Home/ 佐々木 勝浩 佐々木 勝浩 執筆者:佐々木 勝浩 幸福実現党 広報本部スタッフ アジア解放のために戦った日本 2019.08.14 アジア解放のために戦った日本 幸福実現党 広報本部スタッフ 佐々木勝浩 ◆日本の誇りを取り戻せ! 8月15日、74回目の終戦の日を迎えました。 今日、私たちの時代の平和と繁栄は、先人たちの尊い偉業の上に築かれたものです。 あらためて「大東亜戦争」で亡くなられた、すべての御霊に対し、哀悼の意を捧げます。 「大東亜戦争」という呼び名は、「西欧の植民地からアジアを解放する戦い」であったのです。 米占領軍が、戦後、「大東亜戦争」という言葉を使うことを禁じた理由は、「西欧の植民地からアジアを解放する戦い」であったことを忘れさせるためでした。 そして、再び日本が強くならないように、日本の誇りを失わせるために、「日本は大東亜戦争で悪いことをやった」という宣伝をマスコミや日教組を使って行いました。 今では日本人自らが「自虐史観」を宣伝するようになっています。 また中国や韓国は、いわゆる「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」など、日本がやってもいないことをあたかも本当にあったかのように言っています。 それは、自分の政権に批判が及ばないようウソの歴史を作り上げて「反日」を国是に似なければ国が持たないからです。 しかし大東亜戦争の真実は、日本の正当な自衛権の行使としてなされたものであり、また欧米列強による植民地支配からアジアの同胞を救い、人種差別を打ち砕く正義のための戦いであったのです。 日本が西欧と戦った結果、東南アジアの諸国は独立を果たすことができ、東南アジアの諸国は今でも日本に感謝しています。 8月15日前後はマスコミが、アジアで日本がいかに悪い国であったのかを報道しています。 アジアの国は中国と韓国だけではありません。他のアジアの国はどのように日本を評価しているのでしょうか。 以下に、東南アジアの国が、どんな感想を持っていたのかを紹介します。ぜひ、コピーして特に子供達へ伝えていただきたいと思います。 これを読んで、「立派に生きた先人に恥じない生き方をしたい!」と思ってもらえたら、現在の学校で生きている「いじめ」がいかにつまらないことかがわかるはずです。 ◆学校では教えてくれない「日本の誇り」――70年数前、日本人はアジアを救うために戦った 【ビルマ】(現在のミャンマー) ビルマには、イギリスに滅ぼされた王朝最後の王子が残した伝承がありました。 「いつか白馬にまたがった雷帝が東方からやってきて、ビルマを救出し解放する。雷帝の稲妻の進撃は英国軍を追放する(参考図書『雷帝、東方より来る』)」というものです。 日本は、後の首相オンサン、大統領ネウィンを始め、多くの志士を軍事訓練し独立義勇軍を結成して英国軍と戦いました。 英国軍の一個大隊は戦わずして潰走、英駐留部隊も2日で陣地を放棄するなど、首都ラングーンを陥落させ後に、義勇軍は独立政府を樹立、ビルマはイギリスから解放されたのです。 第15軍司令官・飯田中将はビルマの民衆に向かってラジオから次のような布告を発しました。 「親愛なるビルマ1500万の民衆に告ぐ!日本軍のビルマ進撃の目的は、最近百年間の搾取と圧政を事とせる英国勢力を一掃し、ビルマ民衆を解放して、その宿望たる独立を支援し、もって東亜永遠の安定確保と世界平和に寄与せんとするに外ならぬ。しかして勇敢なるビルマ独立義勇軍兵士よ、今こそは祖国の独立と栄光のために決起すべき秋(とき)なるぞ。必勝不敗の大日本帝国軍は諸士とともに進軍す。進め必勝の信念の下に!」 ●バー・モウ元首相(自伝『ビルマの夜明け』) 「歴史的に見るならば、日本ほどアジアを白人支配から離脱させることに貢献した国はない。しかし真実のビルマの独立宣言は1948年の1月4日ではなく、1943年8月1日に行われたのであって、真のビルマ解放者はアトリー率いる労働党政府ではなく、東条大将と大日本帝国政府であった。」 ●ウー・ヌー元外相 (1943年8月1日独立時の演説) 「歴史は、高い理想主義と、目的の高潔さに動かされたある国が、抑圧された民衆の解放と福祉のためにのみ生命と財産を犠牲にした例をひとつくらい見るべきだ。そして日本は人類の歴史上、初めてこの歴史的役割を果たすべく運命づけられているかに見える。」 【インド】 「藤原機関」は、「英国からのインド独立運動の支援」を任務としていた。同機関の国塚少尉は、「至誠、仁愛、情熱」をもってインド兵に接しました。日本軍はインド兵を殺さないという噂が広まると、英国軍に所属していたインド兵が次々に投降してきたのです。 国塚少尉の「至誠」に心を開いたモン・シン大尉は、インド独立のために立ち上がる決意を固め、インド国民軍は日本軍と同盟関係を結んだのです。インド国民軍は、英印軍のインド将兵を自軍に引き入れることでインド国民軍は日を追って増えていきました。 「英軍降伏」の報がもたらされ、国塚少尉とモン・シン大尉が外に飛び出すと、いっせいに万歳の声があがりました。その後のマレー・シンガポール攻略戦は、1200キロの距離を72日で快進撃し、兵力3倍の英軍を降伏させて、10万余を捕虜とした名作戦として世界から賞賛されています。 ●グラバイ・デサイ弁護士会会長・法学博士(1946年 デリーの軍事裁判に参考人として召還された藤原岩市機関長に対する挨拶) 「インドは程なく独立する。その独立の契機を与えたのは日本である。インドの独立は日本のお陰で30年早まった。」 ●P・N・レイキ最高裁弁護士(靖国神社への書簡より) 「太陽の光がこの地上を照らすかぎり、月の光がこの大地を潤すかぎり、夜空に星が輝くかぎり、インド国民は日本国民への恩を決して忘れない。」 【インドネシア】 オランダの植民地で大東亜戦争が始まると僅か9日間でオランダ軍を排斥した日本軍は、軍事訓練を指導して4万名のインドネシア人将校を養成。敗戦後も日本に帰らず残留して、インドネシアの独立を支援し共にオランダ軍と戦いました。 ●サンパス元将軍 復員軍人省長官(1957年来日の際の発言) 「特にインドネシアが感謝することは、戦争が終わってから日本軍人約1000人が帰国せずインドネシア国軍と共にオランダと戦い、独立に貢献してくれたことです。日本の戦死者は、国軍墓地に祀り、功績を讃えて殊勲賞を贈っているが、それだけですむものではありません。」 【マレーシア】 イギリス植民地時代、マハティール首相は、「イギリスの植民地時代には民主主義など存在しなかった。専制的で権威主義的な支配であった」と述べ、マレイ大学副学長ウンクアジズ氏は「日本軍の大東亜戦争があったため、マレーシアの独立は50年早まった」と述べています。 ●ラジャー・ダト・ノンチェック元上院議員(1988年クアラルンプール邸にて土生良樹氏への言葉) 「私たちアジアの多くの国は、日本があの大東亜戦争を戦ってくれたから独立できたのです。日本軍は、永い間アジア各国を植民地として支配していた西欧の勢力を追い払い、とても白人には勝てないとあきらめていたアジアの民族に、驚異の感動と自信とを与えてくれました。永い間眠っていた『自分たちの祖国を自分たちの国にしよう』というこころを目醒めさせてくれたのです。」 「私たちは、マレー半島を進撃してゆく日本軍に歓呼の声をあげました。敗れて逃げてゆく英軍を見たときに、今まで感じたことのない興奮を覚えました。しかも、マレーシアを占領した日本軍は、日本の植民地としないで、将来のそれぞれの国の独立と発展のために、それぞれの民族の国語を普及させ、青少年の教育をおこなってくれたのです。」 ●ガザリー・シャフィー元外務大臣(1988/7/19 於・赤坂プリンスホテル)※日本政治家の「大戦において貴国に対しご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした」との挨拶に対して。 「日本はどんな悪いことをしたというのか?マレー半島で南下したときの日本軍は凄かった。わずか3ヶ月でシンガポールを陥落させ、我々にはとてもかなわないと思っていたイギリスを屈服させたのだ。あの時は神の軍隊がやってきたと思っていた。日本は敗れたが、英軍は再び取り返すことができずマレーシアは独立したのだ。」 【タイ】 タイは緩衝地帯として植民地化されませんでしたが、マレーシア、ラオスとの国境付近はイギリス、フランスに侵略され領土を奪われました。 ビブン首相は、「日タイ同盟条約」を締結して連合国に宣戦を布告。蒋介石に「同じアジア人として日本と和を結び、米英の帝国主義的植民地政策を駆逐すべきである」と勧告しています。 ●ククリット・プラモード元首相(タイの新聞『サイアム・ラット紙』)… 自由を守る!参院選候補「七海ひろこ」の街宣 2019.07.26 自由を守る!参院選候補「七海ひろこ」の街宣 幸福実現党 広報本部スタッフ 佐々木勝浩 ◆渋谷で起こった選挙妨害 参議院選挙では幸福実現党へのご支援、誠にありがとうございました。心より感謝申し上げます。 今回は選挙活動期間中の出来事を紹介します。 ある日の夕方、私は七海ひろこ候補の街頭演説がある渋谷へ向かいました。渋谷駅に着くと、すでに立憲民主党の候補者が街頭演説を行っていました。 もう一つ、忠犬ハチ公の横では舞台を組んで大音量で集会をしている集団がありました。 どこの候補者なのか、政党なのかと思って近くまで行ってみると、「年金、払え!」「安倍、やめろ!」コールの繰り返しです。 この掛け声のテンポは、どこかで聞いたことがある・・・。そうです。首相官邸前で、週末に行われていた「原発、反対!」と同じ。今日は、選挙中にわざわざ渋谷まで出張でしょうか? よく見ると選挙期間中に掲げなければいけない標記はありません。団体名もどこにもありません。 標記がなければ、選挙活動は行ってはいけないはず。これは選挙妨害だと思い、ちょうど近くに2名の警察官がいたので、やめさせてもらいたいとお願いしました。 しかし、「自分たちは警備で来ているだけ。選挙管理委員会に言ってください」との返答でした。選挙管理委員会に電話しても、もうお勤めが終わったのか出ませんでした。 それなら直接、交渉しようと思い、主催者に申し入れを行いましたが、「ここでやるのは私たちの自由だ。やめるつもりはない」という返答でした。 選挙中の街頭演説は、他の候補者と重なることはよくあることです。その際はお互い様なので普通は交渉して時間を調整しています。良識のある政党、政治団体であれば話は通じるものです。 ところが、選挙の標記もない団体は「やめるつもりはない」と、聞く耳は持っていませんでした。 普通、選挙に届け出をしていない団体は、選挙期間中は街頭での活動を控えます。管轄の警察署にも確認しましたが、この日に渋谷のハチ公前で道路使用許可は出ていないとのことでした。 もちろん年金問題の解決は必要です。その主張を否定するつもりはありません。しかしこうした活動が許されたら、選挙妨害はやりたい放題になってしまいます。 街頭演説の標記も持たず道路の使用許可も取らず、自分たちの主張はやるが、標記を持った正当な政治団体、政党の主張は大音量で邪魔する、そんなことが許されるでしょうか。 ◆七海ひろこ候補、街頭演説を開始 そんな中で七海候補は、街頭演説を始めました。その時の様子をある有権者の方がユーチューブにアップしてくださっていましたので紹介致します。 ハチ公前でやっている集団とはまた別かもそれませんが、演説中に共産党員からヤジが飛んできても、果敢に街頭演説をする七海候補。共産主義の間違いを論破しています。 ぜひ、ご覧ください。 【七海ひろこ】渋谷での街頭演説 自由を守る! https://www.youtube.com/watch?v=EjWN_qUMq8o ※映像を見た方のコメントから一部紹介します。 「幸福実現党は言ってる事が、一貫している。」 「すごい勇気。涙が出る。頑張って!!」 「七海ひろこさん、サイコー!よく言った。その覚悟、すばらしい。応援するよー!」 「幸福実現党なんてと思っていたけど、極めてまともな事を言うなあと思ったよ」 「ようやく若者に響く政治家が出てきたんじゃないかな?!」 「すげぇ、よく言った!」 「徹底的に真っ向から戦っててめちゃくちゃかっこいいわ・・・流石女神様やで・・・」 「聞いていてこんなにスッキリする演説初めて見た。」 「七海さん、やるわ!その腰の座り方、勇気、正義の志、熱さ!明治維新の志士たちに匹敵する。」 「この動画すごい聞き入ってしまいました!!七海ひろこさん日本の為に本当に当選してほしいです!」 「神演説‼️ファンになったよ。」 学校では教えてくれない「日本の誇り」 2018.08.14 学校では教えてくれない「日本の誇り」 幸福実現党 広報本部スタッフ 佐々木勝浩 本日8月15日、73回目の終戦の日を迎えました。 あらためて大東亜戦争(先の大戦)で亡くなられた、すべての御霊に対し、哀悼の意を捧げます。 今日、私たちが享受している平和と繁栄は、先人たちの尊い偉業の上に築かれたものです。 国を守るために戦った英霊を祀る宗教施設は、どの国にもあり、国のために一命をなげうった英霊に対して、哀悼の意を捧げるのは、当然の務めです。 幸福実現党は、日本の首相が堂々と靖国神社に参拝するとともに、それを契機として天皇陛下の御親拝(ごしんぱい…天皇陛下が靖国神社に参拝すること)を強く願っております。 ◆日本の誇りを取り戻せ! さて、73年前、負けたとはいえアジアの小国である日本が世界を相手にあれだけの戦いをした、その事実にアメリカは驚嘆していました。 日本がアメリカの脅威とならないよう再び立ち上がれないようにするためには、どうしたらいいのか。 そのために日本人を精神的に骨抜きにする必要がありました。 それが、日本がアジアに侵略した悪い国だったと、マスコミで報道し学校で教え、「日本人の誇りを失わせる」ことでした。 「大東亜戦争」という言葉も使うことを禁止しました。日本が西欧の植民地からのアジアを解放するために戦ったことを忘れさせるためです。 「大東亜戦争」は、欧米列強による植民地支配からアジアの同胞を救い、人種差別を打ち砕く正義のための戦いだったのです。 自身の政権の保身のために「反日」を国家政策としている中国や韓国は別にして、東南アジアの国々は日本に対してどう思っているのでしょうか。 本日は、「学校では教えない日本のアジア解放の戦い」、「東南アジアの声」をお届けします。 ぜひ子供達へ伝えてください。 ◆学校では教えない日本のアジア解放の戦い 【ビルマ】 ビルマには、イギリスに滅ぼされた王朝最後の王子が残した伝承がありました。 「いつか白馬にまたがった雷帝が東方からやってきて、ビルマを救出し解放する。雷帝の稲妻の進撃は英国軍を追放する(参考図書『雷帝、東方より来る』)」というものです。 日本は、後の首相オンサン、大統領ネウィンを始め、多くの志士を軍事訓練し独立義勇軍を結成して英国軍と戦いました。 英国軍の一個大隊は戦わずして潰走(かいそう:戦いに負けた隊が四分五裂になって逃げること)、英駐留部隊も2日で陣地を放棄するなど、首都ラングーンを陥落させ後に、義勇軍は独立政府を樹立、ビルマはイギリスから解放されたのです。 第15軍司令官・飯田中将はビルマの民衆に向かってラジオから次のような布告を発しました。 「親愛なるビルマ1500万の民衆に告ぐ!日本軍のビルマ進撃の目的は、最近百年間の搾取と圧政を事とせる英国勢力を一掃し、ビルマ民衆を解放して、その宿望たる独立を支援し、もって東亜永遠の安定確保と世界平和に寄与せんとするに外ならぬ。しかして勇敢なるビルマ独立義勇軍兵士よ、今こそは祖国の独立と栄光のために決起すべき秋(とき)なるぞ。必勝不敗の大日本帝国軍は諸士とともに進軍す。進め必勝の信念の下に!」 ━━━バー・モウ元首相(自伝『ビルマの夜明け』) 「歴史的に見るならば、日本ほどアジアを白人支配から離脱させることに貢献した国はない。しかし真実のビルマの独立宣言は1948年の1月4日ではなく、1943年8月1日に行われたのであって、真のビルマ解放者はアトリー率いる労働党政府ではなく、東条大将と大日本帝国政府であった。」 ━━━ウー・ヌー元外相 (1943年8月1日独立時の演説) 「歴史は、高い理想主義と、目的の高潔さに動かされたある国が、抑圧された民衆の解放と福祉のためにのみ生命と財産を犠牲にした例をひとつくらい見るべきだ。そして日本は人類の歴史上、初めてこの歴史的役割を果たすべく運命づけられているかに見える。」 【インド】 「藤原機関」は、「英国からのインド独立運動の支援」を任務としていました。 同機関の国塚少尉は、「至誠、仁愛、情熱」をもってインド兵に接しました。日本軍はインド兵を殺さないという噂が広まると、英国軍に所属していたインド兵が次々に投降してきたのです。 国塚少尉の「至誠」に心を開いたモン・シン大尉は、インド独立のために立ち上がる決意を固め、インド国民軍は日本軍と同盟関係を結んだのです。 インド国民軍は、英印軍のインド将兵を自軍に引き入れることでインド国民軍は日を追って増えていきました。 「英軍降伏」の報がもたらされ、国塚少尉とモン・シン大尉が外に飛び出すと、いっせいに万歳の声があがりました。 その後のマレー・シンガポール攻略戦は、1200キロの距離を72日で快進撃し、兵力3倍の英軍を降伏させて、10万余を捕虜とした名作戦として世界から賞賛されています。 ━━━グラバイ・デサイ弁護士会会長・法学博士(1946年 デリーの軍事裁判に参考人として召還された藤原岩市〈ふじわら・いわいち〉機関長に対する挨拶) 「インドは程なく独立する。その独立の契機を与えたのは日本である。インドの独立は日本のお陰で30年早まった。」 ━━━P・N・レイキ最高裁弁護士(靖国神社への書簡より) 「太陽の光がこの地上を照らすかぎり、月の光がこの大地を潤すかぎり、夜空に星が輝くかぎり、インド国民は日本国民への恩を決して忘れない。」 【インドネシア】 オランダの植民地で大東亜戦争が始まると僅か9日間でオランダ軍を排斥した日本軍は、軍事訓練を指導して4万名のインドネシア人将校を養成。敗戦後も日本に帰らず残留して、インドネシアの独立を支援し共にオランダ軍と戦いました。 ━━━サンパス元将軍 復員軍人省長官(1957年来日の際の発言) 「特にインドネシアが感謝することは、戦争が終わってから日本軍人約1000人が帰国せずインドネシア国軍と共にオランダと戦い、独立に貢献してくれたことです。日本の戦死者は、国軍墓地に祀り、功績を讃えて殊勲賞を贈っているが、それだけですむものではありません。」 【マレーシア】 イギリス植民地時代、マハティール首相は、「イギリスの植民地時代には民主主義など存在しなかった。専制的で権威主義的な支配であった」と述べ、マレイ大学副学長ウンクアジズ氏は「日本軍の大東亜戦争があったため、マレーシアの独立は50年早まった」と述べています。 ━━━ラジャー・ダト・ノンチェック元上院議員(1988年クアラルンプール邸にて土生良樹氏への言葉) 「私たちアジアの多くの国は、日本があの大東亜戦争を戦ってくれたから独立できたのです。日本軍は、永い間アジア各国を植民地として支配していた西欧の勢力を追い払い、とても白人には勝てないとあきらめていたアジアの民族に、驚異の感動と自信とを与えてくれました。(中略)マレーシアを占領した日本軍は、日本の植民地としないで、将来のそれぞれの国の独立と発展のために、それぞれの民族の国語を普及させ、青少年の教育をおこなってくれたのです。」 ━━━ガザリー・シャフィー元外務大臣(1988/7/19 於・赤坂プリンスホテル)※日本政治家の「大戦において貴国に対しご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした」との挨拶に対して。 「日本はどんな悪いことをしたというのか?マレー半島で南下したときの日本軍は凄かった。わずか3ヶ月でシンガポールを陥落させ、我々にはとてもかなわないと思っていたイギリスを屈服させたのだ。あの時は神の軍隊がやってきたと思っていた。日本は敗れたが、英軍は再び取り返すことができずマレーシアは独立したのだ。」 【タイ】 タイは緩衝地帯として植民地化されませんでしたが、マレーシア、ラオスとの国境付近はイギリス、フランスに侵略され領土を奪われました。 ビブン首相は、「日タイ同盟条約」を締結して連合国に宣戦を布告。蒋介石に「同じアジア人として日本と和を結び、米英の帝国主義的植民地政策を駆逐すべきである」と勧告しています。… 「外国人労働者受け入れ」と「移民政策」【後編】 2018.08.03 「外国人労働者受け入れ」と「移民政策」【後編】 幸福実現党広報本部スタッフ 佐々木勝浩 ■2009年から「移民政策」を掲げてきた幸福実現党 幸福実現党は立党した2009年から「移民政策」を真剣に考えました。 幸福実現党の「移民政策」 https://hr-party.jp/policy/economy/ 移民政策 074移民受け入れに向けた制度設計を行います。 ◆総枠での受け入れ枠を設けて、国民別の受け入れ枠を広くすることで、特定国への偏重や共通国からの移民を制限します。 ◆国籍取得時には日本国への忠誠を条件とするなど、日本国民としての自覚・誇りを持つよう挑戦します。 実際に移民を受け入れるには、必要でしょうか? ■移民政策をどう進めるか (1)日本人としての強固な教育基盤づくり ・日本語教育だけではなく、日本国籍の取得の条件として、日本人として国の予防の義務をしっかりと教育する。 ・安価な単純な労働だけではなく、経済発展の理念、経営の方法、教育論等を教育し日本の経済を支える優秀な人材として育成していきます。 (2)規制の緩和 ・外国人が単純労働だけでなく移民としてもっと自由に働けるように規制を緩和する 。 (3)日本側の外国人受け入れ体制の充実 ・移民を「良き日本人」に変える教育産業をつくる。・ 仕事に関して外国人に任せられるところは任せ、重要な部分は日本人がフォローする。 (4)問題点 ・外国人に対して不安なら、例えば三年、日本に住んでいる間に、日本人の身元引受人か保証人を立てる。 ・移民を増やす準備としてスパイ防止法を制定する。 ◆日本の人気が世界の人気も呼ぶ が唯物論、共産主義を全世界に広げようとしているときに、日本は自由と民主主義、神仏への信仰心を全世界に広げていく中国が必要です。 そのために日本を愛する日本の発展と調和の心を持った日本精神を持った外国人が多くなれば、全世界の平和にも貢献します。 以上、課題はたくさんありますが、外国人を受け入れる一つの材料になれば幸いです。 参考 《大川隆法政治講演集2009 第1巻》『新しい選択』(幸福実現党発行) 《大川隆法政治講演集2009 第4巻》『志を崩さない』(幸福実現党発行) 《大川隆法政治講演集2010 第6巻》『心の導火線に火をつけよ』(幸福実現党発行) 『幸福維新』 大川隆法著/幸福の科学出版 『国家の気概』大川隆法著/幸福の科学出版 『朝の来ない夜はない』 大川隆法著/幸福の科学出版 『最大幸福社会の実現』 大川隆法著/幸福の科学出版 『松下幸之助日本を叱る』 大川隆法著/幸福の科学出版 『ハイエク「新・隷属への道」』 大川隆法著/幸福の科学出版 『ザ・リバティ』2015年7月号 未来への羅針盤――日本が移民を受け入れる条件 「外国人労働者受け入れ」と「移民政策」【前編】 2018.08.01 「外国人労働者受け入れ」と「移民政策」【前編】 幸福実現党 広報本部スタッフ 佐々木勝浩 ◆日本の労働者不足 30年前、私が学生の頃、ファミレスなどの飲食店の店員は、ほとんどが学生のアルバイトでした。 当時「将来、日本は労働者不足になり、おばさんがウエイトレスで働く時代が来る」と言われていましたが、時代はその通りになりました。 ところが、最近はファミレス、コンビニでは、外国人の店員が多くなっています。 「厚生労働省によると平成29年10月末時点で国内の外国人労働者数は127万8670人に上り、前年比18・0%増で、過去最高を更新。国籍で多かったのは、中国、ベトナム、フィリピン」(7/13産経)です。 安倍政権は、外国人労働者の受け入れを拡大し、新たな在留資格を設け、人手不足に悩む「農業」「建設」「介護」「宿泊」「造船」の5業種を対象に、5年を上限に外国人労働者の在留を認める方針を示しました。 2025年頃までに50万人超の外国人を受け入れ、さらに技能実習(最長5年)を終えれば、最長10年在留できるようにもなります。 安倍政権は、これは「移民政策ではない」と強調していますが、事実上の「移民受け入れ」と言ってよいでしょう。 7月24日の外国人受け入れ拡大に向けた関係閣僚会議では、「5業種以外にも金属プレスを含む製造業の一部や外食産業、水産、物流なども想定している」と報じられています (7/13読売)。 外国人労働者の受け入れを検討しなければならない理由は、「労働人口減少の問題」と「年金問題」です。 人口が増加しなければ、社会保障費が膨らみ国民が払う税金が高くなるばかりで若い世代に負担がかかります。これでは国は持たなくなります。 日本国内には、移民受け入れに反対する意見が根強くありますが、「在日外国人は過去最多の249万人」(7/13読売)で、外国人が急速に増えています。 日本の人口が減少し、すでに多くの外国人が日本にきている現状では、外国人との融和策を打ち出す必要があるでしょう。 ■外国人から言われたこと ところで、ある外国人からこのように言われたことがあります。 「アメリカに行った外国人は、アメリカの代弁者になる。しかし日本に来た外国人が日本の代弁者になることはない。」 日本人は「いつ国に帰るのですか?」と聞いてくる。「さっさと国に帰れ」と聞こえるのだそうです。 結局、優秀な外国人はアメリカンドリームを求めてアメリカに行く。アメリカに渡った外国人は、自然とアメリカのために使命感、ミッションを持つようになるそうです。 もちろんアメリカは、元々移民国家で日本と国の成り立ちが違うので同じように比べることはできないでしょう。 安倍政権の外国人労働者受け入れ策は、「安価な労働者としての受け入れ」でしかありません。 外国人労働者に日本への帰属意識を持ってもらい、日本を愛してもらうようにするためはどうしたらいいのでしょうか。 そのヒントがスポーツ界にあります。 ◆2015年、外国出身のラグビー日本代表の例 2015年、イギリスで開催されたラグビーワールドカップで日本チームが強豪アフリカチームに歴史的な勝利を挙げ注目されました。 日本チームは、31人の選手のうち10人が外国出身の選手でした。試合前に国歌「君が代」を外国出身の選手が日本の選手以上に熱烈に歌いました。 日本代表の主将リーチ・マイケル選手はラグビー選手として日本の高校に入学しており、「日本ラグビーが自分を育ててくれた。今があるのは日本のおかげ。日本に恩返しがしたい」と語り、その後2013年に日本国籍を取得しています。 リーチ選手は、合宿でも必ず全員で「君が代」の練習をし、その歌詞を理解して歌っていたそうです。「君が代」の意味を日本人選手に教える程でした(2015年1月2日産経)。 他にもサッカーのラモス瑠偉選手や三都主アレサンドロ選手も大きな声で「君が代」を歌っていたのが印象的でした。 日本にやってきた外国人が日本の文化を愛し「君が代」を歌い、日本のために戦う。それは目の色が違い、肌の色が違っても、心は立派な日本人ではないでしょうか。 そんな外国人が増えることは日本人としてもうれしいことです。これが今の日本に必要な外国人を受け入れる大切なマインドです。 次回、その外国人を労働者や移民として受け入れる際の具体的ポイントを述べて参ります。(つづく) 参考 ◆リーチ・マイケルの凄さの根底には強いマインドあり!名言から性格を分析! http://irodori-terrace.com/athletelibrary/6770/ 【署名依頼】「天安門大虐殺」の象徴「タンクマン」の真相を明らかにするために 2018.06.03 【署名依頼】「天安門大虐殺」の象徴「タンクマン」の真相を明らかにするために 幸福実現党 広報本部スタッフ 佐々木勝浩 ◆「天安門大虐殺」の象徴「タンクマン」とは 6月4日、「天安門大虐殺」より29年。民主化を求める学生デモを人民解放軍の戦車が武力で鎮圧、数千とも1万ともいわれる死者が出ました。 来年2019年は、「天安門大虐殺」より30年目、世界でまた取り上げられ大きな話題となるでしょう。 ここに「天安門事件」を象徴する一枚の写真があります。 「タンクマン」の写真 https://www.change.org/p/xi-jinping-tell-us-what-happened-to-the-two-tank-men 中国当局によって学生民主化デモが武力で鎮圧された翌日、両手に買い物袋を提げた白いシャツの青年が、天安門広場を走る大通りに歩みだました。 そして、一列に並んだ戦車や装甲車の隊列の前にたった一人で立ちはだかったのです。 これがいわゆる「タンクマン」の写真(※1)として29年経た今も、天安門事件を象徴する写真として知られています。 この青年は、その後どうなったのか、今、世界が注目しています。 ◆民主化運動の象徴、「タンクマン」の勇気 以下、「中国民主化運動の象徴『戦車男(タンクマン)』、天安門事件から25年(2014年6月4日) /AFP」より抜粋。 戦車の前に立った男性は、戦車が進路をずらして進もうとするたびに、戦車の前に立ってその行く手を阻んだ。 その後、銃声が鳴り響く中、男性は戦車によじ登り、一人の兵士と話し込んだ。 そしてまた路上に降り、戦車の隊列に対して退却を命じる身振りをし、先頭の戦車が速度を上げて通りすぎようとすると、またその前に立ちはだかった。 最終的に男性は、治安警察とも、心配した通行人とも思われる男性2人に連行されるような格好でその場を去った。 この間ほんの数分。この日の様子は複数の世界のカメラマンが捉えており、毅然とした勇気に満ちた姿が歴史に刻まれた。 しかし、その後の男性の消息は分かっていない。さらに男性をひき殺そうとしなかった戦車の操縦手の身元もわかっていない。 中国当局は固く沈黙を守っている。天安門事件の一年後、米国人ジャーナリストが、当時の江沢民総書記に、写真を見せながら、「この後、男性の身に何か起こったか」を質問。 江沢民氏は、ろうばいした様子で、「戦車は男性をひいていない」と強調したが、その後のことについて語りはしなかった。 「タンクマン」の写真でピュリツァー賞を受賞したAP通信のジェフ・ワイドナー氏は、「時々、タンクマンのことを思い出しては、彼はどうなったのだろうと考える」と話す。 この「無名の兵士」が、「これからもずっと、自由と民主主義、人間の尊厳の権利の重要さを思い出させてくれるだろう」と語った。 (引用終わり) ◆中国民主活動家・楊建利氏から署名協力のお願い 戦車の前に命がけで立った勇気ある青年、そして自らの良心に従って青年をひき殺さなかった兵士、この二人は、天安門事件の英雄と言っても過言ではないと思います。 現在、アメリカ在住の中国民活動家・楊建利氏は、「天安門大虐殺のタンクマン」に関する真相を明らかにすることによって、習近平国家主席宛に二人のタンクマンの所在を求める署名活動を始めています。 ちなみに楊建利氏は昨年党首とも中国の民主化について対談をしています。(※3)。 中国の人権弾圧の実態を世界中の方に知ってもらい、自由・民主・信仰などの普遍的な価値観で中国包囲網をつくり、中国の民主化を促すために、以下、皆様のご協力をお願い申し上げます。 ◆楊建利氏からのメッセージ 親愛なる日本の皆様へ 「天安門大虐殺のタンクマン」に関する真相を明らかにするために、署名活動へのご協力をお願いいたします。 天安門広場のタンクマンの写真は、国家の暴力に立ち向かう一般市民の道徳的勇気を表しています。この写真は最近、タイム誌によって最も影響を与えた100の写真の一つに選ばれました。 この30年間、全世界が「写真に写っているタンクマンはどこに行ったのか?」と疑問に思っていました。現時点では、タンクマンの背景とその後の運命は未だ知らされていません。 同時に、私達は天安門のもう一人の英雄を忘れてはいけません。 中国共産党の虐殺命令があったにもかかわらず、戦車の兵士は立っている青年を撃たなかった兵士のことです。なぜそんなことをしたのか? 彼の良心が虐殺命令に従わせなかったからです。この兵士は英雄に値すると思います。 タイム誌が指摘したように、この写真の英雄は二人います。 一人目は戦車の前に命がけで立っている青年、二人目は自らの良心に従って虐殺命令に従わなかった兵士です。 この二人の運命を知る人はいませんが、私達はそれらを知り、多くの方に知ってもらう責任があります。 是非とも皆様と力を合わせて、道徳的勇気が最後には勝利することを示しましょう。 私達は、2015年12月10日、国際人権デーの日に、習近平国家主席宛に二人のタンクマンの所在を求める署名活動を始めました。 真実が明らかになるまで署名活動を続けてまいります。 皆様のご協力をどうぞよろしくお願いいたします。 代表 楊建利(Yang Jianli) 【署名活動サイト】 https://www.change.org/p/xi-jinping-tell-us-what-happened-to-the-two-tank-men 上記サイトに入って (1)性 (2)名 (3)Eメールアドレス (4)郵便番号… 日本農業の再生――農家の現実とその打開策 2018.05.24 日本農業の再生――農家の現実とその打開策 幸福実現党 広報スタッフ 佐々木勝浩 ◆米作農家の現状 私の実家は福島で、父が米作農家として2ヘクタールほどの農地を営んでいました。 他にも1ヘクタールの稲作を数軒の農家から頼まれ、春の田植えと秋の稲刈りの繁忙期には私も休日に手伝っていたのです。 その父が脳出血で倒れたのは、一昨年の秋、稲刈りシーズンの真っただ中でした。 親戚から連絡を受けて実家に戻ってみると、まだ籾摺り作業(玄米にする作業)と出荷が終わっていません。 それから毎週、実家に戻り父の見舞いをしながら、残りの農作業を従兄や近所の方の協力でやり終えました。 作業の休憩中は、缶コーヒーを飲みながら、次のような何気ない話が始まります。 「ほったらかしで草が茫々にしたら周りの迷惑になるから仕方なく米作りをやっているようなものだ。米は全然儲からない。」 一年で何俵の米が収穫でき売り上げはいくら。そこから機械代と肥料などを支払うと実収入は数十万。これでは生活ができません。 だからみんな別の勤めに出て、田んぼの耕作は誰かにやってもらおうとします。それで父に耕作の依頼が来るわけです。父は何軒かを束ねて収益を上げていたという状況でした。 父のような「米作請負人」がいなければ、田んぼは休耕地となり、そのうち耕作放棄地になっていきます。雑草の根が土深く入っていくと、農地に戻すことは難しくなります。 我が家の農地も例外ではなく、昨年1年間は休耕地にせざるを得ませんでした。幸いに地元の農業委員会の紹介で、今年農地を借りてくれる方が見つかりました。 しかし、最初に言われたのは、「農地の借り手はなかなか見つからない。今は逆にお金を払ってでも農地を借りてもらう時代だ」と。 それでも、休耕地の何の生産性のない草刈りを年に数回やるよりはいいのです。 それに農地を荒らしたまま放置すると固定資産税も上がります。税金を上げることで耕作放棄を防ごうとしているのでしょう。 しかしながら私の実家の周りでも休耕地がどんどん増えており、行く行くは、ここも、あそこも農業はやらないという声を聞いています。 農林水産省の農業労働力に関する統計を見ると、平成22年は260,6万人、27年は209,7万人、28年は192,2万人、平成29年2月時点の概数値は181,6万人と農業従事者は減少傾向にあり、平成29年データでは66%が65歳以上です。(※1) ◆休耕地の打開策 農業就労者が高齢化し減っていく中で、農業経験者の中から休耕地の耕作者を探すことは益々困難になります。 農業委員会の方の話では、最近は他県からの若い世代の新規就農者が増えているそうです。 平成26年は新規就農者数5,7万人のうち1,8万人は44歳以下。平成26年から平成27年の1年間で1,300人も若年層が増加しています。(※2) 増えている理由は、平成21年の農地法の改正の規制緩和で、一般の個人や企業も農地を借りられるようになり、さらに平成27年の農地法の改正では、農業に従事していない企業や個人も農地を所有できるようになったことです。(※3) それでも、休耕地の拡大の勢いに歯止めはかからないでしょう。 農業委員会の方の話では、政府が進めている農地集約は進んでいないそうです。休耕地は虫食い状態でバラバラに離れているので、農地の交換などで集約するのは困難だからです。 どうすればそれを打開できるでしょうか? 農業に従事したい企業に、まとまった農地を提供できれば日本の農業は一気に大規模化できるはずです。 そのためには、国や市町村が農地を買い上げ、工業団地のように企業に提供するとか、不動産の家賃のように貸すとかを考えてもよいのではないでしょうか。 先進的な技術と六次産業化のノウハウがある企業に借りてもらえば、農家も賃貸的な収入が見込めます。 このように国や市町村が農地を集約し、工場団地のように企業が参入できるようにすれば、農業の大規模化は一気に進み、地方人口の増加、雇用創出につながるでしょう。 ◆農業は食糧安全保障 最近は中国が国家を上げて有機野菜の生産に力を入れており、近い将来、中国産の有機野菜が日本のスーパーに並ぶ時代が来ます。(※4) かつて中国はレアアースの対日輸出禁止を外交カードに使ったように、今度は食糧が対日圧力のカードになる可能性があります。 農業の再生、国の食料生産量をアップさせることは食糧安全保障にもつながっていくのです。 参考 ※1 農業労働力に関する統計(農林水産省) http://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/data/08.html#1 ※2 新規就農者調査(平成27年新規就農者調査) http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/sinki/ ※3 一般企業の農業への参入状況(平成28年12月末) http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/sannyu/kigyou_sannyu.html ※4 汚染なき安全な中国の「緑色食品」、世界に浸透(中国メディア サーチナ 2010年10月5日) https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20101005/Searchina_20101005021.html 朝鮮半島の非核化――対話だけでは解決できない(後編) 2018.04.01 朝鮮半島の非核化――対話だけでは解決できない(後編) 幸福実現党 広報本部スタッフ 佐々木 勝浩 前編では、現在の北朝鮮や中国の軍事的な脅威について述べて参りました。 今回は、北朝鮮や中国の軍事拡大から、日本を守るためにはどうすべきなのか、その日本防衛の方策について述べて参ります。 ◆憲法を改正し国防を強化 第一にするべきことは、「憲法を改正することによって国の守りを強化」することです。 具体的には、国民の生命・安全・財産を守るために、憲法9条を改正し、国防軍をつくることです。 現在、安倍首相は、「憲法9条」はそのままに、新たに自衛隊を明記することを提案しています。 しかし、私たち幸福実現党は、戦力不保持を定めた憲法9条を正々堂々と改正した上で、国を守るための国防軍を明記すべきだと訴えています。 国防軍の組織は、世界では当たり前の常識です。それは自分の国を侵略する国に対しては断固戦う意思を示すものであって、決して他国を侵略するためではありません。 侵略する国に対しては、断固として戦う意思を示すことで、日本に簡単に手を出せなくなります。これが「抑止力」という考え方です。 憲法9条改正に反対する人の中には、他国が攻めて来たら逃げるという人がいますが考えてみてください。攻められたら逃げる国民が多ければ、そのような国は簡単に滅ぼすことができます。 国を預かる政治家は国民を守らなければなりません。国防軍がなければ国民を守ることはできないのです。だから軍隊を持つことは世界の常識なのです。 憲法の前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」国を守るとありますが、独裁政権で人権を弾圧する中国や北朝鮮は「平和を愛する諸国民」とは言い難い国家です。 北朝鮮や中国の軍事拡大が続いていくならば、憲法改正が間に合わない場合もあります。 憲法改正がすぐにかなわない場合は、「平和を愛する諸国民」とは言い難い中国、北朝鮮に対しては憲法解釈の変更により「憲法9条の適用対象外」とします。 この解釈によって日本を侵略する国に対しては、断固戦う姿勢を示すことができます。 ◆北朝鮮への圧力強化と国内の法整備 第二に「北朝鮮の非核化へ向けた圧力の強化」を図ります。 オバマ前大統領は、北朝鮮の核やミサイル開発に対して何の対応策をとらないまま放置してきました。それが現在の朝鮮半島問題を悪化させたといっても過言ではありません。 しかしトランプ大統領は北朝鮮の圧力を強化しています。私たちは、その姿勢を支持します。 そして、韓国に滞在している邦人の救出、日本国内の核シェルター設置や避難訓練の実施、朝鮮半島からの難民対策なども含め対処するための法律を整備します。 また日本を守るために「敵基地攻撃能力を保有」します。「敵基地攻撃能力の保有」は誤解もあるかもしれません。 これは決して他国を侵略するためではありません。もし日本がミサイルで狙われた場合に、日本が敵基地を攻撃する能力を持っていれば、簡単に日本を攻撃できなくなります。 日本をミサイルで攻撃すれば、自分の国にもミサイルが飛んで来るからです。これが相手に悪を侵させない大きな抑止力となるのです。 加えて北朝鮮崩壊後は平和的な民主主義の体制へ移行できるよう支援することも忘れてはなりません。 ◆自分の国は自分で守る体制づくり 第三に、「自分の国は自分で守る体制」をつくります。 中国・北朝鮮の脅威の増大を受け、防衛費を国際水準となる現状の倍以上(10兆円以上)に引き上げます。 さらに、日米同盟を強化しつつ、インドやロシア、東南アジア諸国、オーストラリアなどと経済・安保両面で連携を強化して参ります。 以上が北朝鮮や中国から日本を守るための幸福実現党の政策です。 最後に、国会では森友問題で終始するのではなく、真剣に日本を守るための議論を活発化していただきたい、そのように願います。 私たち幸福実現党は今後も一貫して国防の議論を喚起して参ります。 【参考】「幸福実現ニュース」・March 2018 Vol.101 https://info.hr-party.jp/files/2018/03/23201018/t6m3ihxr.pdf 朝鮮半島の非核化――対話だけでは解決できない(前編) 2018.03.30 朝鮮半島の非核化――対話だけでは解決できない(前編) 幸福実現党 広報本部スタッフ 佐々木 勝浩 ◆北朝鮮問題――対話だけでは核はなくならない 3月26日に金正恩委員長が中国を訪問、習近平総書記と会談し、「朝鮮半島の非核化の実現、平和・安定の維持、対話・協議による問題解決を堅持している」と述べました。(産経新聞3月29日朝刊) 4月末には南北首脳会談や5月までには米朝首脳会談も行われる見込みです。北朝鮮が融和ムードを演出し、「非核化に尽力する」と表明したことで、対話による解決に期待が高まっています。 しかし、北朝鮮は過去にも「非核化」を口にしながら、その約束を破り核やミサイル開発を続けてきたことを忘れてはなりません。 ◆何度も裏切られてきた北の「非核化」 1986年、金日成国家主席は、平壌の国際会議で「核兵器の実験・製造・備蓄・導入をしない」と宣言しました。 ところが1993年、衛星写真によって北朝鮮の核開発疑惑が浮上し、国際原子力機関(IAEA)が北朝鮮施設を査察すべきだという声が上がります。 それに対して1993年3月、金日成は核拡散防止条約からの脱退を発表しました。 1994年、米朝の緊張が高まると北朝鮮は米国と核開発を凍結する代わりに軽水炉の提供を受ける「核枠組み」に合意。それに従い、北朝鮮は重油や食糧の提供を受けます。 しかし北朝鮮は、秘密裏にプルトニウム抽出やウラン濃縮などを行い、結局、枠組み合意は破棄されました。 2005年には、日米韓と中国、ロシア、北朝鮮が参加した6カ国協議で、北朝鮮が核放棄を約束する共同声明を採択。この時も北朝鮮は重油や食糧の提供を受けます。 北朝鮮は寧辺の核施設の一部を破壊したものの、後に合意の破棄を一方的に主張し、核施設の無能力化は実現しませんでした。 この時、金正日総書記は、訪朝した韓国の鄭東泳統一相に「朝鮮半島の非核化は先代の遺訓であり、依然有効だ」と述べていました。 そして2006年、北朝鮮は初の核実験を強行、2009年には、2回目の核実験を行いました。 2012年には、北朝鮮は米国と長距離弾道ミサイルの発射や核実験の凍結、ウラン濃縮を停止しIAEAの監視団を受け入れることなどで合意。 しかし、この時も北朝鮮はミサイル発射を強行し、国連からの非難声明を受けて北朝鮮は米朝合意を破棄したのです。(注1・注2) ◆北朝鮮が今後も核を放棄しない理由 2011年12月、金正恩が同年の12月に北朝鮮の政権を引き継ぎましたが、同年10月に北朝鮮と「反米」の同志関係にあったリビアのカダフィ政権が崩壊しました。 金正恩は、カダフィ政権崩壊の教訓として、西側に譲歩し核開発計画の放棄など武装解除すれば命取りになると判断し、金正日の「先軍路線」を継承して、核開発に拍車を掛けるようになったのです。 北朝鮮が核やミサイルの開発をやめない理由はここにあります。 私たちは「対話だけでは北朝鮮の核はなくならない」ということを教訓とすべきです。 でなければ、結局は北朝鮮に核やミサイル開発の時間的余裕を与え、今以上に世界が北朝鮮の核ミサイルに脅される時代がやってくるでしょう。 ◆北朝鮮包囲網の形成を 実際に、米国をはじめ世界からの経済制裁が効いているとみられ、北朝鮮の国内は相当堪えていることも事実です。 北朝鮮に核やミサイルの開発をあきらめさせるには、対話だけではなく、日米を中心に国際社会で圧力をかけ続ける必要があるのです。 幸いに今回の中朝会談で、トランプ米大統領は、北朝鮮の「非核化」の発言を受けて、「前向きな兆候だ」と評価しつつも、北朝鮮への圧力を継続する姿勢を強調しています。 4月には、米韓軍事演習が予定されていますが、北朝鮮への追加制裁の検討など、日本も北朝鮮の封じ込めに協力すべきです。 ◆中国の軍拡も忘れてはならない また、核保有国である中国もミサイルを日本に向けていることを忘れてはなりません。 習近平氏は、「太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある」(2017年11月の米中共同記者会見)と発言しています。 これは米中で太平洋を二分して支配しようという米国への提案です。つまり、太平洋の東側は米国に渡すけれども、太平洋の西側は中国が支配するということを意味しています。 日本は中国の支配圏に置かれるということです。 実際に「中国政府が発表した2018年度国防費予算案(約18兆4千億円)は日本の3・7倍。ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は、2016年の中国の国防費が日本の5倍近くになった」と見積もっており、中国の軍拡には十分注意しなければなりません。(注3) ◆日本を守るために では、北朝鮮や中国の軍事拡大から、日本を守るためにはどうすべきでしょうか? 次回は、日本防衛の方策について述べて参ります。 (注1)「6カ国協議とは 北朝鮮、核放棄05年には約束 」 日経新聞2012/3/21付 https://www.nikkei.com/article/DGXNZO39742120Q2A320C1EE1000/ (注2)「【北朝鮮の非核化】裏切りの歴史」 日本経済新聞 3月6 日 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27787160W8A300C1EA2000/ (注3)「日本の国防費は横ばい 中国国防費は予算案で3・7倍、5倍近くの見積もりも」 産経新聞3月5 日 http://www.sankei.com/world/news/180305/wor1803050033-n1.html 【参考】「幸福実現ニュース」・March 2018 Vol.101 https://info.hr-party.jp/files/2018/03/23201018/t6m3ihxr.pdf 新年を迎え、さらなる国防体制の確立と減税路線を訴える 2017.12.31 新年を迎え、さらなる国防体制の確立と減税路線を訴える 幸福実現党 広報本部スタッフ 佐々木 勝浩 新年、あけましておめでとうございます。今年も皆様にとって、素晴らしい年となりますよう心よりお祈り申し上げます。 (※HRPニュースファイルは、今年から不定期で配信致します。) ◆北朝鮮のミサイル問題 昨年は、北朝鮮のミサイル発射が活発になり、日本の安全保障がこれまで以上に脅かされた年でした。 幸福実現党は、万が一の備えとして約300市町村に「北朝鮮のミサイルに備えた避難訓練等の実施を求める要望書」を提出しました。 地方議会で活発な議論がされたところや避難訓練の実施につながったところもあります。 ◆国防 先の参議院選挙では大きく「国防」と「経済」の二つの政策を訴えてきましたが、2018年もこの二つは大きなテーマになると思います。 このままでは、北朝鮮の核開発、ミサイル開発が進み、アメリカ全土を核攻撃できる能力を持つことは時間の問題です。これは世界の脅威でもあります。 米トランプ大統領はその状況を打開するため、昨年から中国を巻きこむ形で北朝鮮に対して最大の圧力を加えてきました。 しかしトランプ大統領が中国訪問後、中国の要人が話し合いに行っても、国連の要人が行っても、北朝鮮はまったく聞く耳を持ちません。 それどころか北朝鮮の答えは、「誰が何を言おうと、世界で最強の核軍事国家として、大きく発展するよう前進する」(12月15日、国連の安全保障理事会での北朝鮮の慈成男(チャ・ソンナム)国連大使の発言)でした。 このまま放置すれば北朝鮮の脅威は益々大きくなるばかりです。 韓国には、邦人が約3万人おり、万が一、朝鮮有事となった場合に邦人の救出をどうするか、難民が押し寄せる可能性を想定した早急な対策が必要です。 さらには、日本を北朝鮮のミサイルやテロから守るための対応策も急がれます。 また、その裏では中国の公船が尖閣諸島を、海が荒れた日以外は、ほぼ毎日のように航行し、時には領海侵犯をしている事実を忘れてはなりません。 空では、12月に日本海を初めて中国の戦闘機が飛来し、同時に沖縄の上空から台湾を囲むように飛行しました。 その時に、中国は「日本海は日本のものではない」と発言しています。 これは日本海も中国のものだという意思表示であり、沖縄や台湾も中国の手中にしようとする意志の表れです。 今年、日本の国会でも憲法9条をどうするのか議論されると思います。 安倍首相は、「戦力の不保持」の2項を残したまま、3項として自衛隊の条項を入れるという提案をしています。 しかし、国防を考える意味では問題があります。 なぜなら「戦力の不保持」(9条2項)を残したままでは、自衛隊を明記しても、自衛隊は国防の本来の任務を果たすことは難しいからです。 やはり、日本の国を守るためには、2項を改正して、自衛隊を国防軍とすべきです。 ◆経済 「経済」面では、安倍政権になってから、日本の企業の業績も上がり株価も上がって、失業率も低下していると報道されています。 しかし、最大の懸念は増税路線に向っている点です。 賃上げと設備投資を行った企業に対しては、法人税の減税を行うとしていますが、所得税やたばこ税等の増税策を敷こうとしています。 来年の2019年には消費税8%から10%の増税も待っています。 一方で、アメリカは、 法人税率を35%から21%に引き下げる等の大型の減税路線を選択しました。 今後、アメリカの経済は減税政策によって活気を取り戻すでしょう。 我が党は2009年の立党当初より、トランプ大統領と同じ減税路線で民間を活性化させることによって経済成長を促す政策を訴えてきました。 減税で企業が活性化し、業績が上がれば私たちの給料も上がり、消費にお金が回れば企業はさらに業績があがります。結果、税収が増えます。 つまり、増税をしなくても日本の財政再建はできるのです。 減税によって民間企業を活性化し、経済成長を促し、税収アップを図る、それが幸福実現党の経済政策です。 今後もわが党は減税による景気拡大を訴え、消費税増税等に対する反対の声を上げて参ります。 今年もどうぞ、よろしくお願い申し上げます。 すべてを表示する 1 2 3 … 22 Next »