Home/ 外交・国際政治 外交・国際政治 ミャンマー軍の市民弾圧、黒幕は中国か？【前編】 2021.03.26 https://youtu.be/dhRCYc6nE38 幸福実現党党首 釈量子 ◆ミャンマー政変の黒幕は中国か？ 2月1日にミャンマーでは国軍による軍事クーデターが起き、今も流血が止まりませんが、今回は背後にある中国の動きなどを追ってみます。 ミャンマー民主化のシンボルであるアウンサン・スー・チー氏は、現在も拘束され監禁状態にあります。 また、ミャンマーの民主主義を守るために、数多くの市民や僧侶が抗議デモに参加していますが、国軍の銃撃で、3月21日時点で250人が死亡したとされています。 一般市民に銃口を向ける弾圧の様子は、1989年に起きた中国の天安門事件を思い起こさせますが、その中国は、近年ミャンマーとのつながりを重視してきました。 ◆中国とミャンマーの蜜月関係 2020年1月、習近平国家主席は19年ぶりにミャンマーを訪問し、ミャンマーのインフラやエネルギープロジェクトを推進する「中国ミャンマー経済回廊」に関する合意文書にサインしました。 そして2021年1月11日～12日には、王毅外相がミャンマーを訪問し、アウンサン・スー・チー国家顧問と面談した後、今回のクーデターを起こしたミン・アウン・フライン総司令官とも面談しています。そして一か月足らずで、今回のクーデターです。 クーデターに関して、シンガポールのリー・シェンロン首相が「容認できず、破滅的行為だ」と述べ、ミャンマーの民主化後退を非難し、インドネシアの外相は「政治的拘束者の解放」を要求したにも関わらず、中国は、国軍に対する非難を一切行いませんでした。 中国国営の新華社通信は、軍部のクーデターを「大規模内閣改造」とソフトな表現に言い換えました。 その翌日、中国とロシアは、国連安全保障理事会によるクーデターに対する非難決議を妨害しました。現在まで国連の非難決議は行われておらず、国連の積極介入を阻んでいます。 これらの動きを見て、「中国黒幕説」が広がっているわけですが、ここにきて、それを裏付けるような事実が続々と明らかになっています。 ◆中国黒幕説を裏付ける決定的な証拠！？ オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）によると、2月下旬、中国雲南省の昆明（こんめい）からミャンマーのヤンゴンに向け、未登録の航空機が何度も飛んでいたことが明らかになっています。 1週間以上の期間に渡って、1晩に5便の運航があったとのことです。 それらの航空機は一般の民間企業が借りたことになっていましたが、驚くほど整然と運行されていたようです。 この件について、中国は「水産物の定期運航便」だと主張していますが、クーデター後、事実上全ての外国航空機のヤンゴン空港着陸が禁止された中で、中国の航空機だけ着陸したこともあり、ミャンマー市民の間で疑惑は広がりました。 ◆中国からミャンマーに何が運ばれたのか？ ASPIの分析では、衛星写真や空港作業員、ミャンマー市民の話を総合すると、2つの可能性があると指摘しています。 1つ目は、中国がビルマ軍のデモ弾圧をバックアップするために、IT技術者を派遣している、というものです。 中国共産党は、インターネット上の「検閲」に関して“悪名高い”というか、非常に長けているわけですが、そのノウハウをミャンマーで活用しているのではないかということです。 2つ目は、中国がミャンマー軍の弾圧に使用する武器を供給している、というものです。 中国は、アジアトップの武器輸出国になっていますが、主な輸出先としては「一帯一路」の国々が挙げられ、ミャンマーは主要な輸出先になっています。 そして、中国の昆明市には、通信・電磁波・信号等を扱う諜報（シギント）部隊や、サイバー部隊、更には人民解放軍のロケット軍の基地があるということで、武器を大量に貯蔵し、補給設備が整っていると言われています。 ◆中国から見たシーレーンリスク 産経新聞（3月13日付）によると、2月下旬に行われたミャンマー国軍と中国との「非公式オンライン会議」の内容が流出しました。 会議の中で、中国側は、雲南省とミャンマー西部チャウピューを結ぶ天然ガスや原油のパイプラインの戦略的重要性を強調し、警備の強化を求めたことが明らかになったようです。 中国は中東から原油を輸入するためには、米国が支配権を握るマラッカ海峡を通らなくてはなりません。 中国の原油輸入の約8割がマラッカ海峡を通っており、この「マラッカ・ジレンマ」を回避するために、中国は陸路で中東から原油を調達できるように、ミャンマー西部のチャウピューから昆明に通じるパイプラインを建設しました。 ミャンマー以外にも、ロシアや中央アジアからもパイプラインを敷設して、マラッカ海峡を通らない輸入ルートを戦略的に開拓しています。 （つづく） 中台戦争の発火点！中国の台湾侵略は東沙諸島から始まる。【前編】 2021.03.04 https://youtu.be/F5fNmPxuGfc 幸福実現党党首 釈量子 ◆バイデン政権に対する4つの要求 2月22日、中国の王毅外相は、中国外交部が毎年実施している「藍庁論壇（ランティンフォーラム）」の開幕式で講演を行いました。 今年のテーマは「対話協力、相違点の管理・コントロール 中米関係の正しい軌道への回帰を推進」でしたが、ここで王毅外相は、習近平政権による「バイデン政権に対する4つの要求」を発表しています。 (１)台湾、香港、ウイグル、チベットへの支援を止めること。 (２)米中対話を再開すること。 (３)中国製品への関税や中国企業への制裁を止めること。 (４)孔子学院のような中国の組織や報道機関への規制を解除すること。 これらは全てトランプ政権が行ってきたことで、中国にとって本当に嫌だったことがよく分かりますが、今はバイデン政権の対中姿勢を試している状況でしょう。 ◆「台湾統一」は習近平の悲願 中でも、中国は4つの要求の筆頭に「台湾」を挙げています。 2022年10月に3選目を目指す習近平国家主席にとって、何としても手に入れたい政治的遺産が「台湾統一」だからです。 今年に入り、中国軍機が台湾の防空識別圏に入り、台湾も戦闘機を緊急発進（スクランブル）させるという事態が続いています。 1月23日、米空母｢セオドア・ルーズベルト」がバシー海峡を通過しましたが、中国軍機は「セオドア・ルーズベルト」をターゲットにした軍事演習を行っていた模様で、台湾とバイデンへの試しが始まっています。 ◆急速に高まる「中台戦争」の可能性 中国による侵略行為急増について、オーストラリア戦略問題研究所（ASPI）は「中台戦争の危険性が急速に高まっている」と分析、軍事衝突のシナリオを予測しています。 中国が台湾本土侵略を強行する際、「接近拒否・領域拒否戦略（A2/AD）」によって、「いち早く既成事実を作り、米国が台湾を助けるには代償が大き過ぎると思わせるだろう」と指摘しています。 また、より現実的な選択肢として、「台湾領有の沖合の島を占領する可能性」を指摘し、具体的に「東沙諸島」を挙げています。 ASPIは「バイデン政権は米中対立が高まっても、大きな軍事衝突を引き起こすようなリスクを取らない」と中国が見ており、「限定作戦の東沙諸島占領ならば、米軍は反応しない」と読んでいるからです。 ◆中国の戦略的要衝にあたる東沙諸島 東沙諸島は台湾の高雄市から約460キロ、中国広東省から約260キロに位置し、中国大陸からの方が近くなっています。 そして、東沙諸島は南シナ海の入口で、中国海軍の基地がある海南島からバシー海峡を経て、太平洋へ向かうルート上にあるため、まさに中国軍が太平洋に進出する際の戦略的要衝にあたります。 海南島は、中国初の国産空母「山東」が配備され、また地下には中国海軍の潜水艦基地があり、原子力潜水艦が出入りする様子が衛星画像で確認されています。 中国が東沙諸島の上陸作戦を強行することは、台湾本土上陸作戦の予行演習という意味合いと共に、台湾統一への意思を見せつけることになります。 2020年5月、東沙諸島奪取を念頭においた上陸演習を8月に海南島で行う計画があると報道されましたが、9月10日、台湾国防部が大規模な空軍と海軍の訓練が東沙諸島と台湾の間で行われたことに抗議していることから、実際に行われたと見てよいでしょう。 また、台湾国防部は、2月19日・20日の2日間、中国軍機による東沙諸島周辺での演習実施を受け、緊急発進（スクランブル）したことを明らかにしています。 ◆中国から狙われる台湾領有の島々 前述のASPIは「もし米国が中国の侵略的行為を抑え込むことに失敗したら、東沙諸島の次に、金門島や馬祖列島（ばそれっとう）を狙ってくるだろう」とも指摘しています。 金門島は中国大陸からわずか2キロに位置し、1958年からの「金門砲戦」では中国から47万発もの砲弾が撃ち込まれています。 2018年からは、中国本土から水の補給が始まっており、ライフラインを中国に依存している状況です。 2020年3月、金門島周辺で違法漁業の取り締まりをしていた台湾の巡視船に、中国漁船が体当たりし、破損させています。 馬祖列島は、台湾からは211キロ、中国本土から24キロと本土により近接し、2020年10月から12月にかけて、馬祖列島周辺で、中国の約200隻の大船団が出現し、海底から砂を採取する作業を行ったと言われています。 このように、尖閣諸島周辺や南シナ海でも民間船を送り込んでいるのと同じく、台湾領海でも圧力を強化しています。 （つづく） ～・～・～・～・～・～・～ 幸福実現党の最新情報が届く「機関紙愛読者(党友)」にも、ぜひお申込み下さい！！ https://hr-party.jp/newspaper/application/ ※配信頻度：毎月2回程度 最終判断が迫る東京五輪、北京五輪で踏み絵を迫る覇権国家中国の思惑【後編】 2021.02.21 https://youtu.be/RAT3hERDzoo 幸福実現党党首 釈量子 ◆国際政治に翻弄された近代五輪の歴史 日本では、1964年東京五輪のイメージもあり、人類共通の祭典として、無条件で善なるもので、ボイコットは過激なことと思われがちです。 しかし、近代五輪の歴史を振り返ってみても、国際政治においては大きな問題になってきました。 特に、全体主義的な傾向を持つ国が、五輪を開催することによって、それを自国の国威発揚、およびイデオロギーの対外的発信の目的で使われるケースが散見されます。 象徴的な事例としては、1936年にナチス・ドイツ統治下で開催されたベルリン五輪において、アーリア民族の優越性とヒトラーの権力を世界中に見せつける機会として、最大限に利用されたことです。 また、1980年のモスクワ五輪は共産主義国で開催された初めての五輪となりましたが、1979年12月、ソ連がアフガニスタンへ侵攻すると、民主党カーター政権の米国がボイコットを表明し、日本や西ドイツもこれに続きました。 イデオロギーの大きな対立が起きている状況下での五輪大会は、各国にとって参加の可否は「その国の政治体制や行動を認めるかどうか」という「踏み絵」にもなるわけです。 ◆習体制3期目の威信をかけた一大プロジェクト・北京五輪 2008年の北京五輪は、経済成長著しい中国が「世界の大国」として認められる大きな契機となりましたが、次の北京五輪は、中国にとって「国威発揚」のための絶好の機会です。 また、2022年10月から3期目が始まる習近平国家主席にとって、覇権国家の威信をかけた一大プロジェクトとなるのは間違いありません。 人々の健康などは考慮されず、権力者の「面子」がすべてに優先されるのが全体主義国家です。 公式に発表されている中国のコロナ感染者数は、明らかに虚偽であると各国の識者からも指摘されていますが、そうした虚偽情報を根拠にしつつ、感染症対策の徹底や、外国人へのワクチン接種やPCR検査を義務付けるなどして、完全な形で北京五輪を開催するつもりでしょう。 2021年2月、WHOが武漢で現地調査を行いましたが、残念なことに武漢ウィルス研究所からの流出説を否定し、輸入した冷凍食品を発生源とする説は引き続き調査するなど、中国に丸め込まれた「茶番劇」に世界中が失望させられました。 ◆北京五輪から透けて見える中国の野望に対し、日本はどうすべきか？ 習近平政権は「コロナとの戦いに勝利する」と宣言していますが、「人類がコロナに打ち克った証」として、北京での五輪開催が行われる可能性もあります。 コロナウィルスを完全に抑え込んだ中国の周到さ、完璧な大会準備等を世界中に示し、放映権を握る欧米メディアは予定通りの五輪開催に歓喜し、世界の国々が北京に集まる・・・というシナリオになりかねません。 ウイグルや香港へのおぞましい人権弾圧、台湾や日本の尖閣沖での領海侵犯も止まりません。 北京五輪終了後、米国の中間選挙、また次期米大統領選挙を見据え、五輪を成功させた三期目の習近平政権が軍事行動を拡大させていくことを念頭に置くべきです。 米バイデン政権が「北京五輪へのボイコット」を呼びかける可能性は極めて低いでしょうが、日本はアジアのリーダーとしての自覚が必要な時期になっています。 ◆国際協力という大義名分によって、国益の最大化を図る中国の欺瞞 近代五輪は「スポーツを通じた平和な世界実現への寄与」を目的にしていますが、こうした「国際協力」の大義名分のもと、国際機関を取り込み、国際的な枠組みを活用しながら、国益を最大化していくのが中国のやり方です。 そして、左派リベラルのマスコミはこうした中国の掲げる大義名分を批判出来ず、見事に騙されて続けてきました。 もし、北京五輪が「人類がコロナに打ち克った証」として開催され、世界各国が喜んで参加するようなことがあれば、新型コロナウィルスの発生源は、中国武漢の生物兵器実験室であるという疑惑について「中国の責任を問わない」ということを国際社会が認めたことを意味します。 ◆五輪の限界、求められる世界的正義の視点 五輪会場として、中国ほど「フェアプレーの精神」に反した会場はありません。 本来「平和の祭典」であるものが、全体主義国家の独裁者のプロパガンダと、権力強化のために利用されている。 これは、近代五輪精神の死滅であり、西洋型国際協調の理念が、中国の共産主義の下に屈してしまったことを意味します。 東京五輪も北京五輪も、「五輪自体の限界」を露呈している現状について、「世界的正義」の観点から、五輪開催について我々一人ひとりが考えるべき時が来ていると思います。 ～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～ 幸福実現党の最新情報が届く「機関紙愛読者(党友)」にも、ぜひお申込み下さい！！ https://hr-party.jp/newspaper/application/ ※配信頻度：毎月2回程度 最終判断が迫る東京五輪、北京五輪で踏み絵を迫る覇権国家中国の思惑【前編】 2021.02.20 https://youtu.be/RAT3hERDzoo 幸福実現党党首 釈量子 ◆はたして開催できるのか？タイムリミットが迫る東京五輪 コロナ禍においては、現代の社会の様々な問題が浮き彫りになっておりますが、近代オリンピック（以後、五輪と表記）もその一つです。 東京五輪、次には北京五輪が迫っておりますが、今回は「五輪の限界」について取り上げてみたいと思います。 現段階（2月17日収録）では、大会組織委員会の森会長による「女性蔑視」発言と、後任人事（2月18日、橋本聖子五輪担当相が会長職を受諾）を巡っての混乱が続いていますが、まさに東京五輪を開催できるかどうか、最終判断のタイムリミットが迫っています。 というのも、世界各国から選手を東京に送り出すための予算組みの期限が「3月末」という国が多く、更に3月25日からは聖火リレーが開始される予定となっております。 聖火リレーのスタート地点は福島県のサッカー施設ですが、先日、震度６強の地震に見舞われました。 世界中に「フクシマ」で「大震災の余震が続いている」という報道がなされたことは、不安要素となってしまいました。 ◆IOCはなぜ「開催中止」を宣言できないのか？ そもそも、東京五輪が完全な形で開催できるのかといえば、全世界のコロナ感染が終息しない以上、難しい状況です。 一方で、開催の決定権を持つＩＯＣ（国際オリンピック委員会）が、自ら「開催中止」を言い出せない理由があります。 その一つが放送権収入です。 五輪によってIOCは巨額の放送権収入を得ていますが、IOCが自らの責任で「開催中止」と言ってしまうと、放送権の購入者から損害賠償請求をされ、巨額の損失を被らなくてはならない可能性があるわけです。 IOC元副会長で、名誉委員でもあるケバン・ゴスパー氏（豪州）は「開催可否の判断を、国連に委ね、それをIOCが受け入れる形にしてはどうか」という提案をしています。 ◆東京五輪に関する経費はとてつもない規模に・・・ また、受入れ側の日本政府が「できません」と口が裂けても言えないのは、投資したお金の回収が見込めないからです。 五輪開催の経費は、既に、とてつもない規模になっています。 延期に伴って約3000億円の支出が増え、大会経費の総額は、国・都・組織委員会を合わせて１兆6,440億円となり、五輪の経費としては過去最大です。 更に、開催とは直接関係のない五輪関連支出が、国の予算としては1兆600億円、東京都として7,770億円が計上され、総額は3兆円以上に上ります。 ◆花見酒経済の終焉で増税のツケが国民に？ しかも、1,500億円以上かけて建設された新国立競技場をはじめ、多くの会場が、「結局使われない」ということになりかねず、その後は民間主導で活用し、投資を回収する努力が必要となります。 巨額のコロナ対策の経費と併せて、「大増税」となって国民にツケが回ってきかねない状況です。 経済を吊り上げる効果を狙っての「打ち上げ花火としての五輪」というのは、失敗に終わったといえるでしょう。 また、安倍政権からの路線であった外国人観光客、五輪、カジノ等に頼った「花見酒経済」に依存し、経済を持ち上げようとしたことの限界が露呈してしまった、何よりの証拠ではないでしょうか。 ◆紛糾する東京五輪、花が添えられた北京五輪 東京五輪が紛糾すればするほど、「それに比べて」という図式で目立ってくるのが、2022年に迫る「北京五輪」です。 後任人事で紛糾する東京の様子は、「民主主義の脆弱さ」をあざ笑うように、全体主義国家の北京五輪に花を添えてしまっています。 中国では、2008年に北京で夏季五輪が開催されましたが。2022年は習近平政権下での初めての五輪開催となります。 予定では東京五輪の半年後になるので、東京五輪の開催可否は、北京五輪の開催可否とも密接にかかわっています。 ◆北京五輪開催を巡る世界各国からの反発 北京での五輪開催を巡って、米議会で大きな動きがありました。 2月3日、共和党の上院議員5人が、「2022年の北京冬季五輪の開催地変更」をIOCに求める決議案を提出したことを明らかにしています。（2月15日には、上院に続いて下院でも、共和党議員から開催地変更とボイコット決議案が提出されている） リック・スコット上院議員は声明で、中国政府によるウイグルでの集団虐殺、香港での人権制限や台湾への恫喝等を挙げ、「2022年の五輪開催は許されるべきではない」と述べています。 こうした動きに対して、中国外務省は「スポーツを政治化する試み」と猛反発しています。 北京五輪を巡っては、昨年10月、英ラーブ外相も不参加とする可能性を示唆しており、中国との対立が深刻な豪州でも、アベッツ上院議員が「自由を愛する国々が北京に『もううんざりだ』と言う時が来た」と述べ、複数の国会議員が北京五輪をボイコットすることを豪政府に求めています。 また2020年9月、世界160余りの人権団体が、香港での国家安全維持法による人権弾圧、ウイグル人の強制収容といった人権侵害を非難し、IOCに連名で「北京五輪の開催撤回」を求める要望書を提出しています。 （つづく） ～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～ 幸福実現党の最新情報が届く「機関紙愛読者(党友)」にも、ぜひお申込み下さい！！ https://hr-party.jp/newspaper/application/ ※配信頻度：毎月2回程度 RCEPのリスクとデジタル人民元の脅威、中国は通貨覇権を握るのか？【後編】 2021.02.19 https://youtu.be/HgS-GtklwjE 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆ドル支配体制を崩す中国の戦略 海外送金は、ベルギーに本社がある国際銀行間通信協会SWIFT（スイフト）という「国際銀行決済システム」を通じて決済されます。 世界の銀行が国際業務において、どの通貨で決済をしているのか、それが米ドルであるとSWIFTが世界中の銀行と結んでいます。これがアメリカのドルの支配体制です。 これには中国であろうと歯向かうことができません。 そこで中国はRCEPとCAIによってデジタル人民元を、東アジアとヨーロッパの地域限定の決済通貨にして米ドルの支配体制を終わらせようとしているわけです。 同時に、中国は人民元を中心に持って行っていくために、SWIFTと中国人民銀行と合弁会社をつくり、SWIFTにもアプローチしています。(2月4日、ロイター記事) これだけ見ても中国が人民元デジタル人民元を世界の基軸通貨に本気でしようとしていることが伝わってきます。 ◆デジタル人民元の目的 デジタル人民元という新たな通貨でアメリカの経済的覇権を奪おうとしているわけです。 デジタル人民元の目的は、それだけではありません。デジタル人民元は、元々は国民の個人データを政府が把握するというところに目的がありました。 中国14億の人民が行う経済学活動をすべてデジタル化してしまえば、誰がいつ何にお金を使ったかを全部把握できます。 すでにこれを中国の中でやっているのが、例えば「アリババ」です。 アリババは、「アリペイ」というデジタルの決済システムによって10億人くらいの人民のお金のやり取りを把握しています。 それに対して、「中国共産党がアリババを攻撃している」という記事(映像15：54)がありました。 アリババア創設者ジャック・マーは、去年の末から今年の1月まで音信不通で全く現れなくなり、ニュースになっていました。 他にも、中国共産党はアリババグループの新たな 企業上場にストップをかけたりしています。 要は民間企業にデジタル通貨の決済をやらせない。決済は、中国共産党がデジタル人民元で全部やることを言いたいようです。 ◆バイデン政権で中露接近 ここでアメリカがバイデン政権になりました。 バイデン政権の影響について、大川隆法党総裁が最近刊『ヤイドロンの本心』の中でバイデン政権の外交について重要なことを述べています。 ヤイドロンという存在については、幸福実現党言論チャンネルの中で一度取り上げていますのでそちらをご参照いただければと思います。 同書でこのバイデン外交について、「中国とロシアを近づけることになる」という指摘をしています。 バイデン大統領は先日、国務省に入って今後の外交方針についてのスピーチをしました。 その中で、ロシアに対しては厳しくいく。そして中国に対しても厳しく行く。しかし中国は競争相手であり、できたら強調していきたいと、トランプ政権とは真逆の方針を出しました。 同書では、まるでバイデンの発想は20世紀の米ソ冷戦時代の発想だ。ロシアが敵であって、逆に中国を引き込むという全く時代遅れの発想だ。 バイデン外交ではロシアが孤立し、間違いなく中国とロシアの距離が近づいていく。これは最もいけないシナリオだと指摘しています。 これは、もちろん軍事的にも、経済的にも最もまずい形になります。すでにロシアがデジタル人民元決済体制に参加するような空気が漂っています。 1月6日の「日経アジア」の記事ですが、ロシアが資源エネルギーの輸出で中国への輸出を拡大しているという記事(映像20：59)です。 ロシアが石炭を中国に輸出する量を倍ぐらいにしようとしています。中国はこれまでオーストラリアから石炭を輸入していましたが、オーストラリアとの関係が悪化していました。 ロシアとしては願ってもないことです。ロシアと中国との貿易量が増え、その時の決済通貨はどうなるのかです。 去年8月6日の「日経アジア」の記事ですが、ロシアが米ドルに代わって人民元を増やし始めています。 ロシアもそうですが、中国との貿易に依存する国は中国のペースで人民元によって決済を迫られる方向に動いているわけです。 そこに日本を含むRCEPやCAIや日本も入ってきます。 ◆デジタル庁設置で懸念すること 日本に関係する部分として懸念せざるをえないのが、2月9日に閣議決定した「デジタル庁の設置」です。9月に発足させることです。 同庁は、菅政権の看板政策ですが、9月に発足予定で菅首相をトップに500人規模になるということです。 気になるのがRCEPに日本が入っていって、そのステップの中でデジタル人民元というのが使われる流れに日本が簡単に入ってしまわないだろうかという点です。 入ってしまったとしたら、日本は中国の経済覇権の領地になってしまうのではないか。そんな懸念を持たざるを得ません。 ～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～ 幸福実現党の最新情報が届く「機関紙愛読者(党友)」にも、ぜひお申込み下さい！！ https://hr-party.jp/newspaper/application/ ※配信頻度：毎月2回程度 RCEPのリスクとデジタル人民元の脅威、中国は通貨覇権を握るのか？【前編】 2021.02.18 https://youtu.be/HgS-GtklwjE 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆RCEPとは 今回は、「RCEPのリスクとデジタル人民元の脅威」と題し、中国の新たな経済的な脅威についてお送りします。 RCEP(アールセップ)とは、「東アジア地域包括的経済連携（Regional Comprehensive Economic Partnership）」のことで、英語の頭文字 をとって RCEPと呼びます。 まず、2月10日、RCEP協定案が自民党の対策本部内で了承されました。 これによってRCEPという自由貿易協定がこれから日本の国会の中で批准される見込みになりました。 ◆RCEP合意までの経過 どこからRCEPの話が出てきたかというと、実は日本からでした。 2006年、現在の自民党二階幹事長から「二階イニシアチブ」と呼ばれる、「東アジアEPA提唱」案が出されました。東アジアの中で自由な貿易をやるという提案です。 そこから数年かけて議論がなされ、昨年2020年にRCEPとして、ASEAN（東南アジア諸国連合）の10カ国（インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジア）に、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドも入って合計15カ国が合意しました。 15カ国によってなされる自由貿易は、世界最大の自由貿易協定になります。世界の人口、世界のGDP、それから世界の貿易総額の約3割を占めるのがこの地域です。 しかし、この中にインドは入りませんでした。 インドが離脱した理由は、RCEPに入ってしまうと安い中国製品が入ってきて国内に多くの失業者が出てしまう点と、中国と国境紛争中で自由貿易協定を結ぶわけにいかないという判断があります。 そしてアメリカも入っていません。 日本政府は、わが国企業活動、経済成長に寄与し、日本が自由貿易推進の力強いメッセージを発信すると言っています。 ◆RCEPの中身 RCEPの中身を見てみましょう。 （１）関税の自由化、9割ぐらいが自由化になると言われています。 （２）サービス分野の規制緩和や投資障壁の除外ですが、中国はサービスにおける規制や投資障壁はたくさんあり、本当にできるのでしょうか。 （３）国を跨いだ広域的なサプライチェーンの実現、製造業にとってはメリットが大きいのだろうと思われます。 （４）通関コストの大幅な低減 （５）コンテンツやデータなどのデジタル情報に関し、国境を超えた自由な流通ですが、中国が「デジタル人民元」を基軸通貨にしようとしている点で問題です。 ◆RCEPとCAIを主導する中国の狙い 中国は主導して東アジアでRCEPを進めましたが、ヨーロッパではCAI（中国 EU 投資協定）を進めています。 CAIは、英語でcomprehensive agreement of investment という包括的投資協定という意味で、 投資協定になっていますが、実質上の自由貿易協定です。 CAI はEUが入っており、イギリスは入っていません。アメリカも入っていません。 1月22日、アメリカの保守系メディア「THE DIPLOMAT」が、中国 とEUの投資協定CAIに関して、アメリカとインドの政府が懸念を持っているという記事を出しています。 要は、中国から見るとアメリカを抜きにして、アジアのRCEPと欧州のCAIの自由貿易協定で広いテリトリーを獲得したことになります。 自由貿易協定で広いテリトリーを獲得すれば、投資であろうと貿易だろうと全部お金が絡みます。 自由貿易において常に世界の基軸通貨は米ドルであったはずですが、中国主導でアメリカ抜きということになると、必ずしもドルを使う必要がありません。 ここに、米ドルに代わって人民元を基軸通貨に持っていきたいという習近平政権の狙いがあります。 ◆「デジタル人民元」が「米ドル」に挑戦 アメリカのメディアに、「デジタル人民元」が「米ドル」に挑戦するという記事（※動画の9：25）が出ています。 紙の「人民元」は世界で影響力がない弱い通貨です。現時点では中国も経済においてドルの世界で生きており、ドルを稼がなければなりません。 ドルを稼ぐためには2つあります。貿易で稼ぐか、海外から中国に投資してもらうかです。 中国が持っているドルの量を外貨準備高と言い、どれだけドルを持っているかによって、紙の「人民元」の発行量は決まります。 ドルを稼いでドルの量が増えなければ、中国国内の内需拡大すらできないわけです。 結局、ドルというアメリカの世界の中に中国も入っているだけで、これでは中国がアメリカを超えることはできません。 しかし、ドルを持っている量に左右されずに自由に使える「デジタル人民元」を導入して世界の基軸通貨である米ドルに挑戦し、取って代わろうとしているのです。 これはRCEPとCAIによってアジアとヨーロッパでアメリカ抜きにして「デジタル人民元」を決済通貨にするという壮大な中国共産党の戦略なのです。 (つづく) ～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～ 幸福実現党の最新情報が届く「機関紙愛読者(党友)」にも、ぜひお申込み下さい！！ https://hr-party.jp/newspaper/application/ ※配信頻度：毎月2回程度 日本の自動車産業を潰す、炭素税導入【後編】 2021.01.23 https://youtu.be/JXqnJ-1vZ_A （12月23日収録） ◆日本の自動車メーカー存亡の危機 前編で述べた炭素税や早急なガソリン車の廃止の流れは、日本の自動車産業にとっては非常に大きな危機です。 もともと、トヨタやホンダが得意とする「HV(ハイブリッド)」車は、最も現実的な環境にやさしい車でした。 しかし、他のメーカーが追随できず、そのため、欧州での規制では、HVを「ガソリン車の一種」と位置づけ、締め出されることが決まっています。 トヨタは、このEV化の流れについて、EVのみに拘らず、HV(ハイブリッド)、PEHV(プラグインハイブリッド)、FCV(燃料電池車)などにも投資を行っていく「全方位戦略」をとっています。 「王者の戦略」ではありますが、その分、開発コストがかかり、日系メーカーにとって、ＥＶ化は強みを失うことになります。 もっとも３万点と言われるエンジン等の部品の多くを、数多くの下請け企業との緊密な連携によって生産する技術システムが日本の強みでした。ところがEVは、構造が簡単で、部品の数がエンジン車の３分の２で済みます。 日本の自動車関連産業の就業人口は546万人、全就業人口6,664万人のうちの、8.2％を占めます。自動車産業を失うことは、日本の雇用の面で大きな衝撃となることは間違いありません。 ◆中国やＥＵの政策は、「日本潰し」 中国やＥＵはメーカーにとって巨大なマーケットですが、異常な補助金と規制で市場を著しく歪めています。 主要メーカーのEVの開発が追い付いていないにもかかわらず、大きな規制を設定することは、市場を歪め、企業に大きな負担を掛けることになります。 中国やＥＵの政策は、明らかに「日本潰し」であり、この方向に追随することは、中国車が日本中を走りまわるような状況になります。 政治がなすべきは、拙速なＥＶ化ではなく、少なくとも、HV（ハイブリッド）車を世界標準にするための外交努力をすることでした。 単に「世界の潮流だから」というだけで判断し、ましてや小池都知事のように、単に「政府より先を走る」というPRのために、「東京都では２０３０年にガソリン車廃止」などと言い出すのは、きわめてナンセンスです。 さらに日本は、欧州並みにEVの普及を進めるために、補助金を現在の４０万円の２倍である８０万円とする案が浮上していると報道されています。 無理にEV化を進めるために、さらに財政赤字が増え、それが炭素税となって庶民に戻ってくるだけで、本当に不毛です。 ◆EVの動力のリチウムイオン電池の弱点 更に、ＥＶ化には多くの懸念があります。 昨年の１２月１６日以降、日本列島を大雪が襲い、関越自動車道で２日以上にもわたって多数の車が閉じ込められました。 EVの動力であるリチウムイオン電池は、極端な寒さや暑さに弱く、雪の中で充電がなくなった場合には充電器がない限りどうしようもありません。内燃エンジンが命を守ったと言えるかもしれません。 さらに、電気代です。日本の経済の足を引っ張っている問題の一つは、高すぎる電気料金です。EV化が進んだとしても電気料金が高いままなら、家計の負担が大きくなります。 安く、大量の電力を供給することがまず大事であり、そのためには、原子力発電所の再稼働や、燃料を繰り返し使える高速増殖炉の実用化が必要です。 最後に、地球温暖化は、人為的な温室効果ガスによるものではないとする気象学者がたくさんいます。 「地球温暖化対策」の名のもとに、科学的に確定していない「ＣＯ２犯人説」をもとに経済を縛れば、日本の産業の競争力を失わせ、多くの人を路頭に迷わせることになります。 このままでは、「炭素全体主義」によって、日本経済崩壊の引き金を引くことになってしまうのではないでしょうか。 ～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～ 幸福実現党の最新情報が届く「機関紙愛読者(党友)」にも、ぜひお申込み下さい！！ https://hr-party.jp/newspaper/application/ ※配信頻度：毎月2回程度 日本の自動車産業を潰す、炭素税導入【前編】 2021.01.22 https://youtu.be/JXqnJ-1vZ_A （12月23日収録） 幸福実現党党首 釈量子 ◆「カーボンプライシング」とは 昨年末、菅総理大臣は、「カーボンプライシング」の導入の検討を、小泉進次郎環境大臣と、梶山経済産業大臣に指示しました。 「カーボンプライシング」とは、二酸化炭素（CO2）に価格を付けて、排出量に応じて、企業や消費者に経済的な負担を求める制度のことで、いよいよ「炭素税」が始まります。 （※菅首相は、1月19日の施政方針演説で、「グリーン社会の実現」に向けて「２０５０年カーボンニュートラル」を宣言し、世界に先駆けて、「脱炭素社会」を実現していくと発表。） また、菅政権は、ヨーロッパ諸国に追随して、「２０３０年代半ばまでにガソリン車の新車販売を禁止」すると発表しています。しかも、軽自動車も含まれるということです。 この動きは、「世界の潮流に乗った決断」どころか、日本の基幹産業である自動車産業を弱め、日本経済崩壊につながる可能性があります。 ◆国内の炭素税制の流れ 日本では1978年から石油税が導入され、2003年に、石炭に課税対象を拡大した「石油石炭税」が存在しています。 さらに2012年から、石油石炭税に上乗せする形で、3段階で「地球温暖化対策のための税」が導入され、燃料の種類に限らずCO2・1トン当たり289円の税をかけられています。 しかし、今回の「カーボンプライシング」では、CO2、1トン当たり数千円から1万円程度の、ヨーロッパ並みの高税率の炭素税を検討していると言われます。北欧並みなら35リットル満タンで1200円です。 政府は、「CO2を排出する燃料に課税していけば、化石燃料の使用量が減り、太陽光発電や風直発電といった再生エネルギーによる発電が増えるだろう」と考えているわけです。 しかし、製造コスト、輸送コスト、電気代などありとあらゆるものにかかってくるので、コロナ禍の中、かなりの負担増になります。 さらに政府は、「２０３０年代半ばまでにガソリン車の販売を禁止する」方針を固めています。 あと15年で、全ての自動車を「EV(電気自動車)、HV（ハイブリッド車）、PHV(プラグインハイブリッド車)、FCV(燃料電池車)」にするということです。 日本でいま走っている車の内、ＥＶは0.7％なので相当な無理を強いることになります。 ◆カーボンニュートラルに対する各国の施策 これはヨーロッパを中心にした世界的な潮流でもあり、ドイツは、EV、プラグインハイブリッド車、燃料電池車に対する補助金を最大9000ユーロ(約１１３万円)出しています。 イギリスは、２０３０年までにガソリン車・ディーゼル車の販売を禁止し、２０３５年までにハイブリッド車の販売をも禁止、他にも、フランスとカナダが２０４０年までにガソリン車・ディーゼル車の販売を禁止すると発表しています。 アメリカでは、カリフォルニア州が、２０３５年までにプラグインハイブリッド車も含めたガソリン車・ディーゼル車の販売を禁止すると発表しました。 インドも、２０３０年には全ての新車販売をEV化すると発表しています。 ◆EV先進国「中国」の施策 しかし、そのEVの先進国は、「中国」です。中国は、世界最大の自動車市場で、２０１９年で約２５００万台の自動車を販売しています。 アメリカが約１７００万台、日本が約５２０万台なので、いかに中国市場が大きいかが分かります。 そして中国は電気自動車でも世界最大の販売国で、２０１９年には９７万2000台のEVを販売しています。 EVは、ガソリンエンジンに比べて、構造が簡単なので、中国政府は、EVを製造する国内メーカーに補助金をつけ、メーカーの生産規模に応じて一定比率の新エネ車の生産を義務付けるなどして、自動車産業を育てました。 この背景には、きわめて深刻な大気汚染もあります。 北京・上海・広州などの大都市では、自動車のナンバープレートの取得自体が制限されていたり、北京市内においては、車のナンバー別で、曜日ごとに走行規制が行われています。 しかしEVの場合は、そうした規制はありません。 このように中国では、政府の保護政策で、たくさんの電気自動車メーカーが生まれることになりました。 （つづく） ～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～ 幸福実現党の最新情報が届く「機関紙愛読者(党友)」にも、ぜひお申込み下さい！！ https://hr-party.jp/newspaper/application/ ※配信頻度：毎月2回程度 習近平、台湾統一の野望。台湾版「国家安全法」制定か！？ 【後編】 2021.01.07 https://youtu.be/8UjwaTzUV1w （12月16日収録） 幸福実現党党首 釈量子 ◆蔡英文総統の矢継ぎ早のスピーチ 前編では、台湾に対し圧力を強める中国の動きを述べました。これに対して、蔡英文政権も動いています。 中国共産党の台湾統一への圧力が強まる中、蔡英文総統は12月8日、台北で、「台米日インド太平洋安全保障対話」というシンポジウムを開催しました。 ここにアメリカのシンクタンク「プロジェクト2049研究所（Project 2049 Institute）」が参加しスピーチをしています。 さらに翌日9日には、アメリカの「全米民主研究所（NDI）」、10日には「ハドソン研究所」と、立て続けにネット上で参加し、共和党、民主党双方に対して、米台関係の強化を訴えています。 これら一連のスピーチの内容で、日本人として知っておくべきことが二点あります。 一点目は、台湾はアジアの自由と民主主義を守るための最前線に立っており、共通の価値観を持つ米台日の連携が重要であるということです。 中国発コロナウイルス、次のように危機感を伝えています。 「世界は今、自由か、全体主義かの、選択の時を迎えている。最もアジアで繁栄していた香港が恐怖と不安に陥っている。南シナ海は年々軍事拠点化されている。台湾海峡では、人民解放軍の戦闘機と軍艦が中間線を越えて台湾に圧力をかけている。」 さらに、「自由と民主主義、自由市場を守るために、台湾はインド太平洋地域にとって不可欠の存在である」と述べました。 二点目は、蔡英文総統がトランプ政権の台湾政策に感謝し、政策の継続性を強く望んでいることです。 「米国の二大政党は米台関係強化に関して強いコンセンサスがある」「初めて行われた米台経済対話を今後も発展させていきたい」と、今後の米台関係のより一層の強化に向けて期待を示しました。 ◆台湾を絶対見捨てない 「今日の香港は、明日の台湾、明後日の日本」です。 日本はアジアの自由や民主主義を守るために、また、日本の原油輸入を確保するシーレーンの要衝を守るためにも、自国の問題として受け止める必要があります。 日本にできることは何かというと、米国が進めている米台経済対話の日本版として、日台経済対話を開始し、「日台自由貿易協定（FTA）」締結に向けて動くことです。 さらに、日米関係を基軸に、日米豪印のクアッドの枠組みを強化するために、台湾の参加を見据えた地ならしを進め、「対中包囲網の強化を図ること」が重要です。 日本は蔡英文総統の切実な訴えを受け止め、「台湾を絶対見捨てない」という方向性を明確にすべきです。 インド太平洋地域ではオーストラリアが中国の新型コロナウイルスの発生源の調査と香港国家安全法を批判しました。 その結果、中国はオーストラリア産のワインなど輸入品に次々と制限をかけています。 それでも、オーストラリアのモリソン首相は「中国の不満はオーストラリアがオーストラリアであることが原因だ」と、つまり、中国に迎合すればオーストラリアがオーストラリアでなくなってしまうと正論を貫いています。 オーストラリアのＧＤＰの３倍以上ある日本も、アジアの自由や民主主義、信仰の価値を守るために正論を貫くべきです。 ～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～ 幸福実現党の最新情報が届く「機関紙愛読者(党友)」にも、ぜひお申込み下さい！！ https://hr-party.jp/newspaper/application/ ※配信頻度：毎月2回程度 習近平、台湾統一の野望。台湾版「国家安全法」制定か！？ 【前編】 2021.01.06 https://youtu.be/8UjwaTzUV1w （12月16日収録） 幸福実現党党首 釈量子 ◆中国発コロナウイルスの責任追及を忘れるな！ 中国発コロナウイルスについて、ノーベル生理学・医学賞を受賞した北里大学特別栄誉教授の大村智（さとし）博士は、雑誌『到知』の取材に次のように答えています。 「新型コロナの遺伝子配列の4か所がエイズ・ウイルスと同じ。自然に出来たものとは思えない。エイズ・ウイルスの発見者リュック・モンタニエ博士も『不自然だ』とはっきりと指摘している。」 世界中で広がる感染拡大による経済的損失は戦争レベルですが、世界保健機関（ＷＨＯ）は武漢の現地調査もまだ行っていません。 そのなか、中国の国立感染症対策機関である「中国疫病予防管理センター」首席研究員の呉尊友氏は、11月に「新型コロナウイルスの真の発生源は中国ではなくインドだ」という趣旨の論文を発表しています。 中国が今後も、「ウイルスの発生源は中国ではない」という大規模な宣伝戦を展開するのは間違いありません。 トランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大の責任は中国にあると主張してきました。アメリカの大統領が誰になろうが、世界で１億人に迫る感染者を出した「巨悪」の責任追及を忘れてはなりません。 ◆中国は米国の間隙を突き、台湾統一を目指す こうしたアメリカ大統領選挙の混乱を横目に、これを絶好のチャンスと見て中国共産党は台湾統一に向けて動きを強めています。 習近平国家主席にとっては、三期目続投に向けて、是非とも成し遂げたい成果だからです。そうした中、恐ろしい動きが台湾に迫ってきています。 最近、北京航空航天大学の田飛龍（ティエン・フェイロン）准教授は、「台湾国家安全法を制定し、台湾の統一に向けて準備すべきだ」と主張しました。 中国共産党はすでに、「台湾独立派」のブラックリストを作成し、生涯安全ではいられないと脅しをかけています。その筆頭が、蔡英文総統だと言われています。 すでに中国は、2004年に台湾統一を目指して「反国家分裂法」が制定されていますが、台湾人に対する具体的な制裁を規定していないため、それを補完するのが目的です。 今後、軍事的な圧力とともに法制化の動きをセットで取り組む可能性が高まっています。 （つづく） ～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～ 幸福実現党の最新情報が届く「機関紙愛読者(党友)」にも、ぜひお申込み下さい！！ https://hr-party.jp/newspaper/application/ ※配信頻度：毎月2回程度 すべてを表示する « Previous 1 … 14 15 16 17 18 … 98 Next »
