国防・安全保障

ウクライナ問題と日米首脳会談ＴＰＰ合意見送り――日本の新・世界戦略の提言！

2014.04.26

文／幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩 ◆ウクライナ問題の本質はなにか 4月26日、日米欧とカナダの先進７カ国（Ｇ７）は、ロシアがウクライナでの暴力自制などを求めたジュネーブ合意を順守していないとして、ロシアに追加制裁を科すことで合意しました。こうして世界の世論とマスコミのほとんどの論調は、「ロシア制裁」の方向に進んでいます。その理由は、ロシアのウクライナのクリミア併合が「東西冷戦の復活」につながるというものです。しかし世界やマスコミが見落としている重要な視点が二つあることを指摘しておきましょう。一つ目は、ウクライナ問題の本質は何かというと、「東西冷戦の復活」ではなく、あくまでも「ウクライナの経済がうまくいっていない」という点にあります。ウクライナの経済は、ソ連崩壊後から、独立してもほとんど成長していないのです。そもそもウクライナのデモのきっかけは、親ロシア派のヤヌコービッチ政権がＥＵ加盟を見送ったことにあります。またヤヌコービッチ政権はロシアでもないEUでもない第三の選択として、中国に経済支援を求めようとしていました。ＥＵは、経済がうまくいっていない諸国が多く、さらに経済が低迷しているウクライナが加盟すれば、ＥＵ自体がますます苦しくなります。見方を変えれば、経済低迷で苦しむウクライナにロシアが手を差し伸べたと見ることもできます。それがプーチンのクリミア併合です。クリミアでは、ロシア軍を歓迎しＧ７が指摘するような暴力行使はありませんでした。二つ目は、ウクライナ問題に中国が沈黙しているという点を見逃してはなりません。中国にとって、ロシアのクリミア併合を批判すれば、チベット、ウイグル、南モンゴルへ行ってきた侵略行為に対する矛先が、今度は自分の国に向けられる可能性があります。ですから中国は沈黙しているのです。つまり、今回のウクライナ問題の対応如何では、これまでの世界秩序を覆すような力学が働く可能性を秘めています。 ◆ロシアを仲間に入れた日本の国家戦略もし、Ｇ７がロシアへの経済制裁を行うことになればどうなるでしょう。ロシアと中国が接近し手を組む可能性が生まれます。それがさらに中国の覇権主義を勢いづかせるきっかけにもなります。また、ロシアへの経済制裁は、今後ミサイル発射やさらなる核実験をほのめかす北朝鮮への制裁を行う場合、ロシアの協力が得られなくなるでしょう。ウクライナ問題を日本は「冷戦の復活」と捉えるのではなく、「ウクライナの経済問題」として捉えるべきです。ウクライナは、2008年のリーマン・ショックの際にも欧米の外資がさっさと引き揚げたことで経済苦境に立たされました。したがって今回はそれとは逆に、日本はアメリカをも説得し、ロシアと共に、ウクライナの経済救済に協力すればよいのです。これは、ロシアを日米と共に中国包囲網の枠組みに組み込み、また北朝鮮の暴走を牽制する大きな力にすることができます。こうした国家戦略を日本はつくり上げるべきなのです。 ◆ＴＰＰを国防から考えるひるがえって今回の日米首脳会談でオバマ大統領が、「尖閣諸島も含め、日本の施政下にある領土はすべて、日米安保条約第５条の適用対象となる」と共同記者会見で発言しました。これは一定の評価ができます。しかし一方で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉では、安倍政権が、農産品重要５項目について関税撤廃の例外扱いを求めていることから、交渉は難航し日米合意は得られませんでした。選挙目当てに高い関税で小規模兼業農家などを保護し続けても、今後は従事者の高齢化で日本の農業は先細りとなるばかりです。ＴＰＰ合意をするとすれば、たとえば、関税撤廃をするにしても段階的に引き下げ時間的な余裕を作り出します。そして必要な範囲で農家に補助金を出しながら、企業の農業進出を後押しして生産から加工・流通販売までを手掛ける第六次産業化を図れば、農業は輸出産業に成長します。国防面から考えてもＴＰＰは、中国包囲網を形成する重要なカギです。日本は、こうした大局的な立場からＴＰＰ交渉の決着を急ぐべきです。なぜなら優柔不断なオバマ大統領が、国内事情を優先し大量の米国債を中国が保有していることなどを鑑みて、日本との関係を見限り、対中融和へと傾く可能性も否定できません。以上、述べてきたように、日本は「ウクライナ問題」をチャンスと捉え、また「日米首脳会談」の教訓を冷静に分析して、新たな国家戦略の構築を急がねばなりません。そして中国・北朝鮮包囲網を築くための一手を早急に打つべきです。

「国家戦略特区」が、「トロイの木馬」にならないために

2014.04.25

文/福岡県本部副代表　よしとみ和枝 ◆「国家戦略特区」に６地域が決定政府は、３月２日地域限定で、大胆に規制緩和を緩める「国家戦略特区」の第１弾に、福岡市の「創業のための雇用改革拠点特区」など６地域の指定を決めました。福岡市以外では、東京圏を「国際ビジネス・イノベーション拠点特区」、関西圏を「医療イノベーション拠点・チャレンジ人材支援特区」、沖縄県を「国際観光拠点特区」、新潟市を「大規模農業の改革拠点特区」としました。安倍政権は、経済が順調と言われながらも、実際は、平成２５年度の貿易統計によると、貿易収支が、過去最高の１３兆７４８８億円の赤字となっています。さらに、消費税増税の反動など、本当に成長戦略は実現できるのかという不安があります。そこで、規制改革によって、経済の成長、雇用を創り、経済再生の起爆剤とすることを目的としています。 ◆福岡市の「創業のための雇用改革拠点特区」福岡市は、特区に選ばれたことで、創業に関する事務手続きの迅速化、融資制度の充実、法人税減免などの様々な規制緩和などにより、１０年間で５０万人の雇用を創出すると計画しています。これは、失業率3.6％、開業率４％と言われる福岡市民にとって朗報であります。しかし、両手を挙げて喜べない計画も盛り込まれています。・アジアの玄関口としての特徴を活かし、・外資系企業の進出を後押しする。・外国人の在留資格要件を緩和する。・医師法などが禁じる外国人医師や看護師による業務を認める。・出入国の特例措置などを追加するように国に提案する。・ビザ発給の特例措置。・観光クルーズ船内のカジノ営業の緩和。・・・など　「外国人に住みよい環境を提供する」ことに、重点を置かれているのです。 ◆在住中国人が増え続けている福岡の状況現在福岡近郊の観光地は、連日中国からの観光客で一杯です。在住中国人の数も年々増え続け、大学や専門学校も中国からの留学生で一杯です。土地やマンション、水源地の買収も市民が気づかないうちに、どんどん進んでいます。また、ホテルや会社のオーナーが中韓の資本家に変わり、日本人従業員が突然解雇され、中国人従業員に入れ変わったという話もあります。コンビニやディスカウントショップの中国人店員も増え続けています。いつの間にか、在住中国人が増えていることに、驚きをかくせないのが、多くの市民の本音なのです。 ◆2012年に計画された「800人中国公務員研修の受け入れ」そんな中、一昨年の２０１２年、福岡市の高島市長が、「中国公務員研修受け入れ」に関する覚書を中国国家外国専家局と交した事があります。中国の公務員を年間800人、５年間に渡って研修生として受け入れ、海水の淡水化技術や埋立地の活用方法、下水処理技術などをおしみなく教えるというものでした。ちなみに、海水の淡水化技術は、細菌兵器の製造に利用される技術であることから、国の安全保障貿易管理に係る規制リストに載っています。そんなことも知らずに、たびたび招かれている中国側の口車に乗せられ、売国行為をしようとしていたのです。幸いにして、その頃、中国国内での日本企業打ち壊しなどの反日行動が激化したことにより、研修生受け入れは、中止となりました。スパイ防止法のない日本で、戦後教育を受けた世代の日本人には、どこが親日で、どこが反日の国かも認識できないのです。 ◆「国家戦略特区」が「トロイの木馬」にならないためにこれからの日本は、移民政策を進めていかなければなりませんが、自国の国益と安全保障の面から考えても、唯物論反日国家ではなく、マレーシア、インドネシア、ネパール、カンボジア、フィリピンなどの、親日の国を中心に受け入れていくという前提を持って進めるべきです。今回の「国家戦略特区」が、「トロイの木馬」にならないように、私達は、十分に関心を向けていかなければなりません。

中国海洋調査船が沖縄県久米島沖で活動

2014.04.24

文／HS経塾一期生　彦川太志 ◆隅々まで調査される日本の経済水域 4月23日付けの産経新聞1面で、中国の海洋調査船が沖縄県久米島沖で「過去最長」の活動を実施していることが取り上げられました。調査は潜水艦隊の活動を前提とした軍事目的のものとみられており、日本政府は再三の中止要請を出しています。ところが中国側は2001年から日中間で運用を開始された「相互事前通報制度」を根拠に、中止要請に応じない姿勢をとっています。日中間の「相互事前通報制度」とは、国連海洋法条約に基づき、中国の海洋調査船が自国の排他的経済水域（EEZ）内で調査活動をする場合、「純粋に科学的な調査」であることを前提として、2ヶ月前までに事前通報があれば、日本政府が活動を許可する取り決めとなっています。 ◆海洋進出の軍事的意図を見抜けなかった日本政府問題は、この中国海洋調査船の調査活動の「内容」について、「一般的な科学調査」であると中国側が説明すれば、どんな調査でも許可が出されてしまうという点にあります。中国側はまさにこの点を逆手にとって、日本側の中止要請を無視しているのです。この点、「相互事前通報制度」創設を主導した外務省は、中国側の活動について、軍事的な意図に対して「見ないふり」をしていた可能性があります。事実、中国による東シナ海での海洋調査がすでに問題となっていた1995年、当事の外務省アジア局長は中国の調査活動の意図について「一般的な科学調査」だと断定※しているのです。 2001年に運用が開始された「相互事前通報制度」も、このような解釈が前提にあるがために、中国の海洋調査活動を受け入れる制度となってしまっていることは明らかです。（95年12月12日：参議院外務委員）しかし、幸福実現党の立党以来、全国で中国政府の覇権主義的意図と、わが国の国防強化の必要性を訴え続けてきた結果、中国の海洋進出に対する日本政府・日本国民の警戒感も高まっています。中国海軍が西太平洋での軍事演習を活発化させ、米軍に伍する外洋型海軍としての規模と能力の拡大をめざしていることは、世界的な問題となっているのです。 ◆中国の海洋進出を助長させた村山・河野コンビところで、東シナ海における中国の「自由な行動」を許した判断が積み重ねられていった重要な時期に、内閣で「村山・河野談話」が発表されていたことは偶然ではありません。先ほど、外務省は中国の軍事的な意図について「見てみぬふり」をしていたと書きましたが、「日本は侵略国家であった」とする中国共産党の歴史観に迎合する内閣であればこそ、このような国難を招く制度を実施してしまったのではないでしょうか。 ◆「相互事前通報」の枠組みを見直し、実効性のある領域警備を去る4月22日、133,080筆を集めた「河野談話の白紙撤回を求める署名」の安倍首相への提出が幸福実現党によって行われましたが、河野洋平氏が外務大臣であった時期に実施された「相互事前通報制度」の見直しも、早急に行うべきであると考えます。例えば、「相互事前通報」制度の前提として、「純粋に科学的な調査である」という条件がありますが、それ以外にも「事前に通報された区域で調査が実施されていること」等の条件があります。中国側は過去すでに、これらの条件を破り、通告区域外での活動を実施するなどの違反行為を繰り返しています。今回の調査活動においても、海上保安庁が再三の中止要請を出していることをみると、「軍事目的ではないか」という疑いのほか、何らかの問題行為があることが想定されます。こうした違反行為が現に行われ、軍事目的の調査が行われている可能性がある以上、日本政府は集団的自衛権の容認によって日米同盟を強化するとともに、南西諸島の防衛体制を固めた上で、「中国側に改善の意思が見られない限り、今後一切の中国側の調査要求に応じない」などの対抗手段をとるべきであると考えます。

ウクライナ問題――日本の国際的なプレゼンスを増すチャンス

2014.04.21

文／HS政経塾3期生　たなべ雄治 ◆外相級4者協議、具体的解決には至らずロシアとウクライナ暫定政権が初めて同席して行われた外相級4者協議ですが、見解の相違を残したまま具体的プロセスにまでは踏み込めず、事態はこう着しています。ウクライナと欧米、ロシアの間で相互不信に陥っているようです。欧米の立場では、ロシアがウクライナのEU傾斜を断固阻止し、旧ソ連圏の復活を狙っているように見えているのでしょう。一方のロシアからは、2004年に起こったウクライナのオレンジ革命で親EUのユシチェンコ大統領が誕生したのも、2月のヤヌコビッチ大統領が亡命したのも、欧米の差し金に見えるでしょう。そして、民主化の圧力でプーチン政権を崩壊させたいという欧米の意図を感じ、危機感を抱いているのではないでしょうか。 ◆ウクライナ、ロシア、EUが経済的打撃を受けているこのままこう着状態が続くことで、少なくとも経済的には得をする国はありません。ロシアではプーチン大統領の支持率が80%を超えていますが、同時に経済に最も力を入れるべきと答えた人は60%を超えており、プーチン政権とて経済を無視できません。経済制裁は交易を滞らせ、誰にも恩恵を与えません。一刻も早い事態の解決が望まれます。 ◆民主化は、急がば回れ今回の混乱の遠因として、EU圏の急速な拡張主義にも問題があるように思われます。「民主化至上主義」とでも言うべき間違いを犯しているのではないでしょうか。急激な民主化、押し付けの民主化が成功した事例はありません。イラクでもアフガニスタンでも、「民主化は失敗した」と結論付けて良いほどの混乱に陥っています。民主化さえすれば事態は好転する、というのは幻想です。なぜなら、民主化において真に難しいのは「普通選挙の実施」ではなく「民主主義の定着」であり、それには長い時間をかけたプロセスが必要だからです。定着させるためには、国民の民主主義に対する理解と、経済成長が欠かせません。経済成長が必要な理由は、政情を安定させるためです。ウクライナの政変も、その背景には経済停滞に対する不満がありました。親EU派は、EU化が進めば経済成長を実現でき、繁栄を享受できると考えているようですが、果たしてそうでしょうか。そもそもEU自体が、経済はドイツ頼み、経済発展に成功しているとは言い難い状況です。 ◆地域安定を考慮した現実的な妥協点民主化を急ぐばかりが、方法ではありません。台湾やシンガポールを見ても、国の発展過程において、時に民主制よりも強力なリーダーシップが必要であるというのは事実でしょう。安定の中で経済成長を進め、政治と経済を成熟させていく必要があります。ロシアも、民主化する段階ではないと考えているのではないでしょうか。だとすると、ロシアが求めるのは急激な民主化に対する防波堤、政治的な意味での緩衝国です。ウクライナという緩衝国が無くなった今、新たな緩衝国のために、ウクライナ東部の自治権拡大を要求しているのでしょう。このあたりが妥協点ではないでしょうか。地域安定を重視するならば、ウクライナと欧米は、クリミアのロシア編入を認め、ウクライナの連邦制導入を進めるべきです。そしてロシアは、親EUのウクライナ暫定政権と次期大統領選挙の正当性を認めるべきでしょう。 ◆欧米、中露との板挟み。どう乗り切るかロシアとの経済関係が薄いアメリカは、強硬に経済制裁を主張しています。尖閣問題などで日米関係が無視できない日本は、対ロ経済制裁をせざるを得ないでしょう。また対ロ制裁をしなければ、中国が図に乗って尖閣への圧力が強まる可能性もあります。しかし一方で、ロシアを追い詰め過ぎることで中国と手を組むような事態になれば、日本にとっては厳しい状況となります。アメリカとの関係を維持するために表向きは制裁に加わりながらも、中露を結び付けないために水面下でロシアに「日本は決して見捨てない」という固い意思を伝えておくべきでしょう。そして妥協点に向けて、仲介の労を取るべきです。この事態を逆手に取れば、日本の国際的なプレゼンスを増すチャンスであるとも言えるでしょう。

なぜ日本は負けたのか？～戦史に学ぶ、未来への舵取りと幸福実現党の政策～《第7回》

2014.04.19

文/岐阜県本部副代表河田成治前回は、国家未来ビジョンの大切さをお伝えしました。 ◆どのようなビジョンを描くかが、未来を決める現政権の国家戦略(ビジョン)は不明瞭です。民主党政権時代はもっと酷く、何もなかったように思います。しかし、国家ビジョンは極めて大切です。幸福実現党は、熱く未来ビジョンを訴えています。どのような国家を目指すのか？これがなければ、漂流国家にも等しいのではないでしょうか。 ◆「新・日本国憲法試案」に見る幸福実現党の気概国家の未来ビジョンを、国家の目指すべき“あるべき姿”とすれば、その理想を表すものは、「憲法」と言えるでしょう。古くは、聖徳太子によって「十七条の憲法」が制定されましたが、その中身は、仏教を中心とした国家建設が理想でした。第一条の「一に曰(い)わく、和を以(も)って貴(とうと)しとなし、忤(さから)うこと無きを宗(むね)とせよ。」から始まる条文は、まさしく世界に誇る日本のアイデンティティ、国家のあるべき姿を指し示していたと思います。また鎌倉時代には、我が国初の武家法である「御成敗式目(貞永式目)」が制定され、「武士の国」としての道徳が示されました。このように、我が国は、その時々の国家理念によって、国の屋台骨を造ってきました。 2009年に立党し、まもなく立党5周年を迎える幸福実現党は、立党時に早くも、「新・日本国憲法試案」を世の中に発表しています。この「新・日本国憲法試案」は、幸福実現党が考える国家のあるべき姿を、世間に向けて明らかにすると共に、国家ビジョンを掲げることの重要性を率先垂範で示したものです。したがって、大川総裁の手による「新・日本国憲法試案」の発表は、幸福実現党発足の目的を明らかにするという点で、まことに責任ある行為であったと思います。本来、国政選挙とは、このように政党の理念と志を明らかにした上で、有権者に選んでもらうべきでしょう。「新日本国憲法(試案)」の前文には、「われら日本国国民は、神仏の心を心とし、日本と地球すべての平和と発展・繁栄を目指し、神の子、仏の子としての本質を人間の尊厳の根拠と定め、ここに新・日本国憲法を制定する。」とあります。幸福実現党は、日本国の精神的主柱を神仏に求め、さらに人間が仏の子であることが、基本的人権の根拠だと宣言しています。第五条では、「国民の生命・安全・財産を護るため、陸軍・海軍・空軍よりなる防衛軍を組織する。」とし、国防軍の必要と存在根拠を明確にしています。また、第十一条で「国家は常に、小さな政府、安い税金を目指し、国民の政治参加の自由を保障しなくてはならない。」とし、自由という価値観の尊重とともに、国家社会主義、全体主義を否定しています。包み隠さず、ここまで明確に国家の未来ビジョンを提示した上で、政党を立ち上げていることは、日本的風土や日本の政党政治の歴史からすれば、前代未聞なことではないでしょうか。(つづく)

≪連載≫中国の「超限戦」に勝つために！(第1回)

2014.04.18

幸福実現党総務会長兼出版局長矢内筆勝「敵は韓国にあらず！――従軍慰安婦問題の本質」歴史認識を巡る様々な問題が、毎日のように中韓から日本に襲い掛かってきています。曰く、「日本は第二次大戦で20万人もの婦女子を性奴隷にしていた」、「日本は南京で30万人の罪のない婦女子を大虐殺した」、「日本は軍国主義化し、世界秩序を破壊しようとしている」－－等々。特に、韓国による従軍慰安婦像のアメリカやオーストラリアの諸都市への設置運動は、多くの日本人の韓国への反発と嫌悪感を強めています。こうした歴史認識を巡って、今何が起きているのでしょうか？その背後で何が動いているのでしょうか？私たちはこうした危機に対して何を、どう行動しなければならないのでしょうか？その答えを提示するために、「中国の『超限戦』に勝つために」と題して、連載したいと思います。 ◆超限戦とは何かさて、「超限戦」（ちょうげんせん）という言葉をご存じでしょうか。これは、1999年に中国人民解放軍の大佐である喬良と王湘穂が発表した、中国の新しい軍事戦略です。簡単に言えば、「限界（限定）を超えた戦争」というもので、「中国はこれから、従来のミサイルや軍艦、戦車や戦闘機等を使う『通常戦』だけでなく、『情報』や『経済』など、あらゆるものを駆使して、敵に攻撃を加えて屈服させる」というものです。「（社会の）あらゆるものが戦争の手段となり、あらゆる領域が戦場になり得る。すべての兵器と技術が組み合わされ、戦争と非戦争、軍事と非軍事、軍人と非軍人という境界がなくなる」という、新しい戦争の概念ーー要するに「何でもあり」の戦争です。その中核をなすものが、マスコミやインターネット、教育、対人工作を駆使した「情報戦」です。情報といっても、単なるスパイや暗号だけではありません。その中には、特定の思想や世論、意識を敵国や世界に広げる「宣伝工作」が含まれます。その一つが「歴史観」の捏造です。中国は1970年頃から「南京大虐殺」という歴史を捏造し、日本を攻撃し、貶め、それによって生じた日本人の贖罪意識を利用してODAを引き出したり、国際社会で自国に有利なポジションを作り上げてきました。そして近年、その武器の一つに加わったのが「従軍慰安婦問題」です。 ◆韓国を操作する北朝鮮、そして中国「従軍慰安婦問題」といえば、韓国政府による日本国への攻撃と受け止め、韓国を嫌い、敵対意識を持つ人が増えています。マスコミ報道だけを見ていると、確かにそうも見えます。しかし、本当にこの問題を単純に「韓国vs日本」と見て良いのでしょうか？日韓は、自由と民主主義の大国・アメリカを軸に、アジアにおいて右手と左手のように相互に「同盟関係」にある関係です。その日韓が反目し、敵対関係に陥ることで、最も利益を得る国はどこでしょか？答えは簡単です。北朝鮮と中国という二つの独裁国家です。北朝鮮は韓国、中国は日本を最大の敵国と位置づけ、それぞれ相手国への侵略の意思を明確にしています。この２つの国家が水面下で画策し、日韓分断のために「従軍慰安婦問題」を利用し、けしかけているとしたらどうでしょうか？評論家の櫻井よしこ氏は、韓国の国会議員に北朝鮮の凄まじい工作が及んでいることを、次のように指摘しています。「韓国の野党・民主党は元大統領である金大中、盧武鉉両氏の路線を受け継ぐ政党で、韓国の国会議員 300 人中 127 議席を占めています。驚くべきは、うち 21 人は反共法及び国家保安法違反で逮捕された前科を持つという点です。つまり彼らは北朝鮮による韓国併合を目指す勢力と事実上、同じだということです。」（週刊ポスト２０１４年１月１・１０日号）過去に逮捕された議員だけで21人ですから、そうでない与野党の議員の中に、どれどほどの工作された議員が存在しているのでしょうか。事態は極めて深刻です。また、韓国内で従軍慰安婦問題を広げてきた中心的な団体に「韓国挺身隊問題対策協議会」があります。2011年12月にソウルの在韓大使館の前に、従軍慰安婦の少女の像を設置したのは、この団体です。元日本軍慰安婦の調査、日韓両政府への意見表明、世界各国で日本政府に謝罪や賠償を求める運動を行っているこの「協議会」が、実は「親北朝鮮」の反日団体であることを、産経新聞や読売新聞は指摘しています。つまり「韓国挺身隊問題対策協議会」は、日本で言えば、「朝鮮総連」のような団体と言って良いでしょう。私は以前、韓国に行ったことがありますが、日本のマスコミが報道するように、韓国の国民がこぞって反日かと言うとそうではありません。もちろん、長年の反日教育で反日の人はいるでしょうが、日本に憧れや好意を抱いている韓国人は決して少なくはありません。ちょうど、「沖縄で過激に反米反基地闘争をしている人たちの多くが、実は沖縄県民ではなく、本土から入った過激派などの左翼活動家であり、一般の県民は単に左翼的なマスコミに誘導されているだけ」であるのと、似た構図と言えるでしょう。そして、韓国内でそうした工作活動を行う北朝鮮を、実質的な保護領として背後でコントロールし、利用しているのが、他でもない中国です。（張成沢事件があったとしても、その本質は何ら変わりません）。 ◆敵を見誤ってはならないそうです。一連の歴史認識問題の本質は、単に「韓国が日本を攻撃している」のではありません。「北朝鮮が韓国内で工作活動を行って韓国を動かし、中国が火に油を注いで「日韓対立」を煽り、日本の国際社会での孤立化と、日米韓の分断、そして最終的には日米の離間を狙っている」と見るべきでしょう。だからと言って、従軍慰安婦問題に関して、日本が何もしなければ良いわけではありません。韓国や世界に対して、しっかりと日本の「正しい歴史観」を伝え、不当な言論に対して「正々堂々の主張」を展開しなければなりません。しかし、韓国や韓国民を過度に嫌悪して敵視し、感情的に相手を攻撃することは、中国と北朝鮮の「術中に嵌（はま）る」ことになります。「敵は韓国にあらず、中南海(北京にある中国の政治の中心部)にあり」ーー。従軍慰安婦問題に対処するに当たって、私たちはまず、この事を知らなくてはなりません。

なぜ日本は負けたのか？～戦史に学ぶ、未来への舵取りと幸福実現党の政策～《第6回》

2014.04.14

文/岐阜県本部副代表　河田成治前回では、強く見せることで戦争を防ぐことができることをお伝えしました。３．政略、軍略の欠如→未来ビジョンの欠如 ◆中長期戦略を策定してこなかった日本アベノミクスの柱として、日銀は異次元緩和を行いましたが、第三の矢「成長戦略」はいまだ効果を上げておらず、中途半端の感を拭えません。なぜ、「成長戦略」が上手くいかないのでしょうか？その理由は「未来ビジョン」の欠如だと思います。残念ながら、日本政府や政治家は、「未来ビジョン」や「国家戦略」をあまり打ち出してきませんでした。「成長戦略」が不発なのは、日本は「どのような未来国家を目指すのか」という、明確なビジョンが示されていないからだと思います。経済特区政策も打ち出されましたが、全体として何を目指しているのかを、もっとハッキリ国民に訴えるべきでしょう。つまり、根本的な問題は、「国家戦略」なきところに、「経済成長戦略」は策定できないということです。 ◆明治期にあった明確な国家戦略明治時代には「富国強兵」「殖産興業」という、明確な国家戦略がありました。日本人は、「坂の上の雲」を目指して頑張ったのです。そして、日本はその理想どおり、世界の五大大国にまで急速に発展しました。しかし大正になって、日本が五大大国入りすると、急速に国家のグランドデザインを亡くしたように感じます。その時期に、日本は度重なる試練を受けます。関東大震災1923(大正12)年、排日移民法1924(大正13)年、昭和恐慌1930(昭和5)年などです。さらに国家ビジョンなきところに襲って来たのは、悲惨な戦争でした。 ◆大東亜戦争に見る軍略の欠如この国家ビジョンを持たないという傾向性は、大東亜戦争の青写真(戦略)をも描けないという日本の弱さを露呈しました。これは致命的で、戦争の終わり方も決められなかったため、国土を焦土と化すまで戦争を止めることができませんでした。当時の日本海軍が“唯一”持っていた「戦略」は、「真珠湾でアメリカ艦隊を撃滅し、主力部隊を失ったアメリカは、意気消沈するだろう。そして戦意をなくしたところを、早期講和に持ち込む」というものでした。そのため、日本は真珠湾攻撃で勝った後は、場当たり的な作戦ばかりで、一貫した戦略らしきものがほとんど出てきません。この理由は、事実上のトップであった山本五十六司令長官の考えにあります。山本長官自身が、戦争に勝てるとは思っておらず、「半年一年は存分に暴れてみせますが、しかしながら、2年3年となれば全く確信は持てません」との言葉は有名です。 ◆山本長官の心のビジョンと伊藤博文の気迫山本長官は在米勤務の経験から、国力の圧倒的差を身にしみて知っていたために、「日本の敗北」という心のビジョンを見ていたのでしょう。この点は理解できますが、海軍の最高責任者の心の中の「敗北する日本」というイメージは、現実を引き寄せました。こういった人材が活躍せざるを得ないところに、日本の教育や風土の問題は大きいと言えます。これは、エリート人材の登用が、試験の点数のみならず、勇気、積極的思考、粘り抜く心といった、ある意味、宗教的精神性を養うことの重要性を教えていると思います。一方、日露戦争で、連合艦隊司令長官に東郷平八郎大佐(当時)が抜擢された理由は、「運のいい男」でした。さらに当時、総理大臣であった伊藤博文は、「陸海軍ともに成功の望みはまったくないが、ロシア軍が大挙して九州沿岸に襲来するならば、わしは俊輔の昔に戻って、自ら武器を取って奮闘する所存だ。兵は皆死に、艦はみな沈んでも、博文は一歩も敵を国内に入れぬ決意だ」と気迫に満ちた言葉を述べています。この決意が未来を拓いたのではないでしょうか。日露戦争も大東亜戦争も、勝つ見込みが薄かったことは同じです。しかし、同じく国家存亡の危機をかけた戦争でも、「なんとしても勝つ」という決意、ビジョンを掲げたかどうかは、大きな違いでした。 ◆現代政治に理想と国家ビジョンを現代も高度経済成長を経て、アメリカに追いつく事を達成した以降の、バブル崩壊、大震災、中国等の外交圧力、長期不況など、状況が酷似しています。今、日本は、新たな「坂の上の雲」を目指して、ワクワクするような、「国家戦略」「未来ビジョン」をぜひとも持つべきではないでしょうか。次回は、幸福実現党が掲げる「国家ビジョン」を考えてみたいと思います。 (次回につづく)

「遠交近攻」戦略で、日本とアジアを守れ！――日本の外交・安全保障を支える「大草原の国・モンゴル」

2014.04.09

文/幸福実現党　総務会長兼出版局長　矢内筆勝 ◆横田さんと孫の面会を水面下で調整「今回の対面をとても嬉しく思っています。ウンギョンさんはめぐみとよく似ていて、何とも言えない幸福な気持ちになりました」（横田早紀江夫人）－－。今年3月、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんの両親滋さん〈81歳）と早紀江〈78歳）さんが、モンゴルの首都ウランバートルで、電撃的にめぐみさんの娘であるキム・ウンギョンさんと面会したニュースは、拉致問題の久しぶりに明るい話題として、記憶に新しいと思います。横田さんと孫の面会場所に、なぜ「モンゴル国」が選ばれたのか、不思議に思われた方も多いと思います。この出来事の背景には、急速に交流を深めつつある、昨今の日本とモンゴル国の関係があります。モンゴルは戦後、ソ連の衛星国として社会主義路線を歩み、1992年のソ連の崩壊以降は、新しい憲法を発布し、民主主義国家として歩んできました。特に、親日的な国柄の一方で、ロシアや北朝鮮など旧共産国とのパイプも太いため、拉致問題解決に強い思いを持つ安倍総理の意向を受け、モンゴルが水面下で日本と北朝鮮の調整役を演じたわけです。特に、現在のモンゴル駐日特命全権大使であるS・フレルバータル大使は、日本に赴任する前には駐北朝鮮大使でもあったため、その人脈とパイプがフルに活かされたと見られています。 ◆世界有数の資源大国＆親日国一般に「モンゴル」と聞くと、白鳳や朝青竜などの大相撲の力士や、草原の民、古くはチンギスハーンの世界帝国のイメージを浮かべる方も多いはずです。しかし、そんなステレオタイプの印象とは別に、実は近年モンゴルは、ウランや石炭、レアアースなどの膨大な鉱物資源が眠る、アジアの資源大国として世界から注目を集めています。例えば、2010年の経済成長率は6.4%、2011年には実に17.3%と世界第二位の経済成長を果たしており、シティバンクのリポートでも「2010～2015年のGDP成長率トップ10カ国」、さらに「2010～2030年のGDP成長率トップ10カ国」ともに、モンゴルは第1位にランクされています。 (http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/3/0/-/img_3093aeb16e1f6d1df71aba39d483997b57769.jpg) 特に、レアアースなど、日本にとっては欠かせない希少鉱物の世界的な産地でもあり、そうした戦略的な観点からも、この数年、日本からの直接投資も急速に増え（累計206.93百万ドル、2013年9月現在）、日・モンゴル経済連携協定（EPA）の交渉も順調に進んでいます。また最近は、そうした経済の側面だけでなく、今回のように、外交や安全保障を支える「パートナー」としてのモンゴルの存在感も高まっています。その理由の一つが、モンゴルが大の「親日国」であるという事実があります。私も2014年4月に、民間の「日本モンゴル政治経済文化交流会」の一員として、モンゴルを訪問しましたが、モンゴルの方々の「親日」ぶりと若者たちの「日本語熱」には、驚きました。日本の大相撲が、現地のテレビ局で放送されていることも一因でしょうが、昨今の中国による経済浸食、軍事的な圧迫への反発もあるのでしょう。 2004年の外務省の調査では、「今後モンゴルが最も親しくすべき国はどこだと思いますか」という質問に対し、日本がアメリカを抜いて第一位となっています。 (http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/f/6/-/img_f6ec4d2aa9912e049a6a2d9cdebe98f650810.jpg) 外交と安全保障の要諦は、「遠交近攻（えんこうきんこう）」－－遠くの相手と手を結んで近くの敵を片付ける政策－－であるといわれています。日本とモンゴルの関係が、経済だけでなく軍事や安全保障面でも深まっていけば、今後、両国のみならずアジアの平和と安定に、大きく寄与することになるでしょう。 ◆国家の親交は民間の努力からそうした新時代の日本とモンゴルの関係強化に向けて、民間レベルでの交流がいよいよ活発化してきました。具体的には、「日本モンゴル政治経済文化交流会」（代表：安田永一）がこの度正式に発足し、両国の経済と政治、文化のさらなる交流を模索する機会として、来る4月19日〈土）第一回目の「交流イベント」を東京・渋谷で開催することになりました。(要項は最後に記載) 私がモンゴルを視察してから2年が過ぎましたが、国内において、こうした本格的な両国の交流会が開催できることを、嬉しく思います。当日は、フレルバータル駐日モンゴル国大使も挨拶され、元・モンゴル大統領顧問のペマ・ギャルポ氏が記念講演をされます。日本とアジアの繁栄と平和のために、「大草原の国・モンゴル」に少しでも関心のある方は、ぜひ足を運んでみて下さい。モンゴル第１回シンポジウム　パンフレット（PDF）【第１回日本モンゴル経済交流会】 ■日時/２０１４年４月１９日（土）午後１時３０分受付午後２時開始 ■会場/国立オリンピック記念青少年総合センター（電話03-3469-2525）・国際交流棟/第１ミーティングルーム【小田急線「参宮橋駅」下車・徒歩約7分：地下鉄千代田線「代々木公園駅」下車（代々木公園方面4番出口）徒歩約10分】 ■主催/日本モンゴル政治経済文化交流会 ■後援/駐日モンゴル国大使館 ■協力/モンゴル文化教育大学・日本モンゴル文化交流センター ■参加費/２０００円 ●特別講演　モンゴル文化教育大学　学長Ｃ.トムルオチル先生　『日本の中小企業がモンゴルに投資する可能性と展望について』 ●基調講演　元・モンゴル大統領顧問ペマ・ギャルポ先生『モンゴルの過去から今、そして未来へ』お申し込み、詳細はこちら http://kokucheese.com/event/index/164738/

中国海軍・南海艦隊の大航海　日本の集団的自衛権の議論の遅れ

2014.04.08

文／HS政経塾3期生　森國英和 ◆自民党内で大きくなる慎重論安倍政権発足以来、進められてきた集団的自衛権の議論。ここに来て、自民党からの慎重論が目立つ。このままでは、行使容認されたとしても、非常に限定的になる恐れがある。慎重論の背景の1つには、「政府にだけスポットライトが当たっている」という政権運営への批判があるだろう。党内の国会議員409名の内、大臣や副大臣、政務官等の政府要職に就くのは70余名のみ。選挙に向けた実績作りに焦る一部の議員の不満が募っているのだ。もう1つには、最近の世論調査の結果がある。「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認」という首相の手法に賛同したのは、保守系・産経新聞でも29.5%（4月1日）、読売新聞では27%（3月15日）、NHKでは17%（2014年3月）と、低い数値に留まっている。このまま進めば、世論からの強い抵抗が起こるとの懸念が広がっていると思われる。どちらにせよ自民党は、国民への説明と説得に集中するべきだ。「集団的自衛権の行使がなぜ必要か、なぜ認められるか」の議論は、既に尽くされた。もはや逡巡する時期ではない。 ◆今年に入ってからの中国海軍の遠洋パトロール国外に目を向けても、集団的自衛権の行使容認は待ったなしだ。中国海軍の軍事的脅威がますます大きくなっているという事実を直視する必要がある。ここで注目したいのは、1月20日から2月11日にかけての中国海軍の動きだ。中国・明王朝の武将・鄭和を彷彿させる「南方大航海」を行ったのは、中国海軍南海艦隊の戦闘即応戦隊。1隻の揚陸艦と2隻の駆逐艦の計3隻（おそらく潜水艦1隻も随行）を組んで、東南アジア・西太平洋地域を大きく反時計回りに周回した。 23日間に及ぶ大航海を振り返ると、中国南部・三亜を出港した3隻はまず、1974年にベトナムから強奪したパラセル（西沙）諸島の周辺海域をパトロールした。1月26日には、マレーシア沖50㎞にあり、南シナ海の南端のジェームズ礁にまで南進。わざわざ他国の領域内で「主権宣誓活動」を執り行い、領土主権を守る決意を示した。さらに南進し、1月29日にはインドネシアのスンダ海峡を通過してインド洋に出た後、中国海軍としてインド洋上では初めてとなる軍事演習を行った。そして、インドネシアのジャワ島南部沖を航行し、ロンボク海峡を通り、西太平洋のフィリピン沖に進んだ。2月3日には、その海域で実弾射撃訓練を実施。最後は、フィリピン北岸・台湾南部沖のパシー海峡を通過して、中国に帰港した。 ◆今回の中国海軍の航路は、日本のシーレーン全てを覆っているこの遠洋航海は、国際条約・慣習法に抵触していなかったが、中国との領土争いに悩む東南アジア・オセアニアの当事国のみならず、日本にも大きな衝撃を与えた。というのも、この航路は全て、日本のシーレーンに関係しているからだ。欧州や中東からの輸送船のほとんどは、ペルシャ湾、インド洋からマラッカ海峡を抜け、南シナ海を経由して日本に寄港する。万が一、このルートが通行できなくなった際には、「スンダ海峡から南シナ海に入る航路」か「ロンボク海峡を通り、フィリピン沖西太平洋を航行する航路」を海運会社は採ることになる。しかし、今回の中国海軍の3隻の大航海は、現在のシーレーンのみならず、後者の迂回路にも重なっており、いずれも安全な航路でなくなる可能性が暗示されている。 ◆東南アジア・西太平洋の安全＝日本の安全そのような国際状況において、日本で集団的自衛権の慎重論が大きくなっていることには驚きを禁じ得ない。自民党という巨大政党をまとめることは難しいのだろうが、最近の慎重論にはこのような危機感が欠けている。今の日本に必要なのは、「東南アジアや西太平洋の危険が日本の安全保障に直結する」という危機感だ。台湾やベトナム、フィリピン、マレーシア、オーストラリア近海が中国に侵されることになれば、シーレーン危機に端を発して、日本本土の安全にも影響を与える。その事実に基づいて、集団的自衛権の行使の内容を具体化する必要がある。逆に、東南アジアやオセアニア諸国も、日本が集団的自衛権を十分に行使できないままでは、真の連携深化を描くことはできない。今後中国の海洋進出の脅威が顕在化するにつれ、ベトナムやフィリピン、オーストラリアからの日本待望論が大きくなるだろうが、日本は早く、そのような平和を愛する友好国の期待に応えられる器にならなければならない。

なぜ日本は負けたのか？――戦史に学ぶ、未来への舵取りと提言　《第５回》

2014.04.07

文/岐阜県本部副代表河田成治 ◆情報の積極的活用 (1)戦艦「大和」の存在は、大々的に宣伝すべきだったまた日本軍は情報の発信という面でも下手でした。太平洋戦争に突入する前、日本は戦艦「大和」、「武蔵」の建造を超極秘扱いにしました。欧米列強を遙かに凌駕する、超々弩級戦艦だったからです。しかし、これは情報の活用という面から考えれば、極秘扱いではなく、堂々と公表すべきだったと思います。 1930年に締結されたロンドン軍縮会議において、日本は、欧米の圧力に屈し、対アメリカ比6割の軍艦(重巡洋艦)に制限されていました。その理由は、アメリカが日本の海軍力をたいへん恐れていたからで、もし戦争になった場合、同数の軍艦(重巡)ではアメリカは勝利する自信がなかったからです。しかし日本の重巡洋艦を6割に抑え込んでも、当時のアメリカ海軍は日本との戦争に反対でした。その理由はアメリカには戦艦などの海軍力が不足していたからです。(ゴードン・プランゲ著「トラトラトラ」) アメリカは伝統的に、敵軍に対して圧倒的有利でなければ戦わない傾向があります。もし、日本に戦艦大和と武蔵があることをアメリカが知っていれば、開戦には大いに躊躇したはずです。(戦前は、航空機を主体とする空母艦隊は補助的なもので、大艦巨砲主義、つまり戦艦の数と強さが戦争の勝敗を左右するという考えが世界的常識でした。) また、日米開戦前の日中戦争当時の出来事ですが、日本海軍の機密文書を中国の国民政府軍が入手したことがありました。この情報を同盟国であるアメリカに知らせようとした参謀を蒋介石が制止し、「日本海軍がこんなに強力であることを知ったら、アメリカは日本の経済封鎖を止めて、中国を見捨てるだろう。だからこれをアメリカに知らせるな」と言ったそうです。(小室直樹著「日本の敗因」) このように、日本の海軍力の実力をアメリカが知っていれば、戦争は回避された可能性があります。つまり自国を強く見せることは戦争抑止の手段として有効だということです。 (2)弱く見せることの得意な自衛隊ひるがえって現代の自衛隊は、憲法の縛りで必要最低限度の自衛力しか持てないことになっていますが、この戦史からは、かえって戦争の誘因であることが分かります。残念なことに、自衛隊はいかに弱く見せるかに涙ぐましい努力をしています。例えば攻撃機は、穏便に支援戦闘機と呼び、世界標準から見たら立派なヘリ空母を、護衛艦(駆逐艦に分類される小型の軍艦)と呼んでいます。最新型の「いずも型護衛艦」は2隻が就航予定ですが(一番艦「いずも」は2015年3月竣工予定)、全長248mもある事実上のヘリ空母で、これは先の大戦における日米の正規空母なみの大きさです。戦艦大和の263mにも匹敵する「いずも」は、いかに巨大かが分かると思います。これを自衛隊は、弱く見せて「護衛艦」と呼んでいます。 (3)F-35Bで本格的な空母運用へ昨年2013年6月には、ヘリ空母「ひゅうが」に米軍のオスプレイが着艦訓練をしましたが、F-35B(垂直離着陸型のステルス戦闘機)の配備が米軍で始まれば、近いうちに「いずも型」ヘリ空母への、米軍F-35Bの着艦訓練も行われるでしょう。これでF-35Bの運用が検証されれば、将来的には簡単な改修で、自衛隊のF-35Bも配備され、本格的な空母運用の道が開けるでしょう。大川隆法総裁は、著書『宮澤喜一元総理の霊言』あとがきに「日本の自衛隊が、すでに実質上の高性能空母を二隻持っており、2016年までには実質的に空母四隻体制になることを中国政府がまだ気づいていないことを望みたい」とやや皮肉を込めて著しています。このように自衛隊の強さを宣伝することこそ、中国の戦争を思いとどまらせる上で、重要なことであります。日本は憲法で軍隊を持てないことになっているため、政府や自衛隊が「強さ」をPRすることは極めて難しい状況ですから、憲法改正までの間は、幸福実現党が自衛隊の強さを代弁しています。軍事的威力のアピールを「軍事プレゼンス」といいますが、自衛隊の存在感を示すことで、実質的に戦争を思いとどまらせる「抑止力」になります。こういう平和努力もあります。(つづく)