Home/ webstaff webstaff 執筆者：webstaff 未来を築く123の政策――経済成長(２) 2017.10.16 本日は、幸福実現党「未来を築く123の政策」の「経済成長」について【049～052】までをお送り致します。 大減税・規制緩和で日本経済を活性化 https://hr-party.jp/policy/economy/ ◆インフラ整備 049 ヒトとモノの移動時間を縮める「交通革命」を起こすため、リニア新幹線、新幹線、高速道路網、都市交通網、航空交通網の整備を進めます。当初10年間で100兆円を投資します。 その後も「交通革命」のさらなる推進と国土強靭化のため、積極的にインフラ投資を行い経済成長を確かなものとします。 「全国新幹線鉄道整備法」および同法に基づく基本計画・整備計画を大幅改定し、リニア新幹線の全国整備による第二国土軸の形成と、現行の新幹線ネットワークの拡充・再編を、新しい法定計画に位置付けます。 ■新幹線網改定案 http://hrp-newsfile.jp/files/2017/03/MXSPxjnA.png 2027年開通予定のリニア中央新幹線（品川―名古屋）について、工事が遅延しないよう万全の支援態勢を整えます。 最短2037年に予定されているリニア中央新幹線（名古屋―新大阪）の延伸について、政府の介入によってJR東海による経営の自主性・効率性が損なわれないよう十分に配慮しつつ、さらなる開通時期の前倒しを支援します。 リニア常磐新幹線（東京―いわき―仙台）の整備に速やかに着手し、大規模災害に備えた東北新幹線のバックアップ路線を形成します。 リニア四国新幹線（新大阪―関西空港―徳島―松山―大分）およびリニア東九州新幹線（大分―博多）を整備し、リニア中央新幹線と一体的に運用することによって、東京―博多を約2時間半で結ぶ東海道・山陽新幹線のバックアップ路線を形成し、国土の強靭化を図ります。 リニア東北中央新幹線（仙台―秋田）、羽越新幹線（秋田―新青森）およびリニア北海道南回り新幹線（新青森―函館―室蘭―新千歳空港―札幌）を整備し、東京―札幌を約2時間で結び、東北・北海道新幹線のバックアップ路線を形成します。 整備新幹線区間（東北新幹線の盛岡以北、北海道新幹線、北陸新幹線、九州新幹線等）における営業最高速度の規制260km/hを撤廃し、高速化を図ります。 リニア新幹線の長大山岳トンネルのルート（奥羽山脈、阿武隈高地、赤石山脈、四国山地等）に隣接して、核シェルター機能を有する大規模地下避難都市を建設します。 東北新幹線（東京―大宮）の容量飽和を解決するため、凍結されている上越新幹線（新宿―大宮）の建設に速やかに着手するとともに、これを渋谷・品川・羽田空港方面に延伸し、国際空港に直結します。 東北新幹線（東京―大宮）の改良により高速化を図ります。 北海道新幹線の札幌延伸（2031年）を前倒しするとともに、速やかに札幌―旭川―稚内―サハリンの区間を建設し、日本とロシアを新幹線で結び、旅客と貨物の輸送に活用します。 海外の成長力を取り込み、わが国の持続的な成長を可能とするために、羽田空港のハブ空港機能の強化をはじめ、空港・港湾の機能強化に取り組みます。 羽田空港にプライベートジェット機用のターミナルを建設します。 製造業の国内回帰を推進するため、物流の基盤である高速道路ネットワークを拡充するとともに、空港・港湾との接続を充実させます。 大都市圏の高速道路の広幅員化・重層化を行い、諸外国並みの8～10車線程度の車線数を確保します。重大事故が多発する現状に鑑み、高速道路の暫定2車線区間を4車線に拡幅します。 自動運転車両の走行を視野に入れた、高速道路および幹線道路における自動運転インフラの整備を段階的に進めます。資金調達として、国債発行のほか、官民ファンドの創設により民間資金の活用も検討します。 050 未来型の都市空間形成を促します。 容積率や高さ制限、土地売買などの規制を緩和します。高層都市開発特区を設け、職住近接を実現する高さ1,000m級の多機能高層ビルの建設を可能とします。 アジアの金融センターとしての機能を東京が取り戻すために、金融特区を設け、法人税などの減税や規制緩和を実施します。 2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックを日本経済復活の起爆剤とするため、海外からの投資や観光客の呼び込みに向けて積極的に取り組みます。外国人が住みやすく、外国・外資系企業がビジネスをしやすい環境を整備します。 中央卸売市場の⺠営化を推進します。 カジノは、射幸心をあおり、自助努力の精神を損ないかねないばかりか、ギャンブル依存症の増加やマネーロンダリング（資金洗浄）の温床となりかねないなどの問題があるため、合法化に反対します。 051 首都直下地震や東海・東南海・南海トラフ巨大地震などに備え、安心・安全世界一の「防災大国ニッポン」を築きます。 高速道路や橋梁、港湾、上下水道など、インフラの老朽化対策を進めるとともに、災害に強い交通網や電力網、通信網を整備します。 災害対策や景観美の向上を図るため、主要都市における無電柱化を推進します。 生活道路における交通安全対策を強化するため、自動運転の要素技術である歩行者や障害物に対する認識技術の開発・実装を促進し、車両相互および車両・道路間の通信インフラを整備します。 052核シェルターなど国⺠を守るための施設を充実させます。 核ミサイル等による攻撃の際に、地下駅、地下道、地下街などが都市部における避難場所として利用できるよう、直ちに構造設計や運用方法を再検討し、必要に応じて施設の改造、設備の追加、出入口の見直しなどの措置を講じます。 地下構造物のない地域においては、堅牢な建物を避難場所として利⽤できるよう、建物の改造を支援します。 また、国民が自宅に核シェルターを設置することを支援するため、補助金や低利融資、固定資産税の減免などの制度を新設します。 地域住⺠の避難場所としての機能強化のため、小中学校の校庭や児童公園、公共施設などの地下に、核シェルターの整備を推進します。 核・生物・化学兵器等の攻撃やテロ、自然然災害など、あらゆる災害に対する危機対応能⼒を強化するため、自衛隊、消防、警察、地方公共団体、国民、企業などの関係者が連携して本格的な訓練を行える総合訓練拠点を、全国各地に整備します。 未来を築く123の政策――経済成長(１) 2017.10.15 本日から、幸福実現党「未来を築く123の政策」の「経済成長」について5回に分けてお送りいたします。 今回は【035～048】までをお送り致します。 大減税・規制緩和で日本経済を活性化 https://hr-party.jp/policy/economy/ ◎消費税率を５％に引き下げ、法人実効税率を10％台にします。 日本経済の未来を開くには、高い経済成長に向けた、実効ある政策遂行が必要です。 幸福実現党は、消費税率の５％への引き下げや法人実効税率の10％台への減税をはじめ、大胆な減税や規制緩和を基調とした政策実施により、個人や民間の自由を拡大し、経済活性化を図ります。 製造業の国内回帰を促し、雇用や国民所得の増大につなげます。また、先進的な交通インフラや新しい基幹産業への投資により成長力を高めるとともに、日本の安全保障と経済成長を支える強靭なエネルギー政策を確立します。 実質３％・名目５％以上の経済成長を実現することで、自然増収による財政再建も図りつつ、名目ＧＤＰ倍増の早期実現、2030年代のGDP1500兆円の達成を目指します。 ◆徹底的な減税政策 035 消費税率10％への引き上げを中止するとともに、税率を5％に引き下げます。将来的に消費税は廃止します。 そもそも消費増税すべきではなく、増税に伴う軽減税率の導入は、財務省の権限拡大や政官業の癒着を招くおそれがあるほか、事業者に事務負担の増大をもたらすなど問題が多いため、反対します。 なお、税金は安くあるべきであり、民主主義の根幹となる「言論・出版の自由」を守るという趣旨から、増税が中止できない場合には、新聞と同様に、書籍など出版物にも軽減税率の適用を求めます。 036 日本の立地競争力を向上させるため、法人税（実効税率）を10％台に引き下げます。 中小企業に対する法人税の軽減税率を引き下げます。 外形標準課税の拡大には反対します。 企業の内部留保課税に反対します。 研究開発促進税制を拡充します。 037 富裕層に対する課税強化を見直します。所得税の最高税率を速やかに引き下げます。 038 相続税、贈与税を廃止します。039株の配当課税・譲渡益課税を廃止します。 040 償却資産に対する固定資産税を廃止します。041「安い税金」の実現に向けて、低水準かつ簡素な税体系の整備を進めます。将来的にはフラット・タックスを導入し、所得税、法人税を一律10％程度の低税率とします。 ◆成長による財政再建 042 性急な財政再建は経済規模の縮小をもたらし、債務残高の対GDP比率を増加させることにつながりかねません。 基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化に関する財政健全化目標の早期達成は見直し、名目５％超の成長の実現による自然増収により、増税に依存しない財政再建を目指します。 中小企業に対する法人税の軽減税率を引き下げます。 高い経済成長の達成と併せて、年金制度の抜本改革などによる歳出抑制も図り、30年間で政府の借金解消を目指します。 ◆金融政策 043 日銀に２～３％程度のインフレ目標の達成を求めるとともに、それに向けた大胆な金融緩和の継続を支持します。同時に、財政面からは、政府として国家ビジョンに立脚した公共投資などを実施し、需要創出を図ります。 なお、マイナス金利は長期的には資本主義の精神を傷つけることから支持しません。 インフレ目標達成に向けて日銀法改正を検討します。 メガバンクへの一定の通貨発行権付与や政府紙幣の発行を検討します。 044 銀行の自由な融資判断を阻害する金融庁は廃止します。また、国際決済銀行（BIS）に対し、自己資本比率に関する基準の是正を求めます。 ◆規制緩和による自由の拡大 045 大胆な規制緩和により、国民生活への政府関与を大幅に縮小し、民間の自由を拡大します。医療や農業、雇⽤、教育や保育、都市開発など、あらゆる分野での経済活動の活性化を促します。 ◆未来産業振興 046 新しい成長フロンティアを開拓すべく、高付加価値の未来産業（航空・宇宙産業、防衛産業、ロボット産業、新エネルギー開発、バイオ・メディカル分野など）に対し、10年以内に100兆円を投資し、振興を図ります。 資金の調達方法としては、国債を発行するほか、官民ファンドの創設による民間資金の活用、政策金融の強化を図ります。 エンジェル投資税制、ベンチャー投資促進税制の拡充などにより、ベンチャー企業に対するバックアップ体制を増強します。 ロボット開発を推進し、生産性向上とともに、人手不足の解消を図ります。 北海道などを候補地として「空飛ぶ自動車」特区を設け、先進的な交通技術の開発・実用化を促進します。 047 科学技術の振興を図ります。未来産業の創出に向けて産学連携を促進するとともに、世界をリードする先端研究を実施する大学などへの支援を強化します。 国際標準競争への参画推進を含め、IoT社会の到来に向けた環境整備に努めます。 048日本の防衛力強化、および宇宙開発に伴って生じる技術・知識の波及効果の創出を念頭に、宇宙開発に積極的に取り組みます。 有人宇宙飛行の早期実現を目指すとともに、宇宙ステーションの打ち上げ、次世代ロケット、宇宙船の開発および宇宙エレベーターの開発を推進します。 (つづく) 未来を築く123の政策――国防・外交(３) 2017.10.14 みなさま、おはようございます。 本日は、幸福実現党「未来を築く123の政策」の「国防・外交」から【024～034】までをお送り致します。 「未来を築く123の政策」 https://hr-party.jp/policy/ ◆戦略的な外交の推進 024 トランプ政権との間で、日米同盟を深化・強化させるとともに、日米同盟を基軸としつつ、対中抑止に向けて、インドやロシア、台湾、オーストラリア、モンゴル、東南アジア諸国、島嶼国などと、経済・安保両面で連携強化を図ります。 インドとの外交面・軍事面の協力を推進し、日印同盟の締結を実現します。 日台関係に関する基本法を制定し、台湾との関係を強化します。日台FTAを締結して経済関係を強化します。また、台湾への武器供与を行うなど、安全保障面での関係も強化します。 台湾を独立国家として承認・国交回復を目指します。台湾の国連加盟を後押しします。 中国に対するＯＤＡ（政府開発援助）を廃止するとともに、わが国の国益と国際社会の平和・安全の確保を図る観点から、ＯＤＡを戦略的に実施します。 025 ロシアとの関係を強化します。 平和条約の締結を目指すとともに、ロシアとの協商関係の構築を図ります。ロシア極東地域を中心としたエネルギー、農業、交通インフラなどへの投資を活発化させるとともに、北海道へのシベリア鉄道延伸を推進し、日露経済交流を促進します。 ウクライナ問題を契機とするロシアの孤立化が中露接近を招かないよう、日本としてロシアと米欧との橋渡しを行う外交を展開します。 北朝鮮の核開発を念頭に置いた安保協力を促進し、ロシアとの関係強化を図ります。安保・経済関係の強化を通じて日露両国の信頼関係の構築を推進し、北方領土の返還を実現します。 ロシアのG8への復帰を促します。 キリスト教国としてのアイデンティティーを打ち出し、政治制度・経済システムの改革を目指すロシアの姿勢を歓迎するとともに、唯物論国家の台頭を抑止し、宗教を起因とする戦争に終止符を打つための、大国相応の「大義」を打ち出すことを促します。 026 中国の人権状況を調査し、チベット・ウイグル・内モンゴル地域における著しい人権侵害を是正するために、国際社会に中国の横暴による自由の危機を訴えるとともに、中国の民主化を促します。 香港の民主化勢力を支援すべく、国際世論の形成に尽力します。 027 北朝鮮による拉致問題の早期解決に全力を尽くします。 自衛隊による拉致被害者の救出を図ります。 028 北朝鮮崩壊による北東アジア情勢の不安定化を防止するために、日米韓による朝鮮半島の平和的な統一プログラムを策定します。 南北統一による非核化、反日的な政治姿勢の是正などを確認した上で、北朝鮮の体制移行をスムーズに進めるための支援を実施します。 029 EUについては、単一通貨の導入に象徴される「平等」を志向した経済政策などの失敗が明らかであり、国際的な「弱者連合」の様相を呈している状況に対して、「自助努力の思想」を根本に据えた自国産業の育成による失業率改善を促します。 併せて、ドイツの経済力に依存したバラマキ的な福祉政策から脱却し、自立した国家同士の経済関係を構築するよう働きかけます。 030 ドイツなどと連携し、国連安保理常任理事国入りを目指します。国際社会の平和と安全を脅かす中国については、常任理事国からの追放を提起します。 031 「イスラム国」（IS）拡大の要因には、シリアやイラクでのスンニ派に対する弾圧が挙げられることから、スンニ派に対して自治権を与えるよう国際社会に提起するなど、日本が調停役を果たします。 ◆日本の外交力強化のために 032 国際情勢が混沌を深めるなか、国益を確保するとともに、外交・安全保障上の事案に即応するため、危機管理や政策判断に資する政府のインテリジェンス機能を抜本的に強化します。 情報収集手段を多様化・高度化し、的確に分析する能力をもった専門機関の構築、情報収集・分析に携わる専門家の育成強化を目指します。 必要な予算や関係組織の体制の拡充・見直し、制度の整備などに取り組みます。 人的情報網の構築、諸外国との連携を強化します。 ◆世界の平和と正義の実現に向けて 033 宗教を起因とした紛争に終止符を打つため、宗教対立の融和を目指します。 日本の寛容で多様な宗教観を生かしながら、世界の諸宗教の対立を融和させ、特にキリスト教圏対イスラム教圏の戦いに終止符を打つことができるよう、外交努力を展開します。 034 世界のリーダー国家として真の国際的正義と秩序を示します。 多様な宗教・文化を受容しつつ、宗教同士の平和的共存と繁栄を実現してきたわが国の歴史には、世界に発信できる「地球的遺産」としての価値があります。 わが国の歴史において発揮されてきた「精神性」と「智慧」を諸外国に発信し、世界の平和と繁栄に貢献していくための広報文化外交政策を行います。 国内外の政策に影響を与える有力なシンクタンクや大学などの研究機関とのネットワーク構築を通じて、国際問題解決のための施策や、国際世論の形成に積極的に関与していきます。 日本への関心や理解、信頼を得るために、各国・地域政府関係者、有識者、文化人、留学生などの招へいプログラムや日本研究支援、日本語教育拠点の拡充などを通じて親日派・知日派の育成を強化していきます。 (つづく) 未来を築く123の政策――国防・外交(２) 2017.10.13 みなさま、おはようございます。 本日は、幸福実現党「未来を築く123の政策」の「国防・外交」から【012～023】までをお送り致します。 「未来を築く123の政策」 https://hr-party.jp/policy/ ■「自分の国は自分で守る」当たり前の国家へ https://hr-party.jp/policy/national-defense/ ◆朝鮮有事への対応 012 朝鮮半島有事における在外邦人保護の徹底を図ります。邦人救出を可能とする法整備を行うとともに、邦人保護プログラムを策定します。 拉致被害者を含む邦人の保護・救出に向けて、米国、韓国との十分な調整を行います。 領域国の同意がない場合でも、自衛権を行使し、邦人救出を実施します。 013 武装難民を含む難民対処に万全を期します。 有事における難民の増加に対処するために、収容施設の確保、人員増などを図り、入国管理制度を強化します。 難民への朝鮮語対応が可能な人材の確保に取り組みます。 自治体に適切な指示を出し、迅速に難民を輸送できる体制を構築します。 政府や自治体、関係機関が連携して、難民を装う北朝鮮工作員等が上陸した場合の警備体制を強化します。 ◆敵基地攻撃能力の保有、自衛のための核装備 014 北朝鮮の核ミサイルに対処するための法を制定し、巡航ミサイル、航空機による敵基地攻撃能力を保有します。 015 電子戦やミサイルなどによる対ミサイル防衛を充実します。 016 核抑止力を強化するため、米国との核シェアリングを含め、自衛のための核装備を進めます。 また、極超音速滑空ミサイルなどの日米共同開発に速やかに着手します。 ◆グレーゾーン対処 017 領域警備法を制定します。国家主権に対する侵害を排除するための必要な武器使用を認め、海上保安庁、警察に領域警備の任務を付与します。 018 離島に漁船避難所の建設などを進めるとともに、有人島の警察官の人数や装備の見直しを行い、実効支配を強化します。 019 海上保安庁の予算や人員、装備の拡充強化を図ります。 ◆防衛費の倍増 020 中国・北朝鮮の脅威の増大、米国の作戦思想の変革を受け、自主的な防衛体制を再構築するため、防衛費を現状の2倍以上に引き上げ、10年以上はこの体制を維持します。 防衛任務の遂行に必要な人員、装備、弾薬などを確保するとともに、新たな兵器を早急に開発・装備化します。財源として「国防債」も発行します。 ◆防衛産業投資 021 防衛装備移転三原則に基づき、防衛装備の国際共同開発を進めるとともに、防衛技術への投資を積極的に実施し、日本の防衛産業力を強化します。 また、防衛技術の民間転用促進により、防衛産業からスピンアウトしたハイテク・ベンチャー企業を生み出し、産業競争力の強化、経済活性化にもつなげます。 防衛産業に従事した技術者および防衛技術に対し、国として情報管理するとともに、定年後の活躍の場をつくります。 ◆歴史認識の見直し 022 河野談話、村山談話、安倍談話を撤回するとともに、「大川談話－私案－」に基づく公式談話を発出します。 慰安婦問題を巡る日韓合意を見直します。 023 大東亜戦争に関する公正な歴史認識の共有に向けて、対外的な情報発信力を抜本的に強化し、国際社会における世論形成を図ります。 海外での反日的な施設開設や慰安婦像設置などに対し、徹底した抗議を行うとともに、在外公館による監視を強化します。 中国による南京事件に関する資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産登録の撤回、慰安婦問題に関する資料の登録阻止に向けて力を尽くします。 ユネスコに対しては、記憶遺産の審議・登録プロセスの透明化などの改革を求めます。 (つづく) (注１)「大川談話－私案－」とは http://special.hr-party.jp/policy2013/okawa-danwa/ 未来を築く123の政策――国防・外交(１) 2017.10.12 みなさま、おはようございます。 本日から、幸福実現党「未来を築く123の政策」より、「国防・外交」の政策を3回に分けてお送りいたします。 本日は、【001～011】までの政策をお送り致します。 未来を築く123の政策 https://hr-party.jp/policy/ ■「自分の国は自分で守る」当たり前の国家へ https://hr-party.jp/policy/national-defense/ ◎国民の生命・安全・財産を守り抜く体制を構築します。 核・ミサイル開発を進める北朝鮮、侵略的な対外膨張を続ける中国など、日本を取り巻く安全保障環境は悪化の一途を辿っています。 こうしたなか、幸福実現党は国家・国民を守り抜くため、対等で強固な日米同盟を構築しつつ、誇りある主権国家として、「自分の国は自分で守る」体制を整備します。 また、日米同盟を基軸としながら、日本が主導してアジア・オセアニア・インド地域にわたる国際的な防衛体制を形成します。 対中抑止を図るとともに、中国や北朝鮮の民主化・自由化を促すための外交を展開します。 ◆憲法改正 001 国民の生命・安全・財産を守るために憲法９条を改正し、防衛軍を組織します。 002 憲法改正までの間は、前文にうたわれた「平和を愛する諸国民」とは言い難い中国、北朝鮮に対しては憲法解釈の変更により９条の適用対象外とし、有事への備えを万全にします。 ◆国家安全保障体制の整備 003 国家安全保障に関する基本理念や基本方針などを定めた法律を制定します。 領海・領空侵犯対処能力を強化するため、武器の使用基準を緩和するなど平時の自衛権の行使を容認します。 防衛法制を見直し、自衛隊の行動・権限規定をポジティブリストから国際標準であるネガティブリストに改めます。 防衛施設周辺などの安全保障上重要な土地の取得を規制します。 「スパイ防止法」を制定します。 004 大規模災害や有事への対処を定めた緊急事態法を制定します。 憲法への緊急事態条項の新設には反対します。 ◆防衛力の再構築 005 日本の防衛力を再構築し、東アジアにおける米軍の作戦と一体化させて、中国の軍事拡張を押しとどめます。このため、新防衛計画大綱を策定します。 防衛大綱の早期見直しを行います。 日本の南西防衛と、日本に対する米国の対中A2ADネットワークの構築の期待および米国の「長期戦」「長距離作戦」との一体化を図ります。 東アジアの国々やインド、オーストラリアなどと連携して、中国の海洋進出を阻止します。 国土全域にわたる対ミサイル防衛(MD)、対ゲリラコマンド防衛などの再構築を行います。 対ミサイル防衛を維持しつつ、電子戦・サイバー戦およびマイクロウェーブ兵器を独自で開発するとともに、新たに電子戦・サイバー戦部隊を創設します。 また、日米共同でレールガンなどの兵器開発に速やかに着手し、早期に装備化します。 さらなる防衛力の強化のため、原子力潜水艦や小型巡航ミサイル艦、対艦弾道ミサイル、国産ステルス戦闘機などを開発し、装備化します。 中国の「太平洋を二分」するという将来の覇権の確立を阻止するため、米国の軍事力の補完として、本格的空母などの保有について検討します。 ◆有事の際の対処能力強化 006 国土防衛の強靭化を図ります。あらゆる災害に対し、迅速かつ柔軟に対応し、活動を継続する基盤を構築します。 南西諸島の拠点化を推進します。 有事のみならず大災害などにも極めて重要な、官民一体となった海上・航空・陸上の統合輸送体制を構築します。 全国に国民を守るシェルターや地下の避難施設などを構築します（平時は備蓄や民生に利用）。平時から自衛隊および米軍作戦機による民間飛行場などの使用を可能とするとともに、弾薬、燃料などの分散備蓄を行います。 武力攻撃やテロに際しての国民保護対処能力を強化します。ミサイル攻撃等の武力攻撃事態における地域別被害想定を公表し、自治体による避難訓練を義務化します。 ◆米国による核抑止力の強化 007 非核三原則を撤廃し、米国による核の持ち込みを可能とします。日米間の各レベル協議を推進し、具体的な核抑止の方法や使用基準などを日米作戦計画へ反映させます。 ◆自衛隊の宇宙対応能力の強化 008 自衛隊の宇宙対応能力を抜本的に強化するため、専門部隊を早期に創設するとともに、早期警戒衛星の導入などを進めます。 ◆サイバー攻撃、テロリズムへの対処 009 サイバー攻撃、テロリズムなどに一元的に対処する危機管理庁を設立し、危機管理体制の強化を図ります。 サイバー空間防衛に取り組みます。事案によっては自衛権を発動し、サイバー攻撃による反撃を可能とします。 原子力発電所などの重要施設や、鉄道・空港などの重要な交通インフラへの警護体制を強化します。 NBC（核・生物・化学）テロ防御の充実やSAT（特殊急襲部隊）拡充などを図ります。いわゆる「共謀罪」法（テロ等準備罪処罰法）は、捜査権乱用などのおそれがあるため見直します。 ◆日米同盟の強化、国際的な防衛協力体制の構築 010 日米同盟を強化し、アジア太平洋地域の平和と繁栄に貢献します。 米軍普天間基地の辺野古への移設を日米合意通りに進めます。 安保関連法により抑止力が強化されたことに伴い、世界標準的な集団的自衛権の全面的な行使を可能とする法整備などを進めます。 日米同盟を基軸としつつ、日本が主体となりアジア・オセアニア・インド地域にわたる国際的な防衛協力体制を構築します。 011 外交・安全保障の問題が、地方自治体の意向や選挙結果に左右されることを防ぐため、地方自治体の許認可権限を見直し、国の専権事項であることを制度上、明確化します。 (次回につづく) 清潔で、勇断できる政治を。 2017.10.10 10月10日、衆議院選挙の公示日を迎えました。 選挙中は、幸福実現党「未来を築く123の政策」(2017年 10 月主要政策)より、政策を順次お送りいたします。 ◆清潔で、勇断できる政治を。 https://hr-party.jp/senkyo/shuin2017/ 幸福実現党 党首 釈 量子 安倍首相が自らの｢疑惑隠し｣を目論んでか、北朝鮮危機の最中、衆議院解散に踏み切りました。 危急存亡の秋、国家・国民の安全確保を最優先すべきにもかかわらず、党利党略を優先した政権の判断には、強い憤りを覚えます。 国際社会の制止を無視し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮、覇権主義にひた走る中国など、日本を取り巻く安全保障環境は著しく悪化しています。 国内に目を転じれば、消費税増税など間違った経済政策が民間から活力を奪い、日本経済は長引く低迷から抜け出せずにいます。 内外政ともに情勢が混迷を深めるなか、嘘と国内的打算に満ちた政治では、難局を打開することなど決してできません。 私たち幸福実現党は、嘘のない「清潔」な志のもと、「勇断」をもって、この国の未来を築く政策を遂行します。 北朝鮮のミサイルなどから、愛する日本、この国に生きるすべての方々の生命・安全や自由を守り抜くため、国防強化に取り組みます。 日米同盟の紐帯を強固なものとしながらも、日本の安全保障を米国に依存するのではなく、独立主権国家として、「自分の国は自分で守る」体制を整えます。 私たちは、経済再生も必ず成し遂げます。 「小さな政府、安い税金」の実現に向けた正しい政策を断行し、日本経済を持続的な成長軌道に導きます。 リニア新幹線網整備をはじめとする交通革命や未来産業振興など、国民の皆さまに夢や希望を持っていただける「未来ビジョン」を実現します。 現政権は消費増税を敢行した上で、その引き上げ分を財源に教育無償化を行う方針ですが、私たちは増税・バラマキ政策には反対です。 そもそもデフレ下での増税は実施すべきではありません。 安倍首相の掲げる「全世代型」の社会保障は、国への依存心を助長し、自助努力の精神の衰退を招く「亡国の政策」にほかなりません。 また、希望の党と民進党による事実上の合流は、選挙目当ての数合わせにすぎません。 「原発ゼロ」を掲げる希望の党の躍進を許せば、この国の未来は危うくなるばかりです。 自民党などによる「日本を滅ぼす政治」に終止符を打つべく、私たち幸福実現党は実効性ある政策を掲げ、 政策論争を挑んでいく決意です。 日本を強く、豊かにするとともに、この国を世界の平和と繁栄に主導的な役割を果たす国家へと必ず新生します。 「この国に生まれてよかった」と、すべての人々に喜んでいただける時代を作るため、私たちは古い戦後政治を終わらせ、新しい政治の受け皿となるべく、戦ってまいります。 私たち幸福実現党の挑戦に、皆さまのお力をどうかお貸しください。 幸福実現党――次期衆院選の候補予定者及び政策発表 2017.09.26 ＨＲＰニュースファイルの読者の皆様 安倍晋三首相は25日、今週の臨時国会冒頭での衆議院の解散、総選挙を表明しました。 同じ25日、幸福実現党は、党本部にて、「次期衆院選の候補予定者及び政策発表」を行いました。 本日は、その映像を政党ホームページにアップ致しましたのでご紹介致します。 幸福実現党ホームページ https://hr-party.jp/ ◆幸福実現党 次期衆院選の候補予定者及び政策発表（抜粋映像）2017年9月25日 ※なお、ＨＲＰニュースファイルは、今週お休みをいただき、10月より、投票日まで幸福実現党の政策を中心にお送りいたします。 ご理解の程、よろしくお願い致します。 北朝鮮のミサイル発射を受け、全国で街宣活動を展開！ 2017.09.16 北朝鮮のミサイル発射を受け、全国で街宣活動を展開！ ＨＲＰニュースファイル編集部 9 月 15 日、北朝鮮の新たな弾道ミサイル発射を受け、幸福実現党は、当日より全国で街宣活動を展開しております。 全国で行われている街宣は以下のような内容です。 ◆北朝鮮のミサイル発射と核実験 9 月 15 日の午前 ７ 時ごろ、北朝鮮が新たに弾道ミサイルを発射しました。ミサイルは北海道上空を越え、襟裳岬の約2200km東方に着弾しました。 政府は北海道・東北地域を中心にJアラートを鳴らして対応しましたが、ミサイルに対して破壊措置の実施は行われませんでした。 前回8月29日の発射と同様、事前の通告なしの発射であり、日本や世界の安全にとっても極めて重大な問題です。 ◆北朝鮮は「日本列島を沈める」と宣言 ミサイル発射の前日、北朝鮮は国営放送で「日本列島を沈める」と宣言すると共に、米国をも挑発する過激な声明を発表しています。 今回のミサイル発射は、9月11日、新たに国連安保理で採択された経済制裁に対する反発であり、北朝鮮が国際社会で孤立を深めている事は明らかです。 「経済制裁や軍事演習で北朝鮮を追い込むことが間違っている」、あるいは、「米軍基地さえなければ北朝鮮は日本を狙わない、平和になる」という主張が出てくる事もあるでしょう。 しかし、日本から米軍がいなくなれば、日本はもとより、全世界が北朝鮮の核ミサイルに脅される時代がやってくることを忘れてはなりません。 日本独自で完全防衛ができるならともかく、現実的には、日米同盟を強化して北朝鮮のミサイルや核実験を封じていかなければなりません。 自分を守るために 2000 万の人民を犠牲にし、さらには全世界を核ミサイルで脅すような全体主義国家を、絶対に許してはなりません。 ◆幸福実現党は、2009 年から北朝鮮のミサイルを警告 安倍首相はじめ日本政府の対応は、北朝鮮のミサイルが通過してから対策を協議し、国家安全保障会議の招集を検討しているような状況ですが、これで北朝鮮のミサイルの脅威から国民を守る事ができるのでしょうか? そのうえ、ミサイルが落下した場合に備えた避難訓練の実施も不十分であり、国民からは「Ｊアラート」を聞いて、「逃げるような場所もない」と不安の声が上がっている状況です。この声に、政府はどう答えるのでしょうか。 そもそも、北朝鮮のミサイル発射は、何も今に始まったことではありません。 幸福実現党はかねてより、北朝鮮のミサイルの危険性と国防強化が必要であることを政府に訴えてきましたので、全く対策が進んでいない現状を見るに、残念でなりません。 ７度目の核実験の兆候も報道されている事から、今後、朝鮮半島情勢を巡る緊張がさらにエスカレートしていく事は明らかです。 米韓軍による軍事行動が行われる可能性も踏まえて、日本は、早急に国民を守る体制を構築する必要があります。 ◆私たちがなすべきこと 以前から繰り返し主張していますが、今の日本がなすべきことを４つ、提示したいと思います。 (１) 非核三原則の撤廃 幸福実現党としては、まず、「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を撤廃し、日本に核装備の選択肢を生み出すことを訴えたいと思います。 世界唯一の被爆国であるからこそ、逆に、核を持つ権利もあるのです。 安倍首相は閣議を開いて、非核三原則の撤廃を早急に検討して決断すべきです。 (２) 9 条の適用除外 また、北朝鮮は、もはや憲法前文にある「平和を愛する諸国の公正と信義に信頼」できる国ではありません。 そうであるならば、北朝鮮に対しては、憲法 9 条の適用を除外し、いざという有事の際に、自衛隊が十分に戦闘行動を取れるようにしてはどうでしょうか。「敵基地攻撃能力」を保持することも必要です。 何より、朝鮮半島には、日本人が数万人います。北朝鮮には、この数十年間で不法に拉致された日本人もまだ生きているのです。救出できる手段を真剣に考えるべきだと考えます。 もちろん、来る選挙においては、憲法 9 条の改正を議論すべきです。政治家がここから逃げていてはいけません。 (３) 防衛費の倍増 加えて、今は、各省庁と政府が予算編成をする時期ですが、日本の防衛費を大幅に増やす必要があります。 日本の防衛予算は、ＧＤＰ比の約 1％の 5 兆円ですが、日本を守るために必要な自衛隊員、装備を確保することが困難になっています。 防衛省は約５．２兆円に増額しようとしていますが、それでは全く足りません。 いざ中国と一戦交えた場合、２～３日しか武器や弾薬が持たないという話もあります。 日本は、他の先進国と同様に、少なくともＧＤＰの約２％、10 兆円近くの防衛予算を確保すべきです。 (４) 国民保護 国だけでなく、地方自治体もやれることがあります。「国民保護」です。 いざという時にどうしたらいいのか、それを国民にしっかりと伝え、自らの安全を守れるようにしておくことも、首長と地方議員の責任です。 例えば、ミサイルの着弾や化学兵器のテロが起こった場合に、どうしたらいいのでしょうか。そのような想定に基づいた訓練を自治体や学校、病院で実施することも大切です。 また、日本の核シェルター普及率は、0.02％です。台湾や韓国はしっかりと整備されています。 国民が逃げ込めるシェルター機能を設けることための法改正・予算組を国に要望してはどうでしょうか。 ◆最後に 北朝鮮のミサイル発射を、「またか」「何とかなる」という楽観論で済ませてはいけません。日本人の命がかかっています。 今、日本人一人ひとりが、「自分の国を自分で守るのか、守らないのか」という選択をする時だと思います。 幸福実現党は引き続き、国民（地域）の皆様の生命・安全・財産を守るべく、今後も力を尽くしてまいります。 どうぞご支援のほど、よろしくお願いいたします。 北朝鮮による核実験を受けて（党声明） 2017.09.03 昨日、北朝鮮による核実験を受けて、党声明を発表しましたのでお知らせいたします。 ■北朝鮮による核実験を受けて（党声明） https://info.hr-party.jp/press-release/2017/5356/ 北朝鮮が６回目の核実験を強行し、水爆実験に「完全に成功した」と発表しました。 北朝鮮の核保有国化は断じて容認できず、その野心を挫くべく、政府には、対北制裁強化に向けて国際社会に強く働きかけるとともに、米朝開戦、それに伴う不測の事態も想定した対応を要請します。 米軍との共同対処、防衛出動の迅速な決定に万全の態勢で臨むとともに、拉致被害者を含む邦人保護はもちろん、国民の安全確保に遺漏ない対応を求めます。朝鮮半島情勢が緊迫化するなか、在韓邦人への退避勧告も発出すべきです。 わが党が2009年の立党以来、一貫して主張する国防強化が急務であることはもはや論をまちません。 日米同盟を強化しつつ、「自分の国は自分で守る」体制の構築に向け、憲法9条の全面改正、防衛費の倍増による防衛装備の充実強化などを急ぐべきというのが、わが党の考えです。 報復能力は専ら米軍に依存してきましたが、今後、米国による核の傘が無効化しかねないことも踏まえ、自衛のための核装備を含む、日本独自の抑止力強化を図らねばなりません。核シェルター整備も急ぐべきです。 なお、憲法９条改正には時間を要することから、改憲までの間、わが党が主張する「平和を脅かす国への９条適用除外」により有事への備えを万全にすべきです。 半島有事の際、自衛隊による拉致被害者の救出を可能とするためにも、政府の決断を求めます。 平成29年9月3日 幸福実現党 「加計学園」獣医学部の認可判断延期を受けて（党声明） 2017.08.12 8 月 10 日、「会計学園」獣医学部の認可判断延期を受けて、下記党声明を発表しましたのでお知らせいたします。 ■「加計学園」獣医学部の認可判断延期を受けて（党声明） https://info.hr-party.jp/press-release/2017/5268/ 学校法人「加計学園」の獣医学部新設の認可判断について、文部科学省の大学設置・学校法人審議会が、大臣への答申延期を決めたと報道されています。 延期の理由として実習計画に不備があったなどと報じられていますが、このたびの判断は、審議会の獣医学専門委員会による「密室審査」に基づくものであり、透明性を欠くきらいがあることは否めません。 委員会のメンバーは、既存の大学の獣医学科の教授が大半を占め、獣医学会の役員も含まれていることから、獣医学部新設に反対する同学会や競合校側の意向が反映されやすい環境にあることも指摘できます。 大学設置・学校法人審議会に限らず、審議会のあり方については抜本的に見直し、政策決定過程における責任の明確化、透明性の向上を図るべきだというのが、わが党の考えです。 そもそも、日本国憲法で保障された「学問の自由」は守られてしかるべきです。文科省及び大学設置・学校法人審議会には、既得権益の維持やメディア受けを優先させることなく、公正な立場からの判断を示すよう求めます。 いずれにせよ、加計学園問題を政争の具とするのではなく、政治家や官僚、業界団体による癒着・利権構造を改める契機とすべきです。わが党は「学問の自由」を守り、岩盤規制の撤廃を通じた「大学設置の自由化」、「教育の自由化」の推進に向け、力を尽くしてまいる決意です。 平成 29 年 8 月 10 日 幸福実現党 すべてを表示する « Previous 1 … 7 8 9 10 11 … 16 Next »
