Home/ 和田みな 和田みな 執筆者：和田みな 「自由の法哲学」を欠いた憲法改正議論には要注意！ 2015.03.13 文／ＨＳ政経塾3期生 和田みな ◆憲法改正の重要3項目 自民党は11日までに、衆議院の憲法審査会の再開を与野党によびかけ、来週中に幹事懇親会を開き、今国会でどのように憲法改正を進めるかなどを話し合うことを提案しました。（3/12付「日経新聞」4面） 審議会が再開すれば、憲法改正のための議論が本格化していくことになります。 審議会では、自民党がすでに発表していた党の憲法改正案の重要25項目の内、これまで他の多くの党が必要性を認めている「財政規律」、「新しい人権」、「緊急事態条項」の3項目での議論を深め、他党との接点を探り、改憲への道筋としたいと考えています。 憲法改正の発議の高いハードルをクリアするため、安倍政権は他党とも協力することが不可欠な状況で、上記の3項目は公明党の主張とも合致し、維新の党も積極的な姿勢を見せています。 この3つの項目はそれぞれどのような意味を持つのでしょうか。 ◆財政規律 財政規律とは、財政赤字の拡大を防ぐために歳入と歳出のバランスが保たれている状態のことで、政府の支出を抑え、国債の発行額などに一定の制限を設けるものです。 しかし、機械的な財政規律条項を導入すれば、行政の柔軟性や自由な活動を阻害する要因となります。 例えば、歳出の強制削減が法律に明記されていることで「財政の崖」を招いた米国よりも厳しい状況が、日本に生じるかもしれないのです。 また、憲法に財政規律条項を入れるということは、そのための規範や数値目標を憲法に明記するということですが、このようなものは法律として整備するかどうかの類のもので、憲法に明記するレベルのものではありません。 この点について、経済学者の高橋洋一氏は次のように述べています。 「政府のムダ撲滅は当然として、経済苦境時の緊縮財政は経済を傷めて元も子もないので、そこまで規定したらまずい。こうした議論は、憲法改正後に制定される実定法での話であるので、憲法改正とは切り離して議論すべきである。」(2/28『「日本」の解き方』より) このレベルの内容を憲法に明記することは、今後、状況や目標が変わるたびに憲法の改正が必要になるということを意味しています。 それによって憲法の価値を落とし、憲法を一般の法律のレベルへと引き下げてしまうことにもなりかねません。 ◆新しい人権 環境権などを憲法に明記することは、これまではっきりとは認められてこなかった「新しい人権」を認めるということです。 このような人権は「幸福追求権」（憲法13条）から導き出されるもので、プライバシーの権利、環境権、日照権、平和的生存権など、多くの権利が主張されてきましたが、これまで最高裁判所が認めたものはプライバシーの権利としての肖像権のみでした。 なぜなら、このような新しい権利の多くは、それを認めることで他人の基本権を害することにもつながるため、個人の人格的生存に不可欠であるのかを、様々な要素を比較考慮して、慎重に決定しなければならないと考えられてきたためです。 したがって、このような新しい権利は、「権利」ではなく、あくまでも「利益」であって、個人の自律的決定に任せるべきレベルのものであると判断されてきました。 これが、一転して憲法に明記されるようになれば、憲法上認められた明確な国民の権利に格上げされることになります。 しかし、最高裁判所が認めていない「利益」を「権利」に格上げする根拠はどこにあるのか、また、これによって何の自由が守られることになるのかが極めて不明瞭で、逆に多くの自由の侵害を招く恐れがあります。 ◆緊急事態 緊急事態に即応するための条項を憲法に明記することは必要です。一方で、この緊急事態法制も個人の自由を制限するものであるという点を忘れてはいけないでしょう。 もちろん、有事の際には、「最大多数の最大幸福」のために、自由に一定の制限をかけることも必要です。しかし、法律レベルの利益や目標を憲法に明記しようとする現在の改憲議論者が、真の意味で自由の価値を理解しているとは到底思えません。 この程度の法理念の下で、緊急事態法制を行って国民の自由は本当に守られるのか不安が残ります ◆幸福実現党は憲法の真の価値を守る 自民党が悲願である憲法改正をなす為に、耳障りのよい項目で他党と協調したい気持ちはよく理解できます。しかし、それによって改正内容を間違えれば、逆に国民の自由が奪われてしまう危険性があります。 これでは憲法の持つ「国民の自由を守る」という真なる価値からくるところの崇高さを取り戻すことはできないでしょう。 その意味において、現在の憲法改正議論は、憲法の崇高さを失っていると言わざるを得ません。法律レベルのものか、憲法に明記すべき権利かは、それがいかに「国民の自由」を守るものかのレベルの差です。国民の生命、安全、財産を守り、日本を自由の大国とするための「自由の法哲学」をこそ、政治家は学ぶべきです。 幸福実現党は憲法改正を積極的に押し進めます。それによって国民の自由を守り、憲法の崇高な価値を守るためです。 幸福実現党が正面から訴えている憲法9条の改正は、このような「自由の哲学」を基礎に持ち、さらに、国家の自然権としてどの国にも認められている自衛権をしっかり持とうと主張しているものであり、法哲学的にも、歴史的にみても正当な理由があるものなのです。 幸福実現党は憲法の真の価値を守るという意味における「真の護憲政党」とも言える存在です。 戦後70年・取り戻すべき宗教的価値観――「建国記念の日」に考える 2015.02.09 文／ＨＳ政経塾 第３期生 和田みな ◆今年の建国記念の日は皇紀2675年 2月11日は建国記念の日です。この2月11日は、『日本書紀』に記された初代天皇の神武天皇即位の日にあたるとされており、本年は2675年目にあたります。 2月11日は、明治5年に「紀元節」として制定され、明治22年には大日本帝国憲法の発布がこの日に合わせられたことから、憲法発布の記念日にもなりました。 戦前世代の方々は、紀元節の日は校長先生が「教育勅語」を奉読され、みんなで「紀元節唱歌」を歌いお祝いしたことを思い出されるようです。 この紀元節は敗戦後、教育勅語などと同様にＧＨＱによる占領政策によって廃止させられてしまいました。 ◆「建国をしのび、国を愛する心を養う」建国記念の日 戦後日本が独立を回復したのは、サンフランシスコ講和条約が発効された昭和27年のことです。国内では、その年から紀元節の復活運動が起こりました。 昭和33年に、国会に紀元節復活に関する議案が提出され、その後の様々な議論を経て、廃案、再提出を繰り返し、昭和41年に「建国記念の日」として、政令で国民の祝日に定められました。 その趣旨は「建国をしのび、国を愛する心を養う」ためです。また、ちょうど同じ時期には、教育勅語や修身科の廃止によって失われた道徳心を養うために、「道徳の時間」の創設もなされています。 日本が独立を回復した後の昭和30年代は、ＧＨＱによって奪われた日本の誇りを取り戻すために、積極的に試行錯誤が繰り返されていた時期でした。 ◆戦後教育現場から抹殺された「宗教教育」 ＧＨＱが日本を精神的に武装解除させるため日本人から奪ったものは、紀元節や教育勅語、修身だけではありません。「宗教教育」もその一つです。 昭和22年に公布・施行された「教育基本法」では、第9条に「宗教教育」という項目が設けられ、その第1項では「宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重しなければならない」と記されました。 それを受けて、昭和22年に初めて作成された学習指導要領においても、宗教的情操を育むために、宗教に関する多様な学習内容が盛り込まれていたのです。 ◆日本人が大切にしていた宗教教育 終戦直後の日本人は、宗教教育を大切だと考えていました。終戦からちょうど1年後の昭和21年8月15日「宗教的情操教育に関する決議」が帝国議会で可決されます。 その最後の一文には「教育の根底に宗教的情操の陶冶を尊重せしめ、もって道義の昂揚と文化の向上を期さなければならない」と記されました。 当時、日本国憲法の審議中であった国会では、新憲法第20条の政教分離規定によって、国民が「新憲法は宗教教育を一切禁止している」と誤解するのではないか、との心配の声が上がっていました。 そこで、後世の人々のためにも、「新憲法下においても、宗教教育は教育の根底におかれるべき大切なものである」ことを明記したこの決議を採択したのです。 ◆宗教こそは、道徳に生命を、人類に希望を、政治に理想を、世界に平和を与へるもの この決議の可決時、当時の文部大臣であった田中耕太郎文部大臣は国会で次のような演説を行いました。 「終戦第一周年の今日、宗教的情操教育に関する決議が成立致しましたことはまことに意義深いことでありまして、これについて我々は深く感銘致します次第であります。(中略)」 「実に宗教こそは、道徳に生命を、人類に希望を、政治に理想を、世界に平和を与へるものであります。(中略)御決議の精神を教育の各方面に活かしまして、以て我が教育に於て民主主義的、平和主義的精神を具体化することに万全の努力を致します覚悟であります。」 現在の「宗教＝タブー」という教育現場、文部科学省の態度からは想像できないこの演説は、当時の日本、国会議員、そして日本人の価値観を表している名演説であると思います。 宗教教育は、民主主義的、平和主義的な精神を養うものとして考えられていたのです。宗教教育は、まさに日本国憲法の精神を支える根源にあるべきものといえます。 ◆終戦70年の節目の年に、宗教教育の復活を 安倍総理は「戦後レジームからの脱却」「日本を取り戻す」を合言葉に、戦後体制の見直しを行っています。 また文部科学大臣も「教育勅語の再評価」を提唱しており、自民党が行っている「戦前＝全て悪」という偏ったものの見方を改め、日本人の誇りや素晴らしい歴史、文化を正しく評価し、再構築しようとする姿勢は評価します。 その一方で、「宗教」は一貫してタブー視され続け、現在改革が進む道徳の教科化の議論においても、宗教教育の重要性や必要性は公には話し合えないという現状があります。 先人の遺志を知り、真の意味で独立を取り戻すためにも、終戦70年目の節目の本年こそは、日本の教育の根底に宗教的価値観を取り戻すべきです。 「建国をしのび、国を愛する心を養う」建国記念の日に、宗教教育を日本の教育に取戻し、これによって日本が精神的建国を果たすことを切望します。 「特別の教科 道徳」設置と次なる課題 2014.09.22 文／HS政経塾 第3期生 和田みな ◆「特別の教科 道徳」 文部科学省の中央教育審議会の道徳教育専門部会は今月19日、10回目の審議を開き、最終答申案をまとめました。 今回の答申でまとめられた内容は、以下のようなものです。 道徳の時間を「特別の教科 道徳」(仮称)として格上げし、学校教育全体を通じて行なう道徳教育の要として位置づけ、理解と実践のための内容の充実を図ること。 それに伴い、目標・内容を明確にし、指導方法を改善すること、検定教科書と評価の導入、教員の指導力及び免許や教員養成課程の改善を行なうことなどです。 ◆現状の「道徳の時間」の問題点 「道徳の時間」は昭和33年に創設され、週に1時間確保されてきましたが、「教科」ではありませんでした。 平成18年、教育基本法が60年ぶりに改正され、その内容を反映するために道徳の学習指導要領も改訂されました。 その中で、道徳教育の充実を図るため「学校における道徳教育は、道徳の時間を要として学校の教育活動全体を通じて行うもの」であると明記され「道徳教育推進教師」が位置付けられます。 しかし、効果には地域差があり、現場の教師に理念が浸透せず、結果として他教科に比べ軽んじられてきたことが問題視されていました。 ◆「特別の教科」への格上げの意味 このような現状から、今回の答申では、道徳教育は「道徳の時間を要として学校の教育活動全体を通じて行うもの」という理念の浸透と、具体的な取り組みを推進するために、道徳の時間を単なる「教科」とするだけではなく、「特別の教科」に格上げすることがまとめられたのです。 「道徳教育」は学校教育全体で行う根源的なものです。「特別の教科 道徳」はその道徳教育の要を担う時間であり、他の教科や特別活動は道徳教育の実践の場であるという位置づけになります。これが「特別」の意味です。 この重要な意識改革を現場の先生方はもちろん、国民にも促すことができるかどうかが、今回の大きなポイントです。 ◆教育の目標「人格の完成」と道徳教育 道徳教育を「根源的なもの」と強く述べた理由は、教育とは何を目指しているものなのかという「教育の目標」に関係しています。 教育基本法では、第一章第一条に「教育の目標」は「人格の完成」にあることが述べられています。 そして今回の答申の冒頭ではこの目標を示した上で、「人格の基盤となるのが道徳性であり、その道徳性を育てることが道徳教育の使命である」と明記されました。 この点から、教育の目標を達成するための基盤が道徳教育にあるということは明らかです。 ◆道徳教育と宗教教育 「道徳」は、私立学校においては「宗教」と置き換えることが許されてきました（学校教育法施行規則の第50条「宗教をもって前項の道徳に変えることができる」）。つまり道徳教育と宗教教育は、同じく人格の完成の基礎を成すものであるということです。 また、昭和22年、文部省に設置された教育法令研究会がまとめた『教育基本法の解説』では、次のように記載されています。 「宗教的信仰が将来の国民の道徳的向上のために必要なこと、ことにそれが人格の完成及び民主主義的、平和主義社会の建設に貢献するところが大であることが認められなければならない」 この解説からは、教育の目標である「人格の完成」には、道徳教育、さらにその根源には宗教教育が必要であると読み取れます。 ◆教育界が抱える「宗教＝タブー」というジレンマ 今後の道徳教育の深化には、道徳の根源にある「宗教性」を教えられるかが鍵となるでしょう。 今回の道徳部会で主査を務めた押谷由夫教授も、道徳教育の再検討を研究していく中で次のように道徳教育における宗教の重要性を述べています。 「宗教の道徳教育が果たす役割について考えざるを得なくなり」、「最も深く人間としての在り方や生き方を、自らに問いかけ実践しつつ追い求めた人々は、世間でいわれる宗教者です」、「人間として生きることの探求には、人間の力を超えたものとの対話が不可欠」（「学校における『宗教にかかわる教育』の研究1」） 一方で、今回も宗教教育は「重要な課題」であると認識され、何度か意見が出たにも関わらず、最後まで踏み込んで話し合われることはありませんでした。 教育界は、「宗教性」が重要だとは認識しつつも、「宗教教育」触れられないという「宗教＝タブー」というジレンマから抜け出せずにいるのです。 ◆課題は「宗教＝タブー」の払拭 ある調査では、日本人の約70％が「無宗教」であると答えていますが、一方で70～80％が「宗教心は大切だ」述べています（ 橘木俊詔著『宗教と学校』)。 80年代、政教分離の米国においてレーガン大統領が、教育の荒廃と道徳の乱れを改善するため「教室に聖書と祈りを復活させる」と言ったことは有名です。 このように、「教育の中で宗教性を教えることは大切だ」と多く人が認めています。 子供たちの人格の完成、人生にとって本当に大切なものを教えられる道徳教育にするために、日本の教育界は「宗教＝タブー」という凝り固まった意識を払拭し、議論すべきです。 日本の未来を左右する教科書採択の戦い 2014.07.14 文／HS政経塾 第3期生 和田みな ◆来夏は中学校教科書の採択年 来年の夏、中学校の教科書採択が全国の採択地区で実施されます。義務教育諸学校において、教科書採択は4年毎に行われ、次回の採択年は2015年。採択された教科書は2016年度から使用され、次々回の採択までの4年間使用されます。 2006年、第一次安倍内閣のもとで、約60年ぶりに教育基本法が改正されました。その中で新設された「教育の目標」の中には、「公共の精神」「我が国と郷土を愛する」などの文言が並び、教科書採択においても戦後教育で教えられてこなかった「日本の精神と誇り」を見直す動きが出てきました。 ◆「社会科教科書」の内容の現状 中学校の社会科の教科書は「歴史」「公民」に分かれ、文科省の検定を通った教科書は、それぞれ7社から発行されています。しかし、残念ながら、ほとんどの教科書の内容は、新教育基本法の主旨を反映したものであるとは言えません。 日本人に罪の意識を植え付け、日本の偉人を教えず、領土の正しい知識も身に付かない内容の教科書。戦後の自虐史観の元凶をつくった社会科の教科書は、未だに、決して「我が国と郷土を愛する」内容ではありません。 このような自虐史観的な社会科教育の是正を求める保守系の有識者によって作られたのが育鵬社の「新しい日本の歴史」「新しいみんなの公民」です。 前回の採択時では、これまで1％以下であった育鵬社の採択率が歴史3.7％、公民4.0％にまで伸び、神奈川県ではシェアNo.1となりました。 これにより、4年間で30万人の子供たちが、日本に誇りを持てる教育を受けましたが、わずか4％でしかありません。 ■竹富町の教科書問題の危険性 2011年の夏の教科書採択において、沖縄県の「八重山採択地区協議会(石垣市、与那国町、竹富町)」は、育鵬社の公民教科書を選定しましたが、その後、竹富町だけが、違法に「不採択」とし、東京書籍の教科書を使用するという問題が起きました。 「教科書無償措置法」では、共同採択地域において同じ種類の教科書を採択し、使用するように決められていましたが、竹富町はこれを破り、沖縄県教育委員会もそれを認める事態に至っています。 これに対して、中川正春文科大臣(当時・民主党政権)は、「違法状態では、教科書を無償提要できない」と是正を求めましたが、竹富町は「『篤志家』によって教科書が配られるので、無償提供してもらわなくても構わない」と強気な態度に出ました。 そして、文科省側も「それなら、国としてはもう何も言わない」という姿勢を示してしまったのです。教育は地方行政に多くの権限がある為、文科省といえどもこれ以上の介入は出来ないというのがその理由です(「地方分権一括法」)。 しかし、教科書無償措置法は、義務教育が一定のイデオロギー教育にならないように防止する役割も担っています。 今回の場合は「匿名の篤志家」が竹富町の教科書を無償で提供していますが、この篤志家が特定のイデオロギーを持った誰か、何らかの意図を持った外国人であるという可能性も十分考えられます。 教科書問題は「お金があるなら好きな教科書を配っていい」という問題では無いのです。 ◆来年の教科書採択に向けての取組み 来年の採択にむけて、私たちは「今」何ができるのでしょうか。まず、自分の住んでいる市町村区が「単独採択地区」か「共同採択地区」か、確認することです。 単独採択地区というのは、各市町村区がそれぞれ単独で採択権限を持つ地域のことを言います。一方で、共同採択地区は、いくつかの市町村区が共同で1つの教科書を選ぶ地区のことです。 現在、日本の市町村数は1742ですが、採択地区は全国で578地区、そのうち単独採択地区は259地区です。採択地区の決定権限は都道府県の教育委員会に委ねられており、都道府県でバラつきがあります。 「単独採択地区」の場合、次回の教科書採択において、民意が反映される可能性は高いと言えます。 「地方教育行政法」改正案では、首長や新教育長の責任が大きくなりました。その新教育長は、議会の同意を得て、首長が直接任命できる仕組みなので、首長の影響力は非常に大きなものとなります。 地域で声を上げ、世論を形成することで、首長の意見に影響を与えることが出来れば、採択の可能性は高まります。さらに、来春の統一地方選で、首長や議会に保守系の議員を多く当選させることで、正しい教科書が採択される可能性はより大きくなるでしょう。 一方で、「共同採択地域」の場合は、組織の仕組み上、首長や新教育長の影響は小さくなります。各市で決定された教科書が共同採択地区協議会で採用されるとは限らず、さらに、現場の教師や教育委員などの主張のみが反映されやすいことが特徴です。 現状では、声の大きな左翼系の教職員の意見が通る仕組みとなってしまっているのです。そこで、一案として都道府県の教育委員会に単独採択地区への変更を積極的に働きかけていくことが、今後の教科書採択にとって重要となります。 来年の教科書採択によって日本の誇りを取り戻すための戦いは、すでに始まっています。 中国の「アジア新安全保障観」からアジアを救え 2014.05.19 文／HS政経塾 第3期生 和田みな ◆中国が提唱する「新安全保障観」 今月20、21日の両日、アジア信頼醸成措置会議(CICA) が中国・上海で開催されます。 この会議には、ロシアのプーチン大統領をはじめ、15ヶ国の首脳や国連の潘基文事務総長も出席し、議長国である習近平国家主席との首脳会談も予定されています。このCICAで習近平が提唱しようとしているのが「アジア新安全保障観」です。 中国による「新安全保障観」は1997年に初めて提唱されたものです。それが、先月開かれた「中国・中央国家安全委員会」の第1回会議において、「中国の特色ある国家安全保障を提示し、それに向かって歩み出す」と習近平国家主席が述べたことで、再び注目を集めています。習氏のこの発言は、オバマ大統領の来日直前のことでした。 ◆「新安全保障観」の内容 中国が提唱する「新安全保障観」を簡単に要約すると以下のような要旨になります。 ・中国の安全の夢は、世界の安全の夢と同義である ・米国型の第三国を排斥し、仮想敵に的を合わせるような、二国間同盟体制を乗り越えるものである ・「アジアの安全保障・経済は米国頼み」というパラドックスを乗り越えるものである 中国はこの「新安全保障観」をアジア各国に広めることで、「アジアのことはアジアで十分解決できる。アメリカに代わって、アジアを支配するのは中国で、それがアジアの安全を守るものだ」ということを示すとともに、アメリカ・日本の日米同盟を軸としたこれまでのアジアの安全保障体制を牽制する意図があるのです。 ◆全世界に影響を与える中国の新安全保障観 中国共産党の機関紙「人民日報」の日本語版サイトは4月17日付けで「全世界に影響を与える中国の新安全保障観」と題する論説を掲載しました。この「新安全保障観」がどのように世界に影響を与えるというのでしょうか。 前述したCICAにおいて中国は2016年まで議長国を務めます。また、今年の秋にはAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議が北京で開催される予定です。中国は、この2つのアジア会議を最大限に活用し、中国主導の「新安全保障観」をアジアに広めるつもりなのです。 中国の外交部は、3月16日の記者会見でも「CICAの最大の大義は『アジアの問題はアジア主導で解決すべきであり、アジアの安全保障もまずアジア諸国自身の協力強化を通じて実現するべきだし、それは完全に可能だ』との声を共同で世界に発することを望んでいるということだ」と述べました。 中国は自身の「新安全保障観」をまず示すことで、各国にも「新安全保障観」の確立を推進し、「アジアの安全保障の協力と新しいメカニズムを積極的に検討することを望んでいる」と発信しています。 この「新安全保障観」は、アメリカのリバランス政策の一環である日米によるTPP推進、安全保障での協力強化などの、対中圧力に対抗するものです。 中国は、アメリカ型の安全保障観の欠点を指摘し、アジアの安全保障は中国主導で行うという強い意思表示を示しました。これからアジア各国は、地域の安全保障について中国主導か日米主導かを迫られることになるでしょう。 ◆中国主導の安全保障体制の危険 今月、南シナ海で起きた中国の公船とベトナム船の衝突は、この中国の「新安全保障観」の危険性を露わにしました。アジアにおいて、中国主導の安全保障体制が強まれば強まるほど、中国による強硬な領土・領海侵略が行われる可能性が高まることを世界に示すことになったのです。 このような中、東南アジア諸国連合（ASEAN）は11日、ミャンマーの首都ネピドーで首脳会議を開き、南シナ海情勢などについて協議し、関係国に自制と武力の不使用を求めることを盛り込んだ「ネピドー宣言」を採択しました。 しかし、ここでも中国を直接非難することは出来ず、議長国のミャンマーを含め、中国と緊密な関係を持つ多くの加盟国に配慮したものになってしまいました。 ◆日本に求められるリーダー国家としての「公の精神」と具体的な行動 このように、国際社会は中国の野望に対して有効な手を打てないでいます。これまで実質的にアジアの盟主であったアメリカも財政難から国防予算を減らさざるを得ない状況が続き、中国がこれに代わろうと具体的に行動を始めているのです。 昨年10月、ASEAN首脳と安倍首相との会談で安倍首相が、中国の強引な海洋進出を批判しつつ、日本として集団的自衛権の政府解釈見直しや国家安全保障会議(日本版NSC)の創設などの取り組みを紹介したところ、参加国から「日本が世界の平和のために貢献することを支持し、期待する」との声が上がりました。 アジア各国は中国に対抗するために、日本に対して具体的な行動を期待しているのです。 日本には、日米同盟を堅持しながらも、責任を持って地域の安全を守れるだけの早急な法整備や外交戦略が求められていますが、日本の政治家やマスコミの多くには、「世界の平和に貢献しよう」というリーダー国家としての「公の精神」が全くありません。 しかし、私たちは、国際社会の状況や要請を踏まえて、一国平和主義、利己的平和主義で満足するのではなく、集団的自衛権の行使、憲法9条の改正の問題に取り組むべきです。 また、中国の軍事力の脅威からアジアの平和を守ることなしに、日本一国の平和を守ることなどできないことを一人ひとりが自覚しなければなりません。 ◆日本の行動が世界を救う 更に日本には、中国の「新安全保障観」に対して、「より多くの国々の自由を守り、共に発展できるアジアをつくる安全保障観」のビジョンをアジア各国に提示していく必要もあるでしょう。 私たち幸福実現党は宗教政党です。「国民を護り、世界の平和に寄与する」という精神を大切にし、「悪を押しとどめ、善を推し進める」という宗教的正義において、国防強化の重要性を訴えています。 日本人がこの精神を理解し、世界の平和と発展のために具体的に行動を開始した時、戦後失ってしまった「日本の誇り」を取り戻すことができるでしょう。そのような日本人の行動が世界を救うことになるのです。 中国による「日本脅威論」に警戒せよ！ 2014.02.24 文/HS政経塾3期生 和田みな ◆浮上した日本の「核兵器脅威論」 2月19日、中国共産党の機関紙『人民日報』の日本語版サイトである「人民網」に「日本の兵器級核物質保有に国際社会が警戒」という見出しの記事が掲載されました。 内容は、日本が国内に保有するプルトニウムの量は非常に多く、「世界の平和と環境にとって大きな潜在的脅威」であるというものです。 また、冷戦時にアメリカから研究用に提供されたプルトニウム331kgは核兵器40～50発の製造に十分な量であり、もはや「兵器級」であると指摘しました。 さらに、オバマ大統領が2010年からこのプルトニウムの返還を求めてきたことは、日本が軍事目的にプルトニウムを使用する懸念をアメリカが持っているためであると述べられています。 ◆加速する「日本脅威論」 このような中国による「日本脅威論」は今年に入り顕著になりました。 中国人民解放軍の機関紙『解放軍報』は今年の年初の1月1日、「2013年世界核兵器動向分析」という記事の中で、「日本は既に(中略)核爆発装置2～5個を秘密裏に製造したか、もしくは製造中の可能性がある。」と指摘し、危険性をアピールしました。 また、2月17日と20日、中国外交部(外務省)は定例会見において、2度に亘って日本による大量の核物質国内保有をけん制するコメントを表明しました。 内容は「世界の平和と地域の平和・安全に対する潜在的危害を軽視できない。」、「我々は日本側に対して、核不拡散の国際義務を厳格に遵守し、(中略)国際的約束を的確に履行するように改めて要求する。」というものでした。 【論点1】日本は査察を受け入れず、説明を行っていない？ 中国紙の記事や中国政府が述べている「日本脅威論」は的を射ているのでしょうか？前掲の人民網の記事の内容を2つの点から検証してみましょう。 1つ目は、「日本は世界に納得のいく説明をし、国際機関の査察を受け入れるべき」という指摘です。 日本は、これまで世界で最も厳しい基準でIAEAの査察を受け入れている国であり、過去には2004年にその姿勢が評価され、「日本に核兵器開発の疑いはない」というコメントももらっています。 また、エネルギー自給率が4％と非常に低い日本のプルトニウム保有は「平和利用」のためであると説明がつきます。 一方の中国は、核不拡散防止条約(NPT)が制定された1963年時点で核兵器保有国であったため、核兵器を持つことを認められており、査察を受け入れる義務を持たない国です。 そのため中国が保有する核弾頭の正確な数は不明なままであり、世界が核軍縮に進んでいる近年、その数を増加させているという疑惑もあるという現状なのです。 【論点2】日本の「狂った行為」とは何なのか？ 2つ目として、同記事では「日本の狂った行為を連携して阻止しなければならない」、「日本は数十発の核弾頭を製造でき、その結果は考えるだけでぞっとする」と述べられています。 しかし、中国は現在、少なくても390発以上の核弾頭を所持しており、1996年までの32年間で46回の核実験が行われ、その核実験による被害者は129万人、75万人が死亡したという研究もあります。 以上2点から、日本と中国のどちらが「危険な国」かということは火を見るよりも明らかです。このような中国に日本をとやかく言う資格はないはずです。 ◆中国の狙いは？ このような記事を中国側がこのタイミングで出してくる意図はどこにあるのでしょうか。安倍政権の集団的自衛権容認や憲法改正の動きへの牽制、人民解放軍による軍事行動の正当化など様々考えられます。 しかし、今回の中国政府の狙いとしては、3月24日25日にオランダで開かれる「核安全保障サミット」にあると推測できます。 このサミットは2010年にオバマ大統領の提唱で始まったもので、今年で3回目の開催となります。今年はこのサミットに、オバマ大統領をはじめ、安倍首相、習近平国家主席、朴大統領など各国首脳が訪れる予定になっています。 中国は、このサミットで自国の軍拡を棚に上げて、「日本脅威論」を唱える気なのではないでしょうか。 中国としては、サミットの提唱者であり、日本にプルトニウムの返還を求めているオバマ大統領を中国側の味方に付けることで、日本の危険性を世界中にアピールする絶好の機会になるはずです。 ◆「真の正義」の下に団結せよ！ 中国政府は、近年の日本による「中国脅威論」に悩まされてきました。その打ち返しとして、今年に入り人民網(1/21)では「西側メディアが『日本の脅威』を直視すべき時が来た」と題する記事が掲載されました。 この記事は「西側メディアは責任を担い、『日本脅威論』を大きく伝え、日本右翼勢力を袋叩きの対象とし、国際正義勢力の大団結を促し、金城鉄壁によって日本軍国主義の復活を阻止しようではないか。」という過激な内容です。 また中国政府は、第二次世界大戦時の戦勝国であるロシア・イギリス・フランスなど「かつての対日共闘の同志」を中心に、戦後秩序の堅持を主張する外交を展開しています。 中国政府は今、幸福実現党が2009年から訴えてきた「中国脅威論」から「日本脅威論」へと世界の国々の考えを転換させようと言論戦・思想戦を仕掛けてきているのです。 オバマ大統領や安倍首相にはこのような中国の作戦に踊らされることのない「真の正義」に基づいた外交を押し進めていただきたいです。 参考：人民網 http://j.people.com.cn/ 次世代スパコン開発――「世界一」を目指す未来ビジョンを示せ！ 2014.01.11 文/HS政経塾3期生 和田みな ◆世界のスパコン事情 日本のスーパーコンピュータ(スパコン)開発は、民主党政権下で2009年11月に行われた「行政刷新会議」による“事業仕分け”において、蓮舫議員から「2位じゃダメなんでしょうか？」と詰め寄られ、予算計上見送りに近い大幅な予算縮減をうけたことで、逆に注目を集めました。 その後、理化学研究所と富士通の共同開発によってスパコン「京」の開発が進められ、2011年6月にはスパコン処理能力ランキング「TOP500」で、ついに世界1位となり、日本の技術力の高さを世界中に示したのです。 最新の2013年11月に発表されたスパコン処理能力ランキングでは、１位は中国人民解放軍国防科学技術大学が開発した「天河2号」、2位は米のオークリッジ国立研究所の「Titan」、3位も米のローレンスリバモア国立研究所の「Sequoia」、そして4位が日本の「京」という順になっています。 ◆国の発展・防災・防衛に欠かせないスパコン スパコンを簡単に説明するならば「超大型の計算機」です。「京」は毎秒約1京(1兆の1万倍)回の計算能力があります。 このような計算能力を使用することで、実際には起こっていない、解明されていない未知のものをシミュレーションし、スピーディーに、より正確に予測・研究することが可能になります。 具体的には、生命科学・医療・新薬、化学・新物質・エネルギー、気象予報・防災・減災、宇宙・航空など、さまざまな分野の進歩発展に役立ちます。 近年の中国における目覚ましい宇宙開発にはスパコン「天河1・2号」も大きく影響しています。世界一のスパコンで目指すのは、世界一の研究によって、最先端の技術や素材を生みだすことにより、国を発展させることなのです。 また、各国政府がスパコン開発に力を入れているもう一つの理由は、国防・軍事においてスパコンが重要な役割を担っている点にあります。 軍事作戦に欠かせない気象予報、ミサイルや核兵器の予測・シミュレーション・管理、最新兵器や航空機の開発、宇宙技術、サイバー攻撃への防衛など、あらゆるところで使用されています。世界一のスパコンは国の安全を強力に守るのです。 ◆再び「世界一」を目指す日本の挑戦 昨年12月24日に閣議決定した平成26年度予算案には、新規事業として次世代スパコンの開発予算が12億円計上されました。2018年には製造を開始し、2020年の運転を目指す「ポスト京」は、約1000億円の予算で「エクサ(100京)」級の計算速度を目指します。 一方、米国や中国などライバル国も次世代のスパコン開発をすでに始めています。 現在1位の中国の「天河2号」は、「天河1号」の改良版で、米インテル社製のコアを使用しており、まだ純国産スパコンとはいえませんが、「天河1号」開発からわずか2年で、CPU、OS、ソフトウェアツールなどの大半の構成要素を中国製で独自開発してきたことは、日本や米国にとって大変な脅威です。 ◆トータルで「世界一」を目指す未来ビジョンを 世界No.1のスパコン大国アメリカは、処理速度1位の座は現在、中国に明け渡してはいるものの、「TOP500」入りしたスパコンを国内に265台持ち、各地で最新の研究が盛んに行われています。(2位は中国で63台、3位は日本で28台とその差は歴然としています) アメリカのコンピューター開発が成功している理由は、金田康正東大教授によると「コンピューター技術の周囲にカネとヒトが集まる環境づくりに成功している点」にあると言われています。 次世代スパコンで「No.1」を目指すことは重要です。しかし、これまでのような処理速度のみを追求するスパコン開発ではその効果は半減します。 米国のように、国家が開発プロジェクトを直轄管理せずに、支援する仕組みづくりで多くの企業がスパコン開発・使用に参加できること、スパコンを真に使える人材づくり(「それで何をしたいのか」「どのように社会に貢献するか」という視点を持った理系人材の育成)という環境も整えなければ、次世代スパコンで真に「世界一」を目指し続けることは不可能です。 そして何より、そのスパコンを使って、日本がどのような国を目指し、世界を発展させていきたいのかという政府の明確な「ビジョン」があって初めて、「志」を持った優秀な人材・企業がスパコン事業に参加し、開発事業が永続性を持ったものになるのだということを忘れてはいけません。 スパコンはあくまで道具です。私たちは世界一のスパコンを使って、世界に一番幸福を与えることができる日本を目指して参ります。 参考文献：金田康正著『スパコンとは何か？』(ウエッジ 2012) 国民全員でリニア新幹線の早期開通を目指そう！！ 2013.10.07 ◆リニア中央新幹線の概要 2014年、リニア中央新幹線は遂に着工を迎えます。 リニア中央新幹線は東京（品川）～大阪（新大阪）間を結ぶ区間で建設予定で、最高時速は505km、総建設費は9兆300億円のビッグプロジェクトです。 事業主体のJR東海によると、全線の開通予定日は2045年で、今から30年以上も先の開通予定になっています。 しかし、2027年に東京～名古屋間で先に開通する予定になっており、私たちの目の前に現れるのは決して遠い未来の事ではないのです。 ◆リニアが変える時短な未来 リニア中央新幹線が開通すると東京～名古屋間は40分、東京～大阪間は67分で移動できる未来がきます。 現在の新幹線のぞみの最高時速でも東京～名古屋間は96分、東京～新大阪間は145分なので、これまでの半分以下の時間で移動できるようになります。 また、嬉しいことに、リニア中央新幹線の運賃は、現在の東海道新幹線とそれほど変わらないと予測されています。 価格は、現在の運賃の1割増し程度になる予定で、東京～名古屋間で11500円程度、東京～大阪間で15000円程度となっています。 つまり、リニア中央新幹線が開通すれば、現在と同じような費用で、現在の半分以下の時間で東京～名古屋、大阪を移動できる未来がやってくるのです。 ◆リニア開通による経済効果 リニアの開通は、時短効果によって都市と都市を統合し、巨大な都市圏の形成をうながします。 リニア中央新幹線は、それぞれに存在していた東京圏の3562万人、名古屋圏の1134万人、関西圏の1989万人、その他の中間駅圏も統合し、約7000万人の巨大都市圏を日本に誕生させることになります。 これは大きなビジネスチャンスであり、多くの国内外企業にとっても魅力的なものです。また、この巨大都市圏と他の地域の交通インフラの更なる充実によって、この経済効果を日本全体の経済活性化へとつなげることも十分可能です。 三菱UFJリサーチ&コンサルティングのレポートによると、東京～名古屋間の開通による総便益は約10.7兆円、東京～大阪間では約16.8兆円と予測されています。 これは、スカイツリー開業による経済効果のそれぞれ15倍、32倍以上になります。 また、リニア開通によって高い経済効果を発生させると予測されている地域は、東京～名古屋開通で14都府県、東京～大阪開通で21都府県に上ります。 リニア開通による経済効果が大変大きなものであると言えるとともに、東京～大阪間での全面開通を果たすことが日本全体の経済活性化にとって重要であることは一目瞭然です。 ◆東京～大阪間の早期開通にむけて 実は東京～大阪間の早期開通は事業主体のJR東海が望んでいることでもあります。 開通から来年で50年を迎える東海道新幹線は、橋梁やトンネルの老朽化による大規模な改修工事を行う必要性に迫られています。 一日300本以上、40万人が利用している東海道新幹線を止めることは日本の大動脈を止めることになり、また年間1兆円の売り上げを誇る東海道新幹線を止めることは、JR東海にとっても大きな危機 となります。 したがって、JR東海としてもバイバスとしてのリニア新幹線開通は喫緊の課題なのです。 しかし、国や地方から資金的な支援を受ければ、建設計画を国が握り、地方からも様々な要望を受けることになり、開通までに時間がかかってしまうことから、JR東海は路線や駅も全て自社資金で建設することにしたのです。 そのため、資金的な限界から東京〜名古屋を先に開通させ、利益を上げてから後に、大阪までを開通させるという計画になっています。 JR東海としても、建設計画や運営はあくまでJR東海がにぎり、早期に実現可能であれば、従来の新幹線の建設と同様に公共工事方式でも、官民ファンドによる資金調達方法でも異論はないのではないでしょうか。 2020年に東京五輪開催が決定し、日本が世界から注目される中で、世界にはない超高速鉄道で本州を１つの大きな都市圏にすることのインパクトははかり知れず、国力復活の起爆剤になる可能性は大きいのです。 1964年の東京五輪直前に開通した東海道新幹線は、着工から5年半で約520kmを結びました。 ＪＲ東海の金子慎副社長によると、品川、名古屋のターミナル駅や、長さが約２５キロに及ぶ南アルプスの山岳トンネルは「１０年以上かかる大工事で、急いでできるわけではない」と、半ばあきらめムードなのですが、2020年の東京五輪にむけて、もっと積極的に官民が一体となってこのプロジェクトをすすめて欲しいというのが国民の願いだと思います。 ともあれ、東京五輪という稀有なるチャンスに向けて、日本全体で明るい未来ビジョンをもっと大胆に描き、それに向けて努力することで、未来が開けるでしょう。(文責・HS政経塾3期生 和田みな） 大胆な改革で、農業をより魅力ある産業に！ 2013.07.04 ◆「攻めの農林水産業」とは？ アベノミクス「第3の矢」である成長戦略第2弾の中心に「攻めの農林水産業」があります。 「攻めの農林水産業」とは、TPPを好機ととらえ、長年、日本経済の弱点とされてきた第一次産業を「競争力のある産業」へと転換していく戦略です。 戦略の主な柱は、一つ目が「輸出の拡大戦略」、二つ目が「第六次産業化」、三つ目が「農地集積」です。 ◆「攻めの農林水産業」は「攻め」ているか？ さて、「攻めの農林水産業」の主な戦略である３つの柱は本当に「攻め」ているのでしょうか？ (1)の「輸出の拡大」については、「攻め」ていこうとしていることは確かですが、輸出を拡大するためには、そもそも国内の農林水産業が輸出に耐えられるような産業にならなければ、いくら戦略を立てても「机上の空論」に終わります。 TPPの交渉参加が決定した今、国内の農林水産業の大胆な改革なくして、「攻める」どころか、逆に、輸入農作物に「攻められる」可能性も十分にあり得えます。 政府・自民党は「第六次産業化」と「農地の集積」を農業改革の柱にしていますが、従来の発想を超えるものではありません。 ◆必要なところにメスを入れない農政 現在の農政の最大の課題は、日本の総農家の約65％を占める約140万戸のコメ農家の未来をどうするのかということです。 「攻めの農林水産業」では、2020年までに農業輸出額を現在の4497億円(平成24年)から、1兆円に拡大させる方針ですが、その内、コメの輸出は約30億円しかありません。 「コメ」については全く「攻める」気がない、改革する気がないことが分かります。 そもそも、TPPにおける日本の「聖域」5品目中、自民党が最も守ろうとしているのがコメです。 実際、コメ農家を見ると、約８割が兼業農家であり、その内、約８割が農業収入年間100万円以下の小規模農家となっています。つまり、農業で生計を立てていないということです ◆コメの競争力をいかに高めるか？ 日本の総農家の約65％を占めるコメの農業総産出額は22.5％であり、総販売農家の11％でしかない野菜生産が全農業生産の24.9％に上ることを考えれば、コメの生産性が十分でないことは明らかです。 このような状況の中、コメは778％という高関税で保護されています。これまでコメ農家は、高関税以外にも生産調整(減反政策)や戸別所得補償制度による補助など多額の補助金によって保護されて来ました。 また、生産調整でコメの価格を維持しながら、戸別に所得を補償するという二重の補償を行って来ました。 欧米では価格は市場に任せて安くし、農家に競争力をつけさせ、足りない分を政府が保証するという「直接支払い制度」が基本となっています。 しかし、今回の自民党案には「日本型直接支払い制度」を検討することが盛り込まれていますが、林農林水産大臣や自民党からは「減反」の見直しに対しては否定的な言葉しか聞かれないのが現状です。 このような中途半端な政策では、コメ農家の競争力強化は期待できないと考えます。 ◆農業を魅力のある産業に！ 今、必要なことは農業をしっかりと自立した魅力ある「産業」にすることです。 そのためには、「農業で生計を立てていきたい」と考えているチャレンジ精神を持った方々には、農業の貴重な資源を使ってもらわなくてはなりません。農業を保護するにしても、そのような方々をしっかり支援すべきです。 今、必要なことは、喜んで離農する兼業農家を増やすと共に、「農業のプロ」をしっかりと育て、そうした農家をサポートするような農政に転換していくことです。 そして、減反政策の悪影響によって、ここ何十年も生産性が上がってこなかったコメの生産性を高め、集約性を高め、コメを「産業」として確立させるべきです。 また、集約的に使えないような山間部の農村では、野菜やキノコ、果物、植物工場といった競争力の高い産物を中心とした土地利用、その土地にあった高付加価値農産物生産への転換も必要です。 現在の改革案の農地集積の方法では、あくまでも土地は現在の農家が所有し、リースによる規制緩和が進められています。 株式会社による参入障壁が下がるという点では評価できますが、リース方式では、これから先も兼業農家や零細農家が農家として残り続け、それが農政改革の遅れや、阻害要因になり、補助金の垂れ流しになるという弊害は残り続けます。 ◆「票田のための農業」ではなく、真の「攻めの農業」を！ 既存の政治家は、零細な農家を「票田」として残し、これからも選挙の当選のために「補助金」という税金を無駄にし続けるように見えます。 自民党の政策の根本に、農家の大部分を占めている「兼業農家」の維持と安定が置かれている限り、農政問題を根本から解決することは難しいのが現状です。 現在の農政そのものが、大規模農家や意欲ある農家の参入を阻害し、農業を産業化を阻んでいるのです。 今、本当に必要なのは、TPP参加や農業の将来を見据えた「本物の改革」「聖域なき改革」であり、それをリードする「大胆な農業の改革ビジョン」です。 TPPに向けて、農業を魅力ある産業へと大転換させるべく、幸福実現党による真の「攻めの農業」を実現すべきです。(HS政経塾3期生 和田みな) すべてを表示する « Previous 1 2 3
