佐々木勝浩

幸福実現党　広報本部スタッフ

１位でなければ意味がない！――スパコン「京」が世界最速！日本は「科学技術立国」を目指せ！

2011.11.15

「理化学研究所」と「富士通」が共同開発を進めてきたスーパーコンピューター「京(けい)」が、スーパーコンピューターの最新の世界ランキングで１位に輝き、世界最速の座を守りました。スパコン「京」は、6月の発表に続いて１位になり、2期連続で世界一に輝きました。１秒間に１京(１兆の１万倍)回を超える計算速度が評価されたもので、この速度は２位の中国のスーパーコンピューターの約４倍で、ダントツの性能を誇っています。スパコン「京」のプロジェクトについては、2009年の「事業仕分け」で蓮舫(れんほう)参議院議員が、鬼の首をとったかのように真顔で「２位じゃダメなんですか！」と追及、国民の間でも大変な注目を浴びました。スパコン「京」のプロジェクトの関係者は、この蓮舫参議院議員の「発言」がバネになったと語っています。早速、富士通は11月14日、東京大学情報基盤センターの新たなスーパーコンピュータシステムとして、商用スパコン「PRIMEHPC FX10」が採用されたと発表しました。「PRIMEHPC FX10」は、スパコン「京」の技術を応用した製品です。このように、スパコンなど科学技術が「１位でないと意味がない」理由はここにあります。日本のプロジェクトであるから日本の技術を採用したとも言えるかもしれませんが、もし、今回中国が１位であったら、中国の技術が採用される可能もあります。今回、ダントツの１位に輝いたことで、スパコン「京」は、世界で注目され、採用されるでしょう。それが「２位ではダメな理由」です。今回、日本技術者の優秀さが証明されたわけですが、このように優秀な技術者の育成と、それによって開発された技術は世界の発展繁栄を促進します。そしてそれによって多くの雇用も生まれるのです。蓮舫氏等が中心になって進めて来た民主党の「事業仕分け」は、国の財政のムダを削減する目的で行われました。しかし、事業仕分けの欠陥は、「浪費」と「投資」の違いが全く分かっていないことにあります。民主党は、科学技術開発を削ったお金で「子ども手当」などのバラマキを行いました。しかし、本当に、科学技術投資を削って、「子ども手当」に配分することが、子供たちの未来のためになるのでしょうか？科学技術への「投資」は、世界最先端の産業技術に結実し、世界に貢献すると共に、未来産業と新たな雇用を生み出します。「理化学研究所」と「富士通」が共同開発を進めてきた技術者の気概は、大変すばらしいものがあります。今回の「世界一」をきっかけに、こうした優秀な人材を育成するための投資の重要性を、政府は認めるべきです。未来への投資を削るべきではありません。東日本大震災もありましたが、今なお世界は、日本の原子力技術を欲しがっています。その理由は、日本の技術が世界で一番信用があるからです。日本は唯一の被爆国でありながら、科学者の努力によってそれを乗り越え、世界一の原子力技術を開発してきました。他にも新幹線やリニアモーターカー技術、小惑星探査機「はやぶさ」等、優秀な技術者によって日本の発展は支えられているのです。「日本よ！科学技術立国を目指せ！」――日本の最大の財産は「人材」です。日本はバラマキ予算を削ってでも、より一層の科学技術投資を推し進め、未来産業創出へのイノベーションを果たすべきです。(文責・佐々木勝浩)

TPP:「智恵による立国」を成し遂げよ！

2011.11.13

今、TPP交渉参加問題は国民的な議論を呼んでおり、TPPに参加すべきか否かについて、国民世論を二分しています。民主党政権は菅前首相からその決断を先延ばしにし、野田首相になって、切羽詰まってTPPに参加をせざるを得ない状況に追い込まれてしまいました。私は、今回の野田首相のTPP交渉参加の決断は、日本の「国益」を考えた「国家戦略」から決断したものではないと考えます。本来、野田首相は、日本の国家戦略を確定した上で、早期に参加して有利な条件を提示し、強い外交交渉をなすべきでした。昨年11月の閣議決定で、TPPについて「国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」としておきながら、今回の交渉開始は余りにも遅きに失し、交渉条件としては不利なものとなってしまいました。昨日、幸福実現党のついき秀学党首は、声明「野田首相のTPP交渉参加表明を受けて」において、「政府には、TPPへの国内環境をいち早く整備し、国益をしっかりと見据えながらその交渉を進めるよう要望」しています。今後、自由貿易の潮流の中で、日本が生き残るのみならず、日本が世界のリーダーシップを取っていくためには、世界最先端技術をさらに高度化したり、農産物の高付加価値化を進めるなど、「高付加価値産業へのパラダイムシフト」が必要です。しかし、そのためには、民主党政権には具体的な「国家観」が無く、「国益」の視点が欠如していることが問題点として挙げられます。民主党政権においては、鳩山・菅両氏が首相就任後、一年も経たずに国民を大きく失望させました。そして、三番手として野田首相が登場しました。野田氏はミスを出さないよう、慎重に泥沼に潜ってはいるものの、「『国家観』無き民主党政権」は三度、失敗すると断言できます。民主党の「基本理念」（http://www.dpj.or.jp/about/dpj/principles）や「基本政策」（http://www.dpj.or.jp/about/dpj/policy）を見ても、民主党政権の「国家観」は見えて来ません。例えば、「地域主権改革」などの国家主権の相対化、東アジア共同体、(国民ではなく)地球市民、外国人参政権、「新しい公共」、「下からの民主主義」(「国家中心」から「市民中心」へ)など、国家を解体し、「自立した個人」の集合体にしようとする哲学が伺えます。幸福実現党は、民主党の「地域主権」政策が根本的に間違っていることを指摘しています。民主党の結党時の「基本政策」には「地域主権」の説明として「いま求められる分権改革は、官官分権ではなく、地域の自己決定と市民自治のための分権でなくてはならない」とあります。基礎自治体における「住民自治」と、国家の「統治機構」とは本来、原理も考え方も根本的に違いますが、両者の混同が見られ、「国家否定」の姿勢が明確になっています。そこに見えてくるのは、国家を解体して「市民」の集合体となった「国家なき市民社会」の姿であります。日本が世界の「リーダー国家」になっていくためには、確かな「国家観」の上に、世界のリーダーとなるための「国家戦略」を構築していくことが必要です。そして、TPPにおいても、強固なリーダーシップと力強い交渉力で、世界が納得する先手を打ったルールを世界に示すべきです。日本は既に「大国」であり、かつて米国が役割を担って来たように、大国の「ノブレス・オブリージュ（高貴なるものの義務）」として、開国の重みに耐え、自国の繁栄のみならず、他国の危機を救ったり、新興国を育てていく責務があると考えます。そのためには、日本経済は、もう一段の付加価値を高め、今こそ、「智恵による立国」を成し遂げるべきであります。(文責・佐々木勝浩)

日本海、波高し！――北朝鮮の港に南下する中国とロシア

2011.11.06

11月6日の朝日新聞には、日本の安全保障に関する二つの興味深い記事が掲載されています。それは、8面の「北朝鮮の港に中ロ進出」と4面の「日中攻防南シナ海」の記事です。あたかも別個の記事のように取り扱われていますが、日本の安全保障上、大変重要な意味を持っています。まず、「北朝鮮の港に中ロ進出」という記事は、要約すると次のようになります。最近、中国は北朝鮮北東部にある清津港の第5、6埠頭に対する50年間の使用権を取得、中国の資金で港の改修も進み、完成すれば、年間400万トンの物資を扱うことができるようになります。また中朝国境から清津までの鉄道改修にも意欲を示しています。それに対して、ロシアは同港第1～4埠頭の使用権を取得。中国とロシアは日本海での物資網の拡大を目指して北朝鮮北東端の清津港のある羅先(らそん)経済貿易地帯への投資を競い合っているのです。中国とロシアの北朝鮮の日本海側の港への進出には意図はどこにあるのでしょうか？中国は既に海軍の練習艦隊を今年8月、北朝鮮東部の元山港に寄港させています。中国艦隊が北朝鮮の日本海側の港に入るのは30年ぶりのことです。一方でロシアは、来年の8月に日本海側でロ朝軍事演習を計画しています。この状況は、日露戦争の原因となった当時のロシアの南下政策と極めて似ており、現在の状況は、ロシアに加えて中国も南下していることが日本海の緊張を高めています。ロシアが日露戦争時に満州鉄道を敷いて日本海に海路を求めたように、中国は今、日本海側に軍事物資も運べる鉄道と港を確保しようとしているのです。今後、北朝鮮北東の港が中国とロシアの軍港となるのは時間の問題です。もう一つの朝日の4面記事「日中攻防南シナ海」では、中国の横暴な南シナ海進出を巡って、日本が11月中旬の東アジアサミット(EAS)に照準を合わせて、海洋安全保障のルールづくりを東南アジア各国やインドに働きかけようとしていることが報じられています。一川防衛相は「日本とインドが防衛協力を深めることが、アジア太平洋地域の平和と安定につながる」と、インドのアントニー国防相との2日の会談で呼びかけています。海上自衛隊とインド海軍の共同訓練実施や艦艇の相互訪問も決定しました。日本側は東南アジア諸国、インドと連携して日本のシーレーンでもあるに南シナ海の安全を確保しようとしています。幸福実現党は立党当初より、日米同盟を強化しつつ、中国と牽制し合っているインドとの日印軍事同盟の締結を提言してまいりました。遅きに失したとは言え、政府が南シナ海で横暴を極める中国に対して、東南アジアやインドと協力して中国包囲網を築く重要性を認めたことは評価したいところです。しかし、事態は緊迫しており、尖閣諸島近海には中国船の接近が急増しており、中国による尖閣諸島の実効支配は秒読みの段階に入っていると言えます。来年には、日本海で中国海軍、そしてロシア海軍の北朝鮮との合同軍事演習が活発化することは間違いありません。日本としては、ロシアとの通商関係を強化するなどして、ロシアと中国・北朝鮮の急接近に楔を打ちつつ、インドや東南アジア諸国との連携を強化し、「バランス・オブ・パワー(勢力均衡)」を維持する国家戦略が求められます。また、日本は円資金をギリシャに直接貸し付けなどして、欧州債務危機に貢献し、EUと中国との急接近を牽制しつつ、EUとの連携を深め、中国の脅威に対する包囲網を形成すべきです。いずれにしても、国防戦略においては、グローバルな視野と臨機応変な外交展開が不可欠であり、これらを民主党政権に期待することは全くできません。(文責・佐々木勝浩)

ＴＰＰ―「農業輸出大国」を目指した「攻め」の農業改革を

2011.10.30

日本経済新聞が28～30日に実施した世論調査では、野田首相が交渉参加に意欲を示すＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)に「参加すべきだ」が45％で「参加すべきでない」の32％を13ポイント上回りました。ＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)とは、加盟国の間で工業品、農業品を含む全品目の関税を撤廃し、国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどにおけるすべての非関税障壁を撤廃し、自由化する協定です。ＴＰＰ参加の是非をめぐっては、第一次産業を中心とした「保護か、開国か」という論争から、果ては「米国陰謀論」に至るまで、国内で議論が噴出しています。幸福実現党としては、ＴＰＰについては、農業部門を強化し、「農業輸出大国」に飛躍する機会として積極的に参加を図るべきという「攻め」のスタンスを取っています。「自由貿易」による「国際分業」の進展は、国際競争力の強い産業の輸出が促進されると共に、消費者にとっては輸入品を安く購入できるため、双方に「富」と「豊かさ」をもたらす互恵システムとなり得ます。自国の産業で、生産性の向上が迫られるものについては構造改革を進めつつ、互いに国を開いていくことが望ましいでしょう。やはり、富と繁栄の源泉は「自由」から生まれるのです。現在、野田首相はＴＰＰの交渉に参加する意向を固め、11月12日からハワイで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議で、関係国に交渉参加を伝達する方向を示しています。しかし、ＴＰＰへの交渉参加に反対している山田正彦前農水相は30日、「野党各党と共にＴＰＰに慎重な対応を求める議員集会を今週中にも開きたい」と語っており、民主党内でも意見はまとまっていません。ＴＰＰ議論は多岐に渡るため、ここでは民主党政権が進めるＴＰＰについて「農産品」に焦点を絞って考えてみたいと思います。まず、ＴＰＰを考える際に大切なことは、消費者にメリットがあるのか(より良質でより安い農産品を手に入れることができるか)という視点と、それがさらに国を富ますものになるのかという視点です。世界のグローバル化・食料需要の急増の中で、農業も進化していかねばなりません。国の政策として自由貿易の中で、世界との競争に勝てる農業に進化させていくべきであります。ところが、民主党はもともと政策が一致した議員が集まってできた政党ではないため、政策がまとまらず、あらゆるアジェンダ(政策課題)について右往左往する始末です。挙句の果ては、首相の思い付きで国の方向性が決まってしまいます。ＴＰＰに関しても野田首相は、前菅政権がＴＰＰ参加を先送りにしてきたため、国益を考えて参加を表明したものではなく、アメリカの圧力に迫られ、「受け身」的にＴＰＰ参加に追い込まれているのが現状です。ＴＰＰに向けては、農業改革等を含む国家戦略をセットにして、日本の「国益増進」という「攻め」のスタンスで臨むべきです。しかし、民主党がこれまで行ってきた農業政策は、戸別所得補償制度で、減反に応じた農家を保障の対象としているため、農地の規模拡大は進まず、国際競争力を持った強い農業は生まれません。民主党のバラマキの恩恵を受けるために、大規模地主から農地を返してもらう農地地主まで現れ、農地の細分化が更に進んでいます。つまり、民主党政権はＴＰＰ参加を表明しながら、やっていることは、結果的に農業の効率化を遅らせる「農地の小規模化」を推進しているのです。ＴＰＰの関税撤廃には10年の猶予がありますから、その間に激変を緩和する補償措置を行いつつ、農業の徹底的な構造転換を図るべきです。「農業の大規模化」と並行して「６次産業化」(農業や水産業などの第1次産業が食品加工・流通販売にも業務展開している経営形態)ができれば、十分に世界で通用する強い農業に進化できます。そのためには、農業企業家の誕生を促進させること、生産と流通販売とを連携させること、農地の流動化を促進すること、企業が農業に参入し大規模な農業ができるよう規制緩和をすること、植物工場などの大胆な技術イノベーション等の構造転換が不可欠です。「川上(生産)から川下(流通販売)までをトータルで産業化しコストを下げ、黒字化を図ることができれば、もともと世界でも高品質な日本の農産物は十分に世界で勝てる可能性があるのです。世界の人口は100億人に向かって急増しており、「食糧危機」や「飢餓」が取り沙汰されています。日本は世界の「食糧危機」を救うためにも、「攻めのＴＰＰ」として、農業の構造転換を推し進め、安くて高品質な農産品を大量に生産し、これを転機として「農業輸出大国」を目指すべきであります。(文責・佐々木勝浩)

歴史的円高――ドジョウ首相が「増税・デフレ・円高」をもたらす

2011.10.23

21日、ニューヨーク外国為替市場で、円相場が一時、1ドル＝75円78銭まで上昇、8月19日のニューヨーク市場でつけた戦後最高値(75円95銭)を約2カ月ぶりに更新しました。今後、欧州債務危機などを背景に、歴史的円高が長期化することが予想されます。「円高」とは、外国為替相場で、外国通貨に対して円の価値が高くなっている状態です。東日本大震災のように、大きな災害が起こった国の通貨は、経済不安から売られることが多く、通貨価値は下がるのが一般的です。今回の円高は、欧州債務危機や米国の景気低迷を背景に、世界の投資家は「円」が比較的信用がおける通貨であると見ていることを意味しています。円高のメリットとしては、輸入品が安くなるということもありますが、急激な円高が進めば、輸出産業を中心とした企業が打撃を受けることは避けられません。円が最高値をつけた後、日銀による為替介入の警戒感などから、ドルを買い戻す動きで一時的に円が下がりましたが、現状を見る限り、政府や日銀が適切な円高対策を打っているとは言えません。安住財務相は22日、戦後最高値を更新した円高について、「復興の足をすくいかねない。断固たる措置をとる時はとりたい」と、弱腰ながら市場介入も辞さない構えですが、財務の素人、安住財務大臣にどこまできるか疑問視されています。野田首相も財務大臣時代に大規模な為替介入を実施しましたが、一時的な対症療法効果はあっても、日本単独での介入は結局、円高トレンドを変えることはできませんでした。円高対策として対症療法だけで、「デフレ克服」という根本治療を怠って来た野田首相には全く期待することができません。結局、金融危機後に米国では大胆な金融緩和が行われた一方で、日本ではデフレが放置され、結果的に円の価値が上がったことが現在の円高トレンドを作っています。したがって、喫緊の円高対策としては、日銀による「量的金融緩和」によって市場に資金を供給し、深刻なデフレを克服し、急激な円高を食い止めることが先決です。幸福実現党が提言しているように、復興財源として「復興債」を発行し、日銀が直接、20兆円規模の引き受けを行い、「国民負担の無い復興財源の確保」「デフレ克服」「急激な円高阻止」という「一石三鳥」を実現すべきです。野田政権が11月上旬の成立を目指している「復興増税」は、より一層、内需を萎縮させ、デフレを深刻化させ、更なる円高をもたらします。「泥沼」が大好きなドジョウ首相は「復興増税」は不況と円高をもたらし、日本全体を「泥沼化」するつもりなのでしょうか。また、欧米経済の没落、日本経済の底堅さに鑑みるに、円高の長期化は避けられず、中長期的には「円高」を生かす形での成長を実現すべく、構造転換を進めていくべきです。すなわち、円高で有利になった輸入を増やして「消費型経済」を盛り上げ、「内需主導型経済成長」を実現することが肝要です。具体的には、金融緩和や規制緩和を図り、企業の経済活動をスムーズに行えるようにすること、また、新産業のインフラ整備、交通革命等の積極的な公共投資を進め、国内経済の発展を実現すべきです。これによって日本国内の経済が活発化すれば、企業が潤い、雇用も生まれ、国民の所得も増え、結果的に税収も増えます。「相場を注意深く見守る」だけで何の対策も打って来なかった民主党政権によって、日本経済が浮上することは全く期待できません。それどころか、野田首相は「デフレ不況・震災・円高」の三重苦で国民が苦しんでいる時に、復興増税を足がかりに消費税増税を目論むなど、国民を苦しめ、企業を弱体化させる政策を実行しようとしています。幸福実現党は、あらゆる増税に断固反対すると共に、大胆な経済政策によって、デフレ克服、そして所得倍増、新高度経済成長を実現してまいります。(文責・佐々木勝浩)

日本の空が危ない！――制海権のみならず、制空権を拡大する中国

2011.10.16

10月14日の朝日新聞一面によると、日本周辺に近づいてきた中国機に対する航空自衛隊の緊急発進(スクランブル)は今年4～9月、前年同期比3倍超の83回に達し、半年間としては過去最多になりました。昨年は3月に早期警戒機型１機が中間線付近まで進出しただけでしたが、今年3月には情報収集機型など2機が中間線を越え、尖閣諸島周辺の日本領空約50キロまで接近しています。今年7月にも中国の情報収集機型が2回、中間線を越えており、8月中旬には中国の「戦闘機」が初めて東シナ海の日中中間線を越え、海上自衛隊の情報収集機を追尾しました。このように、昨年9月の尖閣諸島中国漁船衝突事件以来、日本領空に接近する中国機は急増しています。(2011年9月7日産経) しかも、中国は「情報収集機」から「戦闘機」に格上げし、日中中間線を越え、着実に東シナ海での「制空権」を拡大させています。空だけでなく、海でも中国漁船衝突事件後、海上保安庁が尖閣海域で中国漁船による領海侵入に対して行った退去警告は既に300件以上。周辺海域では今も多い日には約50隻の中国などの漁船が確認され、海保幹部は「今後急増する可能性もあり、予断を許さない」と警告を発しています。(2011年9月7日読売) 尖閣諸島付近で中国軍機や中国船の侵出が急増している最大の原因は、中国漁船衝突事件において、民主党政権が中国漁船船長を釈放し、日本領における主権(統治権)を放棄したことによります。あれから一年を経て、前政権で内閣官房参与を務めた松本健一氏が「中国人船長を処分保留のまま釈放したのは、当時の菅首相と仙谷由人官房長官の政治判断によるものだった」との報道もされています。(2011年9月26日産経) このように、民主党政権が国防の務めを放棄したことが原因で、中国は今、日本の国防の隙を突いて制海権、制空権を拡大しつつあります。もはや、尖閣諸島海域は中国漁船、中国漁業監視船、中国調査船が自由に航行できる海と化しています。今後は、制海権のみならず、日本の制空権も確実に中国に奪われ、拡大されていくでしょう。先の民主党代表選挙でも国防政策について全く触れず、国防の素人であることを自慢する防衛大臣を誕生させた野田政権に国防強化を期待することは全くできません。民主党政権の間に、中国は日本侵攻に向けて、着々と歩を進めていくことは間違いありません。今、沖縄や本土も含めた日本の防衛は尖閣諸島を突破口にして、中国の圧倒的な軍事圧力の前に破られようとしています。もはや民主党政権に国防強化は全く期待できない以上、国を憂える心ある志士達が立ち上がる以外にありません。それが私たち幸福実現党の使命でもあります。(文責・佐々木勝浩)

【追悼】未来を創ったスティーブ・ジョブズ氏――企業家が元気になれる日本に！

2011.10.10

10月5日に亡くなられた米アップルの創業者スティーブ・ジョブズ氏の葬儀が7日に行われました。この場をお借りして、尊敬するスティーブ・ジョブズ氏のご冥福を心よりお祈り申し上げます。まだまだ働き盛りの年齢であったジョブス氏の死は世界中から惜しまれています。日本でもアップル社の熱狂的なファンは数多く、都内のアップルストア店頭には、ジョブズ氏の死を惜しむたくさんの花束が置かれていました。ジョブズ氏は、自らが創業したアップル社から解雇された苦い挫折の経験を持ちながらも、再起して今日のアップルを築きあげることができた理由として、以下のように語っています。「人生には頭をレンガで殴られる時があります。しかし信念を失わないこと。私がここまで続けてこられたのは、自分がやってきたことを愛しているからということに他なりません」 ※05年の米スタンフォード大学卒業式で行われたスティーブ・ジョブズ氏のスピーチより ⇒http://www.youtube.com/watch?gl=JP&hl=ja&v=qQDBaTIjY3s ジョブズ氏は「宇宙に衝撃を与えることが僕らの仕事だ」と語っていました。ジョブズ氏は、ITを通じて世界の人々に利便性、快適性を提供し、それが新たな文化となる程の大変革をもたらしました。アップル社発展の原動力には、ガレージ発の企業が世界を変えようとする、一種の「狂気」があり、その「狂気」を受け容れる器がアメリカのシリコンバレーにあったからです。シリコンバレーからはアップルのように、「ガレージ創業」から未来の産業を担う多くのIT企業群が育っています。最近ではHewlett Packard(HP)やGoogleなどが有名です。一つの企業の発展は数千、数万、時には数十万の雇用を生み出し、国をも潤します。それが国民生活の安定をもたらし、米国経済の基幹産業ともなっています。そこで生み出された企業価値は、世界の人々まで魅了し、大きな文化となって波及し、さらには世界の平和にも貢献していくことがあります。一方、日本では民主党政権になって、ますます日本経済の見通しは暗くなり、起業家精神が大幅に低下しています。実際、国内の上場社数は３年連続で減少。2010年末時点で東京や大阪など５つの証券取引所に上場する企業数は3,646社で、前年より93社減っています。(日経新聞2011年1月20日) 野田政権は真っ先に大増税を打ち出していますが、まだ具体的な経済成長戦略や雇用政策は打ち出されていません。「一に雇用、二に雇用、三に雇用」と言った菅前首相が行ったのは、雇用を行った企業への補助金のバラマキでした。自由な環境の中で、厳しい切磋琢磨がなされてこそ、世界に飛翔する企業が誕生します。優しいバラマキ政策では企業は決して育ちません。本来は、減税や規制緩和、金融緩和を通じて、企業努力を発揮しやすい経済環境を整備したり、政府が先頭に立って、莫大な投資が必要となる未来産業の創出を行わなければ、中長期的な経済成長は不可能です。特に、この不況下での増税はナンセンスです。消費者マインドを冷え込ませ、より一層、企業の収益を圧迫するからです。日本企業を元気にするためには、世界一高い法人税率を下げ、法人税は現行の半分程度に減税すべきです。現在のように世界一高い税率が続けば、国内の企業家は海外に逃亡し、海外の企業も日本への投資を回避します。民主党政権は、そうした戦略的な経済成長戦略に欠けているばかりか、国家としての経済成長の努力を怠り、税収が足りないからと言って、国民や企業から増税して私有財産を巻き上げようとしています。日本経済にとって、民主党政権の存在は「百害あって一利なし」です。今、必要な政策は、企業家の活躍の後押しして景気を良くし、国民を豊かにしていくことです。景気が良くなれば、それに伴って税収が自然に増えるのは自明の理です。(文責・佐々木勝浩)

政府は「沖縄数次ビザ」のリスクを認識せよ！

2011.10.02

現在、中国の国慶節(建国記念日)の大型連休期間中(10月1日～7日)に、中国から沖縄への定期便が増便されたり、チャーター便が続々と来航するなど、中国人旅行者が大きく増加しています。中国人旅行者が増加している理由は、今年７月より「沖縄数次ビザ」が発行されるようになったことが最大の理由です。これは、中国人個人観光客を対象に、数次ビザ(有効期限内であればその国に何度でも出入りすることのできるビザ)を発給する制度です。 ※外務省告知⇒http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/topics/china.html 「沖縄数次ビザ」の１回の滞在期間は、従来の個人観光ビザの15日より遙かに長くなり、90日間となっています。有効期間は３年間で、その間であれば何度でも訪日できます。発給条件として、一度目は必ず沖縄を訪問しなければなりません。ただし、その後、県外に移動することも可能です。２回目以降は、日本のどの都道府県から入国しても構いません。「沖縄数次ビザ」の発給数は8月1,393件、9月23日現在3,767件と着実に増加しています(cf.昨年7月、中国人の沖縄個人旅行客向けに発給した観光ビザは50件)。この「沖縄数次ビザ」は、高い購買力を持つ中国人観光客のリピーター確保すべく、仲井真・沖縄県知事と民主党政権が主導して、国民的議論のないまま、密室で決められたものであり、多くの問題点を孕んでいます。例えば、世界には、中国人以上にお金を持っている国が多くあるにも関わらず、なぜ中国人のみを特別に優遇する必要があるのでしょうか？また、現在、沖縄数次ビザは経済メリットしか強調されず、中国人犯罪の増加や工作員の侵入など、そのデメリット面は全く考慮されていません。本来、ビザは受入国側が身元調査し、犯罪者の入国や不法滞在を防止するための制度ですが、「数次ビザ」を一度取得すれば、３年間はフリーパスで来日することができ、中国人の犯罪者や工作員にとっては願ってもない好都合な制度だと言えます。実際、平成22年の来日外国人犯罪の検挙を国籍別にみると、中国は刑法犯、特別法犯を合わせた総検挙件数の36.5％、総検挙人員の39.3％、また、刑法犯検挙件数の37.4％、刑法犯検挙人員の40.8％を占め、他の国籍の外国人と比較して、最も高い割合を占めています。過去10年間(平成13年から平成22年まで)を見ても、総検挙人員に占める中国人の割合は、一貫して４割程度を維持しています。また、侵入窃盗の検挙件数の58.4％を中国が占めているほか、払出盗及び支払用カード偽造についても、検挙件数のそれぞれ80.0％、75.3％を中国が占めています。 ※警察庁「来日外国人犯罪の検挙状況」⇒http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai/H22_rainichi.pdf こうした実態に対して、中国人犯罪の仕事に携わって来られた元刑事の坂東忠信氏は「犯罪発生率上位３ケ国の入国は厳しく制限すべき」と提言されています。(8月4日幸福実現TV「日本を中国の自治区にしないために」）幸福実現党は移民政策も掲げています。優秀な外国人や裕福な外国人が日本に移住し、日本国籍を正当に取得することは、日本の発展繁栄にとってプラスになるからです。しかし、外国人を無制限に受け入れるのではなく、当然ながら、外国人犯罪の防止や工作員の流入防止、間接支配の抑止など、国内の治安維持や安全保障上の対策を十分に取ることを前提としてます。中国国民が実質、自国の国内と同様、自由に沖縄や日本に出入りできるようにした民主党政権や仲井真・沖縄県知事は、自ら沖縄や日本の安全保障上の危機を招いていると言わざるを得ません。(文責・佐々木勝浩)

野田首相は逃げずに、普天間基地県内移設に取り組め！

2011.09.26

21日午後(日本時間22日未明)、ニューヨーク国連本部で野田佳彦新首相と、オバマ米大統領との間で初めての日米首脳会談が開催されました。日米首脳会談はたった35分間で終わり、内容は儀礼的挨拶を除けば、米側からの厳しい要求が並びました。その中で、沖縄の米軍普天間問題や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加問題など重要な問題が話し合われました。特に普天間飛行場移設問題について、オバマ米大統領は野田首相に対し、「結果を求める時期に近づいている」と強く迫っています。これは事実上の「最後通牒」だと言えます。民主党政権は発足後２年以上に渡って、日米間に横たわる重要な外交問題を先送りにしてし来たために、米国からの不信感が高まっています。特に、民主党政権発足後、鳩山元首相が、それまでの日米政府で合意を得ていた普天間基地の辺野古移設の方針を撤回。普天間基地については「最低でも県外移設」を訴え、米国の信用を失いました。続く姑息な菅前首相は「先送り」することによって責任逃れを図りました。野田首相は、就任直後から日米同盟を重視する姿勢を強調していますが、米国では民主党政権下での「普天間問題」の迷走から、民主党政権に対して、強い不満と不信感が渦巻いています。訪米した玄葉外相が19日、クリントン米国務長官と会談し、普天間基地を辺野古に移設するとする日米合意履行を再確認した直後に、沖縄知事の仲井真氏が訪米し、米上院議員と会談したり、ジョージ・ワシントン大学で講演し、「普天間基地の県外移設」を要求しました。正常な国家であれば、首相や外相が訪米中に、一知事も訪米して、政府首脳と正反対のことを主張するなどあり得ません。仲井真氏は、あたかも沖縄は日本政府から独立した「国家」であるといったメッセージを世界に発信しました。まさに中国の思惑通り行動しています。米国では、野田首相について「本当に信用できるのか」「沖縄を説得できるのか」「また短命政権で終わってしまうのではないか」といった疑念も起こっています。実際、普天間問題について「実際に行動できなければ過去の政権と同じだ」(オバマ政権元高官)と、「言葉だけでなく、行動で示せ」といった厳しい声も上がっています。オバマ大統領は就任直後は「親中」に傾く懸念もありましたが、中国の軍事的台頭を受け、対中政策の転換が迫られています。オバマ政権は、中国の軍事的台頭に対抗すべく、「アジア太平洋重視」路線に転換し、日米同盟をアジア政策の「コーナーストーン(礎石)」と明確に表明しています。昨年発表した「国家安全保障戦略」では、同盟国重視を鮮明にしています。信頼できる同盟国として、アジアでは日本と韓国を特に重視する方針を打ち出しています。その表れが、対中国、対北朝鮮を意識した米韓軍事演習の実施であり、日本での被災地支援「トモダチ作戦」でもありましょう。日本としても、中国や北朝鮮の軍事的な力に抗して国を守っていくために、「自分の国は自分で守る」ことはもちろんですが、戦略的には、米国と同盟関係を強化していく必要があります。果たして「八方美人で優柔不断」と言われている野田首相が、日本の防衛強化や普天間基地の辺野古移設に踏み切れるのか、甚だ疑問です。日本の首相に求められるのは、口先だけの約束でその場をしのぐ「世渡り術」ではなく、国を守る気概とその行動力です。今こそ、そうした「国家を守る気概」を持った政権の誕生が待ち望まれているのです。(文責・政務調査会佐々木勝浩)

南シナ海波高し！中国包囲網を築け！

2011.09.18

昨日17日付のニューデリー時事によれば、インドのクリシュナ外相は16日、ベトナムの首都ハノイでファム・ビン・ミン外相と会談し、南シナ海でのインド国営企業による油田・ガス開発で合意したということです。その背景には今年5月末、国連海洋法条約に基づくベトナムの排他的経済水域(EEZ)である大陸棚石油・天然ガス開発鉱区で、ベトナム国営石油会社の探査船が活動中、中国の監視船３隻に妨害・威嚇され、調査用ケーブルを切断された事件を発端とする対立があります。この事件について、中国外務省は「中国が管轄する海域での正常な海洋取り締まり活動だ。この海域でベトナムが石油・天然ガスの探査活動を行うことは、中国の権益を損なう」と中国の実力行使を正当化しました。こうした中国の不当な主権侵害行為に対し、ベトナム外務省は「ベトナムの通常の調査活動を妨害する中国側の行為は、重大な主権侵害だ」と非難。「ベトナム海軍は主権、領海保全のために必要ないかなる行動も取る」と強く中国を牽制しました。しかし、ベトナムは軍事力で中国との間に大きな隔たりがあります。ベトナムが中国の軍事力に対抗し、南シナ海の排他的経済水域を守るためには、対中国で協力できる国が必要になります。そこで、ベトナムが戦略的に連携した相手国がインドです。インドは核を保有し、地理的には中国の横腹の位置に位置します。ベトナムはインドと油田・ガス開発を共同で行うことにより、インドとの連携を深め、中国を牽制する道を選んだのです。日本にとって、南シナ海はシーレーンの要衝であり、東シナ海と同様、中国の覇権を許せば、日本のエネルギー供給を断たれ、生命線を握られることになります。昨年3月、中国高官が米高官に「中国にとって南シナ海は核心的利益をなす」と発言したように、中国はエネルギー資源の豊富な南シナ海への覇権拡大を着々と進めています。日本としてはインドやベトナム、フィリピン等、南シナ海を侵食する中国を牽制し、中国包囲網を形成していく必要があります。しかし、民主党政権は南シナ海について全く関心を持っていないのが現状です。野田首相の口からは、シーレーン防衛の方策すら出てきません。ベトナムをはじめとして東南アジアの諸国から日本の信頼は失墜するばかりです。ベトナム、フィリピン、インドネシア等のASEAN諸国は単独で中国とやりあうことは難しく、各国が力を束ね、日米と結束してこそ、中国と対峙することが初めて可能になります。日本は中国の南シナ海覇権に対抗すべく、日米同盟を強化すると共に、早急にインドとの同盟の締結やASEAN諸国と連携して、南シナ海の勢力均衡（パワー・オブ・バランス）を築き上げることが求められます。 (文責・政務調査会佐々木勝浩)

佐々木 勝浩

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