そが周作

幸福実現党　政務調査会　都市計画・インフラ部会長

固定資産税制を考える【その３】

2015.08.26

文：HS政経塾第2期卒塾生　曽我周作 ◆負担の増加した固定資産税現在の地価公示価格平均は、ほぼ1985年時点の水準と同等です。消費者物価でみると、現在は1985年当時よりも約1割上昇しているため、地価がいかに下落したかがわかります。ただ、一方固定資産税の税収は1985年（昭和60年）では4.2兆円で、2011年（平成23年）では約8.9兆円になっており倍以上に増えています。このような地価の下落が目立つ中、固定資産税の税収は2倍以上に上昇するという現象が起きたのは、負担率が上昇したからにほかなりません。 ◆資産デフレに拍車をかけた自治事務次官通達 1990年代前半は、バブル潰しから、さらに資産デフレを悪化させる政策をとり続けた時代でした。 1992年（平成4年）1月22日付で「固定資産評価基準の取扱についての依命通達の一部改正」（自治事務次官通達）が各都道府県知事あてに出されました。そこで「地価公示価格、都道府県地価調査価格および鑑定評価額を活用することとし、「これらの価格の一定割合（当分のあいだこの割合を7割程度とする）を目途とすること」と明示」されました。自治大臣書簡【1992年平成4年）11月17日付】では「今回の固定資産税の見直しは、土地評価の均衡化・適正化をはかることが目的であり増税を目的とするものではない」とし、地方団体に対しても「固定資産税の評価替えと税負担」というパンフレットを送付し「平成6年の評価替えは、基本的に評価の均衡化・適正化を図ることが目的であり、これによって増税を図ろうとするものでありません」としていますが、結果的は大増税となりました。この1994年（平成6年）の評価替えでは「これによる指定市の基準地価格の調整結果は、47指定市の基準値の平均上昇は3.02倍、全国加重平均で3.96倍」になり、「三大都市圏平均で3.272倍、地方圏平均で2.96倍と大都市圏の上昇割合が大きなものとなり、特に東京都の上昇割合は、4.65倍」（『都市と課税』ｐ261）となりました。 1994年（平成6年）ということは、既に地価はみるみる減少し、資産価値の崩壊が起きている中で、結果として大増税を「事務次官通達」で決定してしまいました。 ◆立法を経ない増税は憲法違反では？このような通達で課税標準を変更し、結果的に大幅な増税をすることになったのは、「憲法84条の定める租税法律主義に違反している可能性がある」と学説でも指摘されているところです。（参考）日本国憲法　第八十四条　あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。結局、その後2005年（平成17年）まで地価は下落しつづけました。大蔵省の通達といい、この自治省の通達といい、国民から選ばれた国会議員による立法を経ることなく重要な国の行方を左右し、結果的に長い大きな不況をつくりだしてしまいました。このような、一方的で法律の手続きすらも経ない「通達」によって国民負担を増加させ、経済に悪影響を及ぼすようなことをするのは厳に慎むべきであり、本来ならば厳しく責任を問われなければならないのではないでしょうか。さらに、1994年（平成6年）に通達が出される以前から地価は大幅な下落を示しており、資産価値下落に苦しむ人も多く、景気も明らかに不景気の状態にあり、建設需要も大きく下落する中で税収だけを大幅に引き上げる、実施的な大増税を行ったことは明らかな間違いであったといえるでしょう。そもそも地価がほぼ同等であった1985年（昭和60年）に比べて固定資産税の税収が倍以上になっている事自体が異常であるといえるのではないでしょうか。やはり、税金については立法を経て課税の基準が明示され、その課税に変化が生じる場合も立法行為を経たうえで行われるべきであると思います。このように立法を経ずに行われた増税については、もう一度見直しをかけ、しかるべき手続きを経る必要があると思います。そして、投資を妨げる税金のあり方を変え、投資をしやすい土地税制を目指していくべきだと思います。次回は「固定資産税制を考える」の最後として、いかにこの税制を変えていくべきかを考えてみたいと思います。

固定資産税制について考える【その2】

2015.07.08

文／HS政経塾第二期卒塾生　曽我周作前回は、土地税制のうち固定資産税、特に建物固定資産税のあり方について、「応益税と言えるのか？」「投資を妨げる効果があるのでは？」という問題提起をさせていただきました。固定資産税制について考える【その1】 http://hrp-newsfile.jp/2015/2223/ ◆担税力が反映されない建物固定資産税現在、建物に対する固定資産税は「再建築価格」を課税標準としています。しかしこれも非常に問題を多く含んでいます。まず、これでは「担税力」、つまり「税金を負担する能力」を反映できません。例えば、同じようなオフィスビルが東京都と、かたや田舎にあったとします。当然、東京にあるオフィスビルの方が賃料も高くなりますので、東京のビルを所有する方が収益力は高く、従って担税力も高いということになります。しかし、仕様の同じビルを東京と、田舎で建てるコストはそれほど大きな差はありません。当然土地の価格は全く違うでしょうが、建物の建築費用に通常は極端な差は出ないはずです。単純に言えば、再建築価格が同じであれば、東京にあるビルも、田舎にあるビルも同様の固定資産税を課されることになります。しかし、これでは収益性が反映できなくなってしまいます。 ◆固定資産税は「役所にとって」都合の良い安定財源まず、この課税標準を「再建築価格」としていることは、行政サービスと関係しているとは言い難く、建物は行政サービスによって新築時よりも再建築価格の方が高くなることはないのではないでしょうか。やはり、建物固定資産税を応益税とするのは無理があると思われます。また、どれだけ景気が悪化するなどして、周辺の地価が下落しても、建物固定資産税は「再建築価格」によって課せられるため、地価の下落に応じて少なくなることもありません。これは資産を持つ者にとっては不利であり、行政側にとっては有利な制度になります。なぜなら、行政のサービスが悪く地価が上がらない、または、下落したとしても、建物部分の固定資産税は変わらないわけですので、非常に安定した財源になります。 ◆税金をかけてよいのは「果実」の部分幸福実現党の大川隆法総裁は『幸福維新』の中で、以下のように述べられています。「今、この国では、『果実』でないものに、たくさん税金をかけています。それが経済活動を阻害しているのです。国を富ませるための根本を知らないからです。経済活動をしようとすると税金がかかるような税制になっています。これは、国を治めている人たちが勉強していないからです。税金をかけてよいのは『果実』だけなのです。」つまり、経済活動の元手になるものへの税金はかけるべきではないと指摘されています。特に企業にとって、建物固定資産税は経済活動を行っていく上での元手にかけられる税金であると言えるのではないでしょうか。 ◆償却資産に固定資産税を課税するのは間違いでは？さらに償却資産に対する税金も同様です。 GHQの要請によって1949年にカール・シャウプを団長とする日本税制使節団（シャウプ使節団）が日本の税制に関する報告書まとめました、これが日本の戦後の税制に大きな影響を与えました。「シャウプ勧告」の第12章で課税標準をそれまでの賃貸価格から資産価格に新ためる勧告がなされ、その理由としては「本税（不動産税）を土地建物に限定しないで減価償却の可能なあらゆる事業資産に拡大するため」というものをあげています。償却資産に対しても固定資産税が課されており、平成25年度で1.55兆円の課税（見込み額）がなされています。しかし、この課税についても、単に大きな資産を持つことができるということに「担税力がある」とみなして課税しているにすぎず、建物固定資産税と同様、付加価値の元手に課する税金です。そもそも、その所得や借入れによって手に入れた元手に税金を課する正当性はなく、本来そこから生み出された果実、つまり利益に対して課税がなされるべきです。 ◆固定資産税のあり方を変えていくべき固定資産税は地方税の根幹をなすものでありますから、慎重に改革をすすめる必要があると思いますが、経済活動を阻害するような税金は無くしていく方向に進むべきであると思います。政策研究大学院大学の福井秀夫氏が「建物に固定資産税を掛けると、どうしても投資を抑制してしまうわけです。保有税は、土地に掛けると有効利用のインセンティブになりますが、建物にかけると、建物に投資することが、その分だけ確実に不利になるわけです」と指摘しているように経済活動を阻害し、経済成長を妨げる圧力をかけてしまいます。さらに、現在のような収益性が反映されない「建物の再建築価格」を課税標準とする税金のあり方にも問題があると言えるのではないでしょうか。したがって、一定の移行期間を設ける必要があるかもしれませんが、固定資産税制の在り方は、役所にとって都合の良い制度であることを改め、大きく改革をしていかなければならないと思います。次回は、固定資産税は「法律を作らずに増税されていた」ということを含めて、問題点を見ていきたいと思います。

固定資産税制について考える【その１】

2015.05.20

文／HS政経塾第二期卒塾生　曽我周作 ◆土地税制を考える 2020年の東京オリンピックの開催まであと約5年。新しい国立競技場の建設について屋根がつかないままの開催か？などというニュースも入ってきていますが、これからその2020年に向けて東京では様々な都市開発事業が行われていくことになるでしょう。ただ、その開発について阻害要因の一つとなりそうなのが、固定資産税という税金を含む土地税制ではないかと思われます。土地などの不動産に係る税金としては固定資産税の他、不動産取得税などいくつかの税金がありますが、今回は「固定資産税」について考えてみたいと思います。 ◆固定資産税の位置づけ土地や建物の所有に対して課税される固定資産税は、平成24年度の決算でいえば、税収は8兆5,804億円で市町村税の42.2％にあたる税金であり、地方財政の財源としては極めて重要な位置づけにある税金だといえます。この固定資産税について、その課税根拠は様々な指摘がありますが、「最も有力な考え方は、地域的な行政サービスの対価として固定資産税を課すというものである」（岩田規久男：『都市と土地の理論』より）という指摘のように、固定資産税は地方行政のサービスに対する「応益課税」であるという意見が多くみられるところです。ただし、（昭和6年の地租法制定について）「不動産についての保有税が本質的に収益課税であることから、これに最も適切な課税標準として賃貸価格が選択された…本税制は、シャウプ税制により課税標準を資本価格とされたが、課税の本質からすれば、地租税制度が優れていたと考えざるを得ない。」（佐藤和男：『土地と課税』ｐ73）という指摘のように、土地の保有に関する税金は「資産収益」に課されるべきものであるという考えもあります。また、「固定資産税は、地方自治体のサービスへの「応益課税」とされているが、同時に、貴重な都市空間の効率的な活用を促すための「市場価格」としての役割をもっている。…固定資産税は貴重な都市空間の「使用料」としての意味を持っている」（八代尚宏：『規制改革で何が変わるのか』より）というような指摘もあります。この指摘から考えると、固定資産税には、特に「土地」という国家にとって限られた資産を使用するための使用料とも考えられますし、また、その限りある資源を有効活用して付加価値の創造を促すという意味もあるものとも考えられます。 ◆建物固定資産税は応益課税として妥当？ただ、現行の固定資産税は土地と建物に対して課税がなされるわけですが、特に建物固定資産税については「再建築価格」を課税標準としていますが、これは応益課税としてふさわしいものなのでしょうか。というのも、「再建築価格」を課税標準とすると、質の良い建物ほど高い税金が課せられます。しかし、質の良い建物を建てるとその分行政サービスの充実が図られるとは単純には言えないと考えられるのです。たとえば、先日川崎市内で簡易宿泊施設の火災があり、耐火建築物になっていなかったことが問題視されていますが、鉄筋コンクリートの耐火建築物になっていたならば、そしてスプリンクラーなどの設備があれば、あれほどの被害が出ずにすんだ可能性があります。そうすると、それはある意味で、耐火構造の建築物は、もしもの時に人的被害等を軽減させると同時に、行政側の消防におけるサービスへの負荷をも軽減させると捉えることも可能になるわけです。しかしながら、反面、建物に対する固定資産税は高くなります。これは質の良い建物に対して、その分行政サービスが増すと単純に言うことはできない例の一つだと考えられます。 ◆建物固定資産税は投資を妨げる効果があるさらに言えば、土地の保有に対して税金が課せられることは、前の指摘のように土地の有効利用を促すものになり得るものと考えられますが、建物に係る固定資産税は、より質の高い建物を建てればそれだけ税額も高くなるということになりますので、建物に投資することが不利に働いてしまいます。したがって、建物固定資産税は投資を妨げる税制であると考えられるわけです。そして、投資を妨げるだけではなく、例えば耐火構造の建築物への建替えなどを阻害してしまっては、火災の発生時、また大規模な震災などの発生時に被害を大きくしてしまうことにもつながります。これは建物固定資産税のあり方は、非常に望ましくない形での租税回避行動にもつながる可能性があることを意味するわけです。よって、この建物固定資産税の制度を見直すべきではないかと考えますが、次回は、さらに建物固定資産税の問題点を見ていきたいと思います。（その２につづく）

ロシア、プーチン大統領は何に追い詰められているのか

2015.03.25

文／幸福実現党・世田谷区代表、HS政経塾第2期卒塾生　曽我周作 ◆プーチン大統領、突然の「核戦力準備」発言「ロシアのプーチン大統領は15日、国営テレビで放映された特別番組「クリミア、祖国への道」のインタビューで、ウクライナで昨年2月に親露のヤヌコビッチ政権が崩壊し親欧米派が政権を掌握した際、ロシアの核戦力に戦闘準備を指示していたと明らかにした。政変の危険性を強調し、一方的なクリミア編入の正当性を強調する狙いがあるとみられる。」（共同）この衝撃的なニュースが飛び込んできたとき驚かれた方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。筆者もその一人であり、プーチン大統領が何に追い詰められてそのような発言をしたのだろうかと疑問に感じました。 ◆プーチン大統領の政権基盤揺らぐ？ロシアでは2月27日に野党有力指導者、「カリスマ的な野党指導者だった」と言われるネムツォフ元第１副首相が殺害されたばかりです。上記報道の中に「政変の危険性を強調し」とありますが、ロシアではプーチン政権が圧倒的な支持を得ているように見えているものの、実情は違っているかもしれないことが伺える一連の動きかと思われます。加えて、「アメリカのオバマ政権の一部はプーチン大統領の政権基盤を揺るがし、政権を交代することを狙っている」という指摘も存在しています。ネムツォフ氏については「ロシア国内はもちろん、国外でもネムツォフ氏の動向が報じられることはほとんどなかった」とも言われており、以前の選挙でも落選していたようですから、殺害された時点でどれほどの影響力があったのかは分かりません。しかし、「ロシアのメディアから排除され、彼の政治活動が伝えられていなかった」とも指摘されるように、プーチン政権にとっては脅威の一つであったと見られています。参考：http://www.huffingtonpost.jp/2015/02/28/boris-nemtsov_n_6776162.html ◆苦境に立つロシア経済が政権を揺るがす原因かロシアは現在欧米からの制裁や原油安で経済的に非常に大きなダメージを受けているところです。クリミア併合など、「強いロシア」を率いるプーチン大統領というイメージもありますが、経済状況の悪化の中で政権の基盤が揺らいでいるのかもしれません。ロシアは過度に石油や天然ガスといった資源に依存した経済構造で、「連邦予算の約半分を石油・天然ガスの税収に依存」（産経　3/19）している状況です。ロシアの富豪が減少しているということが世界の長者番付でも見て取ることができますが、仮にプーチン大統領の政権基盤が揺らいでいるとするならば、やはりこのロシア経済の悪化が大きな原因ではないでしょうか。 ◆ウクライナ問題は、簡単に解決はしない残念ながら、ウクライナ情勢を含め、プーチン大統領の「核戦力準備」の発言など、日本にとってはマイナスの動きでしかありません。親日家と言われるプーチン大統領と安倍首相は良好な関係にあるとはいえ、安倍首相はプーチン大統領率いるロシアと接近しづらい状況です。ロシアの一連の動きは日本の最重要の同盟国アメリカのオバマ政権を大いに刺激しています。ただ、事の発端のウクライナ問題は簡単には解決しそうにありません。核戦力の準備についての言及の真意はわかりませんが、ロシアにとってウクライナ問題とはまさに国防上の問題であるということは、ドミートリー・トレーニン氏が、ウクライナがNATOに加盟した場合の問題について「ロシア・ウクライナ国境が冷戦期の分断線のようになる」ということを指摘していることからもわかります。同氏は「境界線を引こうとすれば、無数のいさかいが起きるだろう」としたうえで、仮にそのような事態になれば、ロシアが「大規模な兵力の再配備を行うことになろう」と指摘しています。（『ロシア新戦略』より）ウクライナ問題が最終的決着するまでにはまだ時間がかかるのではないでしょうか。 ◆日本政府は粘り強い外交を日本としては、少なくとも日米同盟を堅持したうえで、ロシアが完全に中国と一体化しないようにしなければなりません。この一連の動きの最中に鳩山元首相がクリミアを訪問し、ロシアによるクリミア併合に肯定的な発言をしたという、どう見てもロシアのプロパガンダに利用されたとみられることがありました。アメリカのオバマ政権にとっては、現在も大きく揺れている普天間基地の辺野古への移設問題について「トラスト・ミー」と発言した、鳩山氏のこの行動に怒りを覚えるだろうことは想像に難くありません。これから戦後70年の節目に発表する談話発表や、アメリカ議会での演説など、安倍首相にとってはアメリカとの関係にも非常に細かく神経を使った外交が求められている最中に、鳩山氏の行動も含め頭の痛い事態であります。以前ワシントンでお会いした伊藤貫氏は、歴史問題について、アメリカは共和党よりも民主党のほうが強硬姿勢だと指摘していました。安倍政権は外交的に極めて難しい局面に立たされているのかもしれませんが、国益をかけて力強く、そして粘り強く対応していくべきです。

日本が世界平和のために良き影響力を発揮するには

2015.03.04

文／幸福実現党・世田谷区代表　曽我周作 ◆ウクライナ問題アメリカのオバマ政権は残り約2年、「世界の警察ではない」とするアメリカが続く中、世界では紛争が絶えません。ロシア―ウクライナ問題では実質上ドイツが調停役となり停戦合意が結ばれましたが、その後も交通の要衝であるデバルツェボを親ロシア派が攻撃し、ウクライナ軍は撤退しました。ウクライナ軍は、非力な装備であることが指摘されており、「ソ連時代の旧兵器を使用するお粗末さ」（Newsweek日本版3.10）と言われます。アメリカ軍の統合参謀本部議長のデンプシー氏は上院軍事委員会の公聴会で「ウクライナに対する殺傷能力のある武器供与を検討すべき」であると述べました。しかし、アメリカが軍事的に介入するわけではありません。そして、さらに調停役を務めているドイツ、そしてフランスも含めてEU側も軍事的に直接介入する意思は持ち合わせていません。「プーチンは経済制裁を科されようと、外圧には屈しない。だが、ヨーロッパに実行する覚悟があるのは、経済制裁だけだ」という指摘もあります。（『Newsweek』（3.10日本語版））したがって、ロシアとしてはアメリカと戦うことはないわけであり、同時にNATOがアメリカを抜きに本気で戦う意思はないことも見抜いています。ロシアとしては、ウクライナ問題は防衛問題でもあり、そう簡単に引き下がるはずはありません。また、ウクライナの問題は経済的な救済力の戦いだとも指摘されるところでありますが、EUでは今ギリシャの問題が再燃しており、ドイツもウクライナ経済を支えられるかといえば難しいだろうと思われます。 ◆日本の役割その中で日本の安倍政権は、ロシア―ウクライナの調停役を買って出ようとしているようです。「日本はこれまで主にロシア側に平和的解決への建設的な対応を求めてきた。今後は、和平交渉を主導する欧州と連携しつつ、日本独自にウクライナに対しても停戦合意の着実な履行といった和平への『努力』を強く促すことでロシア、ウクライナ間の“調停役”を果たしていきたい考えだ」（3.2産経）と報道されています。では、日本がそのような役割を果たすには何が必要なのでしょうか。気になるのは、例えば「ワシントン・ポスト」論説委員のアンアプルボーム氏が「第二次大戦以降、ドイツは重要な外交政策の経験がなく、他国の危機の解決に慣れた外交官もいないこと」や「ドイツ軍は強い軍隊を持っていないこと」を指摘していることです。まず、日本としてはロシア―ウクライナ問題に対して軍事的に介入することは立場上考えられませんので、この問題では日本の軍事力は直接の問題とならないでしょう。しかし、同氏が指摘するような、外交的な存在感の無さは敗戦後の日本にも共通するものであります。敗戦国に対するある種の軽視もあるのかもしれませんが、日本は世界の問題に積極的に関与する姿勢を強く世界に対してアピールすべきです。そして、実際に世界の発展や平和安定のために積極的に関与していくべきです。そういう意味では、安倍政権の姿勢は評価されるべきものでしょう。 ◆世界に影響力を及ぼすために日本に必要な力さらに、やはり経済力を増していくことも必要です。ウクライナに対してもそうかもしれませんが、今後ロシアに対しても経済的に助けられるところはあるはずです。日本の「経済力」は非常に大きな影響力があります。その力を伸ばすことが必要です。特に中国は経済力も軍事力も非常に大きく伸ばし、世界への影響力を増大させていますので、日本も経済力の強化に努めなければなりません。さらに、今後世界にかかわるには少なくとも「自分の国は自分たちで護ろうとする姿勢」が必要であり、憲法改正を含めた法整備は必要でしょう。それをせずに、相変わらず自国の安全をアメリカの軍事力に依存するような姿勢では世界からの尊敬は得られないと思われます。軍事力は国際的に国力の背景となるものだというのが現実です。もちろん軍拡に励めというものではありませんが、少なくとも自国の安全保障については自らの責任で確保するという姿勢は必要だと思うのです。いずれも一朝一夕にはいかない問題ではありますが、世界に貢献する日本であろうとするならば、使命感を持ち、積極的に行動する政治が必要になると思います。

「イスラム国」の問題を通じて中東に、世界に、そして宗教に目を向けよう

2015.02.11

文／幸福実現党世田谷区代表・ＨＳ政経塾第二期卒塾生　曽我周作 ◆複雑な中東の歴史先日のＩＳＩＳ（通称「イスラム国」）によって日本人人質が殺害されたとみられる事件について日本中に衝撃が走りましたが、私たち日本人にとっては中東問題の本質についてはなかなか理解が難しいのが現実ではないでしょうか。 2月3日付の当ニュースファイルでは、幸福実現党山形県本部副代表の城取氏が「今まで大半の日本人からすると、中東は『遠くて縁の薄い地域』」だと指摘しいています。また外交評論家の加瀬英明氏も指摘するように、中東の歴史は複雑を極めるといわれます。私たち日本人は永く単一民族で海に囲まれた国家として和を尊び生きてきたため理解が難しいものの、まずその多民族と宗教の入り乱れる中東の歴史を学ばなければ、現在起きている中東での問題も結局のところ本質が見えず、理解ができないまま翻弄されることになるのではないでしょうか。 ◆キリスト教国によって引かれた中東の国境線それ以前、オスマン・トルコ帝国が支配していた広大な地域に対して、サイクス・ピコ協定といわれるものをもとにして引かれた、定規で引いたような不自然で直線的な国境線は、そこで暮らしている住民の宗教や民族の実態を無視しています。それを進めたのはキリスト教国であるのイギリスとフランスというヨーロッパの強国であり、植民地支配を進めていた第一次世界大戦後に行なったものです。自分たちの住む場所に、実態を無視した国境線を引かれたらどう思うでしょうか。それも、他の国の植民地支配を受け、植民地支配をする国同士で勝手に決めて押し付けられた国境線です。不満が募るのは当然の結果だと言えます。この国境線の存在と、そこでの分断された民族の問題という一つをとっても、私たち日本人にとってはなかなか理解するに難しい問題です。 ◆宗教を教えない戦後教育イスラム教という宗教についても日本では十分な宗教教育が行われていないため、いったいどのような宗教であるのかについて、それぞれの個々人が自発的に学ぼうとしない限り、ほとんど理解も進まないのが現実です。そしてそれはキリスト教やユダヤ教についても同様です。敗戦後「宗教」そのものをタブーにして教育の場から追放してしまった結果、日本人は宗教の問題についてとても疎くなっているのではないでしょうか。宗教を信じない人が戦後増加し、宗教について学ばないゆえに、世界での宗教対立の歴史や現在ただいまの問題についても適切な理解が進まないのではないでしょうか。 ◆宗教教育の大切さ私も知人と話す中で「宗教というものがあるから対立が起こる。宗教がなければいいのだ」というようなことを言われたこともあります。しかし、それは人間の内心の自由を侵すものであり、単なる「無神論のススメ」であり、何の解決をもたらすものではありません。内心の自由を否定されたならば人間はその自由と尊厳を完全に失うことになります。また、神や仏の存在を否定した無神論国家の中国や北朝鮮の行っている激しい人権弾圧やその蛮行をみても、神や仏や信仰を否定するとことが人間の目指すべき道ではないと思います。今私たち日本人は、なぜキリスト教・ユダヤ教文明国とイスラム教文明国との間で対立が起こるのか、戦争はなぜ起きているのか、テロはなぜ起きているのか、イスラム教国内でも内戦が起きているのはなぜなのかについてもっと関心を持たなければなりません。そして、「イスラム国」などと名乗る過激な集団はなぜ生まれたのか、彼らの掲げる大義は何なのか、ということについて考える中で、中東の問題、宗教に対して理解を深めるべき時が来たのかもしれません。それは必ず世界への理解を深めるものにもつながるはずです。 ◆「和をもって尊し」としてきた日本の使命今回、ＩＳＩＳによる痛ましい人質殺害によって失われたお二人の尊い命の犠牲を無駄にしないためにも、国民の安全を守るための法整備を進めることは当然です。さらに日本が世界の中で国や宗教や文明間の紛争や対立の調停役を果たせるような国家へと一歩でも歩みを進めるべきです。平和を愛する国家として、「和をもって尊し」としてきた国家として、その使命を果たすためにも、私たち日本人は今回の事件を契機とし、中東から世界に目を向け、そして宗教というものに目を向ける必要があるのではないでしょうか。参考：『加瀬英明のイスラム・ノート　はじめての中東入門』『日本は中東から決して退いてはいけない！』HRPニュースファイル2月3日 http://hrp-newsfile.jp/2015/2009/

東京の災害対策を早急に進めよう！

2015.01.14

文／幸福実現党・世田谷区代表　曽我周作 ◆阪神・淡路大震災から20年 1995年の阪神・淡路大震災から1月17日で20年になります。あらためて亡くなられた方々へお悔やみ申し上げます。震災は、真冬の早朝に襲った、まさに悪夢のような出来事でした。多く家屋や高速道路も倒壊し、火災も大きく燃え広がり、街は壊れ、結果として6,434名（震災関連死を含む）もの尊い人命が失われる事態になりました。日本は、非常に多くの、そして大きな地震が発生する国であり、しかもそれはほぼ全国に及びます。最近10年間だけをみても震度6弱以上の地震は15件以上発生しています。 1923年に関東大震災を経験している首都東京ですが、その東京も今後いつ首都直下型地震等が発生してもおかしくありません。本年2015年の1月12日「成人の日」は、2020年の東京オリンピック開催から2020日前に当たる日だったそうです。これから2020年の東京オリンピックまでの間、東京では様々な場所で開発事業が行われるでしょうが、その中でどれだけの震災対策（災害対策）を並行して進めることができるかは非常に重要なことだと思います。 ◆阪神・淡路大震災を教訓――火災対策 1月13日の読売新聞朝刊では「木造密集　解消急ぐ」という記事のなかで、東京都が「大火を防ぐ10年プロジェクト」を推進することを紹介しています。阪神淡路大震災の教訓から学び、震災対策を進めようというものです。阪神淡路大震災では「大規模火災へと延焼拡大した火災の多くは、古い木造家屋が密集している地域に発生していた」ことが報告されています。特に神戸市の長田区で火災の延焼がひどかったのですが、先の読売新聞の記事にもあるように火災は三日間続き、4,759棟が全焼し、約52ヘクタールに延焼しました。地震発生直後の午前7時までの長田区の出火件数は13件でした。延焼速度は風が弱かったこともあり比較的遅かったようです。火災の延焼を止めた要因としては、道路等が39％、空地23％、耐火造・耐火壁等24％、消火活動14％と報告されています。　これでもわかるように消火活動でくい止められた延焼の割合は非常に低かったわけです。それは地震発生直後の初期消火活動の時点ですでにポンプ車が不足していたことからもわかります。先ほど長田区での地震発生直後の出火件数が13件だったということを紹介しましたが、神戸市全体では63件の出火があり、実際に出動可能だったポンプ車数は40台だったと指摘されています。出火件数に満たない数しか出動可能なポンプ車がありませんでした。首都直下型地震で想定される最大の出火件数は、東京都で1,200件です。それに対し、ポンプ車の台数は東京都の消防本部のもので677台、消防団280台で、合わせても想定最大の出火件数には届きません。もちろん消防力の増強は考えなければならないと思いますが、震災時の延焼阻止を消火活動だけに頼るには限界があります。例えば、1976年の酒田市大火においても、「最終的に合計217台の消防車両が出動したが、その延焼は自然焼け止まり線である新井田川という大きな河川に至るまでは止まらなかった」と言われています。阪神淡路大震災において延焼を防いだ要因の6割以上が道路や空地の存在であったこと、建物の耐火造・耐火壁まで含めれば、消火活動以外の要因は85％以上にも及ぶことを鑑みれば、今後の火災延焼防止のための対策は、道路の拡幅、そして沿道の建物等の不燃化によって延焼遮断帯をつくることが必要です。また広い道路を確保し消防車等の緊急車両が問題なく通行できるようにすること。「震災や台風等の災害時には、電柱の倒壊や電線の切断等により避難や救急活動、物資輸送に支障が生じる」ため、電線の地中化を進めること。また、防火水槽を適切な場所に配置しておくこと。そして公園などの空地を確保すること等、様々な面におよび対策を打つ必要があります。また、震災対策では十分な避難場所の確保も必要になります。したがって、今後はやはりグランドデザインを描き、そして行政と民間企業が協力し、再開発事業を進め、新しい街づくりを進めながら同時に震災対策を進めていく必要があると思います。震災対策は行政だけで行うには限界があります。 ◆行政と民間――行政と民間の協力また、民間企業が再開発事業を円滑に進めるには行政の強力なバックアップが必要です。地域住民への説得や行政手続きなど、積極的な協力姿勢が必要になります。行政と民間がいかに協力できるかがひとつのカギになりますし、地域行政の力が試されるところにもなるでしょう。やはり行政側の本気度、積極的姿勢こそが民間の力を引き出すことになりますので、地方の首長や議会もそのような「積極的な行政」の実現に力を注ぐべきだと思います。参考『阪神・淡路大震災教訓情報資料集』内閣府『震災時の火災被害と消防に期待される役割』関沢愛『新時代を迎える地震対策』建設省監修『首都直下地震の被害想定と対策について』平成 25 年 12 月　中央防災会議　首都直下地震対策検討ワーキンググループ『震災時の火災被害と消防に期待される役割』関沢愛

アベノミクス――政府が経済をコントロールできるのか？

2014.11.19

文／幸福実現党世田谷区代表　HS政経塾第2期卒塾生　曽我周作 ◆政府が経済をコントロールできるのか？ 11月18日夜、安倍首相は衆議院の解散総選挙を行うことを決定し、発表しました。首相は、消費増税を一年半延期したうえで、2017年4月に「確実に」消費税を10％に引き上げるとし、その事について国民に信を問うとしました。安倍政権発足から2年、「アベノミクス」と銘打った経済政策について、消費税の８％への増税も含め、適切であったのかが問われることとなります。しかし、私がそもそも安倍首相に問いたいと思うのは、「一国の経済を政府がコントロールできるとお考えではないでしょうか？」ということです。安倍政権は消費税を増税するにあたって、民間企業に対して賃上げを求めましたが、日本は自由主義経済であり、全ての会社の労働者の賃金を一律に引き上げることなどできません。また、増税分の価格転嫁がなされるように政府が様々に働きかけをしていますが、消費税増税分をそのまま価格に上乗せして、それだけのお金を支払ってでも、そのモノやサービスを手にしようとするかどうかを最終的に判断するのは「消費者」であり、政府が決められるものではありません。こういった政府の行動の中に「政府が経済をコントロールし、経済成長に導ける」という考えがあるとすると、それは社会主義そのものです。 ◆繁栄の未来を創るのは「民間の力」経済の成長、富の創出は、政府が作り出すものではなく、一人一人の国民や企業の創意工夫、努力からもたらされるものです。そして、そのためには「自由」がなければなりません。もちろん、国家目標は必要だと思いますし、リーダーシップも必要であり、政治は希望を与えるビジョン、そして経済政策を提示しなければならないと思います。政府は何もするなというわけではありません。しかし、現実に繁栄の未来を創るのは「民間の力」であり、政府ではありません。したがって、利権にまみれていたり、しがらみでがんじがらめになっている政治では、これから先の経済発展を創り出すことはできないのではないでしょうか。なぜなら、利権やしがらみにまみれているならば、「特定の団体」や「既得権益を持つ者」を護るために、新しいことに挑戦しようとする者に対して、それを規制等で縛り、自由を抑圧することになるからです。そうなると、自由な発想をもとに、創意工夫を積み重ね、繁栄を創り出すはずの「民間の力」を引き出すことができません。 ◆自民党政治の限界利権、しがらみ、そういうものを断ち切るために、まず政治家自身が私心を去らなければならないと思います。自民党政治の限界がここにあると思います。ですから、私達国民の一人一人も、政府に頼ることはやめなければならないのだと思います。私達自身の手で、輝く未来を創ろうとするならば、政府に頼るよりも、むしろチャンスを増やすための「自由の創設」を求めるべきです。ほんとうに政府が経済をコントロールして私達一人一人の暮らしを良くすることができるとするならば、それは逆に政府に生殺与奪の権を握られることになります。消費増税の裏側に潜んでいたのは、結局「政府が経済をコントロールできる」と考える思想であり、「傲慢さ」であったのだと私は考えます。これこそ社会主義的思想であり、その先に待っているのは「統制」であり「自由の抑圧」です。 ◆民間の力を生かすにはこれからできる政府は、お上意識を捨て「民間の力」や「志」をもっと信じるべきだと思います。そして政府は「政府にしかできないこと」に集中し、無駄な規制を撤廃し、将来の経済成長のためにこそ投資を行うべきです。国民から選ばれた政府であるからこそ、国民を信じ、そして国民に選ばれた政府であるからこそ、逆に一時的に国民から支持されないことでも、将来の祖国のために絶対に必要であると信じることを推し進める覚悟が必要なのだと思います。ノーベル賞経済学者であるハイエクは、「自由とは個人の努力にたいする直接的統制の放棄を意味するからこそ、自由社会はもっとも賢明な支配者の頭脳が包含するよりもはるかに多くの知識を利用することができるのである」「有益な結果が生じると前もってわかっている場合だけに自由を許すのは自由ではない」「大事な点は、特定のことを実行する自由の重要性がその実行を望む人びとの数には関係しないことである」「もし多数者の行使する自由だけが重要であるという想定を推し進めるならば、不自由の性質すべてをもった停滞的社会をつくりだすことは確実である」と、未知の少数者のため、機会としての自由が必要であることを述べています。未だ見ぬ、時代を切り拓く者たちのために「自由」を。私達、幸福実現党は、日本を「自由の大国」にしたいと考えているのです。今、私たちは単に消費税増税の是非を問われているのではなく、神仏の子として自らの力で未来を切り拓く道を選ぶのか、それとも政府に依存しその統制下におかれる道を選ぶのか、非常に大きな決断を迫られており、人間としての尊厳をかけた分岐点にいるのだと思います。引用部分：参考文献『自由の条件[Ⅰ]　自由の価値』　F.A.ハイエク著

朝鮮半島有事の際、日本に備えはあるのか？

2014.10.22

文／HS政経塾第2期卒塾生　幸福実現党世田谷区代表　曽我周作 ◆日本が訪朝団を派遣菅官房長官は２２日の会見で、拉致問題に関して北朝鮮の特別調査委員会と日本側の担当者が28日、29日に平壌で協議することを発表しました。今回日本側から北朝鮮に向けて担当者が派遣されるわけですが、これまで第三国での協議が重ねられてきました。どうして今回、日本側から北朝鮮に行くように、北朝鮮側が求めてくるのでしょうか。また、「今回は拉致被害者の安否などを示す１回目の通報とはならない」と菅官房長官が述べていますが、何のために、「今このタイミングで」北朝鮮に日本側から行かなければならないのかという事に強い疑問が残ります。拉致被害者家族の方々も非常に複雑な思いの中にあるでしょう。 ◆きな臭い朝鮮半島情勢一方このタイミングを見計らったかのように、北朝鮮で今年5月から拘束されていた米国人男性のジェフリー・ファウル氏が解放されました。これは北朝鮮側が対話姿勢を演出する目的があるのかもしれません。あまりにもタイミングが合いすぎているように感じざるを得ません。しかも、韓国で産経新聞の前支局長が在宅起訴され、韓国からの出国をできない状況を延長される中で、日本だけではなく、世界の各国から韓国政府への懸念が寄せられる中でのことでもあります。まさに、「あてつけ」の如きです。さらに、「ロシア政府は、日本円で2兆6000億円余りをかけて北朝鮮の鉄道網の近代化を進めることで北朝鮮と合意」したと伝えられ、ロシアとの関係強化を伺わせています。また、金第一書記の動静が伝えられない中、10月初めインチョンで行われたアジア大会の閉会式に合わせて北朝鮮の政権幹部3人が、突然韓国を訪問し政府高官と会談、しかも移動は金第一書記の専用機であったことも、なんとなく「演出過剰」な感じがします。その後19日には、北朝鮮と韓国の軍事境界線付近で互いに銃撃を行っています。どうも朝鮮半島情勢は、非常にきな臭い状況です。 ◆朝鮮半島有事の際、日本に備えはあるのか北朝鮮は、日本との協議に対してどのような「演出」を考えているのでしょうか。金第一書記の動静が北朝鮮メディアで伝えられないなか、様々な憶測が飛び交っていました。一部には、金氏失脚の噂まで出ていることが報道でもなされるほどでした。金正恩氏失脚の懸念と、それについてどのような事態が想定されるか、ということが様々な言説でも見られるところでありました。しかし、金氏はいまも北朝鮮の政権の座に君臨しており、金氏失脚どころか、もしも近い将来、金正恩第一書記率いる北朝鮮と、朴大統領率いる韓国との間で有事が起きた時、日本をはじめ、世界はいかに対応するのでしょうか。特にアメリカは、国内でのエボラウイルス感染に揺れており、さらにISISへの対応を含め、最近ではアジアシフトというよりも、むしろ中東やアフリカ方面に関心が移っているなかで、迅速な対応が取れるのか非常に懸念されます。アメリカでは11月4日に中間選挙が行われますし、その後ますますオバマ政権がレームダック化する懸念もあります。さらに、今韓国は、反日姿勢を強めて、媚中姿勢に終始しており、日韓関係が悪化しています。同時に、韓国はアメリカからの信頼も揺らいでいるのではないでしょうか。日米韓の関係は一枚岩とは程遠い状況です。また、北朝鮮と中国との関係悪化も指摘され続けています。逆に、拉致問題の進展次第ですが、日朝関係にも今後改善の可能性もあり、そこにロシアも入り乱れております。もし、今、朝鮮半島有事が発生したらどうなるのでしょう。近隣各国はどう動くのでしょうか。我が国はどうすべきなのでしょう。北朝鮮の本当の実情は分かりかねるものがありますが、ここのところの動きが非常に「派手」に見えるので、逆に油断できないのではないかという気が致します。 ◆拉致被害者救出への国民の思い結集を先月は拉致被害者救出に向けては、国民の想いの、もう一段の結集が必要ではないかと書きました。北朝鮮の姿勢がこれまでのものから変化し、拉致被害者の方々とその家族を、即座に一人残らず日本に帰国させるように望みます。しかし、これまでの北朝鮮の姿勢を見るにつけて、過度な期待もできませんし、信用もできません。今後、私達日本国民には、まだ集団的自衛権の行使容認を具体的に定める法改正は行われてはいませんが、万一朝鮮半島有事が発生した時に、在韓邦人の救出に加え、「自衛隊を送り込んででも」拉致被害者の方々の救出をするのか。それとも、結局はアメリカ任せになるのか。そういうことが突きつけられるのかもしれません。一日も早く、どのような状況下でも我が国の国民を守るため、有事にも備えて法改正を急ぐべきだと思います。

拉致被害者救出には「国民の思いの結集」が必要だ

2014.09.24

文／HS政経塾第2期卒塾生　幸福実現党世田谷区代表　曽我周作 ◆拉致被害者のご家族の方々の複雑な思い 9月23日の秋分の日、テレビのニュースでは北朝鮮で開業したという高級ホテルの様子が映し出され、また中国の大連で北朝鮮が投資説明会を開き、北朝鮮への投資を呼びかけている様子が映し出されていました。罪のない日本国民が多数拉致され、いまだに帰すこともしない、そんな北朝鮮という国に対して投資をすることを呼びかけている様に何とも言えない憤りを覚えました。拉致被害者や特定失踪者等の調査を行う北朝鮮の特別調査委員会からの最初の報告は、当初9月第2週あたりまでに行われるものと見られていました。 9月13日（土）には日比谷公会堂にて「もう我慢できない。今年こそ結果を！国民大集会」が開催され、その会場に筆者も参加させていただきましたが、間もなく来るはずの調査報告を不安な気持ちと、しかし「今度こそは」「今年こそは」と期待も込めて待ち続ける拉致被害者のご家族の方々の複雑な思いがヒシヒシと感じられました。しかし、9月24日現在、北朝鮮からの最初の報告は出されておりません。 ◆北朝鮮の制裁解除の問題そもそも　北朝鮮の宋日昊（ソンイルホ）・朝日国交正常化交渉担当大使は「拉致被害者の安否を含めた日本人に関する再調査について、日本側への最初の結果報告がいつでもできる状況にある」と、共同通信に対して語ったということが9月11日の時点で報道でもなされていました。しかし、これに対して9月19日に菅官房長官が会見で「現時点では初期段階を超える説明はできない」と北朝鮮側から説明があったと発表しており、明らかな矛盾があります。「救う会」会長の西岡力氏は「水面下で北朝鮮が調査結果の一部報告の見返りに、日本の独自制裁の追加解除を求め、安倍政権がそれを拒否しているのではないかとみられる」（産経新聞9/20）と述べています。経済が疲弊し、外貨不足に苦しむ北朝鮮が、制裁の追加解除を期待して調査の結果を出そうとしたけれども、日本としてはとても制裁の追加解除などに応じられるものではなかったのではないかということも言われています。そもそも、「再調査」が行われることが決まり、日本独自の北朝鮮への制裁は一部が解除されています（【１】人の往来、【２】支払いの届け出義務、【３】北朝鮮籍船の入港禁止、の３項目）。しかし、中山恭子氏は先に挙げた9月13日の日比谷公会堂での大会におけるスピーチの中で「特に船舶の入港については、北朝鮮側が被害者を帰国されるための行動をとったというが確認されない限り許してはならなかった」と述べています。また、同大会においては、制裁解除で再入国禁止が解けたことで訪朝した、朝鮮総連の許宗萬議長の再入国許可取り消しを検討すべきだとの声もあげられていました。このような制裁解除の反対の声や、再度の制裁強化を望む声が上がっています。北朝鮮の対応しだいでは、当然、制裁の再強化もとられるべきでしょう。 ◆国民の総意を集めて拉致被害者の帰国実現を家族の方々は高齢化が進み、焦る気持ちは当然あるはずです。拉致被害者5人が帰国した2002年、そしてその家族が帰国した2004年。しかしそれ以降拉致問題は進展を見ることができず、その間無念にもご帰天された拉致被害者家族がいらっしゃいます。しかしその中にあっても、13日の大会では「北朝鮮への妥協をすべきではない」「中途半端な回答はいらない」との声が被害者家族からあげられています。それは北朝鮮への妥協は拉致被害者の帰国につながらないからであり、北朝鮮は家族の「焦る」心を利用しようと企んでおり、それに付け込まれて中途半端な回答を許してしまえば、結局それも拉致被害者の帰国につながらない、そして日本の国のためにならないとの思いからです。前述の西岡氏も「途中で何らかの要求に応じれば、すべての拉致被害者救出に失敗する恐れがある」としたうえで、北朝鮮に対して「日本が譲歩すると思ったら大間違いだというメッセージを伝え続けるべきだ」と指摘しています。そのためにも、やはり必要なことは、ごく普通に日常を送る多くの私達日本国民が、「拉致被害者は絶対に取り戻さなければならない人たちなのだ」という思いを、静かにで良いと思いますが、しかしもう一段強く持つことだと思います。そして、いまこそ日本は国民の生命・安全・財産を護ることができる国へと生まれ変わるべきであろうと思います。また、さらに拉致された日本人やその家族等の帰国のみならず、いつの日か、自由を奪われ人権弾圧と貧困の中に苦しみ続ける北朝鮮国民の人たちにも、自由がもたらされ、圧政からの解放の日が訪れるような未来をつくらんという志を持ちつづけたいと思います。

そが 周作

そが周作