Home/ 国防・安全保障 国防・安全保障 中国の南シナ海侵攻と尖閣・沖縄の危機 2012.05.19 フィリピンと中国が互いに領有権を争う南シナ海のスカボロー礁で4月10日、中国漁船を拿捕しようとしたフィリピン船舶を中国の監視船が妨害して以降、両国の船舶がにらみ合いを続けています。 フィリピン当局によると現在、同海域には中国の監視船2隻と漁船10隻、フィリピン艦船2隻と漁船1隻がいるということです。（5/17 AFP⇒http://goo.gl/gXkpi） この間、中国はフィリピンに対して激しい外交上の駆け引きを展開。中国旅行会社のフィリピン旅行の一時中止、バナナへの検疫強化など、経済的圧力を強化。フィリピンが提言した島嶼の領有権に関する国際司法裁判所への付託も一蹴しています。（4/18 人民網日⇒http://goo.gl/fH1vg） にらみ合いから1ヶ月が経過した5月8日、中国共産党の機関紙・人民日報海外版は「我々はフィリピンに対抗する十分な手段を持っている」「各種の軍事的挑発に対する十分な準備を行う必要がある」と「最後通告」を掲載。 過去二度、人民日報がこうした「檄文」を掲載した直後に、中印国境紛争や中越戦争が勃発しているため、今回もフィリピンとの武力衝突は必至と見られています。（5/10 Record China「南シナ海問題で中国がフィリピンに最後通告、一触即発の事態に」⇒http://goo.gl/LyPp6） この南シナ海での紛争は、決して「対岸の火事」と傍観することは出来ません。 中国共産党の公式機関紙である人民日報が「日本に水をあけられている中国海監の装備」と題し、フィリピンとの紛争を教訓に、更なる対日軍備強化を提唱しています。（4/19 人民網日本語版⇒http://goo.gl/stPgJ） 更に、東京都による尖閣諸島購入計画（参考:SAPIO6/6号「中国、東京都の尖閣購入計画に態度硬化させ軍艦等派遣も検討」⇒http://goo.gl/ER7LC）や「国連大陸棚限界委員会による沖ノ鳥島の認定」（参考:4/29 産経「沖ノ鳥島『支持せず』中国外務省が反論」⇒http://goo.gl/IxM7v）を受け、中国も態度を更に硬化させています。 実際に中国が尖閣諸島や沖縄に実力行使を行った場合、日本政府はどのように対処するつもりなのでしょうか？ 憲法９条の束縛(「国の交戦権は、これを認めない」)によって、自衛隊には明確な交戦規定が設けられておらず、現状では日米同盟に頼らざるを得ない状況にあります。 しかし、米軍が沖縄から漸次的に撤退していく流れは必至です。今、日本が根本的に「自主防衛」に舵を切らなければ、尖閣諸島や沖縄は近々、危機的状況を迎えることになります。 既に中国では「中華民族琉球自治区」援助準備委員会設立の公告が喧伝されており、「琉球臨時政府」や「琉球独立憲法」を策定。中国の軍事力を背景に「琉球国」の独立を宣言するだけという見方もあります。（2011/3/13 産経「中国画策、沖縄を『琉球自治区』に、海軍機が尖閣接近」⇒http://goo.gl/fSGtS） 元警視庁捜査官の坂東忠信氏は「人民解放軍の中には、日本への侵攻計画を呼びかける高級幹部もいる。『琉球自治区』の動きは民間(の論調)を装っているが、今後、世界中の中華民族と連携して圧力をかけてくる可能性もある」と警告しています。(同上) 尖閣諸島、沖縄の危機が強まる中、今こそ、国民の「生命・財産・安心」を守るべく、憲法改正による防衛軍の創設を軸とした「自主防衛強化」への取り組みを開始すべきです。日本にとって今が最後の決断の時です。(文責・小川俊介) 中国が尖閣諸島を「核心的利益」と宣言――日本はフォークランド紛争の教訓に学べ！ 2012.05.18 5月13日の日中韓首脳会談で、中国の温家宝首相は野田首相に対し、尖閣諸島について「(中国の)核心的利益と重大な関心事項を(日本が)尊重することが大事だ」と述べ、中国の尖閣諸島領有を強く主張しました。⇒http://goo.gl/f8dFV 「核心的利益」とは、中国政府が「国益上譲れない」という強い領有の意思を表明するときに使う外交用語です。 これまで、中国政府は「核心的利益」という言葉を台湾やチベット、ウイグル等に限定して用いていましたが、2010年頃から中国の政府系メディアが南シナ海について使い始め、2012年1月には、尖閣諸島について人民日報が使用し始めました。⇒（5/17 日本の論点「中国の『核心的利益』」⇒http://goo.gl/RWESj） 中国首脳が尖閣諸島について、侵略したチベットやウイグル等と同じ「核心的利益」と宣言したということは、尖閣諸島に対する「武力行使宣言」がなされたということです。 こうした中国の尖閣諸島侵攻に備え、陸海空３自衛隊が昨年11月の統合演習で、沖縄・尖閣諸島が中国に占領されたと想定し、詳細な「奪還作戦」を策定していたことが分かりました。（5/9 産経「陸海空３自衛隊 尖閣奪還作戦を策定 『中国が占領』連携対処」⇒http://goo.gl/V2EBc） 自衛隊がようやく尖閣諸島防衛強化の姿勢を示したことは前進ですが、なぜ、尖閣諸島が奪われたことを前提とする「奪還」演習なのでしょうか。 北方領土や竹島を見ても明らかなように、国土は一度奪われると奪還は非常に困難で、奪還には大きな犠牲を伴います。「国土を奪われてから奪い返す」という戦略は下策であり、「国土を奪われないようにする」ことこそ上策です。 ここで参考になるのは、イギリスとアルゼンチンとの間で争われているフォークランド諸島の領有権問題です。 フォークランド諸島は英国が1833年から実効支配していますが、アルゼンチンはスペインから独立した際に相続した領土だとして領有権を主張。1982年4月2日に発生した紛争は約2カ月半にわたって続き、英国側が勝利しました。 しかし、フォークランド諸島を巡る両国の領有権争いは、今もなお続いています。アルゼンチンが英領フォークランド諸島に侵攻、敗北したフォークランド紛争開戦から30年目の今年4月2日、アルゼンチン大統領は改めて同諸島の領有権を主張しました。⇒http://goo.gl/JFnGx アルゼンチンが領有権問題を再燃させた理由は、フォークランド諸島沖には約3億5000万バレルの石油が埋蔵されていると目されており、経済的に減速したアルゼンチンは豊富な資源を埋蔵する同諸島に強い魅力を感じているためです。（4/2 ロイター「フォークランド紛争から30年、海底油田めぐり緊張高まる」⇒http://goo.gl/d8Aw0） フォークランド諸島を巡る英国とアルゼンチン両国間の対立の構図は、日本と中国が争う尖閣諸島の領有権問題にもそっくりそのまま当てはまります。 フォークランド諸島は英国から10000km以上離れていますが、アルゼンチンから1000kmも離れてはいません。一方、尖閣諸島は日本本土から1000kmほど離れていますが、中国本土からは300kmほどしか離れていません。 国連が尖閣諸島沖で行った調査では、埋蔵量世界第2位のイラクに匹敵する推定1095億バレル(推定7000兆円)の石油の埋蔵可能性が報告されています。尖閣諸島は、急激な経済成長と人口増大によるエネルギー不足に悩む中国にとっては、まさしく唾涎の的です。 フォークランド紛争の時には、イギリス海軍の艦船がフォークランド諸島に配備されていなかったことが、アルゼンチン側に武力侵攻を踏み切らせる一因となりました。 日本も尖閣諸島や付近の石垣島や沖縄本島に海上自衛隊の護衛艦を配備しておらず、海上保安庁の巡視船が配備されているのみで、容易に中国側の侵攻を許す状態が続いています。 フォークランド紛争の初動で遅れを取ったイギリスは、マーガレット・サッチャー首相の決断で空母機動部隊や爆撃機部隊を始めとした大規模な部隊を派遣し、多大なる人的犠牲や経済的犠牲を払いながらフォークランド諸島を奪い返しました。 しかし、日本の民主党政権にサッチャー元首相のような強いリーダーシップを期待することはできません。 本土から離れた島を統治する場合、実効支配を確実なものにしなければ、他国による侵略を招くことは火を見るよりも明らかであり、万が一、占領された場合、「奪還」には多大な犠牲を伴うことは避けられません。 日本政府はこうしたフォークランド紛争の教訓をよく学び、自衛隊の護衛艦を南西諸島に配備し、尖閣諸島周辺海域のパトロールを強化し、早急に尖閣諸島の実効支配を確実なものとすべきです。(文責・黒川白雲) 沖縄本土復帰40周年――日本のチベット化を許してはならない！ 2012.05.15 5月15日、政府と県により沖縄復帰40周年記念式典が沖縄県宜野湾市で開催されました。（5/15 首相官邸HP⇒http://goo.gl/kJ84R） 野田首相は、仲井真知事に対して、アメリカ軍基地の沖縄への集中が、経済振興の障害になっているとして、嘉手納基地より南にある軍の施設の返還が確実に実施される必要があると述べました。⇒http://goo.gl/RIjGu 沖縄の左翼マスコミを中心に、「基地があるから企業誘致ができない」「基地があるから戦争に巻き込まれる」等々のデマが流布され、反基地運動は少なくとも表向き沖縄の世論となっています。 しかし、昨今の日本を取り巻く国際情勢の中で、沖縄県の米軍基地削減、海兵隊9000人の国外移転等は、わが国の安全保障にとって何を意味するかをよくよく考えなければなりません。 元防衛大学教授木村久郎氏は「米軍基地があると、中国の攻撃対象になるから危険だ」という考え方の間違いを指摘しています。（『迫りくる！中国の侵略から沖縄を守れ！』幸福実現党刊(5/12発刊)⇒http://goo.gl/LsMMI） 実際は、中国は「米軍のいる所だけは攻撃したくない」のが真実です。現時点では、中国は米国に勝ち目はありません。よって、沖縄に米軍基地がある方が、沖縄にとって安全なのです。 このことは歴史が証明しています。軍隊を持たなかったチベットは、容易に中国の侵略を許し、占領され、国を失いました。 中国・マスコミ問題研究会の矢内筆勝代表は「もし、米軍が沖縄から撤退すれば、その『力の空白』を埋めるように侵攻してくるのは中国軍であり、現出する未来は、日本の『チベット化』である」と警鐘を鳴らしています。(同上) 最近、日本に帰化されたチベット、東トルキスタン(ウイグル)、南モンゴル(内モンゴル)等、祖国を失くされた方々が、「日本がこのまま無防備のまま漂流し続けると、我が祖国のように中国に占領され、植民地化される」と強く警告しています。 チベット、ウイグルで起こった事は筆舌に尽くしがたい残酷極まりないものです。しかし、石平拓殖大学客員教授は、「日本が植民地化されたあかつきには、もっと酷いことが起こる」と警鐘を鳴らしています。(同上) 靖国神社は焼き払われ、皇室も危ない、中国を批判する人間は一掃される。それは、中国国民は反日教育を受け、日本に対して徹底的に復讐してやりたいと憎悪に満ちているからであります。それは映画『ファイナル・ジャッジメント』で描かれている世界そのものです。⇒http://www.fj2012.com/ また、幸福実現党沖縄県本部副代表の金城竜郎氏は、今の沖縄と中国から侵略される直前のチベットと状況が酷似していると指摘しています。 当時、中国共産党は工作により、チベット中央政府に批判的な東チベットの空気を作りました。その結果、東チベットと首都ラサに世論が分断されました。東チベットを沖縄に、首都ラサを日本政府に見立てれば、現在の沖縄と日本政府の関係に酷似しています。 沖縄でも日本政府に対する離反工作が進んでおり、チベットの歴史を見れば、沖縄が植民地化されるのは決して遠い未来のことではありません。 5月13日(日)、幸福実現党名誉総裁・大川隆法先生は「間もなく、沖縄県民が度肝を抜かれるようなことが起きるだろう。どれほど自分たちが逆洗脳をかけられていたかと分かるようなことが間もなく起きるでしょう」と予言されています。⇒http://goo.gl/0AmDv ※御法話『宗教立国の実現』は、その重要性、緊急性に鑑み、5月19日(土)からユートピア活動推進館で緊急御法話研修として開示させて頂きます。詳細は御法話をご覧ください。⇒http://goo.gl/RPZCD 私たち日本国民は「今そこにある危機」に目覚めるべきです！ 美しい祖国の独立を守り、「自由の大国」としてアジアと世界の平和を守る「リーダー国家」として、日本を再建させたい。この大義に殉じるべく、今後とも幸福実現党は、国防を強化し、国民の生命・安全・財産を守り抜いて参ります。(文責・加納有輝彦) 中国の太平洋艦隊に備えよ！ 2012.05.13 防衛省は8日、中国海軍艦艇5隻が沖縄南西海域を通過し、太平洋を東に進んでいると発表しました。（5/8 産経「中国海軍艦艇5隻が太平洋を東に 海自が警戒強化」⇒http://goo.gl/hpZcf） 5隻の中国海軍艦艇は、九州―台湾-フィリピンを結ぶ「第1列島線」付近で空母運用を想定した航行訓練を実施。米軍再編見直しにより、在沖縄米海兵隊の即応部隊移転と日米共同訓練実施を打ち出したグアムやテニアン島方面に向かっているとみられています。 海上自衛隊は中国海軍の行動を日米への「示威行動」の一環と見て警戒を強めています。 しかし、これらの中国海軍の行動は単なる「示威行動」とは思えません。5隻の艦艇の中に「揚陸艦」が含まれていることから、中国海軍の艦隊はこの揚陸艦を空母に見立て、空母艦隊の航行訓練をしているものと推測されます。 今回の件からも、中国は空母艦隊による本格的な西太平洋進出を目指し、着々と運用能力を高めていると分析できます。 米軍がグアムへ後退していく中、近い将来、中国の訓練用空母ワリヤーグや、建造中の空母が、台湾、尖閣沖縄、西太平洋の沖ノ鳥島近海上に堂々と姿を現して軍事演習を行い、日本全土が震え上がる日が到来することは必至です。 中国がこうした海洋戦略を持つに至った背景には「台湾海峡ミサイル危機」(1996年)がありました。 中国は当時行われていた台湾の総統選挙おいて李登輝氏優勢という観測が流れると、選挙への恫喝として軍事演習を強行。しかし、米海軍の空母インディペンデンスとニミッツが台湾海峡に展開し、逆に中国を威嚇したため、中国の台湾に対する恫喝は失敗に終わました。 このことから、中国は海軍力を持たなければ自国の主張を通すことは難しいことを学び、急激な海軍力拡張に努めてきたのです。 急激な海軍力拡張の効果は次第に現れ始めています。中国の南シナ海における行動はその最たるものと位置付けることができます。 今後、日本近海で起こることを予測するには、既に南シナ海で起こっていることを見れば分かります。 中国の国有石油大手、中国海洋石油は5月9日、南シナ海の深海で石油や天然ガスの掘削探査を開始。資源エネルギー確保と共に、南シナ海の領有権を強固にする「国家事業」として深海探査を進めています。（5/9 産経「中国 南シナ海で深海掘削開始 資源確保と領有権強化狙う」⇒http://goo.gl/Idcgw） また、中国とフィリピンが領有権を争う南シナ海のスカボロー礁で両国の艦船がにらみ合いを続けるなか、中国側はフィリピンに対して「中国は、事態を悪化させるフィリピン側の行為に対応するためのすべての準備を整えている」と通告しています。(同上) 更には、日本が領有し膨大な資源が眠る尖閣諸島にも中国は触手を伸ばし始めています。 民主党政権の国防無策が続けば、中国共産党政権の「赤い触手」が、近い内に尖閣諸島に忍び寄り、次には沖縄、九州、本州へと及ぶことは避けられません。 以前、産経新聞の「産経抄」に「小学生に『攻める』の反対語を書けという問題を出したら、『守る』でなく『逃げる』と書いた子供が多かった」という話が紹介されていました。 この話は、憲法9条という、GHQの「刀狩り憲法」と亡国・日教組による「平和教育」が、純粋な子供たちの心まで蝕み、国家としての気概を骨抜きにし、日本侵略を呼び込んでいることを示しています。 何もしないことは、相手の「悪」を増長させるだけです。侵略国家の「悪」を押し止める毅然たる態度と行動こそが、日本と世界の平和を守る最大の防御であるのです。(文責・佐々木勝浩) 迫りくる！中国の侵略から沖縄を守れ！ 2012.05.12 5月15日は、沖縄がアメリカの占領下から日本に復帰した「沖縄復帰40周年」です。折しも、普天間基地の移転問題や米軍再編で世間の注目が集まる中、新聞各紙はこぞって沖縄特集を組んでいます。 つきましては、日本の「オピニオンリーダー」とされる朝日新聞の特集記事を題材に、日本の左翼マスコミの「沖縄論の問題点」を指摘したいと思います。 朝日新聞は今月10日から3回にわたって「日米琉40周年」と題する特集記事を掲載し、沖縄を「琉球王国だった島」と表現。沖縄が日本から「基地負担」を押し付けられてきたという「差別の歴史」を強調しています。 その解決策としての「米軍基地の撤廃」、そして将来の沖縄の「独立」を一つの理想として描いています。⇒http://goo.gl/YkqZy さすがに日本を代表する「左翼新聞の雄」だけあって、同紙の論調は、沖縄の極端に左傾化した地元マスコミ(『琉球新報』と『沖縄タイムス』)や左翼活動家の主張とほぼ同じです。 「沖縄が本後の犠牲になっている」「二度と戦争になるのはごめんだ」、だから「反米・反基地・反戦」をアピールする。そして「米軍の沖縄からの撤退」と「基地のない沖縄」を目指す――これが、左翼陣営の絶対的な善であり、理想です。 いわば左翼陣営の「錦の御旗」です。一見、こうした左翼の主張は美しくもあり、説得力もあります。誰もが平和を求めており、できれば戦争なんてしたくありません。 しかし、一点だけ、彼らの主張と論理には、根本的かつ決定的な「欠陥」「瑕疵(かし)」があります。 それが「中国の脅威」という論点です。 この日本の安全保障における極めて重大な「現実認識」が、彼らの主張と論理には一切存在していないのです。 隣国の中国は毎年2ケタの勢いで軍事力を増強し、世界第二位の軍事大国と台頭しています。その目的はアジア全体の覇権の確保であり、尖閣諸島と沖縄と占領、そして日本の「属国化」「植民地化」です。 しかも、中国は建国以来、侵略した民族に対し、凄まじいまでの虐殺・弾圧・人権侵害等を繰り返しています。例えば、チベットでは中国の支配下に置かれたこの70年間に実に120万人が虐殺されています。 チベットの人々は今この瞬間も、宗教も、歴史も、文化も否定され、土も、言葉も、人権も奪われた奴隷以下の生活を強いられています。 もし、沖縄が中国に占領され、日本が中国の属国になれば、次は私たち日本人が同じ目に、いやそれ以上の悲惨な状態に陥ることになります。 この「中国の脅威」という現実が、(無意識になのか、それとも意図的なのかは別にしても)左翼マスコミや知識人、活動家の頭の中には全く存在していない――これが日本、そして沖縄を支配している「沖縄論」の現状であり、日本の国民意識の現実です。 幸福実現党は、国家存亡にかかわる「迷妄」を打破し、国難から日本を守るべく立党し、「中国の脅威」と「国防の重要性」を訴えて参りました。 そして、間違った「沖縄論」を正すべく、幸福実現党出版局から本日5月12日、HRPブックレットシリーズVOL.3「迫りくる！中国の侵略から沖縄を守れ！」が発刊されました。（AMAZONでのご購入⇒http://goo.gl/LsMMI） 本書は惠隆之介氏(拓殖大学客員教授)、石平氏(拓殖大学客員教授)、本村久郎氏(元防衛大学教授)等の特別寄稿も含め、中国の沖縄侵略のシナリオ、沖縄における中国の工作活動の実態、捏造された沖縄の歴史(中国の「琉球属国」史観の嘘)、そして左翼マスコミの捏造報道等について、マンガもふんだんに使いながら、分かりやすく解説されています！【特製DVD付】 ぜひ、沖縄復帰40周年を機会に本書をご活用いただき、中国の侵略から沖縄を守るべく、総力を結集して参りましょう！(文責・矢内筆勝) 〇5月12日発刊予定 「迫りくる!中国の侵略から沖縄を守れ!」 HRP ブックレットシリーズ Vol.3【DVD付】 主な内容 ・日本を守るために立ち上がろう!―沖縄県民への呼びかけ― ・沖縄が「琉球自治区」になる日!? ・米軍が撤退してからでは手遅れだ! ・基地があるから『危険』なのではない!基地があるから『守られている』! ・尖閣問題を一刀両断!!“中華帝国”が動き始めた!! 幸福の科学出版からの購入はこちらから Ａｍａｚｏｎからの購入はこちらから 福実現党のこれまでの既刊書籍のチェックはこちらから 日本は、中国の植民地となった少数民族の「悲痛な叫び」から目を背けるな！ 2012.05.08 「日本の４倍もある東トルキスタン(現、新疆ウイグル自治区)の大地は、今まさに、屋根を持たない刑務所に変わっています。」 「私達は1000年前からイスラム教という宗教を信じてきました。しかし、中国共産党という『悪魔』が宗教を敵として、東トルキスタンのイスラム教を徹底的に弾圧しました。」 「今の東トルキスタンは、我々の聖典であるコーランを持つだけで、罪に問われ、信徒たちは中国の警察、軍によって刑務所に閉じ込められたり、悪い場合は暗殺も受けてます。」 この肉声は、5月3日に2500人が結集して日比谷野外音楽堂で開催された「憲法を変えて日本とアジアの自由を守る国民集会＆デモ」(幸福実現党協賛)で来賓の一人として挨拶されたウイグル出身のトゥール・ムハメット氏(中央アジア研究所代表)の言葉です。（youtube⇒http://goo.gl/5K3mj） 他にもウイグル自治区では、イスラム教徒にとって非常に重要な行事、ラマダン(断食月)の期間中に、ウイグル人は中国政府から食事を強要されることがあります。 更に母国語であるウイグル語の使用は禁止され、子供たちは学校で母国語を学ぶことはできません。 東トルキスタンの国旗の掲揚も禁止されています。2002年6月、日韓共催サッカーワールドカップにおいて、ソウルのスタジアムで「トルコ対中国戦」の対戦が行われた際、世界中のウイグル人が興奮して目を疑い、快哉を叫んだ場面がありました。 それは中継画面に何度も映し出され、全世界に配信された、中国のゴール裏に抗議の印として広げられた巨大な東トルキスタン国旗(トルコ国旗の赤い部分を青にした旗)でした。(注:ウイグル人はトルコ系民族です。) このように、中国共産党政府は「民族浄化」の一環として、中国の少数民族のアイデンティティーを徹底的に剥奪し続けています。 「宗教はアヘンである」という唯物論原理主義を掲げる中国共産党による弾圧の最たるものが「宗教弾圧」「信教の自由の迫害」です。 チベット自治区においても、チベット仏教が徹底的に弾圧されてきました。伝統仏教の寺院は2500あったと言われていますが、そのほとんどが破壊され、残ったのはわずか70だけでした。(チベット亡命政府、及びダライラマ14世の発言より) 僧侶などの宗教指導者は中国政府が任命します。寺院には監視員が常駐し、僧侶等の言動を常にチェックします。お経は唱えることはできますが、その内容を僧侶は解説(説法)することはできません。 これらの宗教弾圧に抗議して、若い僧侶を中心として焼身自殺を図ったチベット族は2009年以降だけでも30人にのぼります。（3/17 産経「チベット族が抗議デモ 中国、焼身自殺も相次ぐ」⇒http://goo.gl/ARHmk） これら宗教弾圧は、私たち日本人にとっても決して他人事でありません。例えば、靖国神社の総理の参拝について、近年ずっと中国政府が不快感を示し、多くの総理が公式参拝を取り止めました。 これは、中国政府がウイグル人にモスクの礼拝を禁止し、チベット人に寺院に参拝することを禁止していることと本質的に変わりありません。 日本人は敗戦の詫び証文たる「日本国憲法」の下で、国防について論じることさえ永らくタブーとされ、隣国で起こっている中国共産党政府に侵略された数多くの悲惨な植民地の惨状に目をつむり、頬かむりをし、閑居している感があります。 日本のマスコミも、中国に記者を派遣するにあたり、中国の意に反する報道を行わないことを約束した「日中記者交換協定」によって縛られているため、中国の民主活動家や少数民族の凄惨な人権問題について、日本ではほとんど報道されていないことも問題です。 直近でも中国の人権活動家・陳光誠氏らの人権問題に関し、日本政府は通り一遍の声明をお付き合いで出すなど、全くの「頬かむり状態」です。 この日本の態度に業を煮やした国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本は5月7日、玄葉外相宛てに書簡を送付。陳氏や周辺関係者の人権が守られるよう、日本政府が米中両国政府に働きかけることを求めました。（5/7 時事「日本政府は『強いメッセージ』を＝中国人権活動家の安全で－人権団体」⇒http://goo.gl/q2ytM） 本来、大国である日本は、アジアや世界の平和と繁栄のためにリーダーシップを取るべき使命があるにも関わらず、内向きのことしか関心を示さず、更には中国・北朝鮮の軍備拡張が進む中、日本は国防を怠り続け、座して死を待っている状況にあります。 日本が唯物論国家の植民地になった後の姿を描いた近未来予言映画『ファイナル・ジャッジメント』が、いよいよ6月2日から全国ロードショーとなります。⇒http://www.fj2012.com/ 日本がチベットの二の舞いになるようなことは断じて許されません！映画『ファイナル・ジャッジメント』が多くの日本人の国防意識を覚醒し、日本がアジアや世界の平和と幸福を実現するリーダーとなることを願ってやみません。（文責・加納有輝彦） 世界経済と国際秩序の舵を握る大国・日本として、あるべき憲法の制定を！ 2012.05.05 5月3日、憲法記念日にちなんで、改憲派・護憲派、それぞれに記念行事が開催され、各新聞も特集を組むなど、憲法論議をタブー視する傾向が大きく変わって来ています。 産経の世論調査では「憲法改正は必要」との回答が57.6％に達し、憲法改正の是非を問う国民投票には81.5％が「投票したい」と答え、憲法改正に前向きな国民の認識が明らかになっています。⇒http://goo.gl/VW9Rz 思い起せば、今から三年前の2009年には、北朝鮮のミサイルが日本上空を侵犯したにも拘わらず、政治家もマスコミも「飛翔体」としてしか発言できない弱腰ぶりでした。 そして、同年に行われた衆議院選挙において、得票につながらないと言われる「国防強化」や「憲法改正」について正々堂々と主張し、政権公約に掲げていた政党は幸福実現党以外にはありませんでした。 幸福実現党は、今月、立党三周年を迎えますが、立党以来、主張して来た政策や提言が、日本の国論を大きく舵を取って来たことが明白となっています。 マスコミにより封殺されていますが、一度、各政党の主張を公正に検証して、公平に評価するべきです。 2009年8月の政権交代以降、民主党は、政権与党でありながら、憲法問題について「不作為」を続けています。憲法を正面から論議できないような政党に国政を担う資格はありません。 また、国会においても、衆参両院で、昨年11月より、憲法改正を審議する憲法調査会がスタートしましたが、依然、環境整備に終始しており、中身の無い緊張感を欠いた議論が続いています（5/3 読売「憲法施行から65年…審査会、ようやく始動」⇒http://goo.gl/TfwMe）。 そうした中、幸福実現党は「5.3憲法を変えて日本とアジアの自由を守る！国民集会＆デモ」に協賛団体として参加しました。⇒http://goo.gl/GDILa 国民集会には、学識者や市民団体以外に、チベット、東トルキスタン、南モンゴルの代表が参加し、中国人民解放軍により、祖国を蹂躙され、今なお、虐殺や民族浄化が行われている植民地支配の過酷な実態が報告されました。 そして、日本の政治力・軍事力により、アジアの民主化と平和の実現を希求する悲痛な訴えが続きました。 また、天安門事件で米国に亡命した中国人の民主活動家からも、中国共産党の非道な人権侵害を打ち破る力を有する唯一のアジアの大国・日本への期待が語られました。 この国民集会において、幸福実現党は、激化する国際情勢の中で、日本の国益・主権を守り抜くと共に、アジアと世界の平和を実現するための「日本のあるべき憲法」を提言し、気概ある憲法改正を改めて訴えました。（ついき秀学党首声明⇒http://goo.gl/R2KOg） 三年前の立党時点に『新・日本国憲法試案』(前文・全16条)を世に問い、訴えて来た憲法改正の主眼は「世界経済と国際秩序の舵を握る大国として政治的指導力を発揮できる政治体制への一大改革」に集約されると言えます。（参考:5/3幸福実現TV「新憲法への道」⇒http://goo.gl/VZngI） 『新・日本国憲法試案』では、中国の軍事的脅威の増大や北朝鮮の軍事的挑発などに対処するため、「防衛軍」の創設を明記しています。(5条「国民の生命・安全・財産を護るため、陸軍・海軍・空軍よりなる防衛軍を組織する」) 有事における迅速な意思決定と強力なリーダーシップが無ければ、国家の主権を守り抜くことは出来ません。(4条「大統領は国家の元首であり、国家防衛の最高責任者でもある」) また、地域政党が注目されていますが、「国家主権」無くして、地域主権など成り立たないことを確認しています。(13条「地方自治は尊重するが、国家への責務を忘れてはならない」) 国防安全保障やエネルギー安全保障など、国家の専権事項を、専門知識や適切な情報も無く、地方の視点だけで左右することの危うさを踏まえなければなりません。 現・日本国憲法は、占領下において制定され、日本の国力を骨抜きにするために、宗教を排除し、精神性の根本を失った「刀狩り憲法」「日本弱体化憲法」に過ぎません。 本年、日本が主権を回復してより60周年の節目となりますが、人間を正しく高貴なる存在へと導くための宗教が馬鹿にされ、偏見を持たれている国状をこそ、戦後が終わっていない証であります。 日本では毎年、不登校児童10万人、離婚25万組、自殺者3万人など、国家の基盤となる、個人の自己確立や、家庭の調和を形成することが出来ず、社会的混乱や悲劇が広がっています。 これは小手先の政策で解決できるものではありません。世界観・人生観の根本から立て直す「宗教立国」無くして、日本再建の道はありません。 国際政治を動かしている「民族」や「宗教」に対して、明確な考え方や寛容さを有し、文明の激突や紛争を乗り越える指針を持つこと無くして、日本はアジアのリーダーとして、世界の恒久平和を実現することは出来ません。 軍事政権や唯物論・左翼政権などの圧制から人類を解放するためにも、日本が普遍的真理を基とした「正義を樹立する国家」となり、世界経済と国際平和を実現すべく、あるべき憲法の制定について、国民的議論をなしていくべきです。(文責・小川俊介) 中国経済の崩壊と、軍事力行使に備えよ！ 2012.05.03 中国史から見る、大帝国建設の要因 中国歴代王朝における統治の、本質を突いた言葉があります。 「実は治世とは好景気のこと、乱世とは不景気の別名なる事が多い」(『中国史:上』宮崎市定(岩波全書)p.79) 中国の大帝国と言えば、唐・元・清ですが、それぞれの時代で繁栄を築いた要因として「対外交易の発展」が挙げられます。 唐時代には燃料革命がおこり、鉄器の生産が拡大しましたほか、ペルシア人やアラビア人との交易が盛んに行われていました。また、元帝国時代には東西交流が活性化し、清帝国時代にはキリスト教世界との貿易が活発となりました。 経済の発展が、大帝国を支える権力機構と軍事力の維持を可能とする。この構図は現在も変わっておりません。 失速する中国経済とその要因 急成長を続けてきた中国経済のエンジンは、(1)通貨の低いレートと安い労働力、低い資源コストと言った「輸出中心の経済成長」と、(2)98年から導入された住宅制度改革をきっかけとする「土地バブル」の二つに集約できます。 中国は、これら二つの強力なエンジンによって、軍事費増強の「元手」を稼いでいきました。 しかし、「輸出中心の経済成長」を目指した戦略は、米国による元のレート切り上げ要求や、人件費の高騰、新興国の台頭による世界的な資源価格の上昇によって破たんしていくことが確実視されています。（4/4 ロイター「中国の安い製造コストは過去のもの」⇒http://goo.gl/Q5o2U） また、中国経済を力強くけん引してきた土地バブルも、崩壊が現実のものとなっています。（4/26 産経「不動産バブルの末期症状大幅な値下げ必至」⇒http://goo.gl/wEVgN） 「汚職」と「輸出不振」は中国経済崩壊の歴史的要因 中国評論家の石平氏は「中国における不動産価格高騰の一因に、独特の『不動産開発＝汚職利権』の構造上の問題がある」ことを指摘しています。（『中国経済崩壊の現場』石平(海竜社)p.29） 唐帝国の衰退は、玄宗皇帝が楊貴妃を寵愛するあまり、宦官など官僚の専横を許してしまうなど、現代の中国と共通しています。さらに、急成長の要因となった輸出が振るわなくなり、大打撃を受けるというパターンは清帝国と共通点があります。 その底流には、諸外国を蛮族と見なして「朝貢外交」を求めるという、華夷秩序と呼ばれる世界観が流れています。当時の清帝国も、大英帝国との貿易を「対等な立場での貿易」ではなく、「天子への朝貢」として認識していました。(前掲『中国史:上』p.528) 帝国主義全盛の時代とはいえ、こうした清国の「自国中心的な態度」が英国をして「麻薬を売ってでも利益を取り返す」という悪名高い「阿片貿易」を招き、国の崩壊を招いた事実は否めません。 また、現在の中国経済の発展は、日本や米国などが中国製品の輸入先となり、育成されてきたものです。にもかかわらず、「ipad騒動」や「高速鉄道事件」が示すような国家ぐるみの知的財産侵害を平然と行うなど、相変わらず「自国中心的態度」を改めておりません。 こうした中国政府の態度は、やはり諸外国に対して「朝貢」を求める中華意識を受け継いだものと言えるでしょう。こうした中国の態度に対して、国際社会からは「元の切り上げ」圧力が高まると共に、TPPによって中国包囲網が形成され始めております。 「軍事力による富の収奪」を封じるべく、「自主防衛・日米安保」の強化を！ 過去、中国において発生した「帝国」は、どれも経済の衰退によって滅んでいきました。地政学的要衝である「辺疆地帯」を抑える軍事力を維持することが困難となり、異民族の侵入を許してしまったからです。 景気変動の波を乗り越える手段やアイデアを持たない中国において、このまま経済の衰退が続けば、政治の民主化要求や経済の自由化要求が高まり、「第二の天安門事件」が起こる可能性も少なくありません。 しかし、注意しなければならないのは「軍事力によって他国の富を収奪する」という手段がまだ中国に残されていることです。それは「核の威嚇」によってなされることが予想されます。 幸いにも、5月1日の日米首脳会談で対中防衛を視野に入れた日米安保の強化が合意され、一段と中国の核に対する抑止力が高まった形となりましたが、野田首相には、もう一段、憲法9条改正によって「自主防衛」と「アジア防衛の役割」を果たす気概を示すところにまで踏み込んで頂きたいところでした。 昨日、幸福実現党は「憲法を変えて日本とアジアの自由を守る！国民集会＆デモ」を開催致しましたが（⇒http://goo.gl/GDILa）、中国による「核の威嚇」を中心とした侵略行為を未然に防ぐためにも、今後とも「自主防衛強化」や「日米同盟強化」といった国防意識を喚起して参ります。(文責・HS政経塾1期生 彦川太志) 今こそ、憲法改正が急務だ！――5/3(祝)「憲法を変えて日本とアジアの自由を守る！国民集会＆デモ」開催!! 2012.05.02 5月1日、野田首相は、民主党の首相としてオバマ大統領と初の公式日米首脳会談を行いました。日本の首相による公式訪問はなんと2009年2月の麻生首相以来のこと。民主党政権では初めてで、同盟国でありながら、実に3年の空白が生じました。 そもそも今回の共同声明は、2010年の日米安保条約改定50周年に発表するはずでした。しかし、ルーピー(愚か者)と呼ばれた鳩山元首相は普天間移設問題で迷走して頓挫。菅前首相になって修復を図ろうとした時に東日本大震災が発生、公式訪問を果たせないまま退陣しました。 これを見れば、2009年の政権交代後、米国の日本への不信感は増大し、日米同盟強化の試みは大きく停滞したことが分かります。 野田首相になって、ようやく共同声明の発表にこぎつけることができましたが、前任者二人の首相のレベルがあまりにもひどすぎました。 日米共同声明では、自衛隊と米軍の「役割分担」を強く打ち出し、「アジア太平洋地域と世界の平和、繁栄、安全保障を推進するために、ありとあらゆる能力を駆使することにより、われわれの役割と責任を果たすことを誓う」ことを謳っています。 議会の軍事費削減圧力により、アジアから漸次的に後退していくことは避けられない米側は、日本にアジア太平洋地域の平和と安定を実現する責任と負担を求める内容となっています。（5/2 産経「防衛分担 問われる覚悟」） すなわち、日本が現実にアジアの平和と安定に責任を持つ覚悟が求められているのです。（参考:4/28 [HRPニュースファイル256]日米両政府、日米共同文書を発表―アメリカの真意は「日本の自立にあり」⇒http://goo.gl/wIiWB） そのためにも、日本は憲法九条を改正し、一日も早く「毅然たる国家」「自立国家」に立ち戻る必要があります。 5月1日付産経新聞1面トップには世論調査結果として、「憲法改正は必要」が6割に達したと報じています。⇒http://goo.gl/VW9Rz また、「自衛隊の位置づけを明文化し、集団的自衛権を認めるべき」との意見も62％にのぼりました。憲法改正に前向きな国民の認識が明らかになっています。 憲法改正により、日本が「集団的自衛権」を行使することが、本当の意味で、日本が信頼に足る同盟のパートナーとなるのであり、アジアの平和や中東の安定に貢献することができるのです。 そして何より、日本の隣国には中国や北朝鮮という「覇権主義」「先軍政治」の独裁国家が存在します。 「抑止力強化」という意味では、憲法改正自体が、国民の生命・安全・財産を守ることに繋がります。 野田首相は「前任者よりマシ」と思われて満足していてはいけません。日米同盟の重要性を言うは首相として当たり前のこと。日本は大国として、憲法改正を視野におきつつ、より主体的に、明確な戦略目標を示すべきです。 中国の軍事拡張と米軍の後退が明らかならば、結論としては、日米同盟を堅持しつつ、日本は「自分の国は自国で守る」ことを国是として明確にすべきです。 今、必要なことは、日本が世界に対して「自らの防衛努力を本気でやるのかどうか」、その意思と行動を示すことです。 政権交代から2年7ヶ月余り。民主党政権の素人丸出しの外交を見てきて、それができるとは到底思えません。 思いつきや責任放棄で日本の安全保障の危機を作り出した民主党には、これ以上、この国を任せられません。民主党外交のツケを支払うのは国民です。 つきましては、幸福実現党は憲法記念日の明日5月3日(木・祝)、「憲法を変えて日本とアジアの自由を守る！国民集会＆デモ」を東京・日比谷で協賛開催し、全国に憲法改正のうねりを起こして参ります！⇒http://goo.gl/zq8Dn これは日本のみならず、アジアの全ての方々の「自由」を守るための戦いです！全国からも賛同者が駆けつけます！ 幸福実現党支援者の皆さまは日本にとって、「最後の希望」です！ぜひ、本日、日比谷公園大音楽堂に大結集いただき、日本とアジアの「自由と繁栄を守る闘い」を始めて参りましょう!!（文責・竜の口法子） 迫り来る北朝鮮の3回目の核実験――憲法改正に向け、「最後の決断」の時 2012.05.01 5月1日、野田首相は、北朝鮮が先日のロケット発射に次いで、過去の例に倣って近い将来、核実験を行う「可能性が大きい」と述べました。（5/1 ウォール・ストリート・ジャーナル「北朝鮮は近い将来核実験行う可能性高い＝野田首相」⇒http://goo.gl/Ow6Ya） 実際、北朝鮮は2006年にミサイル発射実験を実施した3カ月後に核実験を行っており、また、09年に発射実験を行った際も、1カ月後に核実験を行なっていることを考えると、核実験が近いことは容易に予想されます。 また、4月30日付の韓国紙・中央日報は、消息筋の話として、北朝鮮が早ければ今週中に3回目の核実験を強行する可能性があるとの見方を米国政府が韓国政府に伝えたと報じています。（4/30 時事「北朝鮮、今週にも核実験＝ウラン型か－米が見解」⇒http://goo.gl/KggCZ） 北朝鮮の核実験に関しては、月刊『ザ・リバティ』6月号誌上で長谷川慶太郎氏が、北朝鮮ミサイルの打ち上げ実験の失敗を正確に予告した上で、すぐに3回目の核実験を行うであろうと述べています。(記事収録は4/11、ミサイル発射は4/13) 北朝鮮は傷ついた威信を回復すべく、新たな強硬策に出る可能性が高く、実際に核実験場で新たなトンネルを掘る作業が確認されており、3度目の核実験を行う恐れを同誌編集部も指摘しています。 一方、長距離弾道ミサイル打ち上げ失敗により、北朝鮮の未熟な技術が露呈し、ある種の安堵感を感じた日本人がいたとすれば、その判断は非常に危険です。 北朝鮮は、すでに韓国向けには、射程の短いスカッドミサイルを配備しています。同様に日本を、ほぼまるごと射程に入れているノドンミサイルもすでに多数実践配備されています。（平成23年度『防衛白書』⇒http://goo.gl/1F4ME） ゆえに、核の小型化が完成した段階で、日本に対していつでも核ミサイルを打ち込める状態となり、長距離弾道ミサイルの実験が成功するか失敗するかに関わらず、わが国にとっては一段と脅威が増します。 一昨年11月、北朝鮮のウラン濃縮施設を訪れたアメリカの専門家(核物理学者のヘッカー元ロスアラモス国立研究所長)は、「北朝鮮は効率的な機材を使っており、核開発計画はイランよりもずっと進んでいる」「北朝鮮は現在、核兵器を持っているが、ミサイル搭載用を開発するには核実験がもう1回は必要だろう」と警告しています。(2011/9/10 共同通信) 3回目の核実験で、ミサイルに搭載可能な小型核弾頭が完成に近づけば、日本は国家存亡の危機の瀬戸際に追い込まれることを意味します。韓国も同じであります。 日本は北朝鮮の長距離弾道ミサイルより、「核の小型化」をこそ警戒すべきです。核ミサイルで恫喝されるわけですから、経済制裁等すべての対抗策が無力化されることになります。だからこそ、北朝鮮の核ミサイル保有は、全力で阻止しなければなりません。 しかし、日本政府からは、そうした意志が全く感じられません。米中からも、現状では北朝鮮の核ミサイル配備を本気で阻止しようという強い意思は感じられません。 こうした状況下にあって、日本は「自分の国は自分で守る」防衛体制の整備が急務ですが、残念ながら、現在の憲法9条下では、中国の脅威や北朝鮮の核ミサイル攻撃から日本を防衛するのは不可能に近いと言っても過言ではありません。 日本国民の生命・安全・財産を守るためには、日米同盟をさらに強化・深化させるとともに、日本国憲法第9条を早急に改正し、中国・北朝鮮の軍事的脅威と対峙しうる国防体制の強化が急務です。 つきましては、幸福実現党は憲法記念日の明日5月3日(木・祝)、「憲法を変えて日本とアジアの自由を守る！国民集会＆デモ」を東京・日比谷で協賛開催し、全国に憲法改正のうねりを起こして参ります！⇒http://goo.gl/zq8Dn 国民一人一人の憲法改正を求める声が高まってこそ、日本の間違った未来を変えていくことができます！ぜひ、明日の国民集会＆デモに、多くの皆さまのご参加をお待ち致しております！（文責・河田成治、加納有輝彦） すべてを表示する « Previous 1 … 91 92 93 94 95 … 101 Next »
