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執筆者：webstaff

訪台レポート台湾有識者や議員が日本に期待すること

2019.11.28

本日は、「訪台レポート台湾有識者や議員が日本に期待すること」をお送りいたします。 (広報本部) 訪台レポート台湾有識者や議員が日本に期待すること https://www.youtube.com/watch?v=hxxqzH4_zuw 幸福実現党　幹事長（兼）選対委員長（兼）政務調査会長　江夏正敏 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆台湾訪問の目的 10月末、幸福実現党の地方議員団有志とともに台湾を訪問し、日台友好のため台湾のシンクタンク、陳水扁元総統の元高官、親日の文化人の方々と、さまざまな交流、懇談、意見交換を行いました。最近、中国の空母が台湾海峡を堂々と通過しましたが、中国の脅威に対して日本と台湾の絆を深めることが今回のメインテーマです。ニューヨーク・タイムズが、中国の内部文書をリークし、習近平主席が「独裁の仕組み」を活用して、ウイグルに対して「情け容赦は無用」の全面闘争を指示したと報じています。チベット、ウイグル、香港も大変な状況ですが、中国の脅威は台湾にもやってくることを見込んで、自由主義、民主主義陣営としての絆を深めるために訪台した次第です。 ◆中国との「平和協議」の危険性中国は、台湾を国際関係から孤立させようとしています。現在、台湾と国交のある国は、だいぶ少なくなり15カ国にまで減りました。今回お会いした某シンクタンクの李明峻(り・みんしゅん)氏はこんなことを言っていました。来年1月の台湾総統選で、国民党は「中国と平和協議を結ぶ」という公約を掲げています。実はチベットやウイグルも「平和協議」を結んでから、中国の一部とされてしまい、いまは大変な状況になっています。台湾も「平和協議を結ぶことはいいことではないか」と思うかもしれませんが、これが危険なのです。ですから、李明峻氏は来年1月の総統選の結果次第では台湾が中国に飲み込まれるかもしれない状況に警鐘を鳴らしています。そして「アメリカの台湾関係法のようなものが日本であればありがたい」と要請されました。 ◆日台の絆を深めるためにまた台北市議の江志銘(こう・しめい)氏は、このように言っていました。「日本の国会が安全保障協定の決断をしてくれたら台湾は安全です。日台友好や安保協定締結に向けて働きかけてくれるとありがたい。」しかし日本政府は中国の顔色を伺って、台湾との関係を正面から取り組むことを避けています。なぜかと言うと、戦後、大陸の中国と国交を回復するにあたって、日本が一方的に台湾との国交を断絶した経緯があるからです。国交がないため、日台関係は民間同士の交流になっており、極めて脆弱な関係にあります。 ◆幸福実現党の提言幸福実現党は、日本の国内法で条約でなくてもいいのでアメリカの「台湾関係法」のようなものをつくるべきだと提言しております。さらに自由貿易協定(ＦＴＡ)の締結です。経済交流が盛んになると政治的な結びつきも強くなります。そして将来的に正式な国交回復は当然としつつ、台湾を独立国として国連の加盟を後押しすることを政策に掲げています。とはいえ、一足飛びにそこまではいかないことは我々も台湾も承知しています。台湾の駐日大使に当たる謝長廷(しゃ・ちょうてい)氏は、日本のホテルで開催した国慶節で次のように言っていました。一つ目、地方自治体との交流を活性化したい。二つ目、民間の交流をもっと活性させたい。三つ目、災害があったらお互いに助け合いましょう。東日本大震災の際には台湾から多くの義援金が届きました。台湾の方は、日本にこれだけの思いがあって、日本が困った時には助けようとしているのです。それを日本は無下にしてはいけません。台湾は本当に謙虚で日本の立場もわかるから、まずは地方自治体からやりましょうと言っています。 ◆自由・民主・信仰の価値観を世界に私たちは、自由・民主・信仰という価値観が世界に広がっていくことが非常に大切だと考えています。今、その最前線が香港です。もし万が一、中国の前に香港が陥落した場合はその最前線は台湾になります。台湾も中国は虎視眈々と狙っています。それでも、もし万が一にも台湾が陥落したら、次に中国は尖閣、沖縄に確実に来ます。香港、台湾で自由主義・民主主義・信仰・宗教的自由という価値観のある場所を確保しないと日本もアジアも危なくなります。そして独裁国家中国が東アジアを席巻し、世界を席巻したら世界が暗黒になるということです。私たちはそれを危惧しており、台湾だけじゃなく香港も含めて支援していきたいと思っております。

米議会は香港デモ制圧に黙っていない。日本からも声を！

2019.11.18

本日は、「米議会は香港デモ制圧に黙っていない。日本からも声を！」をお送りいたします。 (広報本部) 米議会は香港デモ制圧に黙っていない。日本からも声を！ https://www.youtube.com/watch?v=czByXfPrW_8 幸福実現党　党首　釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆香港情勢が急展開ここ数日で、香港情勢が急展開しています。 11月4日、習近平主席は、香港の林鄭月蛾長官に「高い信頼を寄せている。暴動を止め、秩序を回復することが最も重要な任務だ」と期待を寄せました。そこから、一気に弾圧が強化され、11日には、21歳の男性が警察に実弾で撃たれました。翌12日、香港警察は、香港中文大学を襲い、催涙弾を2千発以上も打ち込み、14日には、香港理工大学に向けて催涙弾を発射しています。香港警察は、「大学が火炎瓶の製造拠点や犯罪者の隠れ蓑になっている」と非難し、取り締まりを強化しています。 ◆香港デモをテロに仕立て上げる北京政府北京政府は、香港デモを「テロ」とレッテル貼りし、鎮圧を正当化するために、変装させた武装警察を潜り込ませ、デモ活動を過激に見せていると言われています。例えば、最近、プロテスターらしい男性が口論の最中、相手に火をつけ、火だるまにさせる動画が拡散されました。この動画について、香港で取材を続けているアメリカのジャーナリスト、マイケル・ヨン氏は、「フェイク」だと断言しています。彼は、その根拠として、(１)動画の出元は？　(２)被害者の名前は誰なのか　(３)治療を受けた病院などの重要な情報が一切明らかにされていないといったことを挙げています。もちろん、真相はわかりませんが、残念ながら香港警察に公平な調査を担保することができないことです。警察が北京政府と一体化している今、共産党の常套手段には注意が必要だと思います。 ◆リーダー不在の活動に求められるもの香港のプロテスターたちのルールの一つに「使用対等武力」というのがあります。「脅威に見合うだけの武力以外用いてはいけない」ということです。しかし、最近は「報復」という言葉を使い始めています。リーダー不在の活動の難しいところもあるのだと思いますが、国際的な支援を広く得るためにも、キング牧師のようにもっと宗教性を高めたり、「暴力」対「暴力」の図式で報道させない工夫があってもよいのかもしれません。ただ、現地は、そのようなことを言っていられない状況になってきているのも事実です。 ◆アメリカの香港市民を守る意志そうした中、香港市民が一番待ち望んでいるのは、10月中旬、アメリカの下院を通った「香港人権・民主主義法案」です。同法案の上院での採決はスムーズに進みませんでした。上院の院内総務マコネル氏が、法案の採決を後回しにしていたからです。背景には、トランプ政権の対中貿易交渉があります。「第一段階の合意」を目指す過程で、マコーネル氏とトランプ政権の間で、何らかの話があったことも考えられます。しかし、11月13日、マルコ・ルビオ上院議員とジム・リッシュ上院議員が、マコーネル氏との会談を行い、上院での法案採決を早く進めるように強く促したのです。ですから、今後、上院では同法案可決に向けた動きが出てくるはずです。残すは、トランプ大統領のサインです。香港の若者たちを守るためにも、トランプ大統領が一日も早くサインすることを望みます。 ◆日本も香港の民主化の支援を香港民主活動家のマーティン・リー氏は、次に様に語っていました。「香港の状況がどんなに厳しくても、どんなに自分の無力さを感じても、神は全能です。神は未来がどうなるかをご存知で、私たちを導いている。」私も、同じように感じています。日本は価値判断し、中国に「一国二制度の約束を守れ」と促し、守らないなら経済制裁に踏み切るべきです。万が一武力鎮圧するなら、２万人の邦人保護のために避難の方法も検討すべきです。国が動かないなら、各地の議会で「香港支持決議」を行うこともできるのではないでしょうか。いま、一人ひとりが、できることを考える時です。

米国VS中国ハイテク分野の攻防戦。中国が技術を奪う「６つの手法」とは？

2019.11.12

本日は、「米国VS中国ハイテク分野の攻防戦。中国が技術を奪う「６つの手法」とは？」をお送りいたします。 (広報本部) 米国VS中国ハイテク分野の攻防戦。中国が技術を奪う「６つの手法」とは？ https://www.youtube.com/watch?v=gCmyAQdliwQ 幸福実現党　党首　釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆中国が技術を奪う「６つの手法」とは前回は、米中貿易交渉は進んでいるけれども、あくまで「第一段階の合意」に過ぎない、知的財産や技術を巡る交渉はこれからだ、という話をしました。そこで今回は、中国がどのような手法で、アメリカの知的財産やハイテク技術を盗もうとしているのか。そして、アメリカはどのような対策をしているのか、についてお話したいと思います。中国は「孫氏の兵法」の国なので、その手法は多岐に亘りますが、６つのカテゴリーに分けて説明したいと思います。 (１)中国企業によるアメリカ企業への直接投資中国が投資を強化している分野は、人工知能（AI）と半導体です。半導体の分野では、2013年から2016年の4年間で、27以上のアメリカ企業に投資しています。人工知能（AI）の分野では、2010年～2016年の7年間で、51以上のアメリカ企業に投資しています。 2016年には約5兆円ものアメリカ企業への投資がありましたが、その後、トランプ政権が外国投資の審査を強化し、2018年には年間約5300億円まで減っています。 (２)中国企業や中国系ファンドによる、ベンチャー企業への投資先進的な技術を開発しているベンチャー企業で、上場前の世間に知られていない初期段階で投資を行っています。昨年12月、ファーウェイのCFOである孟晩舟氏がカナダの空港で逮捕されましたが、同日、スタンフォード大学の物理学教授の張首晟氏が大学の敷地内で自殺しました。張氏はノーベル物理学賞候補にも挙がっていたほどの天才で、中国政府の支援を受けた「ダンファキャピタル」の創業者で、人工知能（AI）などの分野で、有望なベンチャー企業を探し出す「目利き」の役割をしていたようです。対してアメリカは、2018年8月、トランプ政権が「対米外国投資委員会（CFIUS）」を改革し、ベンチャー企業への外国投資も厳しい審査対象になりました。 (３)外国企業が中国に進出するときに合弁事業を強いる中国に外国企業が進出するためには地元企業との合弁事業しか方法がない場合があります。例えば、アメリカ半導体大手アドバンストマイクロデバイズ（AMD）は、多額の債務で悩んでいた頃、中国の「中科曙光（中国のスーパーコンピュータ大手）」がAMDとの合弁事業を持ちかけました。「中科曙光」は念願の半導体技術を手に入れ、その後、「次世代スーパーコンピューター開発」で成功しました。現在そのスパコンの桁外れの計算力が軍事転用され、「核兵器」や「ミサイル防衛」「暗号」などのシステム開発に利用されていると言われています。これに対してトランプ政権は、今年6月、「安全保障」を理由に、「中科曙光」もブラックリストに入れ、アメリカのハイテク技術を利用できないように禁輸措置をとりました。 (４)ライセンス契約中国政府は、アメリカ企業にライセンスを与える代わりに、技術供与を求める、ということです。例えば、中国に工場を新設するには、当局のライセンス、許諾が必要です。しかし、この申請の手続きをするなかで、外国企業には、詳細な商品情報や製造プロセスの機密情報を提供するよう、強いられることがあります。 (５)サイバースパイ活動あるシンクタンクの調査によると、中国の国家ぐるみのスパイ活動によって、アメリカは年間2兆円から3兆円の損害を受けたに等しいと言われます。 2018年10月、アメリカの法務省は、GE航空や他の航空会社から、サイバースパイ活動で企業秘密を盗んだことを理由に、中国の国家安全部の役人を起訴しました。 (６)高度人材を確保することでハイテク技術を盗む 2006年より「111プロジェクト」が始まりました。世界のトップ100の大学や研究機関から、1000人以上を中国に招き、100の研究チームを作ると決めました。これは、「海外人材呼び戻し」では対象にならない世界のトップ頭脳を獲得しようとするもので、その後、2009年までに、ノーベル賞受賞者39人、学者591人を集めて、研究させていたとされます。 2008年12月には、「千人計画」が始まりました。2014年半ばまでに、4000人以上の海外で博士号を取得した高度人材を中国に招聘しました。また、中国はアメリカとの人材交流も上手に活用し、ある報告書によると、2008年以降2500人以上の人民解放軍の科学者や技術者が、アメリカの大学に行き、中国の軍事力の向上を助けてしまっています。しかし、2018年6月、トランプ政権は、ハイテク分野を学ぶ中国人大学院生の滞在ビザを1年に制限するなどの対抗措置をとりました。 ◆日本のハイテク技術を守れトランプ政権はアメリカの「安全保障」と「経済的繁栄」の両面から「ハイテク技術」を守ることを考えていますが、実は日本技術も、狙われています。日本の軍事転用できるような技術を、中国が奪いに来ています。日本も、守るべき国益をしっかり守り抜こうではありませんか。そして、アメリカと共に、アジアの自由と平和に貢献していくべきだと思います。

中国が3兆円の半導体ファンド新設。米中ハイテク覇権争いは新局面へ

2019.11.04

本日は、「中国が3兆円の半導体ファンド新設。米中ハイテク覇権争いは新局面へ」をお送りいたします。 (広報本部) 中国が3兆円の半導体ファンド新設。米中ハイテク覇権争いは新局面へ https://www.youtube.com/watch?v=mtHwAFRBPAM 幸福実現党　党首　釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆「米中ハイテク覇権戦争」は終わらない昨年3月から始まったのが米中貿易摩擦ですが、米中それぞれが関税をかけ続ける、応酬が続いてきました。 6月の大阪サミット後、閣僚級の話し合いが進み、「第一段階」の合意に至りそうだという報道が出ています。その内容は、中国が4兆～5兆円（400～500億ドル）の農産物を輸入する代わりに、アメリカは10月に引き上げる予定だった関税を先送りする、というものです。一見すると、米中の対立は緩和の方向に動いているように見えます。しかし、あくまで「第一段階」の合意の段階で、「本丸」が控えているわけです。 ◆ハイテク分野で世界の覇権を目指す中国その「本丸」が、ＡＩやロボティクスなどの分野です。 10月25日、中国は約3兆円（290億ドル）規模の「国家半導体ファンド」を新たに設立しました。 5ＧやＩＯＴ、自動運転などの新しい産業、もしくは、高度な軍事作戦を行うためには、最先端の半導体が不可欠です。ところが中国の技術は、インテルやサムスンに比べて数年遅れていて、中国は、半導体の輸入国だったわけです。 2018年、中国は半導体分野だけで33兆円以上（3120億ドル）を海外から輸入しています。輸入してきた半導体を、これから設計から製造までを自前でやろうと腹を決めたわけです。この「国家半導体ファンド」は、国内の半導体を育成し、ハイテク分野で覇権を握るという野望を持っていることがよくわかります。 ◆中国への技術流出を防ぐアメリカトランプ政権はすでに対抗措置を取っています。ファーウェイや、AI企業などを次々とブラックリストに入れて、禁輸措置を取り、これには、中国もかなり焦っています。一例ですが、清華大学が経営する半導体企業「紫光集団」が2015年に、アメリカの半導体大手「マイクロン」を買収しようとしましたが、「ＣＦＩＵＳ」が買収を阻止しました。「ＣＦＩＵＳ」（対米外国投資委員会）とは、外国からのアメリカ企業に対する投資が、国の安全保障に影響がないか調べて、規制する政府の組織です。 ◆日本の最先端技術実は、日本にも、中国が欲しくてたまらない最先端技術を持っている企業がたくさんあります。日本の半導体産業は、1980年代後半に世界シェアの50％以上を占めるほどの勢いでしたが、その後のバブル崩壊もあって、かなりの技術者が、韓国のサムスンにヘッドハンティングされました。その結果、日本の半導体産業は国際的な競争力を失っていったわけです。しかし日本は、もう一度巻き返し、半導体の製造装置を作る「半導体製造装置」の分野で世界をリードしています。ちなみに、2018年は世界トップ15位のなかに、日本企業が7社入っています。日本人の強みである緻密で高度な技術で、国際的な競争力を持っています。他にも日本には、アメリカの戦闘機に使われている、軽くて丈夫な炭素繊維や電子部品など、数多くの先端技術があります。 ◆日本の先端技術を守るためポイントこうした日本の先端技術を守るために、2つ提言致します。一つ目は、経済と安全保障を分けて考えてはいけない、ということです。ノーベル賞の生みの親であるアルフレッド・ノーベルは、「すべての新技術は軍事転用される」と言いました。蒸気機関から戦艦が生まれ、エンジンから戦闘機が生まれ、インターネットはミサイルに応用されました。今後は、ＡＩ技術がＡＩ兵器に転用されるでしょう。貿易や経済活動は重要ですが、安全保障にも目配りが必要です。二つ目は、日本への投資について、安全保障の観点から審査する必要があると思います。アメリカのCFIUS「対米外国投資委員会」を参考に、日本も「外為法改正」で対応を進めていますが、後手に回っているのは間違いありません。 CFIUSは、企業への投資だけではなく、土地などへの投資も審査しています。沖縄や北海道では中国人による土地の爆買いが問題になっていますが、安全保障の観点から、アメリカと同じように審査する仕組みを構築すべきです。日本も国際競争の中で勝ち残っていくためには、現在の最先端技術を守りつつ、研究開発にもっと力を入れ、新しい技術を開発しなくてはなりません。

ウイグル化する香港弾圧。米「香港人権法案」で支援へ！

2019.10.27

本日は、「ウイグル化する香港弾圧。米「香港人権法案」で支援へ！」(釈量子党首)をお送りいたします。 (広報本部) ウイグル化する香港弾圧。米「香港人権法案」で支援へ！ https://www.youtube.com/watch?v=crRbADs0FsA&feature=youtu.be 幸福実現党　党首　釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆アメリカ議会下院で「香港人権法」が可決 10月15日に、アメリカ議会下院で、「香港人権民主主義法案」など４つの法案が、全会一致で可決されました。前日には香港市民13万人が、アメリカ領事館前に集まり、アメリカの国旗を振りながら、「香港人権法」の成立を強く訴えていました。「香港人権法」とは次の様なものです。 (１)「一国二制度」のもと、香港が高度な自治を維持しているかどうかを、アメリカ政府（国務長官）が毎年検証するよう求める。 (２)もし侵害されていた場合は、関税やビザなど、香港の優遇措置を撤廃する。 (３)また、香港の人権弾圧に関わった中国当局者の資産を凍結するなど、経済制裁の発動を可能にする。当然ながら、中国は、もし法案が成立した場合、強力な報復措置を取ると言っています。 ◆懸念される香港のウイグル化香港警察は過去4か月間で2,300人以上を逮捕し、15歳以下の子供が104人以上含まれています。逮捕者は深圳近くの「サンオクリン」という拘置所に48時間、拘束され拷問や性的暴行が行われているという告発があります。一人の女子学生は、逮捕されて拘置所内で、真っ暗闇の中で身体検査を行われ、警察官から性的暴行を受けたと告白したのです。また香港市民に「スマートIDカード」の携帯を義務付ける可能性が出てきています。 IDカードを携帯すれば、香港警察は、いつ、どこで、誰が何をしているのか、だれがデモに参加しているかも、すぐにわかるようになります。中国は監視カメラや顔認証を活用しながら、真綿で首を絞めるように、香港の自由と民主主義、基本的人権を圧殺しているのです。また台湾メディアの報道によると、ウイグルで行われている強制収容施設の建設を検討しているとの見方もあります。 ◆頼みはアメリカ議会共和党のテッド・クルーズ上院議員は、今回の法案の意義について、「中国で行われている人権侵害の観点から、アメリカと香港の関係を再評価することを求める」と話しました。また、アメリカ下院議長、民主党のナンシー・ペロシ議員も、「香港の若者たちは、自由、民主主義それに正義を失うことはできないというメッセージを世界に発信してきた」と、香港の若者たちを讃えました。そのうえで、「われわれは重要な価値観を犠牲にして金のために魂を売ることはしない。香港に対するわれわれの支援の声が届くことを期待する」と訴えました。 ◆お金よりも人権を尊重するアメリカペロシ議員の「お金のために魂を売ることはしない」というのは、聖書の言葉で、中国市場で儲けることばかりを考えて、中国政府に頭を下げる企業に対して厳しい批判が出ています。 10月4日、アメリカのプロバスケットボールチームのヒューストン・ロケッツのゼネラル・マネージャーが「自由のために戦おう」「香港と共にある」と書かれた画像をツイートしました。これに対して中国国営テレビCCTVは、ロケッツの試合中継の一時停止を決め、ネット独占配信権を持つ「テンセント」が提携中止を発表しました。ロケッツのダリル・モーリー氏が謝罪に追い込まれ、ＮＢＡも「モーリー氏の不適切なコメントに非常に失望している。彼は中国のファンの感情を著しく傷つけた。」と謝罪しました。ところが共和党や民主党の議員たちから非難の声があがり、テッド・クルーズ上院議員も、「恥ずべきことにＮＢＡは金のために引き下がっている」と非難しました。加えて、議会はそうした中国の金で転ぶ企業が出ないよう、香港警察の動きを追跡できるアプリを削除したアップルや、中国のお店からヒューストン・ロケッツのグッズを引き上げたナイキなどの企業を呼んで、公聴会を開くことも考えています。このように米国では、香港の人権が守られないならば、香港の優遇措置を無くすとか、中国市場頼みの企業に対しても、お金よりも人権を尊重すべき、という主張が強くなっています。日本もしっかりと現実を直視し、自由や民主主義を守る哲学を持たなくてはならないと思います。【関連動画】米中貿易戦争の背後で何が起きているのか？【対談】釈量子党首×河添恵子氏(ノンフィクション作家) https://www.youtube.com/watch?v=Rty2LTIo5Hw&t=2350s トランプがウイグル人権侵害で中国に経済制裁。AI覇権阻止へ！釈量子） https://www.youtube.com/watch?v=sXnTPxk8IA0&t=82s 《チャンネル登録をお願いします！》幸福実現党チャンネル https://www.youtube.com/user/hrpchannel

トランプがウイグル人権侵害で中国に経済制裁。AI覇権阻止へ！

2019.10.26

本日は、「トランプがウイグル人権侵害で中国に経済制裁。AI覇権阻止へ！」(釈量子党首)をお送りいたします。 (広報本部) トランプがウイグル人権侵害で中国に経済制裁。AI覇権阻止へ！ https://www.youtube.com/watch?v=sXnTPxk8IA0&t=53s 幸福実現党　党首　釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆アメリカの新たな対中国制裁 10月7日、トランプ政権がウイグル人の人権を守るために中国への経済制裁を強化しました。商務省は中国のウイグル人に対する人権侵害を理由に、新たに28の団体や企業を「エンティティリスト(ブラックリスト)」に加えることを発表しました。アメリカの企業がこれらの団体や企業に輸出するためには、商務省の許可が必要であり、事実上の「禁輸措置」と言われています。また、国務省も8日、中国の人権弾圧責任者のビザを制限することを発表しました。併せて、ヨーロッパの同盟国に対して、アメリカと同じ対応をするように呼び掛けました。 ◆中国の人権侵害を止めるための経済制裁今回の中国への経済制裁について、注目すべきポイントが二点あります。一点目は、人権問題を理由に経済制裁を強化するという新たな動きです。今年5月にも、ファーウェイが「エンティティリスト」に入りましたが、その時の理由はあくまで経済問題、貿易問題として、アメリカの知的財産権を保護するためのものでした。しかし今回は、人権問題と経済制裁が完全にリンクしています。9月11日には上院で、「ウイグル人権政策法案」が可決されました。この法案は、ウイグルのイスラム教徒に対する人権侵害を非難し、中国内外のウイグル人への拘束や拷問、虐待を止めさせようとするものです。アメリカのキリスト教を信仰している保守層の多くは「中国共産党がウイグル人への人権弾圧を止めないなら、経済制裁で懲らしめるしかない」と考えています。共和党のマルコ・ルビオ議員や、ペンス副大統領などの保守派の政治家は、アメリカの建国の精神に立ち返り、「自由」や「民主主義」を守ることが正義だと考えています。 ◆中国のAI覇権に打撃を与える二点目は、今回のアメリカの経済制裁により、中国のAI覇権に大きな打撃を与えることができる、ということです。新たに制裁対象になった会社は、中国のAI分野をリードする新興ハイテク企業が含まれています。例えば、急成長中の「センスタイム（SenseTime）」という会社はAI研究の最先端を走っている会社です。この会社は、顔認識のソフトウェアを作っている会社です。センスタイムの急成長を支えていたのは、実は、アメリカの半導体大手「エヌビディア（Nvidia）」のAI半導体です。今後、「センスタイム」が「エヌビディア」と取引できなくなると、間違いなく競争力を失うことになります。また、「センスタイム」は「マサチューセッツ工科大学（MIT）」と提携し、共同で技術開発を行っています。アメリカの最先端の研究機関に巨額の資金を提供し、様々な研究開発を行い、そこで得られた最先端の技術をウイグル人監視のために利用していたわけです。しかし、MITは今後、センスタイムとの提携を見直さざるを得なくなります。他にも、今回の制裁対象に、監視カメラ世界トップ企業の「ハイクビジョン」が含まれています。アメリカは、中国の監視社会が世界に広がることを非常に警戒しており、中国の監視システムがマレーシアやシンガポールなど、18か国に輸出されていることを指摘しています。 ◆日本はアジアのリーダー国として人権を守る役割を果たせ日本政府は10月8日、中国を念頭に、原子力や半導体など安全保障上重要な技術を守るために、外国からの出資を規制する外為法の改正案を発表しました。この背景には、米国やヨーロッパが中国への技術流出を防止するために、大幅な規制強化に動いているなか、「このままでは日本が抜け穴になりかねない」という危機感があります。今後も「米中新冷戦」の枠組みが続くことを考えると、日本は将来的に米国と足並みを揃え、例えば、最先端の半導体などの軍事転用可能な製品を中国には輸出しないという取り組みが必要になってくると思います。その時には、日本は日米同盟を堅持しながら、アジアの平和を守るために、自由や民主主義、人権を守るリーダー国としてもっと大きな役割を果たしていくべきです。【関連動画】米中貿易戦争の背後で何が起きているのか？【対談】釈量子党首×河添恵子氏(ノンフィクション作家) https://www.youtube.com/watch?v=Rty2LTIo5Hw&t=2350s ウイグル化する香港弾圧。米「香港人権法案」で支援へ！（釈量子） https://www.youtube.com/watch?v=crRbADs0FsA 《チャンネル登録をお願いします！》幸福実現党チャンネル https://www.youtube.com/user/hrpchannel

米中貿易戦争の背後で何が起きているのか？【後編】

2019.10.23

※本日は前編に引き続き、後編をお送りいたします。米中貿易戦争の背後で何が起きているのか？【後編】【対談】釈量子党首×河添恵子氏(ノンフィクション作家) https://www.youtube.com/watch?v=Rty2LTIo5Hw&t=2350s ◆アメリカの「共産主義犠牲者の国民的記念日」の意味河添：2017年の11月7日にホワイトハウスが「共産主義犠牲者の国民的記念日」という日を設けましたが、日本では全然報じられていません。これは、「共産主義は自由と繁栄、人間の命の尊厳と相容れない政治思想」であり、「今も共産主義の下で苦しむすべての人々に我々は思いを馳せたい」という記念日です。この記念日ができた時、私はアメリカが本気で中国共産党政府を倒すのだろうなと、非常に震える思いで喜んだわけです。釈：香港のデモに行くとびっくりするのですが、道路に習近平氏の顔写真がびっしり貼ってある上をみんな踏み潰して歩いていく。あるいは壁に毛沢東の絵が貼ってあって犯罪者扱いです。「チャイナチ」、いわゆるチャイナがナチスということになれば、習近平主席がヒトラーという位置づけに当然なってきます。 ◆中国共産党政府が勝てる見込みがない理由釈：今後、米中新冷戦の行方はズバリどうなるのでしょうか。河添：世界の流れを見ていると中国共産党政府が勝てる見込みはない。それはなぜかというと中国共産党政府を誰がつくったかというところです。コミンテルン(国際共産主義運動の指導組織)が、ユダヤ人の活動家を、ポーランド、ウクライナ、アメリカから送り込み、中国共産党に共産主義の活動を教え、資金的な供与をしてきたわけです。毛沢東を選んだのもそういった人たちであり、地味な毛沢東がトップになったのも権力と金がセットで動いたからです。しかし習近平は虎の尾を踏んでしまいました。 2016年5月、エリザベス女王が園遊会で「習近平はルード(失礼)だった」と言い、その辺から英連邦国は中国に対して大きく変わってきました。そういう意味で私は中国共産党政府が勝つという見込みはないと見ています。世界が中国包囲網をつくり、ヨーロッパですら「21世紀の反省」として、ナチズムとか全体主義を絶対的に拒否すると言ってるわけです。 ◆デジタルレーニズムとは釈：今、5Gとともに中国には2000万台の監視カメラがあり、どうも香港の監視カメラの情報が北京に行ってるとみんな話しています。こういう社会が勝つのか、「人権」を守るという価値観が勝つのかということがあります。河添：イギリスの作家ジョージ・オーウェルが書いた『1984年』の世界と一緒で、誰が監視するかということになると思いますが、北京に監視されるのがいいのか、アメリカに監視されるのがいいかという選択ですね。最終的にトランプさんは、別に監視社会をつくりたい人ではないと思いますが、5Gの世界で言うとアメリカのGAFA（ガーファ）と中国側のBATH(バースト)があります。 (注) ・アメリカのGAFA（ガーファ）とは「Google」「Apple」「Facebook」「Amazon」・中国のBATH(バースト)とは、「百度（バイドゥ）」「阿里巴巴集団（アリババ）」「騰訊（テンセント）」「華為技術（ファーウェイ）」それらが国家以上の権力を持っているのではないかということになり、アメリカ議会でも大統領候補になっているウォーレンさんもそれを解体すべきだということを言っています。この数年間で世界を監視するだけの力を持ってしまった企業は今後の大きなテーマになると思います。 ◆共産主義は「心」を破壊した釈：いずれにしても中国がそうした技術を持つことの恐ろしさをもっと日本人も知らないといけないですね。本質的にやっぱり「奴隷化」だと思います。人間としての誇りがないと自由がわからないと本当に思います。河添：自由と民主という言葉は、我々日本の場合、言葉にしなくても空気みたいに存在しているから、そのために戦っている人の気持ちがわからないわけです。やっぱり共産主義が何を破壊したかというと「心」を破壊した。それから「家族」というものを破壊したのです。人間を破壊するものが共産主義であることをトランプ政権はよくわかっていて、それと戦っている。中国人と戦っているのではなくて中国共産党政府というものが敵であり、毒であると言っているんです。釈：非常に深いお話だったと思いますやっぱり根底にある「価値観」のところ、日本がまさに先祖供養しながら連綿と続いてきて、大事にしてきた家族のあり方とか、日本人の生き方そのものが、今揺さぶりをかけられているんじゃないかと感じました。本当に貴重なお話、ありがとうございました。河添：ありがとうございました。【関連動画】トランプがウイグル人権侵害で中国に経済制裁。AI覇権阻止へ！（釈量子）ウイグル化する香港弾圧。米「香港人権法案」で支援へ！（釈量子）《チャンネル登録をお願いします！》幸福実現党チャンネル https://www.youtube.com/user/hrpchannel

米中貿易戦争の背後で何が起きているのか？【前編】

2019.10.22

本日は、10月6日に収録された釈量子党首と河添恵子氏(ノンフィクション作家)の対談『米中貿易戦争の背後で何が起きているのか？』を前編と後編に分けてご紹介します。 (広報本部) 米中貿易戦争の背後で何が起きているのか？【前編】【対談】釈量子党首×河添恵子氏(ノンフィクション作家) https://www.youtube.com/watch?v=Rty2LTIo5Hw&t=2350s ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆香港を舞台とした米英と中国の戦争釈量子党首：米中の動きに関して非常にホットなテーマが続いていますが、10月7日には香港で「覆面禁止法」(デモにマスクで顔を覆って参加することを禁じた法律)が施行されました。しかし「香港人反抗」ということで完全にプロテストの姿勢を市民がとっているという状況です。まずこの香港の情勢から伺っていこうかと思います。河添恵子氏：香港デモは6月9日から始まっていますが、私はその時からこれは長く続くと予測していました。なぜかというと「香港を舞台とした米英と中国共産党の戦争」であるというふうに解析していたからです。香港については1984年12月の英中共同声明で、1997年7月1日から「一国二制度」になることが決まりました。つまり返還後も香港は「自由」「民主主義」「法の下の平等」を50年は担保することになったのです。ところが返還から20数年しか経ってない中で、完璧に香港は中国共産党のコントロール下に置かれてしまっています。どういうことかというと中国は一国二制度を「1984年12月から97年6月下旬までの移行期の間」のことで、「英中共同声明は失効した」と言ったのです。しかし今、アメリカがトランプさん、イギリスもジョンソンさんになってターニングポイントを迎えています。 ◆アメリカの対中国包囲網河添：ヘンリー元国連大使は、『FOXニュース』サイトの長い論文の中で中国は香港のことだけでなくアジアを支配しようとしていると明確に言っています。もし香港市民に手を出し天安門事件のようなことをしたら、中国とのビジネスは終わらせなければいけないとも言っているわけです。釈：この動きの中でアメリカ議会は「香港人権・民主主義法案」を9月26日に外交委員会が全会一致で通し、他にも9月11日に「ウイグル人権政策法案」を可決しました。河添：「ウイグル人権政策法案」に関しては、ウイグル人を守ることもあるのですが、議会、財務省、商務省、国務省で実行可能なあらゆる手段を適用して中国を締め上げるという内容です。香港に関しては、アメリカは香港の人権と民主主義を守るだけでなく、「一国二制度」のような状況であれば香港は「自由民主」のエリアだから武器が輸出できます。また香港の国際金融市場でアメリカが OKしていたことをできないようにすれば、国際金融資本の方たちも香港のセントラルから出ていくということになり、香港がクラッシュする可能性もあります。 ◆トランプ大統領の「国防権限法」とは釈：経済のところですが、中国は「三流企業は製品を作る、二流企業はブランドを作る。一流企業は標準を定める」と言うようになりました。その中で、いまファーウェイが二流企業から一流企業になろうとしています。そして5G(第5世代移動通信システム)をそのまま軍事や宇宙まで使っていく流れになっています。河添：まず言えることは、トランプさんが「国防権限法」に去年の8月13日に署名をしました。これは二段階あって今年8月から執行されたものと来年8月から執行されるものがあります。アメリカの政府機関、アメリカの軍、政府保有の企業は、中国の通信機器のHUAWEI(ファーウェイ)、中興通訊（ZTE）、監視カメラの杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、特定用途無線の海能達通信（ハイテラ）の5社と取引をしている企業と、絶対的取引をしないということです。 ◆「ファイブアイズ」対「ファーウェイ」河添：アメリカより前に2016年秋ころ、「ファーウェイ」の5Gを絶対使わないと言ったのはオーストラリアです。アメリカとオーストラリア、カナダ、ニュージーランドは「Five Eyes(ファイブアイズ)」といわれているグループで情報諜報機関の情報も共有しています。さらに今年、チャールズ皇太子がいろんなチャリティをやっていますが、絶対的に「ファーウェイ」からの寄付を入れないと言いました。チャールズ皇太子は将来の国王であり、外遊でいろんなイベントに出られているわけですが、チャールズ皇太子の周辺から「ファーウェイ」は消えるということです。「ファイブアイズ」が去年ころの会議で、中国の5Gは非常に危険であるという話し合いをしたという内容が英語圏のニュースで流れていました。そういった中で去年12月1日、「ファーウェイ」のナンバー2がカナダで捕まったわけです。同じ日に張首晟というスタンフォード大学の物理学の名誉教授が自殺をしました。張首晟氏は一説によると FBI に追われていた産業スパイの中心的人物であったという話もあります。ですから「香港デモの戦争の側面」として、CIAやMI6(イギリスの情報機関)といった「西洋社会の情報機関」対「中国共産党の工作部門」の戦いがあるのです。 (つづく) 【関連動画】トランプがウイグル人権侵害で中国に経済制裁。AI覇権阻止へ！（釈量子）ウイグル化する香港弾圧。米「香港人権法案」で支援へ！（釈量子）《チャンネル登録をお願いします！》幸福実現党チャンネル https://www.youtube.com/user/hrpchannel

米国が警戒する中国共産党のデジタル・レーニズムとは？【後編】

2019.10.11

※本日は前回に引き続き、後編をお送りいたします。 (広報本部) ■米国が警戒する中国共産党のデジタル・レーニズムとは？【後編】 https://www.youtube.com/watch?time_continue=5&v=j8HueuQd0UY 【対談】釈量子党首×渡瀬裕哉氏（パシフィックアライアンス総研所長） ◆次期米大統領選の行方釈：米大統領ですが、この時期にウクライナの問題が出ています。渡瀬：大変ですね、あのようなスキャンダルも。大統領選全体の状況ですが、トランプ大統領が出てくるというのは、共和党の全国委員会でオーソライズされているので、ほぼ決定です。民主党は二つに割れていて、バイデン元副大統領とペロシ下院議長のグループの中道派、どちらかというと民主党の中でも、まだ共和党と妥協もできるグループがいます。もう一つは左派で、サンダースやウォーレンという、結構狂信的な人たちがいます。ウクライナの話というのは、バイデン氏が副大統領時代に、ウクライナで息子がやっていた会社に捜査が入ったという話がありました。そしてバイデン氏から当時ウクライナ大統領にその捜査をやっている検事総長をクビにしてくれと言ったというスキャンダルがあり、その調査をトランプ大統領が今の副大統領に軍事支援と引き換えに頼んだという話です。この話はまずバイデン氏は自分の息子の話なので痛いのですが、このスキャンダルが本当だとするとトランプ大統領が安全保障という国の大事と引き換えにしたことになるので、トランプ大統領にとっても痛い話です。 ◆トランプ大統領弾劾を巡る民主党の思惑民主党左派にとってはうれしい話で、バイデンさんを倒して自分たちが大統領候補になりたいわけですから。本当は民主党の中では、トランプ大統領の弾劾というのは、あまりやりたくなかったのです。バイデンさんがやられているので、今、一気にトランプ大統領の弾劾という話に民主党が流れているという状況です。釈：ペロシさんも弾劾と言っていましたが、最初はあまり本意ではなかったということですか。渡瀬：ペロシさんは、本当は弾劾したくない人です。これには二つ理由があって、一つはインフラ投資、公共事業政策で、トランプ大統領とペロシ下院議長は話がまとまりそうだったのが、弾劾という話が出て流れているからです。もう一つの理由は、選挙です。クリントン時代に共和党側がクリントン氏を弾劾しようとしたことがあり、逆にやり過ぎだという声が上がって、弾劾した共和党が、そのあと選挙で負けてしまったことがありました。なので、それと同じことが起きるのではないかと、ペロシ下院議長は心配しているので、あまり弾劾をやりたくなかったのです。釈：この弾劾の行方は、結局はどのあたりに落ち着くのでしょうか。渡瀬：結局、上院は共和党が多数を占めているので、これが相当な数、引っくり返らないと、弾劾は正式に可決しません。その意味では、下院の左派が弾劾だと騒いで、もしかしたらバイデンさんが負けてしまい、左派の大統領候補者が出てきてトランプ大統領と戦うという話になるかもしれません。これは結構複雑で、トランプ大統領は、弾劾されたら景気対策やインフラ投資ができなくなるので嫌ですけれども、民主党が左派の大統領候補者になると、トランプ大統領は勝てる可能性があります。釈：サンダースやウォーレンなら勝てる。渡瀬：イメージとしては、バイデンは野田元首相で、サンダースは枝野幸男。ウォーレンは山本太郎です。釈：なるほど。位置づけがすごくわかりやすい。渡瀬：今、山本太郎というか、ウォーレンがバイデンに勝ちそうですね。となると偏っていると思うアメリカ国民が多いはずなので、「じゃあトランプでいいか」という人が増えそうということです。 ◆トランプ再選は五分五分釈：トランプ大統領の再選の行方は、どうでしょうか。渡瀬：これは今、五分五分です。釈：五分五分!? 渡瀬：前回の大統領選挙と比べると、難しくなっています。釈：でも、経済はかなり好調で来てて・・・。渡瀬：米中貿易戦争が結構響いています。それを補うためにFRBの利下げをやるというのは、追い込まれてしまっている、あとは景気対策のインフラ投資をやらなければいけない。でもこれも弾劾で難しくなっているので、景気がよくならないのです。前回の大統領選の勝敗を決めたのは、ラストベルトという製造業地帯でしたが、ここは今、トランプと民主党候補者たちは互角でいい勝負をしています。でも、8月初旬の世論調査では、本丸のテキサス州でバイデンとサンダースに、トランプは支持率で負けています。これはどういう状況かというと、徳川家康が関ヶ原ではいい勝負をしているけれど、それをやっていたら本丸の江戸が落ちちゃったという状態です。釈：なぜテキサスがそんな状態になったのですか。渡瀬：メキシコからヒスパニックがどんどん入ってきていて、今、白人の人種構成が50％以下になったというのが一つです。二つ目は、カリフォルニアなどでお金を稼いだリベラルな金持ちが、テキサスに引っ越してくるからです。テキサスは税金が低いので、普段は税金を上げろと言っている連中が、テキサスに引っ越してきて、「これは税金上げた方がいいんじゃないか」とわけのわからないことを言ってリベラル化しているというのが、一つあります。三つ目に、トランプ大統領は関税政策で中国ともめていますが、テキサスは輸出が盛んなので苦戦しているからです。前回は中西部のラストベルトを取ればよかったのですが、今は守りもやらなければいけない。これは難しいです。四つ目は、前回の大統領選はどちらになるかという勝負でしたが、今回は議会もみなければいけません。前回、議会は共和党が勝つとわかっていましたが、今回は、議会は民主党が強いかもしれない。全部民主党になる可能性もゼロではないというぐらい、今は危機的な状態です。釈：これはアメリカの危機でありながら、日本の危機でもありますね。世界にとっても、そうなると中国の「デジタル・レーニズム」が広がるということにもなります。渡瀬：そうなると、景気も悪くなることは、間違いないです。釈：世界中は全部つながっていますので。今日は俯瞰した形で、アメリカの政治、アジア、大統領選をみてまいりました。本当にわかりやすかったと思います。またぜひよろしくお願いいたします。

米国が警戒する中国共産党のデジタル・レーニズムとは？【前編】

2019.10.10

本日は、9月末に収録された釈量子党首と渡瀬裕哉氏（パシフィックアライアンス総研所長）の対談「米国が警戒する中国共産党のデジタル・レーニズムとは？」をご紹介します。 ※下記は上記映像を要約したものです。詳しくは映像をご覧下さい。 (広報本部) ■米国が警戒する中国共産党のデジタル・レーニズムとは？【前編】 https://www.youtube.com/watch?time_continue=5&v=j8HueuQd0UY 【対談】釈量子党首×渡瀬裕哉氏（パシフィックアライアンス総研所長） ◆香港を巡るアメリカと中国の価値観のぶつかり合い釈：今、アメリカで「香港人権・民主主義法案」の動きがありますが、このあたりを教えていただけますか。(※9月26日、米上下両院の外交委員会において「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決) 渡瀬：アメリカが、香港をどうとらえているかが、最大のポイントになると思います。つい最近までアメリカは、中国が経済成長していくと最終的には民主化すると思っていました。香港が民主主義のモデルのようになって、これが広がっていくというイメージだったのです。今起きていることは香港の民主主義がやられていることと、もう一つはHUAWEI（ファーウェイ）の問題です。アメリカがHUAWEIを制裁している理由は、国民を監視するシステムが、海外に輸出されていくと、その国が中国共産党と同じ政治体制になるということを問題視しているからです。釈：これは踏み込んだ見方ですね。ファーウェイは、それで儲けているだけでなく、いわゆる「14億人完全監視社会」をつくる仕組み自体を輸出している。渡瀬：それを「デジタル・レーニズム」と言います。言わばアメリカは「自由・民主主義」を輸出している国なので、その「価値観」がアメリカと競合するのです。アメリカにとって中国は、かつてのソビエトと同じ不倶戴天の敵だという認識に切り替わってきている。その変化が現れているということです。釈：その変化というのは、まさに今回、香港でかなり象徴的に出てきたということですね。この価値観の戦い、国の体制としての戦いの中に、やはり日本がどのような形で加わっていけるのか。どちら側を支援するのか。これははっきりさせなければいけないと思います。渡瀬：日本は基本的にアメリカの同盟国ですから、アメリカと一緒にやっていく形をとることになると思います。釈：なんですけれども、来年の春、習近平主席を国賓待遇することになっていますので、ある意味で戦略的沈黙を……。渡瀬：日本はちょっとぬるいですね。この香港の話にしても、何を言うにしても。釈：アメリカの政治判断の根源にあるのが、まさに「建国の理念」。「アメリカ合衆国憲法」などをもとに考えています。渡瀬：「政治理念」が大事ということですね。釈：LibertyとFreedomという言葉、必ず、そこから考える。もう一つはトランプ大統領が言う「アメリカ・ファースト」。「国益」で国の舵取りを考えているところが強いですね。日本はそういうところがまったくありません。渡瀬：日本はその都度、場を見ながら、あっちへ行ったりこっちへ行ったりという感じで、海外からは信用されないです。釈：幸福実現党は、どちらかというとトランプ政権と考え方が近く、ある意味、はっきりと、どちらへ行くべきかを考えているところがあります。こういう動きに関して、私たちも注目しているのが、アメリカのペンス副大統領の動きです。 ◆ペンス副大統領の影響力渡瀬：昨年10月のペンス副大統領の演説は、国防総省や保守系の方々が集まっている「ハドソン研究所」で行われ、いわば身内向けに、中国に対しての考え方について演説したものです。今年6月に予定されていた演説は、中国共産党が政治体制として悪く、それが輸出されているという内容で、しかも「ウィルソン・センター」という外交や安全保障を超党派で考える場所でやるという話で、これは身内の会というよりは、国論になる可能性があります。まだ中国との貿易交渉をやっているので、その交渉結果が10月半ばぐらいにははっきりするわけで、それまでペンス副大統領の演説を延期している感じだと思います。釈：ペンス副大統領とトランプ大統領の関係は、どのような関係ですか？渡瀬：私の理解では、トランプ政権は「ペンス政権」なのです。ペンス副大統領が主導権を持っていて、最初の組閣も全部、ペンス副大統領主導のはずです。なぜかというと、閣僚を見ると、ペンス副大統領は共和党の保守派という派閥に属しているのですが、保守派がずらっと並んでいました。トランプ大統領というのは人をクビにする時、Titterとかですごくののしるのですが、自分を脅かす可能性がある人は、一度も批判したことがないのです。ペンス副大統領のことも、トランプ大統領は一度も批判したことがありません。アメリカの仕組みでは、副大統領が本気を出して閣僚をまとめ上げると、大統領をクビにすることもできるので、ペンス副大統領の実質的な政権における影響力は、かなり大きいと思います。この人は、政権の中で宗教関係の代表者です。共和党は宗教関係の力が非常に強いので、演説を読むとわかりますが、ペンス副大統領が言うことは基本的にすべて計算されています。ペンス副大統領が言ったことは、基本的にやる。トランプ大統領が言ったことは、あとで覆ることもある。そんな感じです。ですから、ペンス副大統領に注目することは、トランプ政権を理解する上で重要です。 (つづく) ※後編では、今後、次期米大統領選の行方を中心にお送りします。