国防・安全保障

日本よ、アジアの盟主たれ――朝鮮危機に備えて

2014.07.08

文／ＨＳ政経塾第2期卒塾生　川辺賢一 ◆縺れる北東アジア、各国の思惑「中韓はともに日本に侵略された苦難の歴史があった」――今月4日、韓国を訪問した中国の習近平国家主席はソウル大学での講演でこのように述べました。その前日に開催された韓国の朴大統領との首脳会談では、中韓自由貿易協定（FTA）の年内交渉妥結に向けて、努力していくことで合意され、中韓の蜜月ぶりがアピールされました。しかしながら一方で、習主席の講演はこれまでドイツなどで行われた日本批判と比べるとトーンが抑制気味で、改革派を中心に日本との関係改善を模索する動きがあるとの指摘もあります。（7/5産経）また韓国に対しては米国から「これ以上日韓関係を悪化させるな」との圧力もかかっており、日本に配慮せざるを得ない事情もあったとされます。（同上）実際、5月31日シンガポールで行われた日米韓三ヶ国の防衛相会談では、李明博政権時代に締結直前で頓挫した日米韓軍事情報協定（MOU）の議論を再度、締結推進に向けて本格化させていく方針で合意されました。口では中韓共闘を謳いながら、その実、日米韓の軍事協定を結ばざるをえない韓国は、外交政策の矛盾を露呈させています。一方で日本は拉致被害者に関する調査を進めていくことを条件に、北朝鮮に対する一部経済制裁を解除する方針を決めました。張成沢が処刑されて以来、隙間の空いた中朝関係の間に日本が入り込み、結果的に日本の独自外交が中韓を焦らせております。このように現在、北東アジアの国際情勢は各国の複雑な思惑が縺れ合い、旧来の均衡から新しい均衡へ、今にも動き出しそうな状況だと言えるのではないでしょうか。 ◆『朝鮮崩壊』『中国崩壊前夜』――長谷川慶太郎氏の大胆予想そのようななか、経済・軍事評論家として著名な長谷川慶太郎氏は『朝鮮崩壊』や『中国崩壊前夜』といった複数の著書で、北朝鮮の崩壊が間近に迫っていると、大胆予想を提示しております。長谷川氏のロジックは「中国のシャドーバンキング倒産によって、中国経済が破綻し、北朝鮮を見捨てざるを得なくなる」というものです。北朝鮮が現在、日本を含め中国以外の国との外交関係を重視するのも、中国による穀物や原油、無煙炭などの援助物資が届かなくなる可能性を見越してのことだと指摘されております。さて、こうした長谷川氏の読みは中国のシャドーバンキング問題で経済が致命的なまでに破綻することを前提としており、その点で疑問がないわけでもありません。しかし習近平がシャドーバンキングの救済問題から、それまで中央政府と対立していた中国北東部の瀋陽軍区を支配下に置いたこと、そして北朝鮮のコントロール役が北朝鮮と利害関係の強かった瀋陽軍区から習近平の中央政府に変わったこと、その結果、いつでも中国は北朝鮮を切れる体制に入ったとの分析は非常に鋭く、説得力があります。幸福実現党・大川隆法総裁もすでに何度となく『北朝鮮―終わりの始まり』や『北朝鮮の未来透視に挑戦する』のなかで朝鮮危機を警告され続けてまいりましたが、日本政府は朝鮮有事に向けて、しっかりと備えていくべきです。 ◆求められる日本のリーダーシップこうした背景を考えるならば、日本政府が今月、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、防衛法制の整備を進めようとしていることは必然の道理であり、日本国内の左翼マスコミや韓国からの批判がいかにピンボケしたものであるかがわかります。北朝鮮が崩壊したとして最も深刻なダメージを受けるのは2480万人の困窮者が流入する韓国です。韓国に北朝鮮の人民を吸収できるだけの経済力はなく、経済失速中の中国も頼りになりません。 1997年のアジア通貨危機の時もそうでしたが、彼らにとって最後に頼りになるのは強い通貨を保持し、数年分の米や石油の備蓄もある日本しかありません。また北朝鮮と地理的にも近いロシアの協力も得るべきでしょう。そして北朝鮮の復興にロシアを巻き込めるのも日本ぐらいです。よって朝鮮危機に備えるならば、韓国は自分たちの身を守るためにも、反日で中国などと共闘すべきではありません。幸福実現党は立党以来、防衛力の強化を訴え、憲法改正や集団的自衛権の行使容認を通して、日本がアジアや世界のリーダーとなっていく道筋を示し続けてまいりました。リーダーの不在によって世界を混乱させてはならないからです。日本はアジアの盟主としての自覚を持ち、米・韓・露の協力を得ながらも、北東アジアの危機に備えていくべきです。参考文献『北朝鮮の未来透視に挑戦する』（大川隆法、2013）『北朝鮮―終わりの始まり』（大川隆法、2012）『朝鮮崩壊』（長谷川慶太郎、2014）『中国崩壊前夜』（長谷川慶太郎、2014）

「レールガン」――中国のミサイル基地網を瞬時に破壊できる新兵器

2014.07.07

文／幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩 ◆「平和」を唱えても平和は来ない戦争を防ぐには、戦争を知らなければなりません。日本の左派がいうように「憲法9条」を守り、「平和」をお題目のようにいくら唱えても戦争はなくなりません。先の大戦でフランス国民が、「平和運動」を行いましたが、ドイツの侵攻を止めることは出来ませんでした。最初から戦争を志向している国に「戦争反対」と唱えても無力であったのです。「反戦平和運動」は、「戦わない国民」を大量に作り出すことであり、戦争を計画している国からすれば戦わない国民がたくさんいる国への侵略は容易いことです。そのため侵略をしようとする国が、相手国に工作して「反戦運動」を裏で手引きすることもあります。「反戦平和運動」が平和をもたらすのではなく、自国を断固として守る「ハリネズミ」のような国は、簡単に手は出せません。――それが平和を維持しているのです。それが分かっていたフランスのドゴールは、国民に警告を鳴らしましたが、国民は聞く耳を持ちませんでした。フランスの「平和運動」がドイツの侵攻を呼び込んだ歴史の教訓を日本も学ぶべきです。また日本の戦後の平和が維持できたのは、圧倒的な軍事力を持つ米国の「核の傘」に守られていたからです。決して「平和憲法」のおかげではないのです。ちなみに中国の習近平は、昨年2月、甘粛省・蘭州軍区を視察の際に、「部隊は『招集されれば直ちに駆け付け、駆け付ければ戦争できる状態にし、戦えば必ず勝利する』よう確保しろ」　(2013年2月7日『解放軍報』)と指示しています。すでに戦争を準備している国家が日本の隣国にあるということを日本国民は知り、日本を守るためにはどうしたらいいかを真剣に考えなくてはなりません。そうした意味では「集団的自衛権」の行使容認の閣議決定は一歩前進です。中国からみれば、日本を攻撃しようとすれが、米軍も出てくるとなれば、日本に簡単には手を出せなくなります。この「集団的自衛権」行使容認が中国の軍事的野心を抑える「抑止力」となるのです。 ◆戦争のルールを変える「レールガン」レールガン (Railgun「電磁波砲」) とは、従来の火薬による弾丸の発射ではなく、リニアによる大量の電流パルスで弾丸を加速させ音速の10倍のスピードで打ち出すことができます。これは「戦争のルールを変える」とも言われる革命的な新兵器です。(THEMIS 2014.7) この技術は日本でおなじみの「リニア新幹線」の技術を利用したものです。米国国防省やNASAは、1980年代に旧国鉄が始めたリニア新幹線の技術開発に軍事面から関心を示し、協力を打診しましたが、日本の歴代の政権は「武器輸出三原則」を盾に拒否してきました。ところが、今年4月に「リニア技術を米に無償提供」(4/13産経)の報道がなされました。そして米海軍のジョナサン・グリナード海軍作戦本部長が5月下旬に東京で安倍首相と会談し、これまでの戦争を超えた「作戦行動」を準備しているとも伝えています。 1980年代に米国は「スター・ウォーズ計画」から研究を開始しており、すでにバージニア州で地上実験を行い、海上での発射実験が成功すれは海上艦船に実戦配備される予定です。 ◆中国の核ミサイル基地を瞬時に破壊日米が実用化に成功すれば、レールガンの配備で中国大陸沿岸に30年かけて築き上げてきた戦略核ミサイル軍(第二砲兵隊)のミサイル基地網は瞬時に壊滅することができ、中国も注目しています。(THEMIS 2014.7) ただレールガンは、一発の弾丸で弾道の通過レールの破損が激しく、連射に耐える高度な弾道生産などの課題もあります。この技術は日本企業が世界で最も進んでおり、日米で協力して開発を進める必要があります。先にも述べたように、「習近平の戦争準備」を阻止するには、「平和主義」ではなく、現実的に中国が勝てない圧倒的軍事力を持っていることで中国の侵略的な野心を抑えることができます。ちなみに、レールガンの技術は、空気抵抗がない宇宙空間でレーザーと並んで宇宙兵器の有力候補に挙げられており、軍事面ばかりではなく様々な分野での利用を期待されています。「宇宙への輸送装置」「宇宙ゴミ衝突を想定した宇宙開発における新素材や新構造の研究・開発」「隕石衝突を回避する防衛技術」などの「宇宙産業」への貢献にも期待され、多大な経済効果も生み出すことは間違いありません。日本はレールガンの技術の最先端を走っており、中国の侵略的野心を打ち砕き世界の平和維持に貢献する使命があるのです。参考：THEMIS(テーミス) 2014.7

左翼の扇動から抜け出し、「集団的自衛権」から「憲法改正」へ

2014.07.02

文／HS政経塾第二期卒塾生　曽我周作 ◆集団的自衛権行使容認の閣議決定 7月1日、集団的自衛権の行使を認めてこなかった憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を可能とする閣議決定がなされました。我が党もこれを受けプレスリリースを出しており公式見解を発表しております。集団的自衛権行使容認の閣議決定を受けて http://info.hr-party.jp/press-release/2014/3171/ またこの閣議決定を受けて7月2日付の主要新聞各紙は一面でこの話題を大きく報じており、社説もこの件に関するものになっております。さて、各紙の論調ですが、集団的自衛権の行使容認決定について賛成しているのは産経・読売・日経の各紙、反対しているのは朝日・毎日・東京の各紙です。朝日新聞の社説では安倍政権の外交・安全保障政策について批判し、「日本がまず警戒しなければならないのは、核やミサイル開発を続ける北朝鮮の脅威だ」としています。そのうえで「朝鮮半島有事を想定した米軍との連携は必要だとしても、有事を防ぐには韓国や中国との協調が欠かせない」と、中国の軍事的脅威には十分に触れず、どちらかといえば脅威は北朝鮮であって、中国ではないという論調に終始しているように感じられます。尖閣諸島の問題にしても「尖閣諸島周辺の緊張にしても、集団的自衛権は直接には関係しない」としており、中国が我が国の重大な脅威であるという事実には目を背けているように感じられます。また、毎日新聞の社説では中国や北朝鮮の軍事的脅威には全く触れられていません。東京新聞の社説でも、「安倍内閣は安保政策の見直しの背景に、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発などアジア・太平洋地域の情勢変化を挙げています。しかし、それ以上に、憲法改正を目標に掲げ、「強い日本」を目指す首相の意向が強く働いていることは否定できない」と、今回の集団的自衛権行使容認に向けた動きについて、中国や北朝鮮の軍事的脅威からくるものではなく、安倍首相の「強い日本をつくりたい」という願望からくるものであるという印象を与えています。さらに毎日新聞の社説では第一次世界大戦について「日本は日英同盟を根拠にした英国の要請に応じて参戦した」ことを挙げた上で「この後の歴史は、一続きの流れ」であるとしています。そして「対日石油禁輸で自暴自棄になった日本は、太平洋戦争に突入する」と、第一次世界大戦の流れから敗戦に至るまでの歴史を、強引に飛躍させた論理で関連づけたうえで、「「国の存立」が自在に解釈され、その名の下に他国の戦争への参加を正当化することは、あってはならない」としています。「同盟の約束から参戦し、「自存自衛」を叫んで滅んだ大正、昭和の戦争の過ちを繰り返すことになる」と、今回の集団的自衛権行使容認から、日本が「滅び」に至るという印象を持たせようとしているように感じられます。 ◆左翼・リベラル勢力による情緒的な扇動朝日・毎日・東京の各紙には「不戦叫び続ける国民守れるのか」（朝日新聞　社会面）、「自衛隊60年　岐路　戦い死ぬ　リアル」（毎日新聞　社会面）、「戦争への傾斜止めよう」（東京新聞　社会面）などの言葉が躍り、今回の閣議決定が「戦争への道」という印象を与える報道に終始しています、まさにこれは読売新聞の社説で指摘されるところの「左翼・リベラル勢力による情緒的な扇動」そのものであるといえるでしょう。 ◆憲法改正を行うべく議論をむしろ今回の閣議決定については「慎重派の公明党との妥協を急ぐあまり、「過度に、制約の多い内容になってしまった」との批判がある」（日経新聞社説）という指摘にもあるように、公明党の影響によって非常に限定的な容認にとどまっています。むしろ心配なのは産経新聞の社説で指摘されるところの「合意に際してつけられた多くの条件、制限が過剰になって自衛隊の手足を縛り、その機能を損なうものとしてはならない」という事等、今後の法整備次第にはなりますが、本当にこれで日本の防衛は盤石のものになるのかどうか、という事であります。もちろん、今回の決定は非常に大きな前進であり、評価されるべきことであります。安倍政権は非常に大きな決定を成し遂げたと思います。ただ、やはり今後の中国の軍事拡張に対して十分な抑止力を働かせるため、今回の決定のみにとどまることなく、憲法改正を行うべく議論をスタートさせ、できるだけ早期に憲法を改正し、自衛隊を「防衛軍」として正式に我が国を護るための「軍」であるとすべきです。世界やアジアの平和安定と、自由、神の下の平等や正義、民主主義の価値を護るために、我が国は平和を愛し「自ら戦争を起こさない国家」であり続けるとともに、平和を守る気概を示し、悪意を持った他国に対して「戦争を起こさせない」毅然たる強い国家となるべく前進を続けるべきだと思います。

集団的自衛権などの防衛強化は外交に直結する

2014.06.30

文／HS政経塾3期生　たなべ雄治 ◆中国の拡張主義がもたらす危機尖閣諸島をめぐり、領海・接続海域への侵入や軍用機の異常接近など、中国の挑発はエスカレートしています。また、ベトナムやフィリピンなどは、日本以上に危機を感じていることでしょう。中国の脅威にさらされるアジア各国にとって、頼みの綱はアメリカの軍事力です。しかし財政難と世論に引っ張られ、アメリカは世界の警察から降りようとしています。将来を見すえるならば、アジア各国はアメリカ依存から脱却して、自分たちの力で平和を維持できるように変化・成長することが望まれます。 ◆外交による抑止アジアの各国は、中国の侵略に協力して対処することが必要です。もしお互いに助け合うことなくバラバラのままであったら、中国に各個撃破されてしまうでしょう。南シナ海のもめごとの原因は中国ですが、「二国間での交渉」を主張して、フィリピンが求める国際司法裁判所の仲裁にも応じようとはしません。力の差のある二国間協議に持ち込みたい中国に対抗するには、アジア諸国の協力関係が有効です。 ◆インドの重要性アジア各国との協力関係の中でも、特にインドの重要性を強調したいと思います。以下にその理由を述べます。インドは、中国と領土問題を抱えています。1962年には中国の奇襲を受け、敗北を喫しており、中国の拡張主義には危機感を持っています。また、インドは民主主義国家です。中国のような全体主義を嫌い、日本やアジア、欧米の民主主義国家と共通する価値観を持ちます。さらに、経済的な重要性もあります。軍事費はGDPに依存します。今後数十年のGDPの予測では、日本もインドも、単独では中国の経済力にかないません。しかし、日本とインドを足せば、中国と拮抗することが可能です。加えて、日本とインドは、海上輸送路（シーレーン）の３分の２が重なっています。中東から東南アジアにかけて、航行の自由を協力して守ることは、相互利益につながります。最後に、日本とインドには、領土問題が発生しません。安定した友好関係を築くことが可能です。 ◆インドの外交姿勢ではインドと同盟を結べばよいかというと、そう簡単ではありません。今年の五月には、インドで“世界最大の総選挙”が行われました。経済成長を政策の柱に掲げたナレンドラ・モディ氏率いるインド人民党が大勝し、10年ぶりの政権交代が起こりました。経済停滞に悩むインドの有権者は、州知事時代に経済成長の実績があるモディ氏を選択したのでした。ゆえに、モディ首相はインドの経済成長を最優先に考えるでしょう。それは、インドの対外貿易額1位である中国との敵対を避けることを意味します。この選択は、インドにとってはごく当然のことなのです。インドは1947年の独立以来、「非同盟」を国家戦略の柱にしてきました。仮想敵を作ることをせず、徹底した全方位外交を行ってきました。近年「非同盟」は建前化してきているとも言われていますが、中国と敵対する選択＝「日印同盟」はあり得ないのが現実でしょう。 ◆一国主義では長期的に生き残れない政治は国益を最優先に考えるのが当然です。インドの国益から考えると、経済成長のためには中国との良好な関係が重要です。しかし、長期的に見るとどうでしょうか。もしもインドが中国との経済協力を優先させ、日本や東南アジア諸国が中国の支配下に置かれることを黙認したとしましょう。中国は、西太平洋までの制海権を確保し、アメリカをアジアから追い払うことに成功します。しかし、それだけでは止まりません。資源と食料が不足する中国は、次はインド洋のシーレーンを押さえに来るでしょう。その時インドは、さらに強大になった中国に単独で対抗せねばならなくなります。これはインドにとって望ましい未来ではないはずです。国益とは経済だけではありません。全体主義国家による危険性の排除、自由や人権といった価値の実現も含まれます。インドの考え方を学びつつも、日本の考え方をインドの為政者や有権者に説明し、共有していくことも外交の仕事のひとつです。現時点では、インドの対中関係に理解を示しつつも、戦略の相互理解を進め、軍事的な協力関係の準備を進めていくべきでしょう。 ◆最大のネックは日本にありしかしながら、中国の拡張主義に対して日印が協力して対抗できるかというと、残念ながら道程は遠いと言わざるを得ません。集団的自衛権が認められることは大きな前進です。友好関係にある国が攻撃された時に協力して反撃することは、同盟の最低条件だからです。しかし、それでも不十分です。例えば専守防衛も同盟にとって大きな障害です。反撃しか許されないのであれば、第一撃が大量のミサイル攻撃だった場合、全滅する恐れもあります。根本的には、憲法を改正し、世界の民主主義国家と同レベルのルールで運用される軍隊が必要です。現状では、いかなる同盟も不可能です。アジアの平和を守るためには、憲法改正は絶対条件です。

「集団自衛権」を容認しないと日米同盟は持たない

2014.06.27

幸福実現党総務会長兼出版局長　矢内筆勝 ◆正当防衛として戦える権利集団的自衛権についてわかりやすく説明しましょう。あるとき、Ａさんと親友のＢさんが、繁華街で暴力団にいちゃもんをつけられて、Ａさんが暴力団にボコボコに殴られたとします。警察が到着するまでの間、ＢさんはＡさんと自分を守るために、正当防衛として戦えるという権利――それを集団的自衛権といいます。ですから国際法は、すべての主権国家が持つ「自衛権」（正当防衛）のひとつとして、集団的自衛権を認めています。しかしこれまで日本だけが憲法９条を理由に「権利はあるが、行使はできない」と、集団的自衛権を否認し続けてきました。そんなおかしな議論をしている国は、国連加盟国では日本以外にはありません。今回の憲法解釈の見直しによって、集団的自衛権を認めることは、日本が普通の主権国家になる一歩と言えるでしょう。 ◆日本は米国に「守ってもらっているだけ」世界の国々は自分の国を守るために同盟を重視しています。たとえばＮＡＴＯ（北太平洋条約機構）は集団的自衛権で結びついています。加盟国のどこかの国が攻撃された場合、他の国が守るという約束をしているのです。通常の同盟はこの考え方で成り立っているのですが、日米同盟だけが例外でした。アメリカは有事の際には日本を守ると約束していますが、日本はアメリカを守らなくてもよかったのです。これを「片務性」といいますが、なぜこの不平等な同盟が許されてきたかというと、冷戦時代、アメリカはソ連と対峙するために、日本に米軍を駐留させることを重視していました。しかし冷戦が終結したいま、日本に米軍基地を置けるというメリットだけで日本と同盟を結んでいることに、アメリカにとってどれだけの利益があるのか疑問視され始めています。いわゆる「日本の安保ただ乗り論」です。 ◆集団自衛権を容認しないと日米同盟は持たない現在、中国は軍事力を年々増強し、日本への領海・領空侵犯などをくり返しています。オバマ大統領は、「日本の施政下にある領土は、尖閣諸島も含めて日米安全保障条約の第５条の適用対象となる」と、日米同盟に基づいて、尖閣諸島に何かあれば米軍が動くと明言していますが、これはアメリカが「集団的自衛権を行使する」と言っているのです。にも関わらず、当事者である日本が逆に「集団的自衛権を行使できない」と言っていたのでは、「なぜそんな国の、人も住んでいない小島を、莫大な軍事費と米兵の命をかけて中国から守る必要があるのか」と考えるのも当然でしょう。集団的自衛権の行使容認は、日米同盟を強化し、日米を真の同盟関係にするために、どうしても必要な国家の選択です。 ◆同盟国・友好国を見殺しにする日本このように、集団的自衛権を行使できるようにしなければ、今後、日米同盟そのものが危機に陥る可能性があります。たとえば北朝鮮がミサイルをアメリカに向けて発射した場合、日本は「集団的自衛権を行使できない」ため、撃ち落とすことができません。そのままミサイルがアメリカに着弾した場合、「こっちは日本に何かあったら守るのに、なぜ日本はアメリカのピンチに何もしないんだ。同盟国じゃないのか」と、アメリカ世論は不満が噴出するでしょう。さらに、日本に原油などを運ぶタンカーが通過するシーレーン（海上交通路）は、米軍の第七艦隊が常に守ってくれています。いま、中国は南シナ海で活発な石油採掘活動を行っており、ベトナムの排他的経済水域内でもお構いなしです。発掘を止めようとしたベトナムの艦船に中国の艦船が衝突した事件もありましたが、もしも中国がシーレーンを封鎖しようとして、米軍の第七艦隊と軍事的に衝突した場合、自衛隊が動かないのは、同盟国としてはありえないことです。もしものときに集団的自衛権を行使しなければ、アメリカは日米同盟破棄の方向に向かうでしょう。以上、日米同盟の大切さを述べて参りました。なお、この論考の続編として「中国の脅威から日本や世界をどのように守るか」について「Are You Happy? (アユハ)8月号」で記事を掲載いたします。関連記事として「集団的自衛権」の基本的な知識についても、わかりやすく解説しております。 ◆是非！書店にてお求めください。 6月30日発売！「Are You Happy? (アユハ)8月号」 http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1191

イラク情勢から垣間見る、とても慎重なアメリカ――日本は自主防衛の強化も淡々と進めるべき

2014.06.26

HS政経塾部長兼政務本部部長　幸福実現党東京都第9選挙区支部長吉井としみつ ◆山場が続く、集団的自衛権の行使容認の議論これまで9回行われた「安全保障に関する与党協議会」を通じて、集団的自衛権行使容認に関する議論は深まるものの、公明党内の意見集約は週明けにずれこむ見通しです。安倍政権としては、来週7月4日までの閣議決定を目指しており、与党内での議論は最終局面に入っています。閣議決定を急いでいるのは、秋の臨時国会において、集団的自衛権の行使を容認することで付随する自衛隊法・周辺事態法などの改正法案の作成をスムーズに行うためです。改正法案の作成に向けて新しい動きも出ており、年末に改定予定の日米防衛協定の指針（ガイドライン）の骨格の中間報告を9月中旬にまとめることを検討しており、改正法案にガイドラインの中間報告を反映させて臨時国会に臨む方向のようです（6/26産経）。 7月の閣議決定、秋の臨時国会、年末の日米ガイドライン改訂と、日本の防衛における安全性を具体的に推し進める議論が進んでいます。しかし、一方で「自分の国は、自分で守る」日本の自主防衛の強化についても着々と進めることも忘れてはなりません。 ◆イラクで起きている内乱イラクでは今、内乱が起きています。イスラム教スンニ派のアイシス（ISIS：イラク・シリアのイスラム国）という過激派組織が、6月10日イラク北部のモースルを占領し、さらにその勢力を拡大しています。イスラム教シーア派のマリキ首相は、アイシスを鎮圧しようとしていますが、横行する汚職や排他主義的政策で、スンニ派とクルド人勢力に加えて、自身の属するグループでもあるシーア派内からも辞任要求が出ています。マリキ首相は辞任を拒んでいますが、所属する「法治国家連合」の国民議会の議席数は過半数を大きく割り込んでおり（328議席中92議席）、で連立を組めないことから、現状の方針をそのまま貫くのであれば、辞任は避けられない状況です。 ◆アメリカのイラク情勢へのスタンスアメリカのケリー国務長官は、7月1日までにイラク新政府の立ち上げを始めるように求めていますが、イラクは新たな連立政権を築けるかどうか、依然として不透明な状況です。オバマ大統領は、イラク政府軍の側面支援のために最大300人規模の軍事顧問団を派遣する方針を示しており、既に第１陣の130人が活動を始めていますが、これ以上の関与はしないでしょう。アメリカ軍は2011年にイラクから完全撤退しており、2016年末にはアフガニスタンからも撤退する方針です。イラクの事態収拾のために積極的に関与することは、撤退の流れに逆行することにもなるからです。 ◆イラン、シリアとのアメリカの微妙な関係さらに、現在アメリカは、6カ国協議の一員として、イランの核開発問題についての交渉を継続していますが、なかなか交渉の妥結点が見えない状況です。多数がシーア派のイランは、イラクのマリキ政権（シーア派）を支援していることから、イランを刺激しすぎることも得策ではありません。アイシスは、シリアのアサド大統領（シーア派のアラウィ派）に反抗しており、アイシスを撃退するということは、まわり回ってアサド大統領のサポートにもなりかねません。 ◆アメリカは複雑な事情をいくつも抱えているイラク情勢ひとつ見ても、各国の国益が複雑に入り組んでおり、そうした状況にアメリカは今も対応しているわけです。こうした複雑な事情をアメリカは抱えていることを認識しておくことが大切です。確かに4月24日の日米首脳会談の際に、オバマ大統領は尖閣諸島など、日本の施政下のすべての領域は、「日米安全保障条約の適用範囲内にある」と歴代大統領として初めて明言しましたし、日本の集団的自衛権の容認を支持しています。そして、今集団的自衛権の容認の方向で、日本の政治日程は動いています。しかし、イラクの事例でも述べたように、アメリカも複雑な事情を抱えており、日本が有事の際にどこまでアメリカが動くかは、必ずしも日本の望むものではないかもしれないことは、頭の片隅にいつも置いておくべきではないでしょうか。今、東アジア情勢も予断を許さない状況です。集団的自衛権の行使容認の議論が進みつつあるとはいえ、日本の防衛議論はまだ始まったばかりであり、ここで満足することなく「自分の国は、自分で守る」自主防衛の強化をさらに進めるべきです。 ―――――――― ◇お知らせ：You Tubeチャンネル「HS政経塾オピニオン」について HS政経塾生の研究をいかして、踏み込んだ視点でニュースの裏の裏を解説します。 HS政経塾オピニオンはこちら→ https://www.youtube.com/user/HSSeikeijukuOpinion

香港は、自由と民主主義を守るアジアの砦　――権力で人々から自由を奪うことはできない　

2014.06.24

文／兵庫県本部副代表　湊　侑子 ◆普通選挙が実施されていない香港の現状現在、香港では普通選挙が実施されていません。 1997年にイギリスから中国に返還された香港は、香港特別行政区基本法（ミニ憲法ともよばれる）において、2007年からは普通選挙が行われることが定められていました。しかし、中国共産党の全人代による解釈の変更により、普通選挙は2014年の今に至っても実行されていません。現在の香港のトップである香港特別行政区長官は、３代目の梁振英（りょうしんえい）氏。彼は中国共産党員ではないかとも噂される人物です。行政長官になるためには、親中派でなければ立候補することも選ばれることもできない状態であり、北京政府に選ばれている状態です。また、香港の国会議員（定数70名）も、半分は直接選挙で選ばれますが、残りの半分は職能団体から選ばれるようになっています。親中派が民主派（反中派）に数で勝っている状態です。このような中、先日釈量子党首は香港に行き、香港民主派リーダーたちと対談を行い、香港において完全な民主化が成し遂げられることが、中国大陸の民主化を後押しすることを確認。アジアの自由と平和を守ることを約束し合いました。参考：THE FACT 第11回「中国が香港・台湾を呑み込む日～シリーズ天安門事件25年(2)～」 http://www.youtube.com/watch?v=gCsOLxhcCGk ◆普通選挙を求める香港市民たちまたこのような現状を打開したい普通選挙導入を訴える民主派の民間団体「オキュパイ・セントラル」による、2017年の香港特別区行政長官選挙での選挙案を選択する全住民投票が行われました。（6/22　「中国の香港支配にノー！普通選挙導入を！市民団体主催の“選挙”投票」　Record　China）次回の行政長官の選挙は2017年に予定されており、この選挙において普通選挙を実施することが民主派の人々の合言葉となっているのです。今回の投票の設問には、2017年の普通選挙の３つの実施案以外は棄権しかなく、中国政府拒絶を示す民意調査の側面が強く表れています。 6月20日から電子投票、22日からは投票所が開設され、22日の夕方時点で、香港700万人のうち、１割近くの65万人の投票が集まったと報道されています。同時に、電子投票はハッカー攻撃にあったことが分かりました。（6/23　「65万人　中国案“拒否”」　産経）この報道からも、香港において、民主派と現状維持派（親中派）が大きく対立し合っていることが分かります。 ◆天安門　２５周年記念式典に参加して天安門事件から２５周年であった今年、香港のヴィクトリアパークには、過去最大人数の18万人が集合しました。私もその中の1人として、参加しました。若者が大変多く、その中でも中高生の参加者が目を引きました。天安門事件で亡くなった大学生たちの名前が呼ばれる中、皆で黙とうを捧げます。中には涙を流して彼らの冥福を祈っている若者もいました。そして、会場全体で天安門事件のテーマソング「自由花」を歌います。「覚えておきなさい、たった一つの死なない夢を。たとえ豪雨に打たれても、自由の花は咲くのだ」「一つの真理、理想を永遠に求め続ける」このように歌う彼らを、中国共産党政府は権力で押さえつけ続けることはできないでしょう。彼らは、自由から生まれる幸福というものを知っているのです。自由を守るためには、命を賭けてでも戦い抜く。これが人間の底力なのだと感じました。香港民主化のリーダー、マーティン・リー氏は釈量子党首との対談でこのようにおっしゃいました。「どんな独裁者も続かないというのは歴史の教訓です。人々の力が必ず勝つと信じます。」神から与えられた自由を行使することにより、幸福が生まれることを信じる者として、何としても香港の真なる民主化を応援し、中国13億人にも民主化の風を吹かせたいと心に誓いました。

日本の経済成長のカギは「科学技術」への投資

2014.06.22

文／幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩 ◆伸び悩む「成長戦略」昨年、アベノミクスの第一の矢である「金融緩和」(日本銀行が市場にお金を大量に流す)によって景気回復の期待が膨らみ株価は急上昇しました。しかし今年に入って株価は下がっています。原因は、昨年出されたアベノミクスの第三の矢である「成長戦略」に投資家が魅力を感じなかったことと、もう一つは「金融緩和」を続けても大手銀行にお金が滞留し、企業への貸し出しが伸び悩んでいるからです。(5/15朝日「大手六行、リーマン後最高益、貸し出しは伸び悩み」) そこで安倍政権は、昨年に続いて2回目の「成長戦略」の骨格をまとめ、6月末までに正式発表しようとしています。内容は法人税率の引き下げ、労働時間規制の緩和、混合診療の拡大、農業の活性化、年金資金の運用改革などです。果たしてこの「成長戦略」が、投資家の期待を集め、銀行の貸し出しを増やして日本の経済を押し上げるものになるのか、今後注目されるところです。大胆な経済成長のうねりを起こすためには、大量のお金が投資され、お金が回りだし、企業の業績が伸びて雇用を生むものでなければなりません。 ◆成長戦略のガキは科学技術への投資かつてイギリスは紡績機や織機などの機械の発明で大量生産を可能とし産業革命を起こしました。そして「蒸気機関車」で大量生産した物資を流通させたことで経済が発展しました。またアメリカの経済発展の象徴は「自動車」の発明にあったと言えます。日本の政治家の中には「今後日本は成熟期を迎えて、もう経済成長なんかしない」と決めつけていますが、それでは新たな経済発展の発想は生まれないでしょう。そうではなく未来産業を生み出す気概や夢を国民に持たせ、そのための牽引役になることこそが政治家の使命ではないでしょうか。一般的に科学技術には「軍事技術」と「民間技術」があります。「軍事技術」はアメリカが一番ですが「民間技術」は日本が世界の最先端を走っています。しかし、日本は「科学技術」に重きを置いていないのかもしれません。「文部省」と「科学技術庁」を一緒にして「文部科学省」として統合してしまったことがそれを象徴しています。できれば数十ある科学技術系の独立法人を統合し文科省の科学技術部門と統合し「科学技術省」として独立させるか、文科省の科学技術部門にもっと光を当てる必要があります。今の日本は、スタップ細胞の小保方氏もそうですが、理系の大学や大学院を卒業した優秀な科学技術者や研究者が一年契約やアルバイトで生活しなければならない状況にあります。つまり優秀な科学者の卵を人材として生かし切れていないのです。 ◆一つの科学技術は10年あれば完成する米国では、予算に限りがある民間ではなく「国防省」が科学技術の基礎研究をしています。兵器の開発は国家の威信がかかっているため最先端の研究が行われ、その基礎研究の成果を民間企業に譲渡することによって企業の発展、経済の発展に貢献しています。今は車で当たり前になっているGPSの技術がそうです。日本で言えば「リニア新幹線」や「ロボット産業」、これから期待される「宇宙開発」に焦点を当てるべきでしょう。こうした「科学技術」を育て新たな基幹産業を生み出すことは可能です。新たな技術開発は10年もあれば可能です。たとえばアメリカは、原爆が4年、コンピューターは6年、アポロ計画は8年、GPSも8年です。問題の資金は官民ファンドを設立し科学技術開発に投資してもらう形にします。国民も国が関わる事業であれば、株式投資よりリスクが低く安心して投資できます。投資であれば国もバラマキではなく回収することもできます。また開発した技術を民間に売れば、それまでアルバイトであった科学技術者や研究者の雇用も促進され、次の研究費も生み出すことができます。企業も研究開発費を安くでき商品化することで新たな事業を展開できます。 ◆ミサイル攻撃を無力化する技術安倍政権は、「積極的平和主義」を謳っていますが、例えば日本にあるレーザー技術を生かして「レーザー砲」を発射できる「宇宙船」を開発するのです。これが出来れば日本を照準に合わせた中国の核ミサイルを無力化できます。他国にも売れば世界平和にも貢献できます。アメリカには1980年代にレーガン大統領の「スターウォーズ計画」がありましたが、これを日本の「宇宙戦艦ヤマト計画」と名付けてもよいでしょう。発射するのは、「波動砲」ではなく、「レーザー砲」ですが、「宇宙戦艦ヤマト」のように地球を救います。「トンデモ発想」と言われるかもしれませんが、100年前、鉄の塊が海に浮かび、鉄の塊が空を飛ぶと誰が予想したでしょう。要は、夢を実現する気概とそれを実現するために挑戦することです。この「宇宙戦艦ヤマト計画」の研究過程では、コンピューターやGPS以上の民間の企業が欲しがる技術や製品が数多く開発されるでしょう。これが日本を再び経済成長へ導き国防も強くします！参考：『ニュー・フロンティア戦略』杉山徹宗著(幸福の科学出版)

映画「アナと雪の女王」と「自由の価値」について

2014.06.20

文／政務調査会チーフ小鮒将人 ◆「自由」の歓びを歌いあげた主人公、アナ今、日本だけでなく、全世界的にディズニー映画「アナと雪の女王」が大ヒットしています。映画は見ていない方でも街中で、松たか子や神田沙也加が歌う劇中歌はお聞きになったことと思います。私も、映画を観る機会がありました。内容に深く触れることは避けますが、主人公の一人、エルザは、ある王国の王女として生まれますが、幼少時に自分の「超能力」をコントロールすることができず、妹であるもう一人の主人公、アナを傷つけてしまいます。その結果、両親である国王夫妻は、王国の門を閉ざし、王女と外部との接触を避けることを決めます。エルザを守るための親心からの判断でありますが、事情を知らない周辺の諸国には突然門を閉じてしまった事が不思議でありました。やがて、長じたエルザが女王になることを機会に王国は、ようやく門戸を開く事となるのです。この時、アナにも「自由」が与えられることとなり、歓びの歌「生まれて初めて」を歌うのです。この歌を聞くと、いかにアナが自由を求めていたのかが分かります。そして、ディズニー映画を生み出したアメリカも「自由」の価値をよく理解していると思いました。 ◆「自由」に危機を抱く香港の民主化リーダーたち先日、幸福実現党の釈量子党首は、去る６月４日、５日に香港を訪れ、二人の民主化リーダーと会談を行いました。中国は、民主化を求める多数の学生たちを軍隊が一方的に弾圧した「天安門事件」から25年目を迎えました。中国は先日、「従軍慰安婦」と「南京大虐殺」に関する資料をユネスコの「記憶遺産」に登録申請を行った事が明らかになりました。私たち幸福実現党は、これらの事件がねつ造であることを明らかにし、全世界に向けてその真実を訴える活動を始めております。中国側はありもしない事実について、どのような資料を「記憶遺産」として提出したのでしょうか。ユネスコとしては、資料を７月に公開する可能性が高いとのことですが、いっその事、「天安門事件」そのものを「記憶遺産」に登録して、世界中にその自由を抑圧した出来事を共有してもよいのではないでしょうか。以上のとおり、中国は日本に対して、いわば思想戦を仕掛けている状況でありますが、今回、釈党首と会談を行った香港の方々は、中国の民主化を進めていこう、とする世界的な基準からまっとうな主張を行っているのです。彼らは、釈党首に対して「北京政府は世界的に信頼を失っている。」「香港では真の民主化が行われることが必要。」と真摯に訴えています。実際の映像は、パソコンのユーチューブ動画「THE　FACT」の以下のアドレスでご覧いただけます。 https://www.youtube.com/watch?v=gCsOLxhcCGk 映画「アナと雪の女王」は中国でも大ヒットしていると思いますが、この映画のテーマをしっかりと受け止め、中国の指導者の方々には「自由」の大切さ、民主化への理解を深めていただきたいと思います。 ◆一方、日本にも「真の自由」はあるのかさて、かといって、私たち日本も「自由を尊んでいる国」であるかというと、TPPをめぐる動き、小保方氏についての一連の騒動を見る限り、大変怪しい、というのが印象だと思います。特に小保方氏について、その主張は「STAP細胞は存在する」というもので、現時点に至るまでその訴えはまったく変わる事がありません。しかしながら、マスコミ、関係者の視点は論文の形式的なところに集中しており、小保方氏の業績については、まったく触れていない事に大きな違和感を持ちます。そして、世界的な業績を上げるはずだった論文は「ねつ造」の烙印を押され、いったん取り下げという形になってしまいました。今回の一連の事件を見る限り、やはりムラ社会的な嫉妬が合理化されているのではないでしょうか。そして、有能な若手の方々にとって「日本で業績を上げることは難しいのではないか」と大きな失望を与える結果となってしまいました。こうしたことが本当に「自由の国」において許されてよいのでしょうか。 ◆日本がリーダー国家になるために必要なもの私たち幸福実現党は、明確に「繁栄」を目指しています。しかし、それは単なる繁栄ではなく「精神的な支柱」が必要だと主張しています。映画「アナと雪の女王」の中でも、閉ざされた国家が門戸を解放し、繁栄に至るために必要なものが最後に示されることになりますが、私たちも同様に精神的な支柱が必要だと訴えてきました。そのためには、「愛国心」がまず必要です。そして、成功者をどんどん輩出するために、国家が「繁栄のビジョン」を示す事、そして実際に業績を上げる方に対して嫉妬せず、素直に「祝福するマインド」が必要であります。幸福実現党には、これらの条件を満たす事ができる様々な政策があります。当面は、中国との思想戦に勝利する活動が柱となりますが、日本が世界のリーダーとなるための努力を続けていく所存です。

世論をミスリードする大手新聞社に「正義」はあるのか－集団的自衛権－

2014.06.19

文／HS経塾一期生　彦川太志 ◆集団的自衛権問題でネガティブキャンペーンを張る大手新聞社 19日付けの新聞各紙で、集団的自衛権の行使容認について7/4に閣議決定実施される方向で調整されていることが報道されました。日本とアジアの平和を守るため、大きな一歩を踏み出すことになりそうです。ところが、閣議決定に向けて着々と準備が進められる一方、大手新聞社の記事で「『機雷除去』薄い現実味」（6/17朝日新聞）「『米艦で邦人救出』過去には拒否」（6/16朝日新聞）など、議論をミスリードしようとする試みが目に付きます。 ◆「ペルシャ湾の機雷封鎖はありえない」と断言できるのか例えば6/17付けの朝日新聞では、「『機雷除去』薄い現実味」と題して、政府が集団的自衛権の行使対象とした「ペルシャ湾での戦時の機雷除去」は発生する可能性そのものが低いと論じています。確かに、イランのロハニ政権は、今のところアフマディネジャド前政権のような強硬姿勢を表明しておりませんが、高濃縮ウランの開発も放棄しておりません。そうであれば、欧米に対する“交渉カード”として「機雷によるペルシャ湾の封鎖」をいつイランが持ち出してきてもおかしくない、と考えるべきではないでしょうか。つまり、政府が集団的自衛権の行使容認事例として、「ペルシャ湾での戦時の機雷除去」を掲げることは、イランが核開発の放棄を表明していない以上、シーレーン防衛のための「抑止」の観点から妥当だと言うことです。さらに言えば、わが国にとって「機雷封鎖」の危機からシーレーンの安全を確保しなければならない地域は、ペルシャ湾以外にマラッカ海峡などが考えられるわけですから、海上自衛隊に十分な機雷除去能力を持たせることはきわめて重要です。 ◆「米軍は邦人を助けない」は本当かもう一つは、6/16付けで朝日新聞に掲載された「『米艦で邦人救出』過去には拒否」という記事です。記事では、朝鮮半島有事を想定した過去の日米交渉で、米軍による日本人保護が断られていた、という内容が掲載されています。しかし、実際には日米ガイドラインでも避難民の救出について規定があるほか、日米合同の邦人避難訓練も実施されています。さらには、実際に米軍が紛争地や危険地帯から邦人を避難させているといった事例もあるのです。（6/19産経新聞「『米艦で邦人救出、米拒む』朝日報道は事実無根」）日本を代表する大手メディアが「事実を隠蔽し、うそをついてでも自分達の主張を通せればよい」と考えているのであれば、それはむしろ「言論の自由」を踏みにじる行為であり、民主主義の基盤を自ら破壊する行為だといえるのではないでしょうか。 ◆枝葉ではなく、幹の議論を本日紹介した朝日新聞の記事は、終始「日本が米国の戦争に協力する」「米軍は日本を助けてくれない」といった日本が「受け身」になる世界観で議論が行われている点に特徴があります。いま、日本に求められている立ち位置は、「米国に助けてもらうこと」でも「米国にただついていくこと」でもありません。それは、覇権主義の野心をもつ中国に対して、「アジアの平和と秩序を守る意思を明らかにすること」です。マスメディアにおいては、集団的自衛権の問題がいまなぜ必要になっているのか、その本質を明らかにするべきです。そのためには、はっきりと「中国の脅威があるからだ」と主張するべきでしょう。事実に基づいて、正々堂々の主張をする。そうであって始めて、「民主主義の基盤」だと言えるのではないでしょうか。