはトランプ大統領だけでなく共和党も民主党も全国民が中国を抑えなければいけないということで一つに結束したのです。釈実際にアメリカの議会は上院も下院もあるいは民主党も共和党も一枚岩になって、中国の覇権に対して立ち向かう決意がはっきりいたしました。香港では昨年6月の逃亡犯条例改正案をきっかけに非常に大きな反発の動きがあって、年末にアメリカが香港人権・民主主義法案を可決するところまで来ました。加瀬香港は、一般市民も加わって勇敢に自由と人権を求めて戦いました。今でも闘っているわけです。 ◆台湾は中国の一部ではない加瀬習主席は、台湾に対しても「一国二制度で祖国に復帰しなさい」と言ってきたのです。しかし、台湾の人たちは「第二の香港」になりたくないと言って、蔡英文総統の支持率が上がりました。そもそも台湾は1912年に中華民国が成立し、1949年に台湾になりましたけれども中国共産党に一度も支配されたことはないわけです。ということは、「台湾は中国の一部ではない」のです。インドネシアあたりからフィリピン、台湾を通って日本までの長い列島線があるわけですが、そのなかの1つで台湾は中国に属していたとかというとそうではありません。台湾はオランダが支配していたこともあるし、日本が支配していたこともあるし。だから中国の一部とはいえないのです。 ◆台湾を切り捨てた日本外交の最大の失敗釈 1972年、日中国交正常化の時に日本は台湾との国交断絶がありました。あのときの日本の状況はどうだったのでしょうか。加瀬これは田中角栄内閣の時ですが、「朝日新聞」をはじめとする日本のマスコミが「日中友好、日中親善」と大合唱を行いました。しかし私は大反対したのです。当時、中国はソ連が中国に攻めてきて中ソ戦争が起こる可能性が極めて高いとおびえていたのです。それで日本に助けてもらいたいというので、「朝日新聞」や日本の経済人を操ってそうさせました。釈ある意味、外堀を埋められ、内堀を埋められという形だったということですね。加瀬私は、当時の大平正芳外務大臣に会って、「日本政府が国交正常化に向けて相手にしている中国は本当の中国ではなくて、マスコミがつくった幻想の中国を相手にしているんでしょう」と言ったのです。そしたら大平外相は、「その通りです」と言っていました。釈知っていながらそういう流れになってしまったのですね。加瀬その時に台湾を切り捨てたのが日本外交の戦後の最大の失敗です。 ◆日本は台湾を見捨ててはいけない釈台湾には、戦中に日本人として戦った方々もいっぱいいらっしゃいました。台湾をある意味サムライの国として見捨てた形になってしまった。それを考えますと今、台湾が中国共産党に飲み込まれていくのを見て見ぬふりはできないと思うんです。今、アメリカはずいぶん国内法整備して台湾を助けようとしています。加瀬 1979年にアメリカは中国と国交を結びましたが、台湾が侵略をこうむるようなことがあったら、アメリカの政権に台湾を防衛することを義務づけた「台湾関係法」を立法して米台関係を公のものとしました。日本は台湾を切り捨てたから公の関係ではありません。釈日本に国家間の基本法がないので全く交流ができないのですが、私たち幸福実現党としても日台間の基本法を早く制定すべきだと考えております。 ◆世界で孤立する習近平主席を日本は国賓待遇釈今、日本が習近平国主席を国賓待遇で招待する動きになっています。加瀬宮沢内閣の時に今の上皇陛下にあらせられる当時の陛下がご訪中されたんですね。その時に天皇陛下のご訪中について宮沢内閣が10人の有識者を招いて30分ずつ直々に意見を聞くということを行ったのです。これは始めからの出来レースで中国に工作された有識者がほとんどです。それで私は「陛下が外国に行幸（ぎょうこう）されるのは、その国を日本を代表して祝福されることになる」と反対しました。「中華人民共和国は犯罪的な国家であって、中国にはそういう資格がない」と言ったんです。釈その通りですね。またしても今回、陛下が中国に招かれてという流れが見えてきてしまうのですけども。加瀬今や習主席は、世界で孤立しているのです。この間、ロンドンで北大西洋条約機構29か国のサミットがあったときに初めて中国の膨張主義に反対するとの合意がなされています。釈世界中が中国の覇権の脅威を認識する中、日本だけが鎖の弱いところになってしまっています。加瀬今はインド太平洋圏でどこが覇権を握るのかということで中国とアメリカを中心とした海洋諸国の同盟が争っていますが、その中で一番弱い鎖が日本と韓国です。（つづく）

地球温暖化問題の不都合な真実。CO2 排出削減は正しいのか？【後編】

2020.01.06

本日は、「地球温暖化問題の不都合な真実。CO2 排出削減は正しいのか？【後編】」をお送りいたします。 (広報本部) 地球温暖化問題の不都合な真実。CO2 排出削減は正しいのか？ https://www.youtube.com/watch?v=g1CaDh6tBCU&t=7s 幸福実現党党首釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆CO2は生命に不可欠であるという事実地球は温暖化と寒冷化を繰り返していることは分かっており、気候変動自体はあるとしても、CO2によるものではなく、それ以上に太陽の活動などに大きく影響を受けているという説の方が有力なのです。太古の地球は CO2の濃度は現代の5倍もあったと言われますが、同時に当時の地球の気温は現代とほぼ同じであったということも、数多くの学術論文で示されています。また「CO2は生命に必要不可欠なもの」「濃度が高いほうが動物も植物もよく育つ」と言われる物理学者もいます。更に、CO2による温暖化が原因で、近年自然災害が甚大化しているという意見も多いのですが、ここ60年間の気象庁データを見る限り、台風の数はほとんど変わっていないのが実情です。 ◆日本は地球温暖化をゼロベースから考え直すべきトランプ大統領がパリ協定から離脱を表明した経緯を改めて考えてみれば、経済活動優先で子供たちの未来を疎かに考えているわけではなく、今まで信じられてきた地球温暖化に関して、科学的に検証し直した結果、こうした判断に至っているわけです。日本も同じようにゼロベースから見直すべきであり、特に、日本は国際政治の中で、エネルギー安全保障に関する、極めて慎重な注意が必要です。日本の CO2排出の内、9割以上が「燃料・電気・熱」の使用に伴って排出されており、前述した石炭火力に使用される石炭は、現在7割をオーストラリアから輸入している状況です。もし石炭火力が使用できなくなると、次は石油に依存することになりますが、そうするとホルムズ海峡など情勢不安定な中東で有事が起きた場合、エネルギー資源の確保が大変厳しくなります。あるいは、南シナ海や台湾海峡など、石油が入ってくるシーレーンが封鎖されたら、これも途端に厳しくなり、要するに、日本のエネルギー安全保障は極めて危険な状況に陥るということです。かつて日本はアメリカに石油を禁輸され、自衛戦争をせざるを得なくなったという歴史があります。「油の一滴は血の一滴」と言われますが、エネルギー資源がなくなれば、国家は生き延びることができません。 ◆地球温暖化対策で巨額の税金が「無駄遣い」されている真実また、地球温暖化対策で国税・地方税合わせて年間5兆円が費やされているという、知られざる真実があります。現状が続けば、2030年までに100兆円が費やされるという試算がありますが、それによって下げられる気温は最大0.001度だという試算があり、これは完全に誤差の範囲と言わざるを得ません。まさに「CO2排出が地球温暖化の原因ではない」という見地からすれば、これは「壮大な無駄遣い」になってしまいます。 ◆地球温暖化問題の背景にある「世界レベルでの共産主義運動」さらに問題なのは、こうした対策自体が、先進国の経済活動の足を引っ張り、世界レベルで「貧しさの平等」を逆に実現してしまう懸念があることです。実際に、「国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の最高幹部の1人が「温暖化対策とは世界の富を再分配し富裕国から貧困国にお金を流すものである」と言っており、つまり世界レベルでの共産主義運動と言えるでしょう。この動きを批判しているのが、前述した通りトランプ大統領と、またプーチン大統領です。トランプ大統領は「恐ろしく金がかかり、不公平なパリ協定から離脱する」とこの枠組み自体を批判し、プーチン大統領はグレタさんに対して「皆さんを落胆させるかもしれないが、（グレタに）共感していない。現代の世界が複雑で多様であることを誰もグレタに教えていない」と批判をしています。日本もグレタさんの主張への対策を疎かにすると、途上国に転落する危険があり、この流れを甘く見ない方がいいと思います。最後に、これまで日本は八方美人のように、あらゆるところにいい顔をしてきましたが、亡国の危機に立っている今、アメリカと同様、パリ協定を離脱すべきです。日本は大気汚染や水質汚染など高い技術でこれまで環境問題を克服してきましたし、日本が大いに発展することが途上国を貧しさや環境汚染から救う道にもつながると思います。これから地球人口は100億人時代を迎える中、日本の役割はますます大きくなるものだと確信しています。

地球温暖化問題の不都合な真実。CO2 排出削減は正しいのか？【前編】

2020.01.05

本日は、「地球温暖化問題の不都合な真実。CO2 排出削減は正しいのか？【前編】」をお送りいたします。 (広報本部) 地球温暖化問題の不都合な真実。CO2 排出削減は正しいのか？ https://www.youtube.com/watch?v=g1CaDh6tBCU&t=7s 幸福実現党党首釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆世界を二分する地球温暖化に関する議論スウェーデンの16歳の環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんが、2019年9月国連気候行動サミットで「あなたたちを許さない！」と世界各国の首脳たちを叱りつけ、一躍時の人になりました。一方で、アメリカのトランプ大統領はパリ協定からの離脱を正式に通告し、対照的な動きを採っていますが、日本はこの方向性の違いを、どのように理解すればよいのでしょうか。実は今、これまで正しいと信じられてきた地球温暖化説の根拠が揺らぎ始めていて、それがトランプ大統領の決断にも影響しているのです。今回は、地球温暖化を巡る別の視点をご紹介しつつ、「日本はどうあるべきなのか」を考えてみます。 ◆環境分野で国際的に割を食う日本 19年12月、スペイン・マドリードで開かれたCOP25には190カ国が参加し、13日間に渡り、気候変動に関して様々なテーマで話し合いが行われましたが、結局何もまとまりませんでした。なぜなら、アメリカのトランプ大統領が一石を投じたからです。確かにトランプ大統領は、大統領選挙の時から「温暖化抑制は製造業への打撃になり、中国の排出量の抑制にはつながらない」と否定的でしたが、COP25 に先立ち、19年11月にパリ協定の正式離脱を表明しました。対照的に、日本はCOP25において「温暖化対策に消極的」と見なされ、国際NGO が独断と偏見で選ぶ「化石賞」を受賞してしまいました。中でも、特に槍玉に挙げられたのが、石炭を使った石炭火力発電ですが、実に日本の電源の33％を石炭火力が支えており、これを抑制されてしまうと日本は非常に厳しい状況になります。 ◆本当の「化石賞」は中国？今の日本に必要なのは、「二酸化炭素（以降CO2）が地球温暖化の原因だ」という説を改めて検証し直すことではないでしょうか。統計的に見れば、日本は先進国では排出量はかなり少なく、GDP比の日本のCO2の排出量は世界18位で、既に現時点でかなり真面目に取り組んでいることが分かります。反面、最もCO2排出量が多い国は中国で、トランプ大統領が「温暖化対策に最も力を入れなければならない中国に何の影響もない」という批判をしてきましたが、本当の「化石賞」は中国であるべきでしょう。ちなみにこの「化石賞」を受賞したのは、ほとんどが先進国ですが、中国は先進国の枠組みには入っておらず、途上国の中に入っています。この非常に恣意的な基準自体が、日本に対して更なる負荷をかけようとする政治的意図と考えられ、トランプ大統領が言う通り、少なくとも「フェアではない」と言えます。 ◆「CO2悪玉論」の不都合な真実次に、「CO2悪玉論」について考えてみます。温室効果ガスの大半を占めるのがCO2で、グレタさんは演説の中で、「科学者の声を聞き、そして科学に基づいて団結して行動してほしい」と発言していますが、科学的な根拠に照らして、知らなければならないことがあると思います。第一に、地球温暖化説を説明する際、よく用いられる「ホッケースティック曲線」についてです。このホッケースティック曲線は、要するに産業革命が起きた時点から化石燃料の使用が急激に増え、地球温暖化に結び付いているという論拠になっています。ところが最近では「中世にもあったはずの温暖化を無かったことにして、データを改ざんしている」ということで、この曲線自体の信頼性に疑義を呈する声が学者の一部からも上がりました。最終的に、名誉棄損で訴訟になりましたが、原告側の「ホッケースティック曲線」側の学者が元データの開示を拒み、逆に敗訴した経緯もあります。第二に、地球温暖化説でよく引き合いに出される「ツバル」という島国の海面上昇についてです。 24年間にわたって、潮位の変化を測定したイギリス国立海洋学センターのデータによると、海面の上下はあっても、上昇の傾向はほぼありません。第三に、地球温暖化と共に、やせ細った死にそうなシロクマなどの動画が出てきますが、カナダの著名なシロクマ研究者によると、シロクマの頭数は過去最高に増加しているそうです。以上のように「CO2によって地球が温暖化している」という通説はあまり信用できないと言えるのではないでしょうか。 (つづく)

スパイ天国日本が危ない！中国工作員の実態とは？【後編】

2020.01.02

本日は、対談「スパイ天国日本が危ない！中国工作員の実態とは？【後編】」をお送りいたします。 (広報本部) 対談「スパイ天国日本が危ない！中国工作員の実態とは？」『月刊中国』主幹鳴霞氏 × 幸福実現党党首釈量子 https://www.youtube.com/watch?v=RoRgQvR-rvs ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい釈アメリカの国家情報会議（NIC）は、「千人計画」のことを「中国が最も重要視しており、最も多くの資金を投入している人材計画」と分析しているそうですね。鳴霞自動車部品メーカー・デンソーなどでの産業スパイ事件では明らかになりましたが、日本ではほとんど報道しませんが、実際には数多くの事例があります。 ◆「大千人計画」と「小千人計画」特に中国の留学生は語学がよく出来るので、日本企業に雇用されます。だから彼らに情報を盗まれるのです。釈中国の留学生もスパイなのですか？鳴霞アメリカに行く中国の留学生は全部スパイと言っても過言ではありません。トランプ大統領は怒りました。それに比べたら日本人は無関心、無神経ですね。釈「千人計画」には「大千人計画」と「小千人計画」の2つがあるのですよね。鳴霞「大千人計画」の場合は、例えばクローンとか、先進国で行われている最先端技術に携わる人材に関してで、「小千人計画」は、生活面など一般的な研究者などの人材計画という区分けになります。 ◆藍金黄計画釈スパイ計画に関して、アメリカに事実上亡命した郭文貴が共産党の浸透工作を暴露したという話を鳴霞さんが持ってきてくれました。鳴霞「藍金黄（ランチンファン）計画」という計画があり、要するに「藍」とはインターネット、「金」はお金、そして「黄」は女性によるハニートラップを意味しています。ハニートラップにかかった元総理もいると言われています。釈 ODAの増額にかなり影響を及ぼしたのではないかとも言われています。鳴霞中国はアメリカのCIAよりも上手に情報を取ります。 ◆今後の香港の予測釈香港で逃亡犯条例をきっかけにした民主化の動きが盛んになっていますが、この香港はこれからどうなっていくと思いますか？鳴霞富裕層はわずか残っているのみで、大半は海外に逃げています。これから中間層が続いていきます。台湾やカナダ、イギリス、オーストラリアなどに移民しています。釈香港は人民元から香港ドル、米ドルに変えることができる「金融センター」という位置づけでしたが、ここがかなり厳しくなってきていますね。鳴霞今、香港ドルは米ドルに換えることはできますが、人民元は米ドルに換えられません。中国共産党は外貨の70％以上を香港から入手しています。香港はデモで大変な状況となっており、将来的に香港ドルを米ドルに交換できなくなれば、中国経済はつぶれるでしょう。 ◆グレーター・ベイ・エリア開発構想の崩壊釈その香港の隣の「深セン」ですが、ビル群の家賃が40%くらい下がってきているそうです。この勢いが全然止まらないということで、周辺の中国経済を支えているようなエリアも地盤沈下し始めているそうですね。鳴霞いま経済状況はものすごく悪く、例えば深セン辺りの家や事務所等の不動産の借り手が激減しています。香港がダメになったら、結局、深センも同じ状態になります。釈習近平政権は、香港や深セン、マカオを一体化する奥港澳大湾区（グレーター・ベイ・エリア）開発構想をもっていましたが、目論見は外れそうですね。鳴霞食品だけで30％以上上がりました。特に中国人にとっての必需品の豚肉も高騰しています。国民生活は大変です。 ◆中国のスパイ活動のケース釈香港デモが飛び火しているという情報も出ていますね。本日はいろいろお伺いしましたがパターンがいくつかありそうですね。例えば中国のスパイ活動の手口としては、次のようなケースですね。 (１)技術を盗む (２)千人計画に代表される技術者のヘッドハンティング (３)日本企業が採用した社員がスパイになる鳴霞もう一つ言えるのは、中国では、個人で新聞雑誌などのマスコミを創るのはダメですが、日本では自由です。東京だけで中国人が創っている新聞雑誌は40種類以上あります。それも主に台湾で使われている、日本人でも分かる繁体字で書かれています。釈台湾と同じような作りにしていながら、中国人がメディアを創って、日本人を洗脳しているということですね。鳴霞中国共産党を支持しているような報道をします。例えば、日本語で書かれた人民日報海外版は毎週発行されていますが、日本の企業や刑務所にまで配達されています。釈あと最近の動きとして、中国人を帰化させて議員を作るという動きがあったりしますが。鳴霞日本で帰化した中国人が歌舞伎町で立候補しましたが、当選はしませんでした。裏で中国政府が応援してあげて、映画まで作ってあげました。釈日本に帰化した中国人でも、中国共産党とつながっているスパイでありうるということは、警戒しないといけませんね。鳴霞帰化しないと立候補は出来ませんからね。日本では民主党が裏で応援していました。釈愛国心があって日本が好きで帰化したわけではありませんね。この帰化制度についても見直しをしなくてはいけないと感じます。 ◆台湾での中国のスパイ活動台北で中国大陸籍の官僚らの不法入境を手引きしたといわれる人物の自宅が家宅捜索されているという話が飛び込んできました。台湾もかなりピリピリしているみたいですね。鳴霞『あなたのすぐ隣にいる中国のスパイ』という本を書くときに、台湾の各方面に5千人入ったと書きました。今は5万人いると思います。釈今度台湾で総統選がありますが、蔡英文政権が安全保障を前面に掲げた選挙というのが初めての選挙で、優勢に立っていますが、それだけ時代が大きく変わってきていると言えますね。鳴霞来年1月の総統選で台湾を防衛しないと危ないかもしれません。日本にもスパイを防止する法律が必要です。釈今日は鳴霞さんからメディアでは聞けない情報をたくさんお伺いでき、安全保障と経済活動は一体であって産業スパイに対して今まで以上に警戒すべきであるということも含めて、考え方を改めていきたいと思いました。

スパイ天国日本が危ない！中国工作員の実態とは？【前編】

2020.01.01

あけましておめでとうございます。今年も皆様にとって、素晴らしい年となりますよう心よりお祈り申し上げます。本日は、昨年の12月12日に収録致しました対談「スパイ天国日本が危ない！中国工作員の実態とは？【前編】」をお送りいたします。 (広報本部) 対談「スパイ天国日本が危ない！中国工作員の実態とは？」『月刊中国』主幹鳴霞氏 × 幸福実現党党首釈量子 https://www.youtube.com/watch?v=RoRgQvR-rvs ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。《鳴霞(めいか)氏プロフィール》『月刊中国』主幹。1975年、中国遼寧省生まれ。中学時代に中国共産主義青年団のリーダーとなるなど中国共産党のエリートコースを歩むが、現在は日本に帰化。文化大革命時代、農村に下放された経験を持つ。著書に『中国驚愕の性奴隷』『あなたのすぐ隣にいる中国のスパイ』『日本掠奪―知ったら怖くなる中国政府と人民解放軍の実態』『中国人民解放軍の正体―平和ボケ日本人への警告!!』など。 ◆世界にいる中国のスパイ釈今回は『月間中国』主幹の鳴霞（めいか）さんを再びお呼びしまして、中国のスパイについてお伺い致します。鳴霞今まで30年以上研究してきました。釈鳴霞さんは『あなたのすぐ隣にいる中国のスパイ』という書籍を発刊されました。また週刊誌でも「あなたの会社に中国の産業スパイがいる」という記事も書かれていますね。鳴霞日本は本当に中国人のスパイ天国です。いろんなところに中国人スパイがいます。釈そのスパイ天国という状況ですが、始まりはいつぐらいからですか。鳴霞鄧小平の時代から始まりました。日本以外にも世界の先進国、例えば、アメリカやカナダ、オーストラリア、イギリスなどでスパイ活動は活発化しました。そうした活動を統括する人民解放軍情報部には、総政治部、総参謀部、国家安全部などの部門があります。釈では、そこから世界中にスパイが工作活動に出ているということですね。鳴霞 1986年から89年の間、人民解放軍情報部は世界各国に3,000人のスパイを潜入させています。 ◆「これまで香港と台湾でスパイをした」釈最近、中国共産党のスパイ、王立強（ﾜﾝﾘｰﾁｬﾝ）がオーストラリアに政治亡命を求め、メディアに対して「これまで香港と台湾でスパイ工作をしてきた」という暴露をして、大変な話題になりましたが、この人はどういう人でしょうか。鳴霞王立強は今年6月に、政治亡命を求めて、オーストラリア国家安全部へ経歴やスパイ活動の情報を渡しました。中国の大学で美術を専攻し、卒業後に香港の上場企業、中国創新投資（CIIL）に入社しましたが、この会社がスパイ企業だったようです。先日、その中国創新投資CEOとその妻が台湾で捕まりましたが、王立強はCEOの妻に油絵を教えていた経緯がありました。中国創新投資CEO夫婦は、王立強を信用するようになり、中国のスパイに関する内部情報を教えるようになっていきました。台湾政府は、3年前からこの夫婦のスパイ活動を注視していたのです。釈いろんなスパイ活動をやっていたのですね。その中には、中国共産党を批判する本を売っていたことで有名な銅鑼湾（ドラワン）書店の李波氏（株主）が中国本土に拉致される事件がありました。 (※王立強は、李波氏の拉致に関わっていたと告白) 【参考】豪に中共スパイが亡命　諜報工作を暴露　 2019年11月25日大紀元 https://news.livedoor.com/art　icle/image_detail/17433505/?img_id=23259191 鳴霞あの時は「習近平の7人の女」という本が出版される前で、習近平は書店の株主である李波氏の拉致を命令したと考えられます。釈そうすると、香港には中国人スパイがどんどん入っているということですね。 ◆日本にいる中国人スパイは3万人以上鳴霞香港には中国人スパイが20万人以上、日本にも少なくとも中国人スパイは3万人以上いると言われています。日本にはスパイを防止する法律がありません。余計スパイは多くなるはずです。釈スパイが入ってくる手口として、中国には海外の革新的な科学技術や軍事技術でキャッチアップするための「千人計画」があると言われています。鳴霞 1982年頃から「千人計画」がありましたが、当時の日本はこの計画を積極的に応援しました。工業、農業、国防等の各方面に中国人だけでなく、日本やアメリカなどから人材が集まりました。例えば、退職した日本の農業専門家を「千人計画」の一環で呼び、中国で教えてもらうのです。日本人は日中友好のために快く引き受けました。中国人は教えてもらうふりをして情報を盗むのです。 ◆盗まれた日本の農業、畜産、工業、医療などの技術釈まず、日本の農業技術に目を付けたわけですね。和牛にも目をつけているとか？鳴霞この前も、日本の和牛の精子を中国が盗んで、海南省で和牛がどんどん育っていると言われています。釈農業、酪農、畜産以外に、工業などの分野ではいかがでしょうか？鳴霞中国は元来、印刷技術が弱かったのですが、日本人は丁寧に、印刷技術だけではなく、機械の製造技術の指導まで中国で行っていました。また、日産自動車の元副社長が日産辞めて、中国に20年間住んで、1から10まで全て中国で指導してあげたこともあります。釈当時は美談だった日中友好ですが、実際のところ全部技術を盗まれていたのですね。鳴霞「千人計画」の名簿の中に、数多くの日本人の名前を見つけることが出来ます。医療方面にも日本人は多くいます。釈最近でも、日本の半導体企業の元社長が中国企業にヘッドハンティングされたという報道がありましたが、日中友好の観点と共に、報酬面でも日本の2～4倍の高給と、かなり待遇が良いという話もあります。鳴霞あと、ファーウェイの怖さを日本人はあまりにも知りませんでした。何といってもファーウェイの任正非CEOは人民解放軍通信部のトップです。（つづく）

米下院「ウイグル人権法案」可決！中国奴隷ビジネスと日本企業への影響

2019.12.11

本日は、「米下院『ウイグル人権法案』可決！中国奴隷ビジネスと日本企業への影響」をお送りいたします。 (広報本部) 米下院「ウイグル人権法案」可決！中国奴隷ビジネスと日本企業への影響 https://youtu.be/9N38F8F56S8 幸福実現党　党首　釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆米下院で可決した「ウイグル人権法案」の中身 12月4日、アメリカ議会の下院で「ウイグル人権法案」が、圧倒的多数で可決されました。このあと上下院で調整し、トランプ大統領のサインで、正式に成立することになります。法案では、ウイグル自治区の共産党トップの陳全国氏を名指しして、制裁対象にするよう求めています。陳全国氏は、2016年にウイグル自治区のトップになってから強制収容所システムを導入し、監視カメラや生体認証などを使ってウイグルを抑え込む手法を取り入れた人物です。 ◆ウイグル人を奴隷化する中国そして、19世紀、欧米列強が植民地で搾取を行いましたが、現代の中国は、ウイグル人を大量に収容したあと、今度は強制労働に使うということが行われています。 10月にアメリカ議会で「中国問題に関する超党派委員会（CECC）」が開かれました。そこでの証言内容を見ると、ウイグルの強制労働を生み出す「３つのパターン」があることがわかります。 (１)再教育キャンプに収容された人が、工場に送り込まれて働かされるパターンこの場合、職業訓練を終えるまでは報酬はゼロです。 (２)再教育キャンプから出所した人が、また強制労働させられるパターン例えば、ウイグル自治区の首都カシュガル市では、再教育キャンプで思想改造を終えたウイグル人1万人が、工場に送り込まれています。 (３)貧しいウイグル人を働かせるパターン強制収容所に入れられた、他の残された家族もろとも、強制労働させられるケースで、これは、「工場勤務を生活の中心に置くことで、ウイグル人の文化的、宗教的な一体感を断ち切る」という意図もあります。報酬は、一般的な製綿工場で一か月5000元ぐらいですが、ラジオフリーアジアに証言した人物によると、2000元を、２か月に１度受け取っているというものもあります。まさに、「現代の奴隷制度」そのものです。 ◆日本人が知らない「新疆綿」の実態近年、中国の労働賃金が徐々に上がっており、安い労働力を武器に成長してきた「世界の工場モデル」が難しくなってきました。そこで北京政治が目を付けたのが、ウイグルです。「新疆綿」は、日本でも質の良いコットンで有名です。それがウイグルの強制労働、奴隷制度によって支えられているという実態が分かってきました。中国政府は、大量に収容したウイグル人を安い労働力を見込んで、2000社以上の「衣料品メーカー」をウイグルに集め、タダ同然の労働者を大量に供給しています。今年10月、アメリカの税関国境警備局（CBP）は、中国のアパレルメーカーが作っているスポーツウェアが、強制労働に関連するという理由で輸入禁止にしました。 11月3日、人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の中国担当者は、SNSで、「日本の『無印良品』や『ユニクロ』は『新疆綿』を使用した衣類を宣伝しているが、多くの人々に強制労働や宗教的迫害を彷彿とさせる」と批判しました。 ◆希薄な日本企業の人権意識また、今年10月、アメリカはウイグルの人権弾圧に加担したとして中国の監視カメラのメーカー「ハイクビジョン」を「禁輸措置」に指定しました。この会社には、『ソニー』や『シャープ』が監視カメラの目にあたる部品である「画像センサー」を供給していました。欧米に比べると、日本企業の人権意識は20年遅れているとも言われています。先月、ドイツやフランスからも中国のウイグル人権問題への非難が相次ぎ、世界の注目が集まっています。日本国内でも反社会的勢力とみなされるところと付き合うと企業の信用を著しく傷つけるということで十分気をつけるようになっております。今後は、日本の企業も人権に対して配慮すべき責任が求められるようになるのではないかと思います。私たち一人ひとりも知らないうちにそうした奴隷ビジネスを支えてしまっているのではないかという想像力を働かせるべき時代が来ているのではないでしょうか。

米超党派委員会「レポート2019」発表！対中包囲網強化へ

2019.12.07

本日は、「米超党派委員会「レポート2019」発表！対中包囲網強化へ」をお送りいたします。 (広報本部) 米超党派委員会「レポート2019」発表！対中包囲網強化へ https://youtu.be/GKZF870vszA (11月21日、映像収録) 幸福実現党　党首　釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆「米中経済安全保障調査委員会」の役割とは？ 11月14日、アメリカ議会の「米中経済安全保障調査委員会」は「2019年の年次報告書」を発表しました。この委員会は、共和党と民主党のトップから指名された12人のメンバーで構成されている超党派の諮問機関です。この報告書がこれまで貿易や金融の見直し、連邦政府にアメリカ国内での工作活動を報告させるなど、数多くの対中政策の土台を作ってきました。そこで、この報告書の内容から、2020年アメリカの対中政策を読み解いていきたいと思います。 ◆2019年年次報告書の注目ポイント (１)香港と台湾の自由と民主主義、人権を守る姿勢を鮮明に香港については、中国の人民解放軍や武装警察が投入された場合、香港での経済的な優遇措置を停止する法律を制定することを求めています。「香港人権民主主義法案」が、10月15日のアメリカ下院に続いて、11月19日には上院でも満場一致で可決されました。近いうちに、トランプ大統領もサインする予定です (その後、トランプ大統領は11月27日にサイン) 。台湾については、中国による台湾の武力統一を抑止するため、アメリカと台湾の政府高官や閣僚の交流や軍事交流を拡大することを促しています。また、中国の分断工作により、台湾と国交断交することのないよう、その予防策として、台湾と国交のある国々への安全保障や経済面での支援強化を促しています。 (２)中国の技術革新からアメリカの競争優位を守るアメリカが中国の技術革新に脅威を感じている分野として「ＡＩ」「新素材」「新エネルギー」の３つを挙げています。 2017年、中国の科学技術省がＡＩを強化するために、名だたる企業を集めて、「ナショナルチーム」を結成しました。政府の計画によると、例えば、バイドゥは自動運転、アリババはクラウドコンピューティングやスマートシティ、テンセントはＡＩを使った医療診断などです。新素材については、軽くて丈夫な素材が出来れば、航空宇宙産業などの高付加価値分野や、軍事にも利用できます。またリチウムイオンのサプライチェーンは中国に握られており、潜水艦に搭載されるなど、軍事にも転用されています。エネルギーを生み出す技術については、中国は原子力の分野で世界一を目指しています。報告書では、これらの中国の国家ぐるみの取り組みから、アメリカの競争優位を守ることが大事だと訴えています。 (３)アメリカ市場での中国企業の情報開示を徹底今回、米中貿易交渉の争点である中国の不公平な貿易慣行や強制的な技術移転、知的財産権の収奪を指摘しています。それに加え、アメリカ市場で上場している中国企業の情報開示と監督強化を強く求めています。報告書によると、アメリカに上場する中国企業に対して、アメリカ企業と同レベルの情報開示を求めるとともに、中国政府からの補助金など、中国共産党との関係をハッキリさせる狙いがあります。これらのルールを遵守しない場合は、市場から排除できるようにする立法措置を議会に促しています。 (４)中国の「宇宙一帯一路」の野望を封じ込める報告書では、中国が地球規模の軍事覇権を目指していることを指摘し、特に、「宇宙」における野望に警戒を強めています。中国には、例えば2050年までに「太陽光発電」の衛星を飛ばして、電力供給を行う計画があります。もう一つは、宇宙資源の獲得です。報告書では、５Ｇと同じように、中国に先手を打たれて、宇宙時代の主導権を奪われないように、議会に「宇宙計画」を立てることを促しています。その中で、中国が進めている「宇宙一帯一路」に対抗するために、宇宙に関するルールをアメリカ主導で作ることなどを訴えています。アメリカは、中国の覇権主義を封じ込めるための総合的な政策が盛り込み、数十年先を見据えて国益を守ろうとしています。同盟国である日本も、アメリカの対中政策を踏まえて、国家戦略を考えていかなくてはなりません。