国防・安全保障

日露首脳会談は開催できるのか？！

2014.08.27

文／HS政経塾第2期卒塾生　幸福実現党世田谷区代表　曽我周作 ◆混迷するウクライナ情勢前回7月30日にロシア－ウクライナ問題を取り上げてから約1か月が経過しました。（「ウクライナ問題と日本の役割」http://hrp-newsfile.jp/2014/1611/）その間、ウクライナの上空でマレーシア航空が撃墜された事件についての真相も未だ明らかにならず、ウクライナ東部では激しい戦闘が続いています。そんな中、この度8月26日にロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領が、ベラルーシの首都ミンスクで会談し、ウクライナ東部の情勢について話し合いました。しかし、この会談では事態の打開につながる成果は出なかったという見方が報道されています。日本にとって最重要の同盟国であるアメリカのオバマ大統領、そしてアメリカ国内の言論も対ロシア強硬論が大勢を占めており、混迷するウクライナ情勢のもと、この秋に開催予定であった日露首脳会談についても開催を危ぶむ声が聞こえています。さらに、最近ではロシアが制裁への報復として特定の日本人のロシアへの入国拒否や、北方領土での軍事演習を行いました。 ◆プーチン訪日の意義そのため日本国内でも「安倍政権は、今秋にも予定していたプーチン氏の来日招請を延期するのはもちろん、首脳同士の個人的関係を頼んだ領土交渉の戦略も見直すべきときではないか」(8/16産経「社説」)という意見が出たりするなど、日ロ首脳会談の開催について真っ向から反対する声も出ています。しかし、ロシアのラブロフ外相が25日の記者会見において、プーチン大統領の訪日ついて「ウクライナ情勢は露日関係には関連しない」（産経新聞8月26日）と述べ、訪日の計画には影響はないということを述べています。これは、ロシアにとってやはり対日関係が非常に重要であり、安倍首相との首脳会談の開催を強く望んでいることの表れではないかと思われます。ラブロフ外相の発言については「プーチン大統領が訪日できなかった場合、日本側に責任があると示唆する狙いがあるとみられる」（8/27朝日）という指摘もありますが、単に日本側に責任があるとしたところでロシア側にとっては利益が無く、やはり日本との関係改善、関係強化がロシアにとって重要とみるべきでしょう。特に欧米各国との関係が悪化し、制裁も受ける中で、中国と天然ガスの長期の取引に合意するなど中国への接近が見られますが、ロシアとしても中国の脅威は厳然と存在し、対中国抑止のためにも、そして経済的な理由からも日本との関係強化は非常に重要であるはずだからです。一方、我が国としても対中抑止のためにもロシアとの関係を良好に保つことは国益に資することであります。本来ウクライナ情勢の混迷さえなければ日露首脳会談は何の問題もなく、日本としても期待感をもって実現できたはずです。ラブロフ外相の発言を受けて、菅官房長官は「今年2月ロシアのソチでの日ロ首脳会談の時に、大統領の訪日について合意したことは事実だ」としたうえで「日程はなんら決まっておらず、種々の要素を総合的に考慮したうえで判断したい」と述べています。 ◆ロシアをめぐるアメリカと日本の対応やはり気になるのはアメリカのオバマ政権の反応です。ロシアとの関係は重要ですが、かといってアメリカとの同盟関係に深刻な亀裂を生じさせるわけにはいきません。アメリカのサキ国務省報道官はプーチン大統領の訪日について「反対とは言わない」と述べましたが今後プーチン大統領の訪日に現実味が帯びてきたときにオバマ政権がどのような反応を示すかは予断を許しません。一部では森元首相が、安倍首相からの親書を持ってロシアを訪問するかもしれないという報道もあります。親書は「プーチン大統領との首脳会談を行う」ということを伝えるものだということですが、公式には発表されていません。もし、これが現実になったとしても、日ロ首脳会談で期待されるのは北方領土問題の進展です。日本としてはこの問題の進展がなければ対ロ関係を決定的に進めることはできないでしょう。しかし、本当にそれができるのか。アメリカ国内に対ロ強硬論が吹き荒れるなかでロシアとの首脳会談を行うとするならば成果を出さなければならず、安倍政権にとっても非常にプレッシャーのかかるところであります。プーチン大統領との首脳会談が行われるとするならば、これは日本の未来にとっても重大な決断になるでしょう。また一つ重大な局面を迎えた我が国の外交ですが、ロシアについては日本がアメリカとの仲立ちをできることが望まれると思います。難しいかじ取りでありますが、今後ロシアが国際社会の中でどのような立場をとるかが非常に重要です。ロシアは世界中で懸念される中国の覇権への抑止の最重要のカギを握る国の一つであることは間違いありません。安倍政権にはかじ取りを間違わず、正しい方向に導いていただきたいと切に期待するものであります。

9条改正の先にあるのは、「和の精神」と「武士道精神」の復活

2014.08.25

文／HS政経塾第3期生　森國英和 ◆社民党のポスター『あの日から、パパは帰ってこなかった』今夏、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行った安倍晋三内閣に対し、社民党は7月16日に、憲法9条の解釈変更への反対を訴える新ポスターを発表しました。そのポスターには、『あの日から、パパは帰ってこなかった』と大きく記されていました。このポスターは、「多くの自衛隊員が戦死する」「日本が徴兵制の国になる」ことを連想させるものであり、非常に扇動的であると言っても過言ではありません。自衛隊出身の佐藤正久衆議員は、「怒りと悲しさを覚える」と地方紙でコメントしていました。（北海道新聞7月27日付）このポスターは、集団的自衛権の行使容認や9条の改正への反対論を象徴しています。それを見ると、「平和憲法9条は日本の誇り」という戦後の“常識”を説得し切れていないことについて、反省させられます。そこで改めて、憲法9条を改めることの意義を考えると、日本が古来より培ってきた「和の精神」「武士道精神」を取り戻すことであります。 ◆「和の精神」―アジア・西太平洋地域の友好国との連携強化迫りくる日本の国防の危機とは、共産党の一党独裁国家・中国の軍事拡大です。中国は、この10年で軍事費を4倍以上に膨らませると同時に、日本や台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、インド等に対して、軍事的な圧力をかけ続け、虎視眈々と領土拡張を狙っています。その中国を抑え込めなくなる可能性が高まっています。その世界的脅威を前に、日本が「和の精神」を発揮し、アジアや太平洋の友好国との連携を強化することが急務です。例えば空軍力について、外交評論家の岡崎久彦氏は、かつては日本の自衛隊や在日米軍は、単独でも中国の空軍力に対抗できていたが、これからは、日米の軍事力を一体として計算しなければ、中国軍の動きを抑止できなくなると指摘しています。（文藝春秋2014年7月号『尖閣激突　中国航空戦力が日米を上回る日』）集団的自衛権の行使容認、さらには9条の改正によって、日本の領域の外側でも自衛隊と米軍が共同して活動を行えるようになれば、中国の「拡大欲」にメスを入れることができます。また、シーレーン防衛を共通の目的として、ASEANやオーストラリア、インドとの協力関係を築くことも重要です。安倍首相は昨年12月の日・ASEAN特別首脳会談等の中で、「日本とASEANが、“WA”の精神で結ばれるとき、アジアと世界の未来は明るいことを信じましょう」と述べています。武器輸出や共同訓練、共同哨戒活動等を重ねながら、日本の「和の精神」の下で各国が連携する体制をつくり、中国の海洋進出を抑止することが望ましいと考えられます。 ◆「武士道精神」―大国としての道徳的な義務を果たす敗戦後の日本は長らく、自衛隊の海外派遣すら行えませんでしたが、1991年の湾岸戦争以降、少しずつ活動の幅が広がっています。しかしながら、国家としての国際社会で道徳的な義務を果たせているとは、到底言えません。日本の周辺、台湾や朝鮮半島で有事が起こったとき、日本の自衛隊を出動させられないことは当然として、日本に基地を置く米軍に対する後方支援すらも、大きく制限されています。現在の日米ガイドラインでは、水や食料の提供や医療活動等はできますが、武器・弾薬の提供や戦闘機への給油は、日本国内でもできないことになっています。集団的自衛権の行使容認で、活動の幅は多少広がるとはいえ、東シナ海や南シナ海、インド洋などの「航行の自由」を守るために万全とは言えません。さらに言えば、日本がアジアにおいて、「対中国戦略の旗手」となることを示さなければなりません。南シナ海への中国の海洋進出は、70年代半ばから始まり、すでに西沙・南沙諸島に恒久軍事施設を建設しており、南シナ海が完全に「中国の海」となることも予想されます。このような惨禍に「見て見ぬふり」をすれば、日本は国益を損なうのみならず、「武士道精神は失われた」と国際社会から酷評されかねません。 ◆9条改正をしっかりと掲げよ！集団的自衛権の行使容認に伴って自衛隊法など10本以上の法改正が必要となるため、安倍首相は9月に、「安全保障法制担当大臣」を新設します。国会審議の中で、野党や左翼・護憲派の論陣から、さらなる反論・批判が寄せられることが予想され、先の社民党のポスターのような国民扇動にも対抗せねばなりません。そういう時だからこそ、9条改正の重要性を明言すべきです。「平和憲法が日本の誇り」というのは、全く荒唐無稽です。少なくても数百年以上、日本が誇ってきたのは、「和の精神」と「武士道精神」であり、それは9条改正と方向を一にしています。安倍首相には、今秋の臨時国会の所信表明演説、もしくは来年の施政方針演説において、9条改正をしっかりと明言するよう迫りたいところです。

主権国家「日本」の再建！

2014.08.22

文／香川県本部副代表　中西　利恵 ◆集団的自衛権先般7月1日、安倍内閣による「集団的自衛権の行使容認」が閣議決定されました。平和勢力を名乗る左派の反対活動ばかりが報道され、国民の不安を煽っていますが、そもそも集団的自衛権は国連憲章において定められた国家として当然の権利です。ところが、我が国においては憲法9条という独自の国内理由によって「権利はあるけれども行使はしてはいけない」という政府解釈を維持してきたわけです。今なぜ「集団的自衛権の行使容認」をする必要があるのでしょうか。それは、明らかに侵略の意図をもって準備を進めている中国や北朝鮮という国があるからです。特に中国とフィリピン、ベトナム、台湾などはいつ紛争や戦争が起こってもおかしくない状況にあります。中国とフィリピン、ベトナム、台湾との紛争や戦争が起こる場所は南シナ海や東シナ海の南側で、そこは日本のシーレーンであるため、日本の経済にも打撃を与える可能性が高まります。ですから日本にとって大きく国益を損なうことになります。そうした意味で「集団的自衛権の行使」を容認すれば、米国や日本の周辺国との連携もスムーズになるため中国を牽制することにつながり、「集団的自衛権の行使容認」そのものが中国への抑止力となるからです。 ◆『自治基本条例』の危険性また侵略は、外部からだけではありません。先日のニュースファイル(http://hrp-newsfile.jp/2014/1641/)でも触れていましたが、市民参加・地方主権を謳い、選挙で託された人ではない、資格を問わず「誰でも市政に参加できる」条例が全国の6分の1の自治体で既に施行されています。殆どの自治体でこの『自治基本条例』を「まちの憲法」すなわち最高規範性を有すると位置づけています。例えば、神奈川県大和市の条例には、「市長及び市議会は…（在日米軍）厚木基地の移転が実現するよう努めるものとする」との規定があります。つまり、国法で誘致された自衛隊基地も条例次第で撤去できるということになります。実際にいわゆる「市民」として共産系の個人やNPO団体が審議会に名前を連ねており、現時点では行政機関との緊密なパートナーシップ（協働）を重視しているようですが、やがては行政内部に深く浸透し、国の立法権・行政権から自立した「政府」となって地域社会を主導し支配していく目論みが見えてきています。（松下圭一著『政治・行政の考え方』参考） ◆幸福実現党が地方選挙に臨む意義この条例の先駆的提唱者である松下氏の講演をきっかけとして最初にできたのが北海道ニセコ町の「ニセコ町づくり基本条例」です。驚いたことに私の居住する高松市の大西市長は、総務省時代北海道に勤務、条例を成立させたニセコ町長との縁が以前からあり、この構想を市長選挙の公約として無投票当選を果たし、既に「自治基本条例」「子ども子育て条例」を施行させました。「子ども子育て条例」については自民党香川県連から内容改善の提言があったにも関わらず、保守であるはずの市議の大半を占める自民党同志会は即日却下をするという疑問附の付くようなことが起こっています。先般7月27日、小矢部市議選において初の幸福実現党市議が誕生しましたが、今後こうした内からの侵食を防ぎ、市政を護るためにも幸福実現党の地方への政治参加が急がれます。 ◆「十七条憲法」「教育勅語」に学ぶ憲法の根幹 1400年以上もの昔、聖徳太子によって定められた「十七条憲法」や明治天皇によって示された「教育勅語」は、今なお私たちの心に響く普遍的な真理を感じます。「十七条憲法」第二条「篤く三宝（仏・法・僧）を敬え」とあるように、どちらもその中心には、仏神への尊崇の念があり、仏神から命を受けた指導者への尊敬、そして一人ひとりの精神的精進が国家を繁栄に導くものであることを示しています。比べるに値しませんが、「自治基本条例」の大半は人間の権利主張であって仏神の心とは全くの対局にあり、その行く先は“破壊”です。 ◆自主憲法の制定によって主権国家へ現憲法は、日本が二度と歯向かってこないように宗教と軍事を骨抜きにし、精神的にも軍事的にも叩きのめす、米国による弱体化政策でした。日本は独立した国家でありながら占領下GHQから押し付けられた憲法をこれまで70年近く護り続けてきたわけです。主権国家の三要素といえば「領土」「国民」「主権」ですが、日本は国防主権を持っていませんので真の主権国家とは言えません。来年、戦後70年を迎えます。今こそ、主権国家として自主憲法を制定し、当然の国防体制を整えるとともに抜き去られた宗教的精神と誇りを取り戻さなくてはなりません。その意味において祭政一致でなければ正しい政治も真の民主主義も成り立たないのだといえるでしょう。

8月15日、幸福実現党、靖国神社昇殿参拝！

2014.08.15

文／幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩 ◆69回目の8月15日昨日、終戦より69回目の8月15日を迎えました。ここに戦争に殉じた英霊の方々を追悼すると共に、日本の更なる繁栄を築き、世界の平和に貢献することをお誓い申し上げます。私は昨日、朝一番に政党の昇殿参拝に参加した後、夕方の5時30頃まで九段下駅付近で「幸福実現NEWS『南京大虐殺はなかった』」（コミック版）の配布活動のお手伝いをさせていただきました。私は昨年の8月15日も1日靖国神社にいましたが、靖国神社参拝者の数は、昨年より増えているのではないでしょうか。特に若い世代が多く参拝しており、当たり前のように鳥居の前で一礼し、また帰るときには鳥居で振り返り一礼して帰っていく様は、「やっぱり日本は、英霊に対して感謝を忘れていないし、日本人の信仰は甦る」と確信致しました。以下、幸福実現党の「8月15日」をご紹介いたします。 ◆靖国神社昇殿参拝 (参照)政党ホームページより http://info.hr-party.jp/2014/3332/ (参拝の様子も写真あり) 昨日8月15日、釈量子党首を先頭に役員や候補予定者など全国から靖国神社に昇殿参拝し、先の大戦において国のために命を捧げられた英霊に哀悼の誠を捧げました。釈量子党首は、昇殿参拝後、下記のように決意を表明。「真実の宗教政党として、国家のために一命を擲（なげう）った英霊に哀悼の誠を捧げるとともに、日本の神々がどのようなことをお考えなのかを深く忖度（そんたく）しながら参拝しました。」「来年は戦後70周年の節目の年。中韓の反日的な活動に対し、『日本の誇りを取り戻す』キャンペーンを展開し、日本と世界の新しい未来を拓くために行動していきたいと思います。」『日本の誇りを取り戻す』キャンペーン http://info.hr-party.jp/2014/3159/ また靖国神社に向かう路上では、中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への登録申請に抗議し、「幸福実現NEWS」（コミック版）などを配布致しました。また靖国参拝の後、ユートピア活動推進館において、幸福実現党主催の「終戦の日英霊への感謝と未来への誓い」を開催し、釈量子党首が「大川談話―私案―」を読誦奉納した後、国のために命を捧げられた300万の英霊に対し感謝を捧げると共に、日本国の繁栄を祈念致しました。大川談話―私案― http://special.hr-party.jp/policy2013/okawa-danwa/ なお昨日8月15日、幸福実現党釈量子党首より、下記のプレスリリース「終戦の日にあたって」も発表いたしましたので合わせて報告致します。 ◆終戦の日にあたって本日、69回目の終戦の日を迎えました。先の大戦で亡くなられたすべての御霊に対し、衷心より哀悼の意を表します。国家のために一命を擲った英霊に哀悼の誠を捧げることは一国の指導者にとって当然の務めであり、独立国家としての根幹にかかわる問題です。昨年12月、安倍晋三首相は靖国神社を参拝しましたが、内外からのいわれなき非難に屈することなく、このたびも靖国神社に参拝されるよう要望するものです。現在、近隣国は、事実無根の「南京大虐殺」や「慰安婦問題」など歴史認識をめぐって対日攻勢を強めています。その背景にあるのが、「先の大戦で日本はアジアを侵略した」とする東京裁判史観です。しかし、米国をはじめとする連合国側がわが国を一方的に断罪した東京裁判は、不当極まりないものと言わざるを得ません。私たちは、先の大戦は「欧米列強の植民地支配から有色人種を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたもの」と解釈するのが、公正な歴史認識だと考えます。歴史認識をめぐる日本の名誉を回復し、日本の誇りを取り戻すためには、河野談話の撤回、村山談話の見直しが喫緊の課題です。昨夏、わが党の大川隆法総裁が、政府の歴史認識を改める新たな首相談話の参考として、「大川談話-私案-」を発表しました。安倍首相には、新談話を発表し、正しい歴史観に基づく日本の姿勢を内外に鮮明にするよう重ねて求めるものです。幸福実現党　党首　釈　量子

大東亜戦争終戦の日を迎えて

2014.08.14

文／HS政経塾１期卒塾生　彦川太志 ◆「大義に殉じた」先人に感謝を表そうちょうど69年前の8月15日正午、昭和天皇の玉音（肉声）を録音した一枚のレコード盤が、日本全国のラジオで一斉に放送されました。「朕、深く世界の大勢と、帝国の現状とにかんがみ、非常の措置をもって、時局を収拾せんと欲し･･･」という出だしで始まり、大東亜戦争の終戦を全国民に諭旨した「大東亜戦争終結の詔書」、通称「玉音放送」です。当時、全国の諸先輩方がどのようなお気持ちでこの放送を拝聴していたか、昭和60年生まれの筆者には想像するより他の手段はありませんが、「欧米植民地政策からのアジア同胞の解放」という、自衛戦争・解放戦争としての大義に命をかけておられた先人に対して、感謝と敬意を形に表す一日にしたいと考える次第です。 ◆安倍首相の靖国神社「不参拝」２つの理由ところで一週間ほど前、安倍首相が8月15日の靖国参拝を見送る方針であるという報道がありました。11月に北京で開かれるAPECで「日中首脳会談」を実現するための配慮であると言われています。確かに、昨年12月の靖国電撃参拝において、中韓はおろか、米・露・印・独から批判的な反応が返ってきたことを鑑みれば、外交において「安全運転」を志向したいと考えているとしても不思議ではありません。しかし、政党政治家として無視できない最大の問題としては、「内閣支持率」と「地方選への影響」を心配しているのではないでしょうか。国内を固めなければ、外に打って出ることも難しいものです。今回は、地方における保守回帰運動の必要性について、レポートしたいと思います。 ◆地方自治体での「保守回帰」運動推進の必要性まず安倍政権の支持率ですが、各報道機関でばらつきがあるものの50%前後。不支持率については35.１％～41％と報道されており、支持率―不支持率の逆転が近いことが印象付けられてしまいます。次いで地方選、特に首長選挙では自民系候補の大敗が続いていることから、現政権が地方において必ずしも安定勢力を確保し切れていない。という実態が改めて浮き彫りとなりました。これらのことから、安倍首相は来年の統一地方選を控え、「保守色を強めることが必ずしも得策にならない」という判断を下している可能性もあります。地方自治体において、十分に「保守回帰」が進んでいない現状が、安倍首相の靖国参拝に二の足を踏ませているのならば、誰かが「保守回帰」運動を推進しなければなりません。 ◆地方自治における革新勢力の現状とはところで、地方自治における革新勢力の影響力について、一つの指標となるのが、「自治基本条例」の制定自治体数です。自治基本条例とは、菅直人元首相が“師”と仰ぐ松下圭一氏による政治理論を基に構想された地方自治理論ですが、その本質は「国家の否定」であり、憲法の下における「地方自治制度の破壊」です。同条例の制定をタテに、左翼勢力によって議会運営が混乱に陥れられるような事態が現実に報告されています。そのような危険性を持つ「自治基本条例」を制定する地方自治体数は、全国1797の自治体のうち、その6分の1にあたる308もの自治体に上ります。松下理論を背景に持つ条例が300以上の自治体で制定され、さらに多くの自治体で審議の俎上に上っているということ自体、地方自治体の「保守回帰」を進める必要性を示していると言えそうです。 ◆明治以来の近代化を再評価し、地方から「保守の風」を起こそう「保守回帰」とは明治以降の近代史の再評価であり、旧軍関連の歴史の再評価であると考えます。具体的な例として、戦前から軍港として栄えてきた神奈川県横須賀市を挙げたいと思います。横須賀市には、記念艦三笠や日米海軍の軍港と言ったスポットのみならず、日本最初の総合工場として名高い「横須賀造船所」が造られたという歴史がありますが、「軍事色が強くなるから」という理由から、観光資源として十分な活用がなされておりません。実際、「市長が“軍港”のイメージを払拭しようとするあまり、せっかくの観光資源、歴史的遺産を生かしきれていない」という意見が地元からも強く出ているのです。保守回帰を進め、大東亜戦争の意義を正しく評価することは、地方の活性化に間違いなく直結すると考えられるのです。明治以来、わが国は近代化を進めた結果、「欧米植民地政策からのアジア同胞の解放」という大義を達成しました。靖国に眠る英霊の皆様は、そのような大義を成就するために一身を投げ出し、後世に大きな徳を残された方々です。安倍首相に置かれましては、どうか表面的なリスクに迷うことなく、大義のもとに靖国参拝を成し遂げていただければと思います。参考 NPO法人：公共政策研究所　全国の自治基本条例一覧）自民党政策パンフ：「チョット待て！！“自治基本条例”」日本政策研究センターHP 月刊ザ･リバティ2011年5月号：嶋田陽一氏寄稿オピニオン

終戦記念日を迎えるにあたり～日本の国防を考えよう～

2014.08.13

文／千葉県本部　副代表　古川裕三 ◆ペマ・ギャルポ氏からの提言先般、チベットから日本に帰化した国際政治学者のペマ・ギャルポ氏（桐蔭横浜大学大学院教授）の「これからの日本はいかにあるべきか」と題するセミナーを聴講する機会がありました。ペマ・ギャルポ氏といえば、『最終目標は天皇の処刑　中国「日本解放工作」の恐るべき全貌』の著者として、中国が進める日本解放工作を明らかにしたことでも有名です。本セミナーにおいてペマ氏は、日本の国連の常任理事国入りに向けて、他のアジア諸国から推薦される国家となるべく、特にインドとの関係強化に力を注ぐべきと主張されていました。その論拠のひとつとして、先の大戦後、インドは、日本の主権が侵害されているという理由でサンフランシスコ講和会議にも出席せず、条約にも調印しませんでしたが、1951年の講和条約の調印後の翌年、インドは日本と単独で友好関係を築いたことをあげていました。 ◆インドの独立を支援した日本周知の通り、日本の敗戦から2年後の1947年8月15日にインドはパキスタンとともに独立を果たしましたが、その原動力となったのは日本軍がインドの独立のために、決死のインパール作戦を決行し、多大な犠牲を払ったからにほかなりません。このインパール作戦については、戦後、ＧＨＱの占領下において、自虐史観を植え込むために、惨敗だけが強調され「愚かな作戦」と言われてきました。しかし、戦後、ロンドン大学のエリック・ホプスバウ教授が次のような言葉を残しています。「インドの独立はガンジーやネールが率いた国民会議派が展開した非暴力の独立運動によるものではなく、日本軍とチャンドラ・ボースが率いるインド国民軍が協同してビルマを経由してインドへ進攻したインパール作戦によってもたらされたものである」 150年にわたるイギリスによるインドの植民地支配を解放したのは、日本の戦いがあったからなのです。幸福実現党はかねてより、日印同盟の必要性についても主張していますが、中国包囲網の形成のために、インドは要の国家であるといえます。 ◆中国に屈しないためにまた、ペマ氏は、中国についても、自国は核武装して軍拡を続けていながら日本にだけ憲法九条を守れというのは筋違いとしたうえで、「和を以て貴しとなす」聖徳太子の十七条憲法を例にしながら、日本人はもっと自国の歴史に誇りを持つべきであると激励してくださいました。冒頭に紹介したペマ氏の著書『最終目標は天皇の処刑』のまえがきにおいても、「私は中国に侵略されたチベットの亡命難民として40年間この日本で過ごしました。それだけに、中国の悪意や謀略が手に取るようにわかります。 2005年、日本国籍を取得しましたが、第二の祖国がチベットのような悲劇に見舞われるのは何としても阻止したいという思いで一杯です。」と、執筆動機を著しています。特に本書から日本人が教訓とすべきは、侵略される前のチベットは、ちょうど今の日本と同じように「一国平和主義」で内向きだったことです。チベットは高地にある国土のために、地政学的に侵略の危機が今まで少なかった分、帝国主義の怖さを実感できずに平和ボケに陥っていたというのです。これは決して他人事ではありません。チベットやウイグルなど、中国に侵略された国家の悲劇を対岸の火事とすることなく、万全の備えを固めなければいけません。日本の独立を守る国防強化の一環として、このたびの集団的自衛権の行使容認は必須でしたし、今後は、憲法9条の改正によって自衛隊を防衛軍とすることが急務なのです。 69回目の終戦記念日を迎えるにあたり、今一度、先の大東亜戦争で亡くなられた英霊たちに感謝を手向けるとともに、日本の国防にも思いを馳せるきっかけとしたいと思います。

集団的自衛権の行使反対論に見る「日本原罪論」

2014.08.10

文／岐阜県本部政調会長　加納有輝彦 ◆左翼系マスコミの反撃本年7月1日安倍政権が「集団的自衛権の行使」を認めた閣議決定を行いました。この決定前後の間、平和勢力といわれる人々により官邸前デモが行われ、左翼系のマスコミは「日本が戦争に巻き込まれる、いつか来た道」と平和憲法の死守を訴えるなど、民主党政権の崩壊と共に意気消沈していた左翼系陣営が息を吹き返したかのようです。いわば、集団的自衛権の容認を巡って、保守系マスコミと左翼系マスコミの力比べ、綱引きが行われている観があります。とりわけ7月13日に行われた滋賀県知事選挙において与党が支援した候補者が落選した事は、十分な議論のないまま集団的自衛権を容認する閣議決定をした安倍政権の「独裁」に「ノー！」の声だ！の報道攻勢で、左翼系マスコミの巻き返しが激しくなっていると言ってもいいでしょう。本年11月に実施される沖縄県知事選においては、この流れですと左翼系候補者に有利な風が吹くと予想されます。 ◆「絶対善」の平和と「絶対悪」の戦争また、9日に行われた69回目の「原爆の日」平和宣言において田上長崎市長は、安倍晋三政権が７月に閣議決定した集団的自衛権の行使容認を巡る議論に言及し「『戦争をしない』という誓い、平和の原点が揺らぐことに対する不安と懸念の声に真摯に向き合い、耳を傾けることを強く求める」と政府に呼び掛けました。政治家以外でも文化人の間からも平和憲法死守のメッセージが発信されています。作家なかにし礼氏は、7月10日の毎日新聞夕刊に「平和の申し子たちへ！　泣きながら抵抗を始めよう」という詩を発表し、大きな反響がありました。氏は、記事の中で「日本がこんな国になってしまって悲しくて仕方ない。特定秘密保護法を先につくって、次は集団的自衛権。『戦争だから』と自由に発言できない時代はすぐそこです」と安倍政権を批判しています。また、夕刊に掲載された詩は、「2014年7月1日火曜日　集団的自衛権が閣議決定された　この日　日本の誇るべきたった一つの宝物　平和憲法は粉砕された　つまり君たち若者もまた圧殺されたのである・・」から始まり、若者に、「しかし君に戦う理由などあるのか　国のため？　大義のため？　そんなもののために　君は銃で人を狙えるのか　君は銃剣で人を刺せるのか・・若き友たちよ！　君は戦場に行ってはならない・・」そして臆病と言われようが、卑怯者といわれようが、「泣きながら抵抗を始めよう　泣きながら抵抗をしつづけるのだ　泣くことを一生やめてはならない　平和のために！」と詩を結んでいます。これらの批判に共通しているのは、絶対善としての「平和」と、絶対悪としての「戦争」です。中国の少数民族の弾圧等に関しては、見ざる言わざる聞かざるを通し、覇権主義に対する備えは、軍事力ではなく、外交努力で、文化交流で、経済交流でということでしょう。総じて近隣諸国の軍事拡張はおかまいなしだが、日本だけは絶対だめということらしいのです。 ◆日本人の心に宿る「日本原罪論」万が一の事態に備え、国民から税金をとっている国が、国民の生命、財産、安全の確保のために国際法で認められた当然の備えしかも最小限の備えすら日本にあっては、絶対に許されないという論理が自国民から生まれてくるとは一体どういうことなのでしょうか。この疑問に関し、幸福実現党大川隆法総裁は、最新刊『「集団的自衛権」はなぜ必要なのか』の中で、集団的自衛権反対派の根っ子には、「日本原罪論」があると指摘しておられます。「集団的自衛権」はなぜ必要なのか大川隆法著 http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1213 『日本に原罪があり、日本は悪だから滅びてもしかたないのだ』という考えが裏にあるというのです。原罪とは、もともとキリスト教で、人類の祖が犯した最初の罪のことであり人間罪の子思想であります。日教組が主導した戦後歴史教育においては、人間はサルから進化したから始まり、現代史の「日本は侵略をし、アジアの人々に多大な迷惑をかけた。」で終わります。つまり、子供たちにとっては、「自分のルーツはサルであり、おじいちゃんは人殺しだった」という歴史教育がなされたことになり、日本人罪の子思想が植え込まれていたといえるかもしれません。また、当ＨＲＰニュースファイル1083「戦後の自虐史観を創った米国の情報操作」(http://hrp-newsfile.jp/2014/1619/)でも指摘された通り、戦後、進駐軍による「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」――日本人への洗脳工作もなされました。 ◆隷従としての平和原罪意識を持つ日本人の「平和」とは、すぐに白旗をあげてでも絶対悪の戦争を回避するマインドを持っています。すなわち「平和勢力」の言う「平和」とは「隷属」「隷従」を意味するということです。私たちは、自由を奪う、自由を制限する国に隷属することをもって「平和」とは考えておりません。その点、自由独立を守る「自衛戦争」はあり得ると考えています。もちろん、侵略戦争は絶対悪であります。そうした原罪を背負った日本人に、たたみかけるように米韓中による歴史認識の包囲網が敷かれつつあるのが戦後69年の現在の日本の状況です。ゆえに、幸福実現党が現在行っている日本の誇りを取戻す運動（南京大虐殺はなかった、河野談話の撤回等）は、日本人の精神構造に深く染みついた「原罪意識」を払拭する一大精神運動でもあります。 ◆日本人精神史における宗教政党幸福実現党の使命『「集団的自衛権」はなぜ必要なのか』あとがきにおいて、大川隆法総裁は、現在進行形で他国を侵略し、自国民の基本的人権を踏みにじっている中国に対して、反省を迫るべきであるとされ、日本人自身に対しては、売国的マスコミと、売国奴的「平和」勢力がはびこっていることに対し、神仏への信仰心を立てて浄化の闘いを開始すべしと心得るべきであると喝破されておられます。その責務を担うことが、宗教政党幸福実現党の使命であると自覚し、日本の自由と独立を守るために戦ってまいりますことをお誓い申し上げます。

ウイグルで死者2000人以上――真実を明らかにし、国際社会に正義を問える日本に

2014.08.08

文／HS政経塾1期卒塾生　伊藤のぞみ ◆「2000人以上のウイグル人が中国の治安部隊に殺害された」ラマダン（断食）明けの7月28日、ウイグル自治区のカシュガルにおいて暴動が発生しました。事件直後、中国の政府系メディア「天山網」は漢族35人、ウイグル族2人、犯行グループ59人が死亡したと報じました。しかし、8月5日、世界ウイグル会議のラビア・カーディル議長は、「少なくとも2000人以上のウイグル人が中国の治安部隊に殺害された証拠を得ている」と米政府系メディア「ラジオ自由アジア(RFA)」の放送で発言しています。 ※参考；8月6日産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/world/news/140806/chn14080620590011-n1.htm ラビア・カーディル議長は、3日間程度かけて中国当局は遺体を片付けた、とも述べています。国際ウイグル人権民主財団日本全権代表のトゥール・ムハメット氏は現地からの情報として女性や子供を含めて3000人が亡くなったと訴え、8月8日東京都港区で抗議活動を行いました。事件が発生したカシュガルのヤルカンド県には、外国メディアの立ち入りが禁止され、中国政府に不都合な情報は完全に隠されている状況です。さらに、中国政府はこの件に関して中国版ツイッター「微博」に投稿された情報を削除しています。政府によって情報統制がされているなか、中国系メディアの発表を信じることはできません。 ◆カシュガル暴動の背景ウイグル自治区では5年前のウルムチ暴動以降、厳戒態勢がとられています。街の至るところに監視カメラが設置され、公安と武装警察が200メートルごとに立っていたそうです。 ※The Liberty web「中国・新疆ウイグル自治区の実態に迫る – 態勢のカシュガル潜入レポート」 http://the-liberty.com/article.php?item_id=7262　多くの人がイスラム教徒ですが、女性のスカーフの着用や、ひげを伸ばすことを禁止したり、モスクでの礼拝が制限されるなど、締め付けが強まっていました。 7月8日には、スカーフを着用している女性の取り締まりをしていた警察官が、7歳の少年を含む家族5人を射殺する事件も起きています。 2013年度の米国務省の信教の自由報告書には、中国治安部隊はテロリストと特定したウイグル族を自宅で銃撃しているという人権団体の話があります。また亡命を図ろうとしたウイグル族は投獄され、拷問が加えられているそうです。こうした中国政府の弾圧とウイグルの文化・宗教に対する無理解が、今回の暴動につながったと考えられます。 ◆日本政府は中国政府に厳重に抗議すべき思想、信教の自由は人間にとって最も基本的な人権です。信教の自由、価値観の多様性が認められなければ、人間に許されるのは無目的に生きるだけの「家畜の自由」でしかありません。思想、信教の自由は、人間がいかに生きるか、理想とする人生とは何か、という人間を人間たらしめるために必要な条件です。内心の自由、信教の自由を捨て、ただ生きるために与えられた環境のなかで生きていくというのは、あまりにも人間として悲しいあり方ではないでしょうか。現在、ヤルカンド県は中国政府の完全な統制下におかれています。もし、ラビア・カーディル議長が主張するように、わずか2日間で女性も子供も含めて2000人以上のウイグル人が犠牲になったとすれば、中東のガザ地区より遥かに問題は深刻です。日本政府はこの問題を重要視し、ウイグル自治区で何が起こっているのか真相を究明すべきです。真実を白日のもとにさらし、正義とは何かを国際社会に問う覚悟が必要です。

日本は今こそ国連常任理事国入りを目指せ！

2014.08.06

文／HS政経塾2期卒塾生　服部まさみ ◆問題だらけの国連常任理事国 8月6日、人類史上初めて原爆が投下された広島は、69回目の「原爆の日」を迎えました。はじめに原爆により尊い命を奪われた数多くの方々の御霊に対し、謹んで哀悼の意を捧げると共に、被爆後遺症に苦しんでおられる皆様に心よりお見舞い申し上げます。もう一つ私たちが思いを致すべきは、「この国のために命をかけて戦った英霊は今の日本を見て、何を思うのでしょうか。戦後の未来を生きてきた私たちは『立派な国になりました』と胸をはって言えるのでしょうか。」――ということです。国際平和の維持と国際協力を目的とした組織である国連は、公平中立なものではなく、第二次世界大戦の戦勝国による「戦勝チーム」を永遠に維持する仕組みになっています。今の常任理事国は、すべて、連合国、勝った側の国々です。戦勝国側の利害があるため、戦後69年目を迎え今も敗戦国である日本とドイツは常任理事国になれないでいます。日本とドイツはGDP世界第3位と4位の経済大国です。又、日本はアメリカに次いで2番目に多い国連分担金を負担しています。 [分担金(米ドル）］（外務省HP参照） 1.米国 6億2120万 2.日本 2億7650万 3.ドイツ 1億8220万 4.フランス 1億4270万 5.イギリス 1億3220万 6.中国 1億3140万 7.イタリア 8.カナダ 9.スペイン 10.ブラジル日本は中国の約2倍の分担金を払っています。しかし、お金だけ負担して敗戦国扱いするのであれば、戦後69年経っても、賠償金を払い続けているのと同じことではないでしょうか。世界で起こっている紛争の解決に常任理事国のどこかの国が反対し国連は全く機能していません。現在もウイグル、チベットで人権弾圧を行なっている中国、世界の警察官を辞めると宣言したアメリカ、日本やドイツより経済規模が小さいイギリス、フランスの5カ国、こうした国々だけが果たして、国際平和の維持を目的とする国連の常任理事国としてふさわしいのでしょうか。 ◆国連の常任理事国入りを目指す安倍外交現在、積極的な外交を続ける安倍首相は、各国首脳に国連の非常任理事国選挙での支援や安保理改革などの協力を要請しています。（7/29 産経）しかも、安倍首相は来年10月にある非常任理事国入りの選挙当選の先に常任理事国入りも見据えているようです。安倍首相は、カリブ共同体加盟国（14か国）との首脳会合で常任理事国拡大を含めた安保理改革への意欲を表明しています。同じく、常任理事国を目指すドイツのメルケル首相とは今年4月の会談で安保理改革を推進する考えで一致しました。又、今月、ブラジルのルセフ大統領とも連携して常任理事国入りを目指すことで一致しました。さらに、9月上旬のインドのモディ首相との会談でも常任理事国拡大に向けた協力を確認する予定です。日本は4か国と連携を強化し、国際世論を味方につけていくことが今後の鍵を握ります。 ◆日本の常任理事国入りを阻む壁安倍首相の積極的な外交が功を奏していますが、日本の常任理事国入りには、これまで以上に中国が反対運動を展開する可能性が高いと考えられています。2005年にも日本の常任理事国入りに反対して中国で大規模な反日デモが起きました。当時のマスコミは、小泉元首相の靖国参拝が反日デモの原因だと報じましたが、その本質は、日本の常任理事国入りを辞めさせるために、南京大虐殺や従軍慰安婦などの歴史問題を持ち出して「日本人がいかに非人道的な人種であるか」を宣伝し、国際社会からの信用を失くすように工作したことにあります。その手法は今も同じです。中国は、2020年までには、アジアの覇権を握るという国家戦略の下に動いているため、日本がアジアのリーダーとして、国際社会で発言力を得ることは何としても阻止したいのです。また、国際平和の維持と国際協力を目的とした国連の常任理事国の条件として、基本的に、(1)防衛力、(2)核保有、(3)経済力が必要だと考えられています。日本が世界の経済大国でありながら、常任理事国に入れない最大の理由は、軍事力の行使ができないことにあります。軍事力は、外交を行う担保であり、自分の国を自分で守ることは大国として当たり前のことです。これができない日本は、他国からみて、「大国としての条件を満たしていない」ことになります。安倍首相が安保理改革と常任理事国入りを本気で目指すのであれば、集団的自衛権の行使容認だけではなく、「憲法9条の改正」、そしてもう一段踏み込んだ「核保有」の検討までしっかりと視野に入れる必要があります。 ◆戦後体制を脱却し世界のリーダー国家へ日本国内だけでなく、戦勝国中心の国連にも戦後体制が残ったままです。国連という国際組織そのものが機能するかどうかという課題はまた別にありますが、戦後体制を脱却するためにも、ドイツ、インド、ブラジルと連携して国連改革を進めていく必要があります。常任理事国入りは日本が大国に相応しい外交力と防衛力を持つための環境整備でもあります。これからも幸福実現党は、この国が世界に責任をもつリーダー国家になるために自虐史観を払拭し、日本の誇りと自信を取り戻す活動を行って参ります。

脅かされる安全と資源――日本の海と島を守れ！

2014.08.05

文／兵庫本部副代表　　湊　侑子 ◆押し寄せる中国・韓国と、追い出される日本 2013年12月10日に放送された朝のニュース番組、TBS「朝ズバッ！」の中で、「長崎・五島列島―中国との国境に近い島の名称を『岩』から『島』に変更する動き」特集が組まれていました。その中で使われていたNASAが撮った夜の衛星写真を見て、唖然としました。ある一本の線を隔てて、日本側と中国側の海の様子が全く違うのです。日本側の海が真っ暗なのとは対照的に、水産省が取締り可能な領域ぎりぎりから中国側は大変な電気の使用量です。日本の大都市・博多と変わらないかそれ以上に明るく、範囲はかなりの広範囲です。これらの光は中国が行う虎網漁と呼ばれる漁法で使う強力な集魚灯の光で、これで集めた魚を長さ１キロほどの網で集め、一気に引き上げていきます。この漁によって魚が乱獲されるだけでなく、日本漁船が近づくと石を投げてくるため、日本側は追いやられているというのが現状です。同じようなことは、ズワイガニ漁に関して韓国との間でも起こっています。日本は中韓との間で、日韓新漁業協定（1999年発効）、日中漁業協定（2000年発効）を締結し、それぞれの暫定措置水域を設定しています。日中間の水域において2013年8月の協議では、この水域で操業できる漁船数を日本側が年間800隻に対して中国側は１万8089隻、漁獲量の上限は日本が約11万トンに対して中国側は約170万トンと設定しました。水産庁によれば、この差は過去の実績に基づくものだそうです。（2014.7.22　産経新聞　「島が危ない　第三部　五島列島」）日本側のあまりの政治力の弱さにはあきれますが、一番被害を受けているのは地元の漁師たちです。日中漁業協定により、両国の漁船が自由に操業できる中間水域においても、取り締まることができるのは自国の漁船だけであり、違法行為があったとしても摘発することはできません。実際、尖閣付近など国境近くで漁をする漁船は海上保安庁に代わって、中国の漁船や公艦の見張りをしています。中国が違法漁業や領海侵犯をしたのを発見しては、海上保安庁に報告していますが、その海と大切な資源を守ることができないでいるのが日本政府なのです。 ◆島に名前を付けることの重要性長崎県五島列島から西に60キロ離れた無人島、肥前鳥島を形成する3島（北岩・中岩・南岩）の名称をめぐっても中韓との争いがありました。これらの島の周辺は豊かな漁場であり、周辺200海里（370㎞）のEEZ（排他的経済水域）設定、そして日本の領海の基点となっています。ここで取ることができる高級魚や豊富な漁場資源を狙って違法操業を行うのが韓国・中国です。これら3島は、島でありながら“岩”という名前がつけられておりややこしく、さらに両国が「これらは岩であり、EEZの起点とならない」と主張をするため、地元の要請として名称を変更するよう声が上がっていました。「朝ズバッ！」番組内で五島市の野口市長は、「わが国のしっかりした領土であることを示し、水産資源を守りたい」と発言し、3島（北岩・中岩・南岩）の名称を北小島・中小島・南小島に変更すると、国土地理院に申請しました。島の名称変更は、関係市町村が申請書を出せば可能であり、ようやくここにきて行政が動いた形になります。東海大学教授　山田吉彦氏は櫻井よしこ氏との対談において、「中国が東シナ海で最も関心を持つ資源が魚である」といいます。鳥インフルエンザの流行などがあるため、安心して食べられる貴重なタンパク源が魚であるからです。さらに中国漁船は台風からの緊急避難を理由に、五島列島の玉之浦湾をわがもののように使っており、一時は3000人もの中国人が港に押し寄せていたそうです。（月刊Voice 2013.6　『日米資源同盟で中国と対峙せよ(1)』）中国に日本の漁港を勝手に使われるなどという事態をこのままにしておいてよいはずがありません。政府は、8月1日、領海の範囲を定める基点となる離島の内、尖閣諸島の一部を含む名称のない158の島に名前を付け、総合海洋政策本部のHP上で発表しました。国が島の一つ一つにきちんと目を光らせている、ということを国内外に明らかにするために、この動きを更に加速させる必要があります。 ◆神々によってつくられた島と、国境を守る人たちを護れ　日本の領土は、すべて島から成り立っています。日本にある島は6852、そのうち421島を除いては無人島です。無人島に人を住まわせたり施設を建設し、海洋管理をしていると世界にアピールすることが重要です。加えて、現在の島の定義には海岸線が100m以上のものしか含まれていません。100m以下のものを加えると更に島数は増えます。ただ、これらに関しては名前がついていなかったり、把握できていないことが現状です。 100m以下の島で、領有権でもめる海域に近いものは人がほとんどいかないようなところに存在します。きちんとした海図がないことも多く、存在してもシミや虫食いなどがあり作業に時間がかかるようです。国家戦略としてこの仕事を進めていかなければなりません。　古事記によれば、日本の島々は神々の共同作業によって誕生しました。韓国が主張する対馬も、神々が生んだ島として古事記に書かれているのです。神々から与えられたものを、私たちはもっと大切にしなければなりません。　さらに日本には“国境離島”と呼ばれる島がたくさん存在します。その島に住む人々、もしくは島の海域で操業する漁師たちが日本の国境を守ってくれている、このことも忘れてはなりません。日本が彼らの生命・安全・財産をきちんと守り、正邪を判断する自信を持つためには、やはり自主防衛ができる普通の国になることが必要だと改めて感じます。