下地玲子

幸福実現党沖縄県本部代表

沖縄・台湾を中国の侵略から守ろう！――玉城デニー知事の「中国・一帯一路構想」入り発言撤回を求める！【後編】

2019.06.05

沖縄・台湾を中国の侵略から守ろう！――玉城デニー知事の「中国・一帯一路構想」入り発言撤回を求める！【後編】幸福実現党　沖縄県本部　代表　下地玲子 ◆台湾有事ともとれる事態において、玉城デニー知事の一帯一路構想入り発言玉城デニー知事は２０１９年４月２６日の定例記者会見で、「中国政府が推し進めている『一帯一路』に関する日本の出入り口として沖縄を活用してほしい」と中国の胡春華副首相に提案したことを明らかにしました。「沖縄がどのように関わっていけるか詳細に提案している段階ではない。情報収集し、沖縄がどのように関わっていけるか模索し、広く中国や台湾、アジア全域への架け橋につながっていけることを期待している」と主張しました。玉城知事は、日本国際貿易促進協会の訪中団の一員として２０１９年４月１６日～１９日、訪中しております。そもそも一帯一路とは何でしょうか。それは中国の対外政策で、「(１)平和協力(２)開放と包摂(３)相互学習(４)相互利益とウィン、ウィン」を基本理念としています。より具体的な枠組みとして(１)共同発展・共同繁栄(２)東アジア・欧州の二大経済圏を繋ぐ(３)陸上・海上の大通路建設(４)沿線各国の開放・協力ビジョン策定が謳われております。例えば域内のロシアでも、「この構想で利益を得るのは中国だけではないのか」との議論が起きていますし、インドを取り囲むように港湾建設が進んでいることに対する警戒感がとても強くなっております。２０１７年５月に北京で開催され１３０カ国以上が参加した中国主導の「一帯一路国際協力フォーラム」において具体的なプロジェクト案件の取り決めのほか、多数の協力覚書、経済貿易協力取り決めが締結され、資金の拡大が約束されましたが。その実態は、中国政府が巨額の資金を貸し付け、中国企業が発展途上国や新興国の港湾、道路などの建設を進め、返済できなくなると、中国が施設を使用するという、脅迫外交による覇権拡張です。現実に、スリランカのハンバントタ港は９９年間、中国が租借することになりましたが、軍事的使用が疑われています。つまり、外交権を持たないはずの玉城知事が、日本政府に対し敵対姿勢を貫きつつ、中国の軍事覇権化に我が国が手を貸すよう導くという、恐るべき越権行為を強行しているのであります。幸福実現党沖縄県本部は、玉城知事の「中国・一帯一路構想」入り発言が、台湾・沖縄の安全保障を脅かす危機をもたらすものであることを県民にお知らせするとともに、知事に発言の撤回を求めるデモを行ってまいります。 ◆今こそ、台湾の支援を２０１０年、尖閣諸島周辺海域にて、中国の漁船がわが国の巡視船に体当たりするという事件が起き、日本国民の抗議の声が高まる中、沖縄の中国からの観光客が激減しました。台湾においても、蔡総統が就任される直前から、中国からの台湾への観光客が激減しています。親中派の馬英九政権時代には、中国観光客が増え、将来を見越して観光バスを増やした業者が悲鳴を上げている、ということが報じられていました。蔡総統が独立派だとして、当局より中国国内の観光会社に圧力がかりましたが、このようなことは自由主義国家ではありえないことです。少なくとも、国策として観光客を送ったり送らなかったりすること自体、自国民の自由を奪っていることにほかなりません。そのような中、キムタク出演の「 Time for Taiwan～思い立ったが台湾吉日！」というCM（「ミッション：インポッシブル」、「レッドクリフ」のジョン・ウー監督が手掛けた）は台湾観光の追い風となりました。台湾の側からは、1年間で２００万人もの観光客が日本に訪れます。台湾の人口は２０００万人なので、台湾人の約１０人に1人が日本に来てくださっている計算になります。同じ比率で考えますと、沖縄１４０万県民のうち、１４万人が台湾観光をして対等となります。経済力によって支配を強めようとする国家におもねるのではなく、民主・自由・信仰を共有することのできる国家間での観光振興、経済交流をさらに高めることができれば、国民を守る強い外交ができるのではないでしょうか。 ◆６月１６日（日）午前9時45分、沖縄県庁前集合、「沖縄・台湾を中国の侵略から守ろう！」デモ・行進のお知らせ先日、池上彰さんの「知っているようで知らない、人気の台湾」という番組が放映されました。その中で、毛沢東軍が台湾を併合せんとして金門島への激しい砲撃を繰り返していたときに、アジアの歌姫と言われたテレサ・テンさんが台湾軍兵士を激励していたことを明かしていました。兵士とともにヘルメットをかぶり軍服姿で肩を組んでいた写真がとても感動的でした。我が国においても、尖閣諸島周辺で警備にあたる海上保安官や、自衛隊員に対する感謝の声がもっとあがるべきではないでしょうか。幸福実現党は、国民の生命・財産を守るため、危険な業務に従事してくださっている皆様を心から感謝・尊敬申し上げております。同時に、本当に今、私たちは危機の中にある、という事実を共有し、正しい判断のできる一人ひとりにならなければならない、と強く強く願うものです。来る６月１６日（日）、午前9時45分、沖縄県庁前集合にて、デモ・集会を行います。一人でも多くの県民の皆さまがご参加くださいますことを心より祈念申し上げます。

沖縄・台湾を中国の侵略から守ろう！――玉城デニー知事の「中国・一帯一路構想」入り発言撤回を求める！【前編】

2019.06.04

沖縄・台湾を中国の侵略から守ろう！――玉城デニー知事の「中国・一帯一路構想」入り発言撤回を求める！【前編】幸福実現党　沖縄県本部　代表　下地玲子 ◆中華人民共和国・習近平国家主席が台湾の併合を明言中国の習近平国家主席は、２０１９年１月２日に、台湾との「統一」を確実にするための選択肢として「武力行使を排除しない」と明言しました。台湾は最終的に中国本土に統一されることになる、と強調しています。更に、習近平氏は２日後の１月４日、中央軍事委員会の会議で演説し、「我が国は発展の重要なチャンスを迎えているが、同時に予想が難しいリスクも増えている。危機意識を高め、軍事闘争の準備を着実に進めなければならない」と軍に指示を出しました。中国人民解放軍軍事化学院の元副院長で、同軍中将の何雷氏は２０１９年１月９日、中国が武力行使による台湾併合を余儀なくされた場合、台湾の独立支持派は「戦争犯罪人」と見なされると警告しました。このように中国は、台湾に対する政治圧力を一層強めています。 ◆軍装備面でも台湾併合に向けた動きを加速させる中国中国は近年、軍装備面でも台湾奪取の動きを加速させ、本気さを露にしています。１９９６年、台湾初の民主的な総統選挙前、独立派と目されていた李登輝氏が優勢との観測が流れると、中国人民解放軍は軍事演習を強行し、選挙妨害をしました。その際に、台湾海峡にアメリカ海軍が空母部隊を派遣し、中国に圧倒的な軍事力の差を見せ付けましたが、その後中国は、「空母キラー」配備でリベンジを目指しています。２０１８年４月１７日、環球時報は、中国の新たな「空母キラー」ミサイルが部隊に配備されたと伝えました。そしてロケット軍某ミサイル旅団が新型ミサイル武器装備品の配備を記念する式典を開きました。これは同ミサイル旅団が試験段階から、全面的に作戦能力を形成する新しい段階に入ったことを意味しています。中国は空母も新たに建造。２０３０年までに４隻の空母打撃軍を運用する計画があることが産経ニュースで報じられています。２０１８年４月２０日、中国海軍の空母「遼寧」を中心とした空母艦隊が、台湾とフィリピンの間のバシー海峡以東の海域で軍事演習を行いました。中国は海兵隊の増強も行っております。米国防省の２０１８年８月１６日、中国の軍事・安全保障分野の動向に関する年次報告書では、中国海軍が２０２０年までに上陸作戦などを担当する陸戦隊（海兵隊）を３万人以上の規模に拡大するとの見通しであることを示しました。辺野古移設反対派は、普天間固定化を恐れるあまり、「海兵隊は沖縄には必要ない。普天間は閉鎖するべきだ」と強弁し、沖縄の新聞においてもそのような記事がよく掲載されます。しかし海兵隊を増強している中国に対する備えについては、まったく言及がありません。琉球新報によりますと、玉城デニー知事は米軍普天間飛行場の早期運用停止を求める書簡を２０１９年５月２４日、米国政府に送りました。書簡の内容には「米国は海軍と空軍で中国・北朝鮮問題に対応することができる力を有する国で、トランプ大統領が復活させる『偉大なる米国』は普天間飛行場の運用停止だけでなく、沖縄からの県外・国外移設という賢明な選択をすると信じている」と記しています。それは、陸・海・空・海兵隊の四軍を効果的に運用、自衛隊と連携することで抑止力の維持を目指す日米政府を混乱させるだけです。台湾近海は日本のシーレーンでもあり、台湾が中国に併合されるということは、我が国の貿易船、タンカー等が自由に航行できなくなることを意味しています。台湾を守るということは、我が国国民の生活を守ることでもあるのです。 (つづく)

沖縄県知事選――親中政治から脱却せよ！

2014.11.07

文／幸福実現党沖縄県本部副代表　下地玲子 ◆最大の争点は基地問題か？ 11月16日投開票が行われる沖縄県知事選。現職仲井眞氏、前那覇市長翁長氏、元郵政担当下地氏、元参議院議員喜納氏の４人が出馬し、激しい選挙戦が展開されています。マスコミは、最大の争点は、普天間飛行場の辺野古移設であるとし、各候補の主張や動向を連日報じています。昨年12月の知事の辺野古埋立工事承認を境に大きく動き始めており、仲井眞氏は引き続き、推進していく考えなのに対し、翁長氏、喜納氏は辺野古移設反対、下地氏は県民投票実施を主張しています。 ◆翁長氏が主張する『オール沖縄』翁長氏は、今回、共産、社民、社大、生活、県民ネットの5つの党と、那覇市議会派、新風会の支持を得て出馬しました。 2013年、全市町村、議長、県議らと共に上京し、「普天間基地の閉鎖、撤去」「オスプレイ配備の撤回」「県内移設断念」を求め、「建白書」を安倍総理に提出しました。以来これを県民の総意＝「オール沖縄」とし、日本対沖縄という構図をつくろうとしているようにもみえます。しかし、ここに来て、オール沖縄が否定されました。石垣市の中山市長が、「県内移設の選択肢を否定しない」とする確認書を作成していたことが分かったためです。(2014.11.3八重山日報) ◆龍柱は中国属国化の象徴か？！翁長氏は、2012年「那覇市のランドマークとなる観光シンボル」として那覇空港や大型旅客船ターミナルから県庁へ向かう玄関口ともいえる市有地に、高さ15メートルの龍柱を2本建てる計画を進めています。驚くことに、2億5千万もの国民の税金を使って、何と、中国に発注するというのです。中国の皇帝の属国であることを示すような龍柱建設に反対の声が多数挙がり、市民による「住民訴訟」が起こりました。 ◆「琉球独立」が「第２のクリミア危機」をまねく沖縄には、「久米36姓」という帰化人の子孫の方々が、多く住んでおり近年新たに中国人が地域社会に多く入ってきています。 2013年5月「琉球民族独立総合研究学会」が設立され、記者会見を行いましたが、沖縄で「独立」を主張する方々はまだ少数派であるにもかかわらず、この時の映像が中国では大きく報道されました。時を同じく、2013年5月中国の人民日報は「沖縄の領有権は日本にはない」という論文を掲載し、環球時報は、「中国は沖縄の独立運動を支援すべき」という社説を掲載しました。県民の多くが独立を望んでいるかのように報道され、「クリミアの二の舞」になってしまう可能性も出てきました。この「琉球独立」派の人々が翁長氏を支持しています。 ◆中国の海洋進出――離島防衛を急げ! 尖閣諸島周辺には、中国公船が3～4隻体制で連日航行し、海保や漁船に圧力をかけていますが、領海侵犯も今年はすでに27回を超し、一触即発の危険な状態です。海上警備体制強化のため先般、尖閣領海警備を専従体制とし、新たに大型巡視船2隻を投入しましたが、最近、小笠原・伊豆諸島沖に中国のサンゴ密漁船が押し寄せたのをみても、我国の海上警備体制に揺さぶりをかけてきているのは明らかです。又、与那国島、石垣島、宮古島への自衛隊配備も早急に取り組まねばならい課題でしょう。このように、今回の知事選の最大の争点は、中国問題であり、沖縄県だけの問題ではなく、日本全体やアジアの平和と安定にもかかわる重要な選挙なのです。しかし、こういった中国問題は、あまり報道されません。そればかりか、沖縄マスコミの偏向報道により、県民が誤てる判断を下すことが危惧されます。正しい判断を下すためにも正しい情報を伝えるマスコミの報道姿勢が求められています。