Home/ 国防・安全保障 国防・安全保障 中国・「世界帝国」への野望を打ち砕く｢武士道精神｣ 2018.03.22 中国・「世界帝国」への野望を打ち砕く｢武士道精神｣ 幸福実現党・石川県本部統括支部長 宮元智 ◆日本海での北朝鮮と中国の違法操業 昨年、北朝鮮の木造船による大和堆（日本のEEZ内）での違法操業が大きな話題となりました。 北朝鮮船が日本海の好漁場を略奪～漁業関係者の怒りを緊急レポート！【THE FACT REPORT】 https://www.youtube.com/watch?v=UkkVAKtzieM HRP News File「海に平和を!――安心して漁ができる海を取り戻す」2017.09.02 http://hrp-newsfile.jp/2017/3267/ 石川県漁協小木支所の関係者によれば、大和堆での違法操業について強く政府に対策を申し入れてはいますが、今年も6月から再開するイカ釣り漁に不安を拭えない様子で、「とにかく（日本の）EEZには入らんでほしい」と悲痛な叫びを発しておられました。 北朝鮮に目を奪われがちな日本海ですが、実は中国も違法操業をしています（中国は北朝鮮から漁業権を買っていますが、日本のEEZでの操業はもちろん違法です）。 2016年10月17日には、中国の大型漁船が同じく大和堆で目撃されています（北國新聞2018年1月15日付）。 同記事によれば、北朝鮮の小さな木造船と違い、中国の漁船は日本の中型イカ釣り船の数倍の300～500トン、その巨体から翼のような4本のアームが長く突き出しており、「かぶせ網」と呼ばれる網で、日本船の約3倍の強力な集魚灯で魚を集め、文字通り「一網打尽」にします。 中国漁船は今のところ大船団では来ないため、あまり目撃情報はありませんが、「大和堆にずっといて見張っているわけではないのでわからないが、来ていても不思議はない」と前述の関係者は語ります。 決して甘く見てはいけません。中国が海洋侵出する際の常套手段としてよく言われているのが「サラミスライス戦術」（サラミソーセージを少しずつスライスして獲っていき、気が付いたら全部獲られていた！）です。 最初は漁船数隻、だんだん増やしていき、やがて何百席の大船団となる。それが当たり前となり、他国の漁船が近づけなくなるようにします。 こうして東シナ海、南シナ海を着々と手中に収め、尖閣諸島もその術中にはまりつつあります。日本海もまたそうした戦術の対象と見ることができます。 ◆「日本海は日本の海ではない」と発言 2017年12月18日、中国軍機が対馬海峡を通過し日本海を往復飛行しました。2017年12月18日の防衛省統合幕僚監部は、「戦闘機による日本海進出は初確認」と発表しています。(注１) 2018年1月30日付産経ニュースは、「中国空軍は当時、『中国空軍による初の対馬海峡通過だ』と宣言し、中国軍による遠方展開が新たな段階に入ったことを誇示していた。『特定の国家や地域を対象にしたものではない』としつつ、『日本海は日本の海ではない』『外国軍機（日韓機による緊急発進）の妨害に対処し、訓練目的を達成した』などと断言していた」と報じています。(注２) ◆「中華帝国」の野望を打ち砕く「武士道精神」 中国は、まさしく「国家百年の大計」として、中国共産党創立100年の2021年にはアメリカに追いつき、中華人民共和国建国100年に当たる2049年には「強中国夢」を実現し、アメリカを抜いて世界の覇権を握ろうとしております。 日本海を中国の「内海」とすることは当然と考えているでしょう。 もし、日本において、単に「戦争しない」ことだけが正義であり、平和であるという勢力が強いならば、やがてアメリカからも見捨てられるでしょう。 現実に悪意を持って世界を支配しようとしている国に対しては、「悪を押し止めるために戦いも辞さない」という覚悟が必要です。 自国を侵す者には毅然として戦う姿勢を示すことで、それが相手の悪意を封じる力となるのです。 そのために、わが国は、真の意味での「武士道精神」を取り戻し、「自分の国は自分で守る」体制を構築しなければなりません。 その上で、アメリカ等と協力して戦争を抑止し、世界平和を実現する道を選び取らねばなりません。それでこそ世界のリーダーと言えるでしょう。 (注１)「中国機の東シナ海、日本海及び太平洋における飛行について」 平成29年12月18日 統合幕僚監部 http://www.mod.go.jp/js/Press/press2017/press_pdf/p20171218_01.pdf (注２) 「中国軍機、また対馬海峡通過 昨年１２月以来、日本海進出 情報収集機１機、空自がスクランブル」 1月30日 産経 http://www.sankei.com/world/news/180130/wor1801300006-n1.html なぜ今、金正恩は対話を求めたのか？――北朝鮮は国家破産へ 2018.03.20 なぜ今、金正恩は対話を求めたのか？――北朝鮮は国家破産へ 幸福実現党・外務局長 及川幸久 突然、金正恩がトランプ大統領と対話するというニュース。なぜ今なのか？ その答えのヒントになりそうなのは、北朝鮮は実は国家破産に向かっているということです。 ロイターの報道では、北朝鮮の外貨準備高が急速に減っていて、ドルの保有高は10月には底をつくということです。つまり、国家財政が破綻することを意味します。 ◆対話を受諾したトランプの余裕のスタンス 3月10日ペンシルバニア州でのトランプ大統領の講演が行われました。 金正恩の対話申し出を受け入れたのは、その2日前でした。この講演で北朝鮮についてどんな言葉が出るか注目の中、トランプ大統領はこのように話しました。 「何が起こるか誰もわからない。何らかの進展があるかもしれないし、何もないかもしれない。何も起きそうもなければ、私は早く席を立つかもしれない。もしくは、世界のために最も重要な合意ができるかもしれない」 私はこの話をネットの映像で見たのですが、トランプ大統領は、ある種の余裕を持った口調で話していました。 英語で、We’ll see. まあ、見てみよう、という言い方がありますが、まさに、まずは、北朝鮮側のお手並み拝見というスタンスです。 実際に、トランプ大統領の報道官であるサラ・サンダースは、マスコミの記者会見でこう答えています。 「対話を受けると言ったが、当然条件がある。核兵器を廃棄する具体的で検証可能な方策が出てくるのが条件。それがなければ対話はない」 ◆北朝鮮の外貨準備高は最貧国並み 北朝鮮の外貨準備高が急減した理由は、昨年からトランプ政権が厳しい経済制裁を行ったからです。 経済制裁で北朝鮮の輸出が止まり、外貨を稼げなくなり、輸入品を買う資金が枯渇したのです。 韓国の調査機関によると、北朝鮮の外貨準備高はわずか40億ドル。これはアフリカの最貧国並みです。 ちなみに、韓国の外貨準備高は3950億ドルです。 そして、ドル保有高が10月までになくなるとしたら、もう一つのリスクは、物価の急騰、インフレです。 これは共産主義国家が崩壊する典型的なパターンに入っていると思われます。 ◆過去の経済制裁は効果がなかった 過去国連による北朝鮮に対する経済制裁は何度も行われています。 それが効いて、北朝鮮がアメリカに対話を求めて来たことも何度かありました。 しかし、過去の制裁には「抜け穴」がありました。北朝鮮が取引している国から物資が入っていたのです。 北朝鮮の取引国の代表は中国ですが、それ以外に、中東、アジア、アフリカのたくさんの国があります。 北朝鮮の船とそれらの国の船が洋上で物資を引き渡す「瀬取り」という方法があります。 今回の経済制裁が始まってから、上海沖の公海で、2月に日本の海上自衛隊の哨戒機が北朝鮮籍の船とモルディブの船が物資をやりとりしていたのを発見し、国連に通報しています。 今回はこの抜け穴を塞いだのです。国連にそうさせたのは、トランプ政権です。 さらにアメリカ独自の経済制裁として、国家ではなく、北朝鮮との貿易に関わる企業と個人を個別に取り締まると発表しました。 この直後に、北朝鮮は韓国との首脳会談を申し出たのです。 ◆経済制裁を緩めてはいけない 金正恩が対話を言い出した目的は、核・ミサイル完成の時間稼ぎのためだという見方が多かったのですが、実は、トランプの経済制裁が効いて国家破綻に追い込まれて、対話を求めざるを得なかったのではないでしょうか。 そうだとすると、金正恩の目的は経済制裁を緩めさせる、もしくは人道支援を引き出すことで、核兵器の放棄ではないはずです。 タイムリーに大川隆法・幸福実現党総裁は、『文在寅守護霊vs金正恩守護霊』――南北対話の本心を読む――を発刊しました。 『文在寅守護霊vs金正恩守護霊』――南北対話の本心を読む 大川隆法著 幸福の科学出版 http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2012 この本では、文在寅と金正恩の本心を探るヒントが書かれています。 そして、大川総裁はこの本の最後に「私の感じとしては、やはり、最終的には北朝鮮は滅びると思います」という言葉で締めています。 金正恩がトランプとの会談を言い出したのは、経済制裁を緩めさせるためであるならば、この手に乗ってはいけません。 Deal 取引のプロであるトランプ大統領が、この取引において、世界にとって最高の結果を出すことに期待します。 【参考】 なぜ今、金正恩は対話を求めたのか？〈及川幸久のトランプ・チャンネル#61〉 https://www.youtube.com/watch?v=l973Y1yH2L8&t=2s 中国による北海道の土地買収を規制せよ！ 2018.03.13 中国による北海道の土地買収を規制せよ！ 幸福実現党・北海道本部統括支部長 森山よしのり ■このままでは北海道が中国の32番目の省に 中国メディア「レコードチャイナ」(2017年10月25日)は、「中国企業が日本で次々に土地買収、国土の2％がすでに中国人に買収されたと推測される」と報じています。(注１) 近年、北海道の土地を中国人や中国系の企業が相次いで購入しており、報道によれば、中国は「2016年には水源地2411ヘクタール（東京ドーム513個分）を買収」、水源地以外も含めると、この10倍以上もの土地を購入していると推測しています。 これは、ある意味で「合法的に北海道が中国になってしまう」ような日本の安全保障を脅かす危険な問題です。 これが冗談ではないことに、2016年6月28日、中国のポータルサイト「今日頭条」が、「北海道は日本に属する土地ではない」と主張する記事を掲載しているのです。(注２) 中国のやり方は、尖閣諸島もそうですが、最初は「尖閣は日本のものではない」という言い方をして、日本の反応を見たうえで、もっと踏み込んで、その後「尖閣は中国のもの」という主張をしてきます。 今では尖閣諸島は、海が荒れている以外、中国船が当たり前に航行する海域になってしまいました。 産経新聞編集委員の宮本雅史氏は、このままでは北海道が「中国32番目の省」になってしまうと警告しています。(注３) また、ある在日の中国人論客は、「中国は北海道を20年前から狙っている」として「これは武器を持たない、目に見えない戦争だ」と警鐘を鳴らしていると指摘しています(注４)。 ■沖縄も危ない ちなみに、中国による土地の購入は、北海道だけではありません。 昨年10月23日、香港の海外ツアー会社が、6730万香港ドル（約9億8200万円）余りを投じて、沖縄の土地4カ所を購入しています。(注１) 沖縄も中国による土地の購入に十分に注意する必要があることを付け加えておきます。 ■北海道の自治体に「外国の法人や個人の土地買収等を監視し国民保護を強化する措置を求める要望書」を提出 現在、幸福実現党・北海道本部は、中国による土地の爆買い規制を念頭に、「外国の法人や個人の土地買収等を監視し国民保護を強化する措置を求める要望書」を提出する活動に取り組んでいます。 3月2日には、千歳市山口市長宛に、「要望書」を提出しました。千歳市の方でも、中国による土地の爆買いには関心があり、注意を払っているとのことでした。 3月6日には、江別市長宛に、3月8日、9日には、石狩市長、新篠津村長宛に、「要望書」を提出して参りました。 訪問の詳しい様子は、下記をご覧ください。 森山よしのり オフィシャルブログ http://moriyama-yoshinori-hrp.blogspot.jp/ 森山よしのり フェイスブック https://www.facebook.com/yoshinori.moriyama.7509 ◆「外国の法人や個人の土地買収等を監視し国民保護を強化する措置を求める要望書」 「要望書」の内容は、下記のとおりです。 (１) 外国法人や外国人による土地所有と利用目的、利用状況について調査し、その実態を広報誌やHPを通じて、住民に周知すること。 (２) 水資源や環境の保全を進める観点から、北海道が制定した「北海道水資源の保全に関する条例」による水資源保全地域の指定を、知事に対して積極的に提案していただきたい。 (３) 特に、自衛隊駐屯地周辺や水資源のある森林等、外国人による土地買収を防ぐため、「外国人土地所有法」第4条に規定する政令を定めて対処するよう、国に働きかけていただきたい。 (４) 外国の法人及び個人によって買収された土地については、国民の生命、安全・財産が危険にさらされる前に利用制限をかけられるよう、前出の政令を定め、国に働きかけていただきたい。(以上) ◆今後も北海道を守る活動を展開 ウイグルやチベットでは、実際に中国から、侵略されたあと、悲惨な人権弾圧が続き、監視社会のもと、恐怖の中で生存している実例があります。 日本は、沖縄、尖閣に続き、北海道が中国の自治省のひとつとならないように、守りを固めていかないといけないと考えます。 幸福実現党・北海道本部では、3月18日、釈党首、宮本雅史産経新聞編集委員をお迎えしてのセミナーを開催いたします。(注５ 詳細は最後に記載) そして、「外国人による不当な目的の土地買収を規制するための署名活動」も全道で進めて参ります。 今後も引き続き、国を護るために、活動を重ねて参ります。皆様の御支持御支援、何卒、宜しくお願い申し上げます。 (注１)「中国企業が日本で次々に土地買収、国土の2％がすでに中国人のもの」 「レコードチャイナ」2017年10月25日 http://www.recordchina.co.jp/b190071-s0-c20.html (注２) 「北海道は日本の領土じゃない！中国ネットの主張に。北海道が日本から独立することを望む」「北海道も沖縄も日本の領土ではなく、独立国家だ！」 「レコードチャイナ」2016年6月29日 http://www.recordchina.co.jp/b143324-s0-c60.html (注３) 「北海道が中国の一部に!?～中国が進める土地買収」 【ザ・ファクト×産経新聞編集委員宮本雅史氏】 https://www.youtube.com/watch?v=P7urvLd18u0 (注４) 「中国人が日本領土爆買い 北海道は中国３２番目の省になる」 「夕刊フジ」2017年11月16日 https://www.zakzak.co.jp/soc/news/171116/soc1711160016-n1.html (注５) 3/18釈党首、宮本雅史産経新聞編集委員をお迎えしてのセミナーの詳細 ■『北海道が危ない！～中国による土地の爆買いを止められるか～』 迫り来る、中国政府による日本侵略計画、外国人の不当な土地取得に規制を！ 《日時》 3月18日（日）13:30開場 14:00開演 15:30終了予定 《会場》 札幌市手稲区民センター 《主催》 幸福実現党 北海道本部 代表 野市裕司 《メインパネラー》 釈量子 幸福実現党党首 宮本雅史 産経新聞東京本社編集委員 中国共産党第19回代表大会と「二つの百年」 2018.02.06 中国共産党第19回代表大会と「二つの百年」 幸福実現党・政調会外交部会 副部会長 彦川太志（情報分析担当） 平昌オリンピックの開催を間近に控えた情勢ではありますが、日本の中長期的な安保環境を考えるため、昨年秋に開催された中国共産党第19回代表大会（党大会）についてレポートしたいと思います。 ◆中国共産党代表大会とは 党大会は5年に1度開催され、中国共産党の最高意思決定機関である「中央政治局常務委員会」を始めとした中国共産党の指導部が選出されます。 今大会では、習近平、李克強、栗戦書、汪洋、王滬寧、趙楽際、韓正が政治局常務委員として選出されました。 なお、「党大会」は「国家」の最高機関を選出する「全国人民代表大会（全人代）」とは異なりますが、中国は憲法で「党が国家を指導する」と規定していることから、中国共産党の指導部が、国家の実質的な最高意思決定機関となります。 ◆指導原理となった習近平思想（※1） 今回の党大会における最重要の変化は、中国共産党の規約に「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想（習近平思想）」が、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想等と並んで「党の指導理念」と位置付けられたことです。 特に今回の19回党大会では、中国の社会主義が「新時代に進入した」との現状認識が表明されています。新たな時代を指導する、新たな思想として「習近平思想」が位置づけられたことで、習近平の権力基盤の強化が進んでいることが伺われます。（※2） ◆「二つの百年」構想で示される2050年までの発展戦略 また、党大会を理解するにあたって重要なキーワードが、中国共産党が掲げる「二つの百年」奮闘目標です。 「二つの百年」とは、2020年以降の20年間において中国が迎える「中国共産党結党100周年（2021年）」、「中華人民共和国建国100周年（2049年）」と言う二つの100周年を指しています。（※3） 具体的には、2020年の「小康社会」全面的完成を基礎として、2035年までに「社会主義現代化」を実現し、今世紀中頃を目途に中国を「富強・民主・文明・調和の美しい社会主義現代化強国」に築き上げることで、「中華民族の偉大な復興」と言う「中国の夢」を実現すると言う構想です。 ◆「軍拡・覇権拡大」が織りこまれた「二つの百年」戦略 「二つの百年」が恐ろしい点は、中国建国100周年を目途に実現される「中国の夢」が、「強軍の夢」と言う軍拡政策と表裏一体をなしていることであり、更には台湾の併合や、東シナ海・南シナ海における島嶼を狙った強引な海洋覇権の追及を正当化する根拠となっていると言う点です。（※5） 「二つの百年」に合せた軍拡のロードマップと言える「強軍の夢」について、解放軍報では「2020年までに機械化・情報化における重大な進展を実現し、2035年までに国防と軍隊の現代化を実現し、今世紀中頃（2050年）までに、世界一流の軍隊を築き上げる」と言った青写真が描かれています。（※6） 具体的には、陸軍の削減によって規模のスリム化と装備の近代化を図りつつ、「北斗」導航衛星を中心とした米軍型の軍種統合指揮体系の確立に向けて軍事改革が進んでいます。 5年前の18回党大会以降、習近平が行ってきた一連の軍事改革は、まさにこの「強軍の夢」の実現に向けた青写真を具体化するものであり、習近平思想を毛沢東や江沢民等の軍事思想を継承・発展させた「強軍思想」と位置づけ、「国防と軍隊建設における指導地位として、（習近平思想を）しっかりと確立しなければならない」と論評されています。（※7） ◆習近平の「強軍思想」に基づき、中国の軍拡が一層加速する こうした点から、今後、習近平政権が二期目を迎えるに当たり、さらに中国の軍拡が加速していくことが予想されます。また、中国共産党設立と言う「一つ目の百年」を迎えるまであと2年であることからも、中国が軍事力を誇示し、地域の緊張を高める可能性があると言えるでしょう。 北朝鮮の核・ミサイル危機への対応は、今後やってくる中国との対決に向けた試金石です。2018年の年初は、朝鮮半島情勢がオリンピック開催に向けて膠着する一方、台湾を巡る政治的・軍事的圧力が加えられました。 日本は「自分の国は自分で守れる」国防態勢を確立すると共に、リアリズムを基礎とした安保戦略に転換する米トランプ政権と協調し、アジアの自由と平和を守る使命を果たすべきであると考えます。 ＜参考＞ （※1）解放軍報 2017年10月29日 中国共産党章程 （※2）人民日報 2017年10月18日 劃重点！習近平報告，這四箇新概念很重要 （※3）外文出版社 『習近平 国政運営を語る』（2014） （※4）解放軍報 2017年10月25日 中国共産党第十九次全国代表大会在京閉幕 習近平主持大会併発表重要講話 （※5）解放軍報 2017年11月6日 在習近平強軍思想指引下闊歩前進 （※6）解放軍報2017年11月15日 堅持走中国特色強軍之路 全面推進国防和軍隊現代化 （※7）解放軍報 2017年11月10日 中央軍委印発《意見》要求全軍和武警部隊 認真学習宣伝貫徹党的十九大精神 軍事だけではない、台湾の主権弱体化を狙う中国の外交戦略 2018.01.25 軍事だけではない、台湾の主権弱体化を狙う中国の外交戦略 幸福実現党・政調会外交部会 副部会長 彦川太志（情報分析担当） 前回、オリンピック開催に向けた南北対話の背後で進行する「台湾危機」について報告しましたが、今回は軍事面だけでなく外交面でも台湾に対する圧力が強まっていたことを紹介したいと思います。 ◆中国に圧迫される台湾の「空の境界」 空母「遼寧」が台湾海峡を通過した4日、中国民用航空局は台湾海峡の「中台境界線」付近に設定していた航空路線、「M503航路」の運行開始を一方的に通達しました。（※１ 「M503航路」問題とは、日本にとっての「日中中間線・ガス田問題」の空路版とも言える問題で、中国政府による一方的な運行開始宣言は台湾社会に大きな衝撃を与えました。 ◆「M503航路」問題とは：中国の一方的な民用空路の設定 「M503航路」とは、台湾海峡上の「中台境界線」よりやや大陸側に設定されたエアラインのことで、2015年に中国政府が一方的に設定を通知しました。 当時、中国側は「M503航路」設定の理由として、既存の航空路線（A470）の混雑緩和のためと主張しましたが、台湾政府は新たに設定された「M503路線」が中台境界線からわずか7.8㎞（最接近部分）の位置に設定されたことから、強い反発を表明していました。 その後、「M503航路」は中台当局間の協議によって「南下路線」の運行のみ合意されましたが、中国政府は今年に入って突如、台湾政府との協議なしに一方的に「北上路線」の運行開始を決定した上、同航路から大陸への「3本の支線」開通をも通知してきたのです。（※２ ◆何が問題なのか：台湾の防空体制が脆弱になり、主権が損なわれる この「M503航路」の危険性は何かというと、路線の位置があまりにも「中台境界線」に接近しすぎているため、中国側の「民間旅客機」が「中台境界線」を超えて台湾側の空域に侵入してしまう可能性があることです。 当該区域には台湾空軍の防空識別圏が設定されていますので、台湾海峡を飛行する航空機が「民間機なのか中国軍機なのか」を短時間で判別しなければならず、台湾の安全保障にとって重大な影響を与えてしまうことが懸念されています。 具体的事例として、淡江大学（台湾）の蘇紫雲氏はソ連軍機による大韓航空機撃墜事件（1983年）、米艦によるイラン旅客機撃墜事件（1988年）のような形で、「台湾軍機が中国民間機を誤射してしまう」可能性が高まるだけでなく、イスラエルによるイラン原子炉への攻撃のような「民間航空路線を利用した奇襲攻撃」の可能性にさえ言及しています。（※３ 放置すれば国家主権を浸食されかねない重大な問題であることを見抜いた台湾政府は、22日現在、中国側の一方的な「M503航路」運行通告に反発し、同航路を使用する中国の航空便に対して、春節の臨時便運行申請を当面認めないとの対抗措置を採っています。（※４ ◆米の外交的支援と中国の反発 このような台湾危機が進行する中、米国下院議会は1月10日、米台間の政府高官の交流や、台湾のWTOオブザーバー復帰に道を拓く内容が含まれている「台湾旅行法」を全会一致で通過させました。（※５ 同法案が成立するには上院での審議と大統領による署名を待つ必要がありますが、同法案の下院通過に対して中国政府は強く反発し、3日後の13日にはチベットや台湾を「国」扱いする企業に謝罪を求めると言った行動に出ていることから、外交面での静かな応酬が続いていたことが伺えるのではないでしょうか。（※６ ◆中国政府は「M503航路」の運用を停止し、台湾との協議に応じるべき 中国による「M503航路」の一方的な運行開始は、台湾海峡と両岸政府の現状を力によって変更しようとする試み以外の何物でもありません。中国政府は、地域の安定を損なう「M503航路」の運行を直ちに停止し、台湾政府との協議に応じるべきです。 また、中国は統計上世界第2位の大国であると自称していますが、今回の様な経済的手段によって他国の主権を骨抜きにしようとする行為には国家としての品格のかけらも感じられません。 日本は、中国の経済覇権から台湾やアジア太平洋の国々を守るためにも、大胆な減税をいち早く実現し、「自由からの繁栄」をもたらす経済大国としての使命を果たすべきであると考えます。 ＜参考＞ ※１）2018年1月4日 中国民用航空局「M503航線北上運行及相関啣接航線于1月4日啓用」 ※２）2018年1月5日 自由亜州電台「台湾抗議中国航机使用M503航線 批評大陸有不当企図」 ※３）2018年1月09日 大紀元「M503航線沖撃台湾国安 学者：2 招換談判籌碼」 ※４）2018年1月22日 フォーカス台湾「大陸2社の春節臨時便認めず」 ※５）2018年1月11日 Taipei Times 「US House passes Taiwan Travel Act」 ※６）2018年1月13日 解放軍報「美国打『台湾牌』注定失敗」 朝鮮半島「南北対話」の陰で緊張高まる第一列島線 2018.01.17 朝鮮半島「南北対話」の陰で緊張高まる第一列島線 幸福実現党・政調会外交部会 副部会長 彦川太志（情報分析担当） 朝鮮半島でのオリンピック開催を目前に控え、南北会談の進展に注目が集まっていますが、その背後では密かに「台湾危機」が進行しています。 今回のHRPニュースでは、年明けから15日頃までの米中の動きを中心に報告したいと思います。 ◆1月4日、空母「遼寧」が台湾海峡を通過 まず南北会談の開催が現実味を帯びた1月4日、空母「遼寧」を含む中国艦隊が台湾海峡を通過したことが報じられました。 中国の環球時報によれば、「遼寧」は台湾海峡への進入に先立つ1月2日、東海艦隊の蘭州級フリゲート二隻と青島南方で「重大軍事活動」を実施したばかりとのことであり、直後の台湾海峡通過によって台湾政府に圧力を加える意図があったことは明らかでしょう。（※1） ◆1月11日、「台湾包囲」能力を誇示した中国原潜 次いで1月11日、今度は日本の尖閣諸島接続水域に中国海軍の潜水艦が潜航したまま侵入したほか、同じく中国海軍のフリゲート艦2隻が同接続水域に侵入するという事案が発生しました。 この潜水艦は翌12日、中国国旗を掲げて浮上航行している姿が発見されています。（※2） 潜水艦を含む中国艦艇の行動については、尖閣諸島の実効支配を既成事実化する意図があることは明らかですが、後に中国メディアが流布した報道を見ると、「台湾問題と連動して尖閣危機が発生している」関係性が見えてきます。 中国大手メディアの新浪の報道では、尖閣諸島接続水域に侵入した潜水艦は各種巡航ミサイルの運用が可能な「商」級攻撃型原潜（093B型）であり、バシー海峡から西太平洋に進出したのち、数十日間の任務に就いた帰路に宮古海峡を通過。その後「あえて」同接続水域で発見されたという観点を強調しています。（※3） つまり、尖閣沖に現われた中国原潜は台湾を包囲するルートを航行した帰路、尖閣諸島に出現したのです。 また、記事では潜水艦の行動について「巡航ミサイルによる対艦・対地打撃力を持った攻撃型原潜を第一列島線沿いに展開させていることを示す意図があった」との趣旨を指摘しており、日本側の関心も高い尖閣諸島を選んで「出現」したことが見えてきます。 これらのことから、現代の「尖閣危機」は「台湾危機」と連動した問題であることが浮き彫りになります。 日本は尖閣諸島を守るためにも台湾問題にコミットし、アジアの自由と民主主義を守る覚悟を示さなければならないと言えるでしょう。 ◆米朝開戦で中国は台湾を「人質」にする可能性がある 最後に、中国はなぜこのタイミングで台湾を包囲するようなプレッシャーを加えたのか、分析してみたいと思います。 結論から言えば、私見ではありますが、中国は海空軍による「台湾包囲」能力を誇示することで、朝鮮半島有事が発生した場合、台湾を「人質」にする用意があるという警告を米国に発したものと思われます。 トランプ政権誕生以来、米中は台湾を巡る外交戦を展開していますが、特に軍事協力や政府間交流を再開する動き（※4,5）が進展する一方、軍事的にもB-2戦略爆撃機のグアム島配備やF-35の搭載機能等を付加した強襲揚陸艦「ワスプ」佐世保に配備するなど、プレゼンスの強化にも取り組んでいます。 そして13日付の解放軍報では、「アメリカの『台湾カード』は必ず失敗する」という批判記事が掲載され、「台湾問題は中国の主権と領土問題に関わり、中国の核心的利益に及び、中米関係の中で最も重要で最も敏感な核心問題だ」として、米国に「内政干渉はやめろ」と強い主張を展開しているのです。（※6） ◆国防強化で「アジアの自由と平和」を守れ！ 以上のことから、北朝鮮の核開発・ミサイル問題は決して朝鮮半島に止まるものではなく、台湾や尖閣諸島をも巻き込んだ中国の軍事的覇権拡張の問題とも関連していることが見えてくるのではないでしょうか。 トランプ政権が台湾防衛にコミットする覚悟を示す以上、日本もこれを強力に支援すべきです。 平昌オリンピック開催が目前に迫る中ではありますが、日本政府は気を緩めることなく有事の自国民保護に万全の措置を尽くすと共に、アジアの自由と平和の防波堤となるべく、粛々と防衛力の強化に取り組んでいくべきであると考えます。 ＜参考記事＞ ※1）2018年1月5日 環球時報「台媒：辽宁舰4日深夜穿越台湾海峡并未“绕台”」 ※2）2018年1月12日 産経新聞「尖閣接続水域の潜没潜水艦は中国籍」 ※3）2018年1月15日 新浪「解放军核潜艇也开始绕台：093B突现身发出两大信号」 ※4）2017年12月14日Taipei Times「Taiwan thanks US over defense act」 ※5）2018年1月11日 Taipei Times「US House passes Taiwan Travel Act」 ※6）2018年1月13日 解放軍報「美国打『台湾牌』注定失败」 ◎携帯・スマホの機種により、＜参考記事＞の中で「簡体字」が文字化けしている場合があります。 その際は、下記よりご覧ください。 http://hrp-newsfile.jp/2018/3323/ 「分断」と「反日連合の形成」を狙う北朝鮮・2018年朝鮮半島情勢 2018.01.10 「分断」と「反日連合の形成」を狙う北朝鮮・2018年朝鮮半島情勢 幸福実現党・政調会外交部会 副部会長 彦川太志（情報分析担当） ◆「北」から始まった2018年 2018年は北朝鮮の核ICBM保有宣言から始まり、平昌オリンピックに向けた南北会談の実施と米韓軍事演習の停止、さらには韓国政府による事実上の「日韓合意」見直しの発出が続く、騒々しい年明けとなりました。 今回は、朝鮮半島を巡る情勢ついて整理しつつ、今後の展開を予想してみたいと思います。 ◆金正恩の新年演説に見る、「日米韓分断」の意図 まず1月1日、北朝鮮は金正恩の新年演説の中で、核ICBMによる対米核抑止の完成を宣言すると共に、2018年平昌オリンピックへの代表団派遣を含む「南北対話の再開」に言及し、朝鮮半島情勢の緊張緩和を呼びかけました。 韓国の文大統領はこのような北の呼びかけに対してすかさず「歓迎」の意を表明し、トランプ米大統領から「オリンピック期間中の軍事演習停止」の同意を取り付けたことで、停戦ライン上の「板門店」での南北会談開催が実現しました。 このような一連の動きの発端となった金正恩の新年演説を改めて振り返ると、昨年と一転して対話姿勢に転じた北朝鮮の意図が見えてきます。 金正恩の新年演説は、「核ICBMの完成」による対米核抑止力の保有を宣言したうえで、韓国に対して緊張の緩和を呼びかける形となっており、そこには「朝鮮半島の統一に諸外国を介入させない」と言う強い意思、言い換えれば「日米韓軍事協力の分断」に焦点を合わせた心理戦の開始を予告する意図が読み取れます。 元々、年末年始に弾道ミサイル発射の兆候が報じられる状況下での「対話」の提示であった事から、北朝鮮は文政権に対して「対話に応じるか、それとも平昌オリンピックを危機に晒すか」と言う選択を迫っていたものと考えられます。 ◆17年中から兆候が見られた、「反日」路線への韓国の転身 一方で、南北会談が行われた同日、韓国外相がいわゆる「従軍慰安婦問題」に関する「日韓合意」について、日本側からの「自主的な見直し」の要求とも取れる声明を発出した事で、「反日」を南北関係の改善の足掛かりにしようと考える文政権の意図が浮き彫りとなりました。 「日韓合意」を巡る問題について、文大統領は12月28日、「『日韓合意』に重大な誤りがあった」と発言する一方、竹島周辺で韓国軍による「『独島』防衛演習」を2日間実施させるという怪しげな動きをしています。 さらに遡れば、12月13日、わざわざ中国政府が主催する「南京大虐殺記念日」の式典に合わせて訪中し、翌14日に習近平国家主席との中韓首脳会談に臨んでいます。 中韓首脳会談において、文大統領は「南京大虐殺の犠牲者への哀悼」を表明する一方、習主席から「朝鮮半島で戦争を発生させる事は容認できず、半島問題は対話と協議を通して解決されるべき」であること、そして「南北対話の開催による関係改善を継続して支持する」という中国の立場を念押しされているのです。 12月上旬に米軍との大規模軍事演習に参加したかと思えば、あっという間に「反日」に身を転じていた文大統領の変わり身の早さには呆れるばかりですが、平昌オリンピックに向けた南北対話路線が、「反日」を足掛かりとして発展する事の無いよう、警戒するべきだと言えるでしょう。 ◆南北「電撃」首脳会談の可能性も？北の対話戦略を分析する これは私見ですが、北朝鮮が対話姿勢に転じた目的の一つとして、「南北関係の雪解け」を韓国国民や世界の人々に印象付ける事で、「南北関係が改善するなら、北への軍事的圧力など不要ではないか。在韓米軍も撤退して良いのではないか」と言う世論を巻き起こす事を狙っているのではないでしょうか。 実際、金正恩は新年演説の冒頭、「私の新年演説は、国家の再統合のために戦う韓国や国外の同胞に対しても向けられている」と発言しています。 南北の「雪解け」を世界にアピールし、トランプ政権による軍事的圧力の強化を困難にさせる有効打になるのであれば、平昌オリンピックに金正恩自ら参し、文大統領と「南北電撃会談」さえ挙行する用意があるかもしれません。 ◆中朝韓「反日連合」の形成を警戒しつつ、日本をリーダー国家へと飛躍させよう！ その時、「反日」を軸に中・朝・韓が結託する事にでもなれば、それは悪夢のシナリオです。折しも、2019年には天皇陛下の退位、そして2020年からは日本の歴史が矮小化された新・学習指導要領の実施が控えています。 そのような時代の端境期にあって、改めて「日本の国体とは何か」を巡る論争が起こるであろうことは想像に難くありません。 2018年、日本は米国と共に北朝鮮の核に対する抑止力をしっかりと強化しつつ、「神仏の加護を受け、偉大な霊性の文化が花開いた大和の国」としての誇りを取り戻し、アジアを経済的にも文化的にも照らしていくリーダー国家として、飛躍を遂げる事が重要と考えます。 ＜参考資料＞ 2018年1月1日 KCNA：Kim Jong Un Makes New Year Address 2018年1月1日 聯合通信：N.K. may demand S. Korea lift sanctions in return for Olympics participation: report. 2018年1月4日 Whtitehouse：Readout of President Donald J. Trump’s Call with President Moon Jae-In of the Republic of Korea 2018年1月4日 青瓦台：The President and U.S. President Donald Trump Agree to Postpone Planned Joint Military Exercises 2017年12月28日 聯合通信：S. Korea starts 2-day Dokdo defense exercise 2017年12月14日 中国外交部：习近平同韩国总统文在寅举行会谈 2018年1月5日 環球時報：社评：半岛双暂停初现，会是昙花一现吗 2018年1月9日 時事ドットコム：韓国外相発表要旨 2018年1月9日 聯合通信：(3rd LD) N. Korea offers to send high-level delegation to PyeongChang 新年を迎え、さらなる国防体制の確立と減税路線を訴える 2017.12.31 新年を迎え、さらなる国防体制の確立と減税路線を訴える 幸福実現党 広報本部スタッフ 佐々木 勝浩 新年、あけましておめでとうございます。今年も皆様にとって、素晴らしい年となりますよう心よりお祈り申し上げます。 (※ＨＲＰニュースファイルは、今年から不定期で配信致します。) ◆北朝鮮のミサイル問題 昨年は、北朝鮮のミサイル発射が活発になり、日本の安全保障がこれまで以上に脅かされた年でした。 幸福実現党は、万が一の備えとして約300市町村に「北朝鮮のミサイルに備えた避難訓練等の実施を求める要望書」を提出しました。 地方議会で活発な議論がされたところや避難訓練の実施につながったところもあります。 ◆国防 先の参議院選挙では大きく「国防」と「経済」の二つの政策を訴えてきましたが、2018年もこの二つは大きなテーマになると思います。 このままでは、北朝鮮の核開発、ミサイル開発が進み、アメリカ全土を核攻撃できる能力を持つことは時間の問題です。これは世界の脅威でもあります。 米トランプ大統領はその状況を打開するため、昨年から中国を巻きこむ形で北朝鮮に対して最大の圧力を加えてきました。 しかしトランプ大統領が中国訪問後、中国の要人が話し合いに行っても、国連の要人が行っても、北朝鮮はまったく聞く耳を持ちません。 それどころか北朝鮮の答えは、「誰が何を言おうと、世界で最強の核軍事国家として、大きく発展するよう前進する」(12月15日、国連の安全保障理事会での北朝鮮の慈成男(チャ・ソンナム)国連大使の発言)でした。 このまま放置すれば北朝鮮の脅威は益々大きくなるばかりです。 韓国には、邦人が約3万人おり、万が一、朝鮮有事となった場合に邦人の救出をどうするか、難民が押し寄せる可能性を想定した早急な対策が必要です。 さらには、日本を北朝鮮のミサイルやテロから守るための対応策も急がれます。 また、その裏では中国の公船が尖閣諸島を、海が荒れた日以外は、ほぼ毎日のように航行し、時には領海侵犯をしている事実を忘れてはなりません。 空では、12月に日本海を初めて中国の戦闘機が飛来し、同時に沖縄の上空から台湾を囲むように飛行しました。 その時に、中国は「日本海は日本のものではない」と発言しています。 これは日本海も中国のものだという意思表示であり、沖縄や台湾も中国の手中にしようとする意志の表れです。 今年、日本の国会でも憲法9条をどうするのか議論されると思います。 安倍首相は、「戦力の不保持」の2項を残したまま、3項として自衛隊の条項を入れるという提案をしています。 しかし、国防を考える意味では問題があります。 なぜなら「戦力の不保持」(9条2項)を残したままでは、自衛隊を明記しても、自衛隊は国防の本来の任務を果たすことは難しいからです。 やはり、日本の国を守るためには、2項を改正して、自衛隊を国防軍とすべきです。 ◆経済 「経済」面では、安倍政権になってから、日本の企業の業績も上がり株価も上がって、失業率も低下していると報道されています。 しかし、最大の懸念は増税路線に向っている点です。 賃上げと設備投資を行った企業に対しては、法人税の減税を行うとしていますが、所得税やたばこ税等の増税策を敷こうとしています。 来年の2019年には消費税8％から10％の増税も待っています。 一方で、アメリカは、 法人税率を35％から21％に引き下げる等の大型の減税路線を選択しました。 今後、アメリカの経済は減税政策によって活気を取り戻すでしょう。 我が党は2009年の立党当初より、トランプ大統領と同じ減税路線で民間を活性化させることによって経済成長を促す政策を訴えてきました。 減税で企業が活性化し、業績が上がれば私たちの給料も上がり、消費にお金が回れば企業はさらに業績があがります。結果、税収が増えます。 つまり、増税をしなくても日本の財政再建はできるのです。 減税によって民間企業を活性化し、経済成長を促し、税収アップを図る、それが幸福実現党の経済政策です。 今後もわが党は減税による景気拡大を訴え、消費税増税等に対する反対の声を上げて参ります。 今年もどうぞ、よろしくお願い申し上げます。 未来を築く123の政策――国防・外交(３) 2017.10.14 みなさま、おはようございます。 本日は、幸福実現党「未来を築く123の政策」の「国防・外交」から【024～034】までをお送り致します。 「未来を築く123の政策」 https://hr-party.jp/policy/ ◆戦略的な外交の推進 024 トランプ政権との間で、日米同盟を深化・強化させるとともに、日米同盟を基軸としつつ、対中抑止に向けて、インドやロシア、台湾、オーストラリア、モンゴル、東南アジア諸国、島嶼国などと、経済・安保両面で連携強化を図ります。 インドとの外交面・軍事面の協力を推進し、日印同盟の締結を実現します。 日台関係に関する基本法を制定し、台湾との関係を強化します。日台FTAを締結して経済関係を強化します。また、台湾への武器供与を行うなど、安全保障面での関係も強化します。 台湾を独立国家として承認・国交回復を目指します。台湾の国連加盟を後押しします。 中国に対するＯＤＡ（政府開発援助）を廃止するとともに、わが国の国益と国際社会の平和・安全の確保を図る観点から、ＯＤＡを戦略的に実施します。 025 ロシアとの関係を強化します。 平和条約の締結を目指すとともに、ロシアとの協商関係の構築を図ります。ロシア極東地域を中心としたエネルギー、農業、交通インフラなどへの投資を活発化させるとともに、北海道へのシベリア鉄道延伸を推進し、日露経済交流を促進します。 ウクライナ問題を契機とするロシアの孤立化が中露接近を招かないよう、日本としてロシアと米欧との橋渡しを行う外交を展開します。 北朝鮮の核開発を念頭に置いた安保協力を促進し、ロシアとの関係強化を図ります。安保・経済関係の強化を通じて日露両国の信頼関係の構築を推進し、北方領土の返還を実現します。 ロシアのG8への復帰を促します。 キリスト教国としてのアイデンティティーを打ち出し、政治制度・経済システムの改革を目指すロシアの姿勢を歓迎するとともに、唯物論国家の台頭を抑止し、宗教を起因とする戦争に終止符を打つための、大国相応の「大義」を打ち出すことを促します。 026 中国の人権状況を調査し、チベット・ウイグル・内モンゴル地域における著しい人権侵害を是正するために、国際社会に中国の横暴による自由の危機を訴えるとともに、中国の民主化を促します。 香港の民主化勢力を支援すべく、国際世論の形成に尽力します。 027 北朝鮮による拉致問題の早期解決に全力を尽くします。 自衛隊による拉致被害者の救出を図ります。 028 北朝鮮崩壊による北東アジア情勢の不安定化を防止するために、日米韓による朝鮮半島の平和的な統一プログラムを策定します。 南北統一による非核化、反日的な政治姿勢の是正などを確認した上で、北朝鮮の体制移行をスムーズに進めるための支援を実施します。 029 EUについては、単一通貨の導入に象徴される「平等」を志向した経済政策などの失敗が明らかであり、国際的な「弱者連合」の様相を呈している状況に対して、「自助努力の思想」を根本に据えた自国産業の育成による失業率改善を促します。 併せて、ドイツの経済力に依存したバラマキ的な福祉政策から脱却し、自立した国家同士の経済関係を構築するよう働きかけます。 030 ドイツなどと連携し、国連安保理常任理事国入りを目指します。国際社会の平和と安全を脅かす中国については、常任理事国からの追放を提起します。 031 「イスラム国」（IS）拡大の要因には、シリアやイラクでのスンニ派に対する弾圧が挙げられることから、スンニ派に対して自治権を与えるよう国際社会に提起するなど、日本が調停役を果たします。 ◆日本の外交力強化のために 032 国際情勢が混沌を深めるなか、国益を確保するとともに、外交・安全保障上の事案に即応するため、危機管理や政策判断に資する政府のインテリジェンス機能を抜本的に強化します。 情報収集手段を多様化・高度化し、的確に分析する能力をもった専門機関の構築、情報収集・分析に携わる専門家の育成強化を目指します。 必要な予算や関係組織の体制の拡充・見直し、制度の整備などに取り組みます。 人的情報網の構築、諸外国との連携を強化します。 ◆世界の平和と正義の実現に向けて 033 宗教を起因とした紛争に終止符を打つため、宗教対立の融和を目指します。 日本の寛容で多様な宗教観を生かしながら、世界の諸宗教の対立を融和させ、特にキリスト教圏対イスラム教圏の戦いに終止符を打つことができるよう、外交努力を展開します。 034 世界のリーダー国家として真の国際的正義と秩序を示します。 多様な宗教・文化を受容しつつ、宗教同士の平和的共存と繁栄を実現してきたわが国の歴史には、世界に発信できる「地球的遺産」としての価値があります。 わが国の歴史において発揮されてきた「精神性」と「智慧」を諸外国に発信し、世界の平和と繁栄に貢献していくための広報文化外交政策を行います。 国内外の政策に影響を与える有力なシンクタンクや大学などの研究機関とのネットワーク構築を通じて、国際問題解決のための施策や、国際世論の形成に積極的に関与していきます。 日本への関心や理解、信頼を得るために、各国・地域政府関係者、有識者、文化人、留学生などの招へいプログラムや日本研究支援、日本語教育拠点の拡充などを通じて親日派・知日派の育成を強化していきます。 (つづく) 未来を築く123の政策――国防・外交(２) 2017.10.13 みなさま、おはようございます。 本日は、幸福実現党「未来を築く123の政策」の「国防・外交」から【012～023】までをお送り致します。 「未来を築く123の政策」 https://hr-party.jp/policy/ ■「自分の国は自分で守る」当たり前の国家へ https://hr-party.jp/policy/national-defense/ ◆朝鮮有事への対応 012 朝鮮半島有事における在外邦人保護の徹底を図ります。邦人救出を可能とする法整備を行うとともに、邦人保護プログラムを策定します。 拉致被害者を含む邦人の保護・救出に向けて、米国、韓国との十分な調整を行います。 領域国の同意がない場合でも、自衛権を行使し、邦人救出を実施します。 013 武装難民を含む難民対処に万全を期します。 有事における難民の増加に対処するために、収容施設の確保、人員増などを図り、入国管理制度を強化します。 難民への朝鮮語対応が可能な人材の確保に取り組みます。 自治体に適切な指示を出し、迅速に難民を輸送できる体制を構築します。 政府や自治体、関係機関が連携して、難民を装う北朝鮮工作員等が上陸した場合の警備体制を強化します。 ◆敵基地攻撃能力の保有、自衛のための核装備 014 北朝鮮の核ミサイルに対処するための法を制定し、巡航ミサイル、航空機による敵基地攻撃能力を保有します。 015 電子戦やミサイルなどによる対ミサイル防衛を充実します。 016 核抑止力を強化するため、米国との核シェアリングを含め、自衛のための核装備を進めます。 また、極超音速滑空ミサイルなどの日米共同開発に速やかに着手します。 ◆グレーゾーン対処 017 領域警備法を制定します。国家主権に対する侵害を排除するための必要な武器使用を認め、海上保安庁、警察に領域警備の任務を付与します。 018 離島に漁船避難所の建設などを進めるとともに、有人島の警察官の人数や装備の見直しを行い、実効支配を強化します。 019 海上保安庁の予算や人員、装備の拡充強化を図ります。 ◆防衛費の倍増 020 中国・北朝鮮の脅威の増大、米国の作戦思想の変革を受け、自主的な防衛体制を再構築するため、防衛費を現状の2倍以上に引き上げ、10年以上はこの体制を維持します。 防衛任務の遂行に必要な人員、装備、弾薬などを確保するとともに、新たな兵器を早急に開発・装備化します。財源として「国防債」も発行します。 ◆防衛産業投資 021 防衛装備移転三原則に基づき、防衛装備の国際共同開発を進めるとともに、防衛技術への投資を積極的に実施し、日本の防衛産業力を強化します。 また、防衛技術の民間転用促進により、防衛産業からスピンアウトしたハイテク・ベンチャー企業を生み出し、産業競争力の強化、経済活性化にもつなげます。 防衛産業に従事した技術者および防衛技術に対し、国として情報管理するとともに、定年後の活躍の場をつくります。 ◆歴史認識の見直し 022 河野談話、村山談話、安倍談話を撤回するとともに、「大川談話－私案－」に基づく公式談話を発出します。 慰安婦問題を巡る日韓合意を見直します。 023 大東亜戦争に関する公正な歴史認識の共有に向けて、対外的な情報発信力を抜本的に強化し、国際社会における世論形成を図ります。 海外での反日的な施設開設や慰安婦像設置などに対し、徹底した抗議を行うとともに、在外公館による監視を強化します。 中国による南京事件に関する資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産登録の撤回、慰安婦問題に関する資料の登録阻止に向けて力を尽くします。 ユネスコに対しては、記憶遺産の審議・登録プロセスの透明化などの改革を求めます。 (つづく) (注１)「大川談話－私案－」とは http://special.hr-party.jp/policy2013/okawa-danwa/ すべてを表示する « Previous 1 … 29 30 31 32 33 … 101 Next »
