Home/ 釈 量子 釈 量子 執筆者：釈 量子 幸福実現党党首 コロナ禍で深刻化か？虐待防止法改正でも高まる虐待リスク【後編】 2020.04.18 https://youtu.be/Vlnw304lx1E 幸福実現党党首 釈量子 ◆なぜ体罰がいけないのか？ では、「なぜ体罰がいけないのか」ということですが、このあたりの智慧も社会にしっかりと共有する必要があると思います。 体罰を受けた子供は、問題行動を起こすことが多いことが指摘されています。 親子関係が悪化し、周りの人を傷つけて反社会的行動を起こしやすく、また、何かあったときに暴力で解決することを学んでしまいます。 そして自らが大人になって子供を持つと「虐待をする親」になるという、いわゆる「虐待の連鎖」が起きると言われる背景にあるものです。 医学的に言っても、子供時代に体罰を受けると、感情コントロールなどを司る、脳の「前頭前野」の容積が平均19.1％減ってしまうという研究結果も出ています。 繊細な子どもの傷ついた思いは、伏流水のように流れて、大人になってからも自己肯定感が低く、自尊心が持てないような子どもが増えていることも、私自身、多くの若者と接する仕事を通して、痛感させられました。 ◆法律だけでは限界がある児童虐待の抑制 「虐待は子供に対する犯罪」なんだということを、社会で共有することは、非常に大事です。 しかし、「してはいけない」と法律で定めたとしても、根本的な考え方が変わらない限り、増える一方の虐待はなくなりそうにありません。 特に、4月から体罰は禁止となりましたが、厚生労働省の指針を出して、事細かく家庭に介入していくのもやりすぎだという声も多くあります。 必要なのは、困った時悩んだ時に「どうするか？」という智慧を広く子供の時から教えていくことではないかと思います。 あるいは親にそうした智慧を共有する場が必要だと思います。 例えば、子育ての支援策として、行政を中心とした「育児相談」や「子育て広場」「子ども食堂」など、自治体でも取り組んでいますが、現代では大半の家庭は孤立状態にあると指摘する識者もいます。 ◆宗教教育が誇る「ゴールデン・ルール」 今こそ「子育ての智慧」や「夫婦関係の構築の仕方」など、「家庭の中の心の教え」をしっかりと学校教育の中から教えていく必要があるのではないかと考えます。 力を入れないといけないと言われている道徳や倫理といった科目もありますが、何よりも「宗教教育」を重視していくことが非常に大切なのではないかと思います。 厚生労働省の「体罰禁止の指針」の中には、「注意しても聞かないので頬をたたく」等が具体例として挙げられており、主に行動面に着目していますが、その奥にある思いの部分を正していかなければ、根本的な解決にはつながりません。 「自分が人からされたくないことを他人になすなかれ。」。「自分が人からしてほしいことを、人に対してしましょう」ということは、「黄金律」、つまり「ゴールデン・ルール」として、古今東西のあらゆる宗教の教えに共通するものです。 こういった宗教的な教えを学ぶことで、自分の頭で考えて、善悪を分けることができるようになります。こうした善悪を分かつ力が「智慧」です。 また、人の痛みを想像して、共感していける人間に成長していくためにも、こうした「ゴールデン・ルール」はなるべく早いうちに教えてあげたいものだと思います。 ◆仏教が誇る「アンガーマネジメント」の智慧 体罰を振るったり、暴力に及ぶ根底に「怒り」、いわゆる「アンガーマネジメント」と言われますが、仏教にとっては非常に強い分野でもあります。 例えば、「心の三毒」として「貪・瞋・痴（とん・じん・ち）」を教えていますが、この三つの毒を食らいながら生きることがいかに愚かなことなのかを教えています。 学校の勉強が出来ることが頭がいいとは言っておらず、そうした知性的な面も大事ではありますが、仏教でいう賢さとはこの「心の三毒」を見抜くことが出来る人のことを指すわけです。 その中でも「瞋（じん）」が、瞬間湯沸かし器のようにカーッと怒ることですが、怒りを統御できない人は愚かだと仏教では教えていますが、この怒りを禅定や怒りの原因を分析したりしながら、クールダウンしていくわけです。 そして、この怒りの炎を吹き消した「涅槃の境地」、つまり心が平らかであることの幸福を、長い間仏教徒は追い求めてきたわけです。 虐待された子どもの心の傷を癒すとともに、虐待してしまう側の親も、厳しい家庭環境で育ち、虐待を繰り返してしまい、サポートを必要とする人であることも確かです。 私たち一人ひとりは完璧な人間ではありません。 ですから、宗教教育をはじめ、自分の心を照らし、力強く生きていく教育にも光を当てていくべきですし、そうした宗教的なコミュニティの活用も、虐待防止の有効な方法ではないかと思います。 コロナ禍で深刻化か？虐待防止法改正でも高まる虐待リスク【前編】 2020.04.17 https://youtu.be/Vlnw304lx1E 幸福実現党党首 釈量子 ◆「休校」「外出自粛」で高まる虐待リスク 中国発のコロナの感染拡大を防ぐ対策として、学校が休校となり、外出を自粛したりと、家族が自宅で過ごす時間が増えています。 狭い家に閉じこもり、経済活動も止まり、先が見えない恐怖や不安などでストレスも高まっています。 それに伴い、家庭の中で虐待リスクが高まっていることが問題となっています。 虐待やDV防止の活動をしているNPO法人などが警鐘を鳴らしていますが、世界的に懸念が広がっています。 今回は、コロナ対策で深刻化する可能性が心配されている「児童虐待」対策を考えてみます。 ◆児童虐待の4つの形態 ～（１）身体的虐待～ まず、「虐待とは何か」といわれると、あまり知られていないのが実態です。 「児童虐待防止法」の第二条に、「児童虐待の定義」として、「身体的虐待」「性的虐待」「ネグレクト（育児放棄）」「心理的虐待」の4種類が挙げられます。 例えば、身体的虐待について、条文には「児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること」とありますが、具体的には、殴る、蹴るといった外傷だけではありません。 赤ちゃんを激しく揺さぶることで起きるとされる「硬膜下血腫（こうまっかけっしゅ）」などの頭部外傷もあります。 乳幼児の頭を暴力的に揺さぶる事で現れる一連の症状を「乳幼児揺さぶられ症候群」と言いますが、これが生じると致死率15％、障害を残す可能性50％以上と非常に重篤なことになります。 同時に、たばこの火を押し付けるなども虐待です。 ◆児童虐待の4つの形態 ～（２）性的虐待～ つぎに「性的虐待」ですが、被害にあう年齢は、平均9歳ごろからと言われています。 性的虐待の加害者の35％は実父で、続いて養（継）父、再婚した母親のパートナーによるものが25％を占め、妊娠させられた事例もあります。 これは女児のケースで、男児の報告もあり、県によっては半数が男児だというデータもあります。 性的虐待をした親が、子供に対して「秘密を守れ」「言ったら殺す」というような支配的発言をしたというケースは約3分の1にのぼります。 児童相談所においても、この性的虐待には大変厳しく対処しているようです。 ◆児童虐待の4つの形態 ～（３）ネグレクト（育児放棄）～ 次に「ネグレクト」については、英語で「無視」という意味ですが、この分野においては主に「育児放棄」という意味合いで使われています。 具体的には、子どもを遺棄、置き去りにしたり、また子どもにとって必要な情緒的欲求に応えていない「愛情遮断」などが含まれます。 病気になっても必要な医療を受けさせなかったり、学校に行かせなかったり、 食事、衣服、住居などが極端に不適切でごみ屋敷のようになっていて、健康状態を損なうような環境だったりといった事例です。 この場合、親の側が、精神疾患を抱えていることも多くて、お母さんがうつ病でご飯を作ってもらえない、というような事例もあります。 また、祖父母や保護者の恋人などの同居人や自宅に出入りする第三者が、虐待などの行為を行っているにもかかわらず、それを放置するのもネグレクトに当たります。 ◆児童虐待の4つの形態 ～（４）心理的虐待～ そして、最後に「心理的虐待」については、「ことばによる脅かし」などが主な事例としてありますが、「心理的虐待」は、「身体的虐待」よりもダメージが大きいと言われます。 意外なところでは、「夫婦喧嘩を子供に見せる」「面前ＤＶ」は、心理的虐待にあたります。 夫婦喧嘩になって、警察を呼ぶようなケースも多いのですが、警察が駆けつけてそこに子供がいると、警察から親に「これは心理的虐待にあたりますので、児童相談所から注意がいきますよ」と言われます。 そして今は、警察がかかわった案件すべてを、児童相談所に通告するようになり、これによって虐待件数は増えています。 また、「子どもの心を傷つけることを繰り返し言う」とか、「他のきょうだいとは著しく差別的な扱い」をしたりすることも、心理的虐待にあたります。 ◆法制化される「しつけによる体罰禁止」 平成30年度の全国児童相談所における児童虐待相談対応件数は、総数として15万9850件で増加の一方ですが、内容別では、「心理的虐待」が8万8,389件と最も多く、次いで、身体的虐待が4万256件、ネグレクトが2万9,474件、性的虐待が1,731件となっています。 ちょうど2020年4月1日から「改正児童虐待防止法」が施行されており、家庭におけるしつけで体罰を行うことも禁止となりました。 体罰禁止が法制化された背景には、度重なる虐待死事件で逮捕された親が「しつけのため」と供述するケースが後を絶たないからです。 例えば、今年公判が開かれた栗原未亜（みあちゃんの虐待死事件がありましたが、父親の雄一郎被告が「しつけのために水をかけた」「しつけのために立たせた」と供述しています。 今後、しつけによる体罰が禁止されることで、行政が介入しやすくなるのは確かです。 （つづく） 中国発コロナ、イタリア・アメリカでは別のウイルス？（釈量子）【後編】 2020.04.16 https://youtu.be/TD65LZ3Rwvw 幸福実現党党首 釈量子 ◆人工的に作られたウイルスである有力な証拠とは？ ウイルスが人工的に作られたという指摘は、安全保障分野の学者が多かったのですが、ウイルスの専門家からも相次ぐようになりました。 中国出身のウイルス学者・董宇紅(トウ・ウコウ)氏は、 「ウイルスは、ヒトの細胞の「受容体」と呼ばれるタンパク質と結合して人に寄生するが、コロナウイルスのこの表面の「スパイク・タンパク質」と呼ばれるものは、ゲノム配列だけが自然のウイルスと70％しか一致せず、特に中間の4つの塩基配列が不自然だと言われている。」 「中国の、SARS遺伝子ワクチンタンパク質を生成した実験室が人工的に開発した「pShuttle-SN」というタンパク質に酷似していることを突き止めた。」と指摘しています。 以上を元にすれば、COVID-19は、中国の実験室によって、意図的に作られたウイルスである可能性が非常に高いのです。 ◆新型コロナウイルス製造の張本人 また中国中央電視台は「人民解放軍の陳薇（チェン・ウェイ）少将がコロナウイルスのワクチンを開発し、3月16日から臨床実験を開始した」と発表しました。 前述の通り、陳薇（チェン・ウェイ）少将は、中国の生物兵器研究の第一人者で、かつて武漢病毒研究所に在籍して炭疽菌などの研究をし、SARSのワクチンの開発を成功させており、今回「新型コロナウイルス製造の張本人」といううわさが流れたほどの人物です。 ワクチンというのは、そのウイルスを作った研究所が一番開発しやすいものであることから、この速さで有効なワクチンを開発できているということは、武漢病毒研究所が新型コロナウイルスの発生源だと言えるのではないでしょうか。 コウモリなどの野生生物は、本来、たくさんのウイルスを持っていますが、通常は、人間に簡単にうつるということではありません。ここまで致死性が高く伝染力の強いウイルスが、自然界から突然発生したと考える方が不自然です。 中国のウイルスが生物兵器であれば、国によって致死率が違うことについての説明がつきます。 自然発生したウイルスの場合、通常は感染が拡大するにつれて、人が免疫を獲得するなどして弱毒化していくのに対して、今回の場合、特定の国で強毒化しています。 ◆中国は本当に立ち直ったのか？ このように考えると、中国以外の国々にコロナウイルスが広がり始めた時、中国が早期に、入国規制を設けた理由の辻褄も合います。 今、中国は、「真っ先に立ち直っている」というイメージづくりをしていますが、感染者数を大変少ないものに調整したことが虚偽ではないかと国際的に批判され、4月1日からは「無症状患者を公表していなかった」という姿勢を示しています。 一方、中国は3月25日から湖北省と他省との封鎖を一部解除し、3月28日からは武漢の封鎖を一部解除し、対外的には4月8日から全面的解除に踏み切りました。 更に、この対応からは、単なる「中国は立ち直った」というパフォーマンス以外のもう一つの可能性が見えてきます。 それは、中国国内ではもう、陳薇（チェン・ウェイ）少将らの作ったワクチンがもうすでに完成して使用可能になっているのではないか、という可能性です。 3月10日に、習近平主席がマスクをせずに武漢入りしたのは、強がりやパフォーマンスではなく、ウイルスが自国でコントロールできるので、余裕になってきていると言えるのではないでしょうか。 ◆欧州への支援から透けて見える中国の魂胆 恐らく中国は、当面はワクチン製造の事実を隠し続け、諸外国の感染被害が拡大するままに留め、様々な支援を行うことで優位に立つシナリオを描いているのではないでしょうか。 実際に、中国は、イタリアに医療専門チームと医療品30トンを送り、フランスにもマスク10億枚を送っています。また、ヨーロッパの他の国々やアメリカからも、マスクや人工呼吸器等を大量に受注しています。 そんな中、習近平主席は、イタリアのコンテ首相に対して、中国から欧州にわたる「健康シルクロード」の構想を発表したことが、3月24日に報道されています。 イタリアと言えば、ローマ・カトリックの総本山、バチカン市国がありますが、今回のコロナウイルス騒動で、欧米の先進国が軒並み国内問題に追われ、経済的に疲弊する中、中国が「支援」をすることによって、欧米のキリスト教圏に対して、支配していこうとしている意図も感じられます。 ◆トランプ政権は中国の巨悪を決して許さない！ 米国は目下、猛烈な勢いでウイルスの解析とワクチン等の製造に取り組んでいます。 トランプ大統領は米国の国家安全保障局(NSA)が、中国発のコロナウイルスの情報収集をしているという報道もありました。CIAも同様に動いていると推測できます。 米国ではこれから4月中に、10万人～24万人もの死者が出ると言われており、もし本当に生物兵器であったことが明らかになった場合、戦争になる可能性すらあると言えます。 日本の世論は、このウイルスは天然由来という前提で動き、ウイルスの蔓延を「天災」のように仕方がないものとして受け止める見方が大多数です。 しかし、これが中国の生物兵器ということが明らかになれば、日本は、これまで通り、中国に対して「友愛外交」を続けるわけにはいきませんし、これほどの「巨悪」は未だかつて見たことがありません。 まだ不明なことが多く、世界中で様々な調査・研究が進行中ですが、中国の意図を決して甘く見ない方がいいと思います。 中国発コロナ、イタリア・アメリカでは別のウイルス？（釈量子）【前編】 2020.04.15 https://youtu.be/TD65LZ3Rwvw 幸福実現党党首 釈量子 ◆武漢発のウイルスと欧米で広がるウイルスは別物？ 中国発のコロナウイルスで、感染者は世界で162万人を突破、死者は10万人（4月10日現在）を超えるという事態となっています。 当初は中国の湖北省・武漢などを中心に猛威を振るっていたのですが、状況は刻々と変わっており、いま最も苦境に陥っているのは、アメリカとEUです。 感染者数の統計を見てみると、中国本土を抜き、米国、そしてイタリア、スペインの感染が爆発的に広がっており、一方で、韓国そして日本の感染者は比較すると抑え込まれているように見え、これは死亡者数も同様の傾向があります。 この要因として医療体制の整備状況、結核予防のBCGワクチンの接種が義務付けられているから等、諸説出ていますが、もう一つ、世界が目を向けるべき点があります。 それは、「中国・武漢で始まったウイルスと、欧米で広がっているウイルスは、別物ではないか」という疑惑です。 ◆爆発的な感染拡大をみせる欧米 まず、中国の武漢で最初に感染が確認されたウイルスは、2月から近隣国で、中国との経済交流や人的交流が盛んな日本や韓国などで感染が拡大してきました。 しかし、徐々に、イタリアを始めとする欧州、そして米国へと感染の中心が移っていっています。 米国では、3月3日の段階では全米で60人足らずの感染者でしたが、その後4月1日には感染者数は21万人にまで爆発的に拡大しています。 EUでも、3月に入ってからイタリア北部を中心に感染が急拡大し、既に1万5000人以上が亡くなられています。引き続いて全土で外出が制限されており、スペインでも同様の状況にあります。 これらの国の背景として指摘されるのが、中国との関係です。 イタリアへは、年間150万人の中国人観光客が訪れ、イタリア在住の中国人も約40万人おります。 昨年には、G7で初めて中国の「一帯一路」構想を支持し、覚書を締結するなど、あからさまな中国傾斜に、EU諸国からも懸念の声も上がっていました。 また、米国・ニューヨーク州もここ数年、中国との関係が濃厚で、民主党出身のクオモ知事が中国との交流行事を増やすなどの親睦を深めていました。 ◆驚くべき差が生じている地域別の致死率 しかし中国は、韓国や日本、台湾などの方が人的交流は盛んです。 2019年に約959万人の中国人が訪日しており、在日中国人数は日本国籍取得者を含めて約100万人と言われます。 イタリアや米国よりも、日本や韓国の方がはるかにコロナウイルス蔓延のリスクは高いはずで、しかも、米国は早期に中国全土からの入国制限を発動していたので、本来、台湾と同じくらい感染に対する防備はされていました。 4月3日現在の致死率の国際比較を見ても、中国全土では2.1％、武漢でも4.9％でした。 しかし、イタリアでは12.07％と武漢の2倍以上の致死率となっており、感染の拡大もあまりにも急激です。 統計的に見れば、欧米で更に凶悪化しており、中国で広がったコロナウイルスと、欧米で拡大しているコロナウイルスは、別の種類のものではないかという疑念が生じるのも分かります。 ◆コロナウイルスは日々変異する？ また、新型コロナウイルスは「変異している」という説もあります。 3月3日、イギリスのオックスフォード大学出版局が発行する『ナショナル・サイエンス・レビュー』に掲載された論文によると、昨年12月に武漢市で流行が始まってから比較的早い段階でウイルスの遺伝子に突然変異が起こったという発表をしています。 ウイルスには「L型」と「S型」の二種類あり、「L型」は、「S型」に比べてより感染力が強く、毒性が強いものです。 また、1月に武漢市から帰国した63歳の米国人女性が、新たに「Y型」に感染していることが報告されています。 ウイルスは自己増殖できないので、感染した細胞のなかで、自分の遺伝子のコピーを作って増殖します。 このコピーを誤ると、突然変異が起こって動物からヒトへ感染する機能を獲得したり、攻撃力を増したりすることはあります。 国や地域によってウイルスの種類が違うのは、「変異」の可能性があるということでしょう。 しかし、自然由来のウイルスが、これほど早く、攻撃的に変異するのは信じがたいことです。 ◆やはり、生物兵器研究所から漏れたものなのか？ そこで、再考できるのが、当初から指摘されていた「生物兵器」由来説です。 様々な状況証拠から、この中国発のCOVID-19は、天然のウイルスではなく、「中国が秘密裡に開発していた生物兵器が流出したものではないか」という疑念を世界中の研究者から噴出しています。 しかも、ウイルスが生まれた経緯については、中国政府は徹底した「隠蔽」と「嘘」を繰り返しています。 実際に「原因不明の肺炎が起きている」と告発した医師は処罰され、「感染源と言われる海鮮市場にはコウモリはいない」などと論文に掲載した学者は消息不明になっています。 また、中国政府が武漢に派遣したのは、生物兵器の第一人者、陳薇（チェン・ウェイ）少将であり、派遣先もこの武漢病毒研究所であったことから、当局は生物兵器が何らかの形で漏洩したことを認めており、当局が「感染の発生源は武漢にあり、武漢を見殺しにしてでも、封鎖すればウイルスの拡大は防げる」ことを認識していたと推測できます。 更に、世界的な生物兵器の権威、杜祖健(アンソニー・トゥ)氏も、今回のコロナウイルスの蔓延は「武漢の生物兵器研究所から流出したものと考えるのが一番適当だろう」と言及しています。 （つづく） 危ない！中国の生物兵器に日本の技術が使われる 2020.04.05 https://youtu.be/M9murHZ0-FY (3月19日収録) 幸福実現党党首 釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆生物兵器に転用可能なスプレードライヤの技術とは 3月11日、日本のある企業が生物兵器に転用可能な技術を中国に輸出していたのではないかとの疑いで捜査されました。 問題とされたのは、同社の「スプレードライヤ」です。 スプレードライヤとは、「噴霧乾燥装置」のことで「液体」を効率的に乾燥させて「粉体」にする技術です。 乳酸菌などの「細菌」も「粉」にすることができます。 この技術を使った最近の柔軟剤は、香りの成分をマイクロカプセルに閉じ込め、カプセルが割れると、香りが広がります。 まさに、スプレードライヤは、「生物兵器」や「化学兵器」として転用が可能な技術です。 経済産業省の「外為法に基づいて定めた輸出貿易管理令」には、生物兵器の開発に使用される懸念があるものを列挙しています（詳しくは映像をご覧ください）。 トランプ政権も、対中貿易戦争の一環で、不適格と判断した個人や企業、団体を「エンティティリスト」（ブラックリスト）に載せて規制しています。 ◆ココム規制とは 米ソの冷戦時の「対共産圏輸出統制委員会（ココム）」を思い出す人も多いと思います。 1950年にアイスランドを除くNATO（北大西洋条約機構）の加盟国と日本、オーストラリアで始まりました。 日本は発足2年後に加盟し、日本からの輸出産品が、共産主義諸国の軍事力につながることを防止していましたが、軍事に転用された外為法違反の事件がいくつかありました。 2006年1月、経産省は外為法（外国為替及び外国貿易法）に違反する犯罪があったとして、ヤマハ発動機を静岡、福岡県警察合同捜査本部に告発しました。 これは「農薬散布」や「空中撮影」に使う無人ヘリコプターを、経済産業相の許可を得ることなく、中国に輸出しようとした疑いがもたれました。 売却先は北京の企業で、「農薬撒布に使用されるヘリコプターで、軍事目的に利用できるものではない」と説明しましたが、農薬の撒布ができるなら、化学兵器や生物兵器を撒布することも可能です。 北京の企業は、ヤマハ発動機側に「人民解放軍が2、3年後までに同型の無人ヘリ約100機の購入を希望している」と伝えていたことが明らかとなっています。 ◆ 中国のカントリーリスク しかし、企業だけを責めることもできません。そもそも政府が、「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」などと言ってきました。 韓国は、北朝鮮と一体化することを目指す一方で、韓国に米軍の基地を置いています。 日本も、中国に経済をおもねり、安全保障は米国任せです。 中国に対する忖度政治はやめるべきだし、人命軽視の隠蔽体質の国である限り、また同じような疫病は広がるでしょう。 日本は落ち着いたらまた中国人客を呼び込んだインバウンドを期待するのではなく、ウイルスの以前のようには戻らない覚悟を決めるべきだと思います。 「共産党ウイルス」には、引き続き警戒が必要です。 高輪ゲートウェイ駅にかけられた日本経済再生の命運 2020.04.04 https://youtu.be/KwW0WH_eMM4 (収録3月10日) 幸福実現党党首 釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆今、大注目の品川地域 3月14日、山手線に30番目の新駅として「高輪ゲートウェイ」駅が開業しました。現在の品川駅と田町駅の間にできる駅です。 今回の新駅開業は、「東京全体の再開発」とも言えるような、大きな経済効果を生むプロジェクトとなる可能性があります。 品川地域は、東京の中で、これから最も発展する可能性が高い地域と言われています。その理由は、交通の利便性が抜群によいことです。 品川は、東海道新幹線の停車駅であり、名古屋や大阪方面にスムーズにアクセスができます。リニア中央新幹線の駅は、現在のＪＲ品川駅港南口あたりにできます。 さらに品川は、京急線を通して羽田空港に直結しており、空のアクセスも非常に良い地域です。また東京湾に面しており、海へのアクセスも期待できます。 中部・関西エリアへの抜群のアクセス、空にも、海にも門戸を開き、海外へのアクセスがよい、という大変有望な土地が品川エリアです。 ◆都市再開発の可能性 さて、この高輪ゲートウェイ駅周辺では、一体どのような再開発プロジェクトが進行中なのでしょうか。 第一期工事として、2024年の完成を目指し、高輪ゲートウェイ駅の西側(泉岳寺駅側)に、30階～45階建てとなる4棟の巨大超高層ビルと、1棟の大型低層ビルの、計5棟の建設が計画されています。 第二期は、2030年以降の完成を目指し、駅の東側に位置する車両基地跡地エリアの開発プロジェクトが予定されております。 こうしたダイナミックな開発を可能としたのは、規制緩和です。 1990年初頭のバブル崩壊後、都心部の地価は下がり、人口が都心に回帰するようになりました。金利も安く、地価も安いという状況で、都心の再開発の機運が高まりました。 そこで、2000年代に小泉純一郎内閣が民間事業者の力を活用した都市開発を進めました。その象徴的な法律が、2002年に成立した「都市再生特別措置法」です。 この法律にもとづいて、「都市再生緊急整備地域」に定められると、容積率や高さ制限といった建築規制が大幅に緩和されるほか、都市再生事業者からの都市計画提案について、行政が６か月以内に応答するよう義務付けられました。 それまで、開発申請は2年8か月もかかっていたので、この期間短縮は画期的なことといえます。 こうした規制緩和によって、東京の「丸の内エリア」「六本木エリア」「汐留エリア」などの再開発が一気に進みました。 今回の「高輪ゲートウェイ駅」周辺の土地開発、街づくり事業も、この「都市再生特別措置法」を活用して行われています。 ◆さらなる規制緩和の必要性 一方で、高輪ゲートウェイ駅の東側、国道15号線を挟んだ道路の反対側には、まだまだ低層の建物が並んでいます。 こうした地域の開発が進まないのは、土地利用に対するさまざまなルールがあることが一因です。 まず、「用途地域」の制限があります。用途地域とは、「都市計画法」によるもので、地域によって建築できる建物の種類や用途が決められています。 大きく分けると、住居系、商業系、工業系の３種類があり、おおむね５年に１度、全国一斉に見直されることになっています。 もちろん、学校や住居の近くに工場があれば、住みにくさや環境の問題もあります。好き勝手に建物を建てれば、街の統一感や美観が損なわれるという問題も生じます。 ただ、こうした規制は必ずしも合理的といえないこともあります。 高輪ゲートウェイ駅周辺のような都市計画の対象地域は、こうしたルールが大幅に緩和されて地価が上がりますが、その他の地域は開発から取り残されてしまうという不公平を生んでいます。 合理的な規制もありますが、用途地域や建築に関する細かいルールは定期的に見直し、不要なものは緩和していかなくてはいけません。 そうすることで、都心部の開発が進み、経済的な活気も出てきますし、若者や子育て世代が、もっと安くて広い家に住むことが出来ます。 しかも規制緩和は新たな税金がかからない、有効な景気刺激策と言えます。 日本経済を元気にするために幸福実現党は、より都市開発が進みやすい環境づくりに力を入れていきたいと思います。 もう詰んだかと思った日露平和条約 逆転の芽【後編】 2020.04.03 https://www.youtube.com/watch?v=rdLPWggTqME 幸福実現党党首 釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆それでも日露平和条約はなぜ必要なのか？ それでも日露平和条約は必要です。その理由は、急速に軍事拡張する中国があるからです。 中国の軍事力は、公表されている国防費も30年間で約48倍に膨れ上がり周辺諸国を圧倒しています。 アメリカ政府機関である合衆国平和研究所の2018年のレポートでは、「アメリカが、中国かロシアのどちらかと戦争をすれば、ギリギリ勝てるかどうかであり、両方を同時に相手にしたら、圧倒されてしまう」というような報告も出ています。 つまり、日本にとってもロシアを敵にしてしまったら、日本を守り切れない危険性が大きいわけです。逆にロシアを味方にできれば、中国の軍事的な暴走を抑えることができます。 日本にとって、ロシアは中国の後ろにあるため、中国を挟み撃ちにできる関係にあるわけです。 また、中国が進める巨大経済圏の「一帯一路」構想は、旧ソ連圏の中央アジアなどにも広がっており、ロシアからすれば、痛しかゆしです。 中国に対して「経済的な投資はいいけれども、軍事を入ってこられるのは困る」というのがロシアの率直な考えです。 ロシアと中国は、合同軍事演習をするので一見仲良く見えるのですが、お互いに信用していない「便宜的結婚」とも言われています。 ですから、日本にとっても、ロシアにとっても日露平和条約を結ぶ意味があるわけです。 ◆ロシアと中国の違い それでもロシアは信用できないと考えている方も多いと思います。 ソ連時代、戦後のどさくさに紛れて、北方領土を占領し、60万人以上の日本人をシベリアに抑留した記憶は今も残っています。 しかし今のロシアは、かつてのソ連とも今の中国とも違います。 ソ連のスターリンは1000万人以上を虐殺したと言われ、習近平氏もウイグル人300万人をいわゆる強制収容所で人権弾圧しています。 スターリンも習近平氏もそんなことができるのは、自分の上に神がいないからです。 自分より偉い存在がいると信じている権力者は、一定の歯止めがかかります。 ロシア人は、もともと信仰厚き民族です。 ソ連崩壊以降、ロシア正教の信者数は2倍以上になったとされ、帝政時代に続いて、2度目の繁栄を迎えつつあると言われています。プーチン大統領自身も熱心な信徒です。 2014年のノルマンディー上陸作戦七十周年の式典があったときに、パフォーマンスのなかで、広島で原爆が炸裂した際のきのこ雲の映像に、プーチン大統領が思わず十字を切る姿が報道されました。 今回の憲法改正でも、実は、「神への信仰」という部分が憲法に加えられる予定です。プーチン大統領自身の、権力者を超えた存在である神を大切にする姿が感じられます。 また、意外と知られていませんが、ロシアにはたくさんのイスラム教徒がいます。2012年の調査では、ロシア人の６％がイスラム教徒です。 ロシア第３の都市であるカザンは、イスラム教とロシア正教が共存する街です。街には、教会（ブラゴヴェシェンスキー大聖堂）とイスラム教のモスク（クル＝シャーリフモスク）が並んで建っています。 このようなロシアの姿には、ときとして自分の正しさを押し付けてしまいがちのアメリカ的価値観を超える、人類共通の普遍的な価値観があるのではないでしょうか。 アメリカは地球を見守っている神のような視点から「違い」を見るのに対して、ロシアには「共通しているところ」に目を向け、互いに調和していく宗教融和の姿が実現していると言えます。 ◆日露平和条約の締結を こうしたロシアだからこそ、唯物論国家中国の暴走を止めるための、日本にとってのパートナーになります。 日本とロシアなら、「世界に普遍的な価値観を広げるに、どういうふうにもっていけばいいのか」そうした理想を語り合える関係になれると思います。 そして、対立するロシアとアメリカをつなげ、中国に対する包囲網をつくりあげられるのは、日本しかないのではないでしょうか。 そうした未来を実現するためにもロシアの今回の憲法改正を一つのチャンスとして、一刻も早い日露平和条約の締結を望みます。 もう詰んだかと思った日露平和条約 逆転の芽【前編】 2020.04.02 https://www.youtube.com/watch?v=rdLPWggTqME 幸福実現党党首 釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆プーチン大統領が2036年までの続投になる可能性 今回のテーマは、ロシアの憲法改正についてです。 ロシアでは、憲法改正の国民投票がレーニン生誕150周年の記念日である4月22日に行われる予定です。 ロシアの憲法改正は、日本とは関係ないと思う人も多いかもしれませんが、実は今後日本の運命を左右するかもしれません。 その理由は、今回盛り込まれる憲法改正の中身にあります。 まず、今回の憲法改正案の大きな焦点は、「次のロシアのリーダーは誰になるのか」です。 ロシアでは「大統領に3回以上なることが禁止」されていましたが、3月11日、プーチン大統領が2024年の大統領選挙に出馬できることを盛り込んだ憲法改正案が可決され、2036年までの続投になる可能性が出てきました。 また、大統領になれなくても、大統領の諮問機関であった「国家評議会」は、国家としての方針や優先順位を決められるようになり、メディアでは、「プーチン大統領が、退任後に国家評議会の議長になって、陰の権力者になるのではないか」といった報道もされました。 ◆北方領土が日本に戻る可能性 2月13日に、プーチン大統領と憲法改正準備作業グループの会合で、メンバーの有名な俳優から驚きの提案がされています。 それは、「領土割譲の禁止」、つまり、「ロシアは他国との交渉で『自国の領土をあげる、あげない』といった話は一切してはいけない」という条文を付け加えようじゃないか」というものです。 これに対しプーチン大統領も、「アイデアそのものは、私も気に入っている」とコメントしました。3月2日には、実際に「領土割譲禁止」を盛り込んだ改正案が下院に提出されました。 一方で、同改正案には、「国境線をどう決めるかという話は、領土割譲の話と一緒ではない」という内容も盛り込まれています。 これは北方領土返還を目指す日露平和条約交渉はまだ可能であることを意味しています。 むしろ、5月9日にモスクワで開かれる対独戦勝75周年式典に向けて「技をかけてこい」というプーチン大統領からのメッセージではないでしょうか。 ◆難題な日露平和条約交渉 もちろん、日本側がロシアに「技をかける」と言っても、一筋縄ではいきません。 1956年の日ソ共同宣言では、北方領土の一部を平和条約の締結後に引き渡すことが合意されていますが、日ソ共同宣言から60年以上経った今でも、平和条約が締結されていないわけです。 ソ連解体のときなど、北方領土の返還が実現するターニングポイントはいくつかありましたが、日本側が、「北方領土の全ての返還を求める」主張をし、ロシアはそれには応じないというような構図を繰り返してきました。 もちろん、これは日本の「主権」を守るためには譲れない一線でもありました。 ロシア側は、日ソ共同宣言以来、返しても、色丹島、歯舞群島の二島だけだと主張してきました。 ロシア側が択捉島と国後島にこだわる大きな理由の1つは、両島の間に幅30キロメートルほどの「国後水道」があるからです。 国後水道は水深が約480メートルと深く、冬でも海の中が凍りません。そのため、1年中、潜水艦が潜って通過することができます。 もし、四島返還が実現したら、当然、国後水道は日本の領海になるので、国際法上、ロシアの潜水艦は、浮上して国旗を掲げて、通過しなくてはいけなくなります。 現代において、潜水艦は非常に重要だと言われています。それは、核ミサイルが搭載された原子力潜水艦は、本土を攻撃されても、自由にやり返せるため、相手に攻撃をさせない「抑止力」として期待されるからです。 ロシアにとって、そうした原子力潜水艦を自由に動かすために国後水道は外せない場所と言えます。 また、現在、色丹島には、国後水道を守るべく警備隊が配備されているため、色丹島すらも日本には返したくないのが、ロシアの本音なのかもしれません。 （つづく） 韓国経済、終わりの始まりか？サムスン工場で新型コロナ感染拡大 2020.03.08 https://www.youtube.com/watch?v=IW7q71gy4mg 幸福実現党 釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆新型コロナウイルスが韓国経済を直撃 中国発新型コロナウイルスの拡大に歯止めがかからず、世界経済にも大きな影響を与えています。 なかでも韓国は最も大きなダメージを受けており、2月18日には「韓国経済緊急事態宣言」を出すような状況になっています。 今回、韓国経済が大きなダメージを受けているのは、構造上の問題があるからです。 ◆韓国経済の構造上の問題 一つ目の構造上の問題は、「輸出依存型経済」です。 韓国のGDPに占める輸出の割合は、43％です。韓国経済の半分くらいは輸出で成り立っているということです。 韓国は資源や部品を海外から輸入し、それを生産、輸出することで成長してきました。 輸出主導型の経済の欠点は、他国の景気に左右されやすいので、景気のブレが大きくなるということです。 二つめは、「財閥依存型経済」です。 韓国の経済を牽引しているのは10大財閥で、韓国の売上高の7割を占めているといわれています。 財閥がダメになると、韓国経済もダメになります。 三つめは、「中国依存型経済」です。 「韓国と中国の輸出入シェア」をみると、2019年は輸出の25％、輸入の21％を中国が占めています。 韓国企業のサプライチェーンが中国と密接に関係していることがわかります。 ◆新型コロナウイルスがサムスンを直撃 韓国経済は、輸出トップ、財閥トップのサムスン無くして成り立ちません。実際に、サムスンだけで、昨年の韓国GDPの12.5％、韓国の法人税収の12％も生み出しています。 サムスンの2本柱は「スマホ」と「半導体」ですが、業績悪化しています。その理由は、半導体価格が下落し、半導体事業の不振が続いているからです。 幸いなことに、次世代通信網5Gが予想以上に早く普及し、高速通信を支える半導体がもっと必要になるということで、半導体業界が回復していました。 しかし、運が悪いことに新型コロナウイルスが発生し、出鼻を挫かれたわけです。 韓国の4番目の都市・大邱（テグ）でコロナウイルスの感染者が大量発生し、韓国国内で猛威を振るっています。 2月22日には、亀尾（グミ）にあるサムスンのスマホ工場で感染者が出ました。その結果、24日まで工場は一時休止になりました。 二次感染を防ぐために従業員が、2週間、自宅で隔離されています。今後、サムスンの業績悪化は避けられません。 また、大きな成長が見込まれる次世代半導体の受託生産を行う「ファウンドリー」と呼ばれる事業のトップは台湾のTSMCで、そのシェアは、約53％です。 サムスンのシェアは約18％で、サムスンは、2030年までにTSMCを抜くことを目標にしていますが、実際にはかなりの技術力の差があり容易ではありません。 サムスン電子の韓国国内の生産活動に影響が出れば、台湾のTSMCに水をあけられることになるでしょう。 ◆韓国経済、終わりの始まり 新型コロナウイルスはサムスンを筆頭とする財閥企業を直撃しており、韓国経済の見通しが暗いため、自国通貨のウォンも売られています。 海外の金融機関からたくさんのお金をドル建てで借りている韓国企業は、ウォン安になると借金が増えることになります。 アジア通貨危機のように、急激なウォン安が起きると、一気に借金が増え、デフォルトになる可能性が高くなります。 文在寅政権の反日政策も、韓国経済のリスクを高めています。徴用工への賠償問題に対して、日本は輸出管理におけるホワイト国から韓国を除外しました。 その結果、最先端の半導体製造に不可欠なフッ化水素の調達にあたって、日本政府の許可が必要になっています。 また、韓国は通貨危機が起きた時にドルが必要になるため、ドルといつでも交換できる日本円を調達できる「日韓スワップ協定」の再開を本音では望んでいます。 しかし、文政権が反日姿勢を続ける限り、再開の見込みはないでしょう。文在寅政権は打つ手なしの八方塞がり状態です。 まさに「韓国経済、終わりの始まり」と言えるのではないでしょうか。 日本経済も、韓国と同じような問題を抱えています。まずは、中国依存型経済を脱するために、中国への忖度政治を終わりにしなければなりません。 さらに、ビジネスフレンドリーな減税や規制緩和を実行し、日本企業の国内回帰、親日国を取り込んだサプライチェーンの再構築を促していくことが大事だと思います。 トランプ大統領の中東和平案で世界はどうなる？ 2020.02.13 https://www.youtube.com/watch?v=dREVIaOlXMQ （1月31日収録） 幸福実現党党首 釈党首 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆トランプ大統領の「新たな中東和平案」 今回は、1月末、トランプ大統領が出した新しい「中東和平案」に注目してみたいと思います。 中東というとまず「石油」「テロ」など思い浮かべますが、国際社会で「中東問題」といえば、「イスラエルとパレスチナの紛争」が根幹です。 この「イスラエルとパレスチナの問題」に、巨大な波紋を広げつつあるのが、トランプ大統領が1月30日に世界に公表した「新たな中東和平案」です。 この和平案、建て前ではイスラエル、パレスチナの「二国家共存」をうたっています。しかし、極めてイスラエルに偏った内容となりました。 「ヨルダン川西岸地域」は、パレスチナ政府とイスラエル軍とが支配する場所が複雑に入り組んでいます。 パレスチナ自治区ではあるものの、すでに120か所にのぼる入植地ができていて、これまでの和平案では、入植活動は凍結されていました。 しかし今回、ユダヤ人の入植地を、「正式にイスラエルの領土」とし、パレスチナ領からは削られることになりました。 そして何といってもより重大な案件が、「聖都エルサレム」の扱いです。歴代のアメリカの政権はエルサレムの帰属は、双方の交渉に任せられていました。 しかし昨年、トランプ大統領は、アメリカ大使館をテルアビブからエルサレムに移転させて、アラブ世界を震撼させました。そして今回の和平案で、「エルサレムはイスラエルの不可分の首都である」と公式に認定しました。 ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の三宗教の聖都を、イスラエルが勝ち取ったかのようなものです。 今回の和平案では、パレスチナに対しては、国家の樹立を認めましょう。首都は東エルサレムの郊外につくったらどうかと。その代わり巨額の経済援助を行いますと、事実上の「立ち退き」を申し出たわけです。 アッバス議長はその場に呼ばれることもなく、また事前の協議もありませんでしたが、この和平案が発表されると「世紀の侮辱だ」と切って捨て、拒否を表明しました。 つまり、今回の和平案は「イスラエル」と「パレスチナ」の仲介はではありません。 ◆「和平案」に込められたトランプ大統領の思惑 では、トランプ大統領は誰と誰を仲介したのか？ 一人は、イスラエルのネタニヤフ首相です。そしてもう一人、和平の場に呼んだのが、ネタニヤフのライバル、政敵である政党連合「青と白」の共同代表、ベニー・ガンツ氏でした。 昨年4月からイスラエルの右派ネタニヤフ首相の「リクード党」を中心とした与党と、「青と白」を中心とした野党連合が、政治的にぶつかり合い、ネタニヤフ首相自身の汚職疑惑等も足を引っ張り、組閣が1年近く進まないという異例の事態が発生していました。 つまり「イスラエルとパレスチナ」の仲介ではなく、「イスラエル右派」と「イスラエルの左派・リベラル」、いうなればイスラエルの与党と野党の仲介が目的だったといえるでしょう。 同時に、トランプ大統領にも見返りはあります。ずばり今年11月の大統領選挙、ここでアメリカの4分の1を占めると言われる「キリスト教福音派」（エバンジェリカル）の支持を固めることです。 ◆今後の展開はどうなるのか 周辺のアラブ諸国から大反発が巻き起こるかと思えば、当のパレスチナを除いて、意外にも冷静な反応でした。 例えば、パレスチナと同じイスラム教スンニ派国家のエジプト、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）の3か国は、いずれもトランプ氏の新たな和平案に賛成しています。時代が変わり、アメリカとの関係がよくなったからです。 一方で、心配なのが、中東地域では完全に崩壊したと思われた「イスラム国」が亡霊の如く、蘇りつつあることです。 ISはバクダディが殺害されましたが、その次の指導者と見られるアミル・サルビという人物が、今回の和平案が出される直前に、IS全戦闘員にイスラエル攻撃予告を呼びかけています。 皮肉なのは、IS掃討の先頭にたってきたのが、イラン革命防衛隊であり、先日米軍に暗殺されたソレイマニ司令官だったということです。 トランプ大統領は、「テロリスト」として殺害しましたが、人格高潔な人物だったことが知られています。 トランプ大統領のイスラエル重視の中東政策は、「安定」をもたらすかどうかは分かりません。 ◆日本は、中東問題を避けては通れない 日本にとって石油資源などエネルギー安全保障上、必要不可欠な地域です。日本は、この中東問題を避けては通れないと思います。 あるアラブ系メディアの世論調査によると、アラブ18か国の56％以上が中東和平の仲介役として日本が相応しいという回答が出ています。 キリスト教国でもイスラム教国でもない、宗教的に寛容な日本に仲介役を期待する声は大きいわけです。 日本は、戦争が起きるのを止め、世界平和の実現のために、宗教的理解を求め、世界に意見を発信していくべきではないかと思います。 すべてを表示する « Previous 1 … 22 23 24 25 Next »
