中野雄太

幸福実現党静岡県本部幹事長

北朝鮮がミサイル発射予告。衆院選は国防を争点に加えよ！

2012.12.03

科学調査ではなく軍事行動としてのミサイル発射北朝鮮が再びミサイル発射に踏み切ろうとしています。 12月1日、北朝鮮の宇宙空間技術委員会の報道官は、今年の4月に続いて人工衛星を搭載したロケットを今月の10日から22日に打ち上げると報道しました（予想としては、4月と同様に黄海とフィリピン沖に落下するとしているが、情報を鵜呑みにすることはできない）。北朝鮮側が科学調査と主張するのは、人工衛星を搭載しているからです。ただ、ロケットと長距離弾道ミサイルの技術は同じですし、核実験も同時並行で進めている国の言い分は信用できません。よって、明確に軍事行動として対処するべきでしょう。野田首相は12月1日、北朝鮮のミサイル発射告知を受けて12月5日と6日に北京で予定されていた日朝協議の延長を伝達しました。「国際社会として断固とした対応を取らざるを得ない」という強い抗議の姿勢を示し、森本防衛相はミサイル発射準備に備えて自衛隊に破壊準備命令を出しました。こにより、自衛隊は地対空誘導弾パトリオットミサイル（PAC3）やイージス艦の配備作業に入ります。従来にない速度で対処したことは一定の評価ができます。必然的に国連の安保理で非難決議の採択を進めるのでしょうが、中国やロシアに拒否権を発動させないに根回しも必要になります。特に今回は、日本の衆院選と韓国の大統領選中に発射が予想されており、ともに政治的空白を狙っているのは明らかです。両国では首相や大統領が変わる可能性があるため、今後の方向性を明記しておきたいと思います。北朝鮮にとっては国威発揚今月は北朝鮮の金正日氏の死去1年にあたります。金正恩氏が、ミサイル発射で国威を発揚する意図があるのは明らかです。「ならずもの国家」北朝鮮は、先軍政治とも呼ばれ、軍隊を掌握する独裁者こそがリーダーであるという制度です。当然、正恩氏が父親の正日氏を上回る指導者としての存在感を示したいと考えるのは自然な流れです。日本の安全が、相手国の国威発揚のおもちゃにされるのはたまったものではありません。国連の安全保障理事会と連動した制裁措置に動くのは間違いでしょうが、もう一点付け加えておきたい論点があります。あくまでも筆者の個人的意見ですが、制裁の一環として「朝鮮学校の無償化完全廃止」と「在日特権の見直し」を議題に載せるべきだと考えます。普通に考えて、反日教育を堂々と行っている学校に国民の血税を投与する義務はありません。また、終戦から67年が経過しているので、在日の方々への生活保護等の特権は不要です。いわゆる「在日特権」は見直していくべきです（必要な人道支援は別）。保守化する日本へのけん制か北朝鮮のミサイル発射問題は、安倍首相時代の2006年に勃発しました。当時の安倍首相は、迅速な対応を行い、国連の安全保障理事会の非難決議まで取り付け、以後は北朝鮮への経済制裁を行いました。さらに言えば、安倍総裁は拉致問題にも熱心な政治家です。北朝鮮側は、安倍政権が誕生することを見据えて挑発してきていると考えることもできます。ただ、ミサイル問題の次は核という切り札を使ってくることでしょう。いくらタカ派の首相が誕生したとしても、核をちらつかせれば日本は屈服することも十分に考えられます。安倍総裁は命がけで日本を守ると申していますが、相手が核を使用する場合はどう対処するのでしょうか。いずれにしても、日本は、ミサイル同様に核に備える必要があるのです。保守の本気度が問われているとも言えましょう。幸福実現党は09年から一貫して主張した国防強化一方、幸福実現党は09年の立党以来主張してきた論点の一つに、北朝鮮のミサイル問題がありました。国防政策としては、憲法改正、自衛隊を国防軍として認めることや、将来的な非核三原則の廃止や核のレンタル、原子力空母の建造などを堂々と名言しています。もちろん、どの提言も日米同盟の根幹に関わる提言であり、国際的な承認を必要とするものも多いため、早期実現は難しいことは認めます。参考論点→中国の核の脅威から日本を守り抜くための「核保有」を！ただ、国防を選挙の争点として堂々と挙げていること、核武装論まで踏み込んでいることは他党と差別化できるものです。最終的には政治家の決断と勇気次第であることも事実です。幸福実現党は、タブーを排した国防論を超党派で始めるべきだと考え、上記の提言をしているとご理解頂ければ幸いです。当面は日米韓の連携が必要 1953年7月27日以降、法律的には朝鮮戦争は停戦中であって終戦していません。朝鮮半島はまだ戦争状態だとも言えるのです。韓国大統領選は接戦状態にあり、次期大統領が北寄りになるのか、それとも李明博路線を踏襲するのかは、朝鮮半島情勢にとって極めて重要となります。また、北朝鮮の背後には中国がいるとも言われています。中国の新国家主席である習近平氏と北朝鮮の金正恩氏が軍事拡張路線を取り続け、朝鮮半島が北主導で統一される可能性もゼロではありません。その場合、日本にとっても安全保障上デメリットが生じます。なぜなら、韓国とは歴史認識問題と領土問題で関係が悪化していますが、シーレーン（海上交通路）を共有している事実があるからです。その意味でも、日米韓の協調を今後も強め、北朝鮮や中国の軍事拡大に対峙していく方向性に変わりはありません。単にミサイル発射に一喜一憂するのではなく、冷静な対処と今後の安全保障計画を練ることが先決なのです。（文責：中野雄太）

幸福実現党よ　小党乱立＆政界カオス状態の中で「泥中（でいちゅう）の花」となれ

2012.11.28

現代政治はカオス状態日本維新の会を巡って、みんなの党が正式に合流することを否定しました。先週は橋下徹氏の人気に群がる政治家の悲しい様子を報告しました。→橋下人気に群がる政治家の悲しいサガその後、減税日本の河村氏は減税と脱原発、反TPPを掲げる亀井静香氏と合流し新党を結成。メディアでは「脱原発党」と表現されています。また、脱原発を掲げる政党に便乗し、滋賀の嘉田由紀子県知事が立ち上げた「日本未来の党」は「卒原発」と主張。ここでは原発の是非は別に譲りますが、世間の脱原発ブームに便乗している感は否めません。景気い対策や安全保障などについての見識はどうするつもりなのでしょうか。また、維新の名を使う政党や候補予定者が多いのも気になります。明治維新とは、西洋列強の植民地支配を避けるために「富国強兵」「殖産興業」が柱となりました。現代風に言い換えれば、国防強化と経済成長です。しかしながら、エネルギー危機や領土問題をはじめとする外交上の失策がダッチロールしているにも関わらず、維新を語る勢力が外交や安全保障を全く語ろうとしません。特に、本年は「異常な年」でした。 7月にはロシアのメドベージェフ首相による国後島再訪問。8月には韓国の李明博大統領による竹島不法上陸。香港人による尖閣諸島上陸。そればかりではなく、従軍慰安婦問題が国内外で再燃しています。一人の総理の任期中に、これだけ日本固有の領土に対する屈辱を受けたことがあったでしょうか。普通であれば、これだけ外交と安全保障が危機に瀕したならば、選挙の争点となるものです。しかし、乱立する新党にはほとんど当該問題に関する発言は極めて少ない。むしろ、道州制や消費税の地方財源化、脱原発のような内政問題ばかりで、現実に起きている外交上の国家危機に対して目をそらしています。はっきりと言えば、こうした政党には維新を語る資格はありません。今のままでは、日本維新の会の方針は坂本竜馬の維新八策とは真逆の方向に進む「逆噴射維新」政党だと知るべきです。政策やキャッチコピーを平気利用するのは本当に正しいのかそもそも、2009年の衆院選で「幸福維新」を語ったのは幸福実現党です。「政権交代選挙ではなく、国難選挙」だと主張しましたが、今では既存の政治家や識者でも国難や維新という言葉を使っています。そして、「新しい選択」というポスターを出し、自民党と民主党に変わる第三極としての国民政党を目指したのも幸福実現党です。にもかかわらず、幸福実現党立党直後に旗揚げしたみんなの党は、なんと何の恥らいもなく政策チラシやのぼりで「新しい選択」を使っています。最も驚いたのは、幸福実現党の政策ポスターには「日本危うし、だから幸福実現党」と明記されているのですが、次期政権与党に返り咲くとも言われている自民党は、「日本の危機、だから自民党」とうたっています。日本の政治を長年リードし、多数の総理を輩出していきた保守政党が、まだ一議席もない政党のキャッチコピーを真似して情けないと思わないのでしょうか。金融政策や安全保障問題では我が党と差異がないことを主張しているのならば、ついき秀学党首との共闘を呼び掛けるのが筋です（選挙区によって共闘はしているが）。幸福実現革命政治の世界では、利用し利用されるのが普通なのかもしれません。ただ、現在の状況に関しては有権者も不信感を持ち始めています。国の乱れは、人間の心の乱れと直結していきます。その時に、北極星のごとく方向性を示すのが宗教の役割ですし、国の危機に立ち上がるのが宗教政党の使命でもあります。ただ、政教分離規定や公明党と創価学会、オウム教（現アレフ）の政界進出などもあり、宗教と政治に対するマイナスイメージがあることは事実でしょう。だからこそ、幸福実現党は、こうした「負の遺産」の清算を見据えていることも強調しておきます。さらには、健全な愛国心を醸成し、信仰を持つことの重要性と教えの違いによる紛争や戦争の愚かさを解決することも政策に入れています。幸福実現党は、今回の選挙を「救国選挙」ないし「幸福実現革命」と位置付けているのは、カオス状態の政界を浄化し、正しい政策を通じて国の豊かさと誇りを取り戻したいからです。現実は、権謀術数渦巻く政界事情とマスコミの無視や宗教政党への偏見は我が党にとって逆風となっています。しかし、悪臭漂う泥の中から美しい蓮の花を咲かせことを仏教用語で「泥中（でいちゅう）の花」といいますが、幸福実現党の挑戦はまさにこれにあたります。候補者の皆様には、ぜひ救国選挙に突入することへの誇りを持ち続けて戦うことを願っています。幸福実現党よ、現代における「泥中の花」となれ―― （文責：中野雄太）

橋下人気に群がる政治家の悲しいサガ

2012.11.21

マスコミでは連日のごとく日本維新の会が登場します。全般的に支持率を落とし始めていますが、ここにきて比例の支持率まで持ち出し、存在感を出そうとするマスコミの意図があります。例えば、11月19日に掲載された毎日新聞の世論調査では、比例の投票に関して自民党が17％、日本維新の会13％、民主党12％と「三つ巴」だと報道されています。全般的には、マスコミは日本維新の会ブームを必死でつくろうとしていますし、石原慎太郎前東京都知事の合流がこの流れを加速させました。石原氏は、日本維新の会の橋下氏を次のように評価しています。「僕は、義経に惚れた武蔵坊弁慶のようなもの」と。この発言は明らかに方便かと思います。というのは、もともと、橋下氏と石原氏では、政策に決定的な違いがあるからです。例えば、TPP（環太平洋経済連携協定）に対しては、石原氏は「米国の陰謀」と一蹴してきましたが、合流する以上はTPPを認めるのでしょうか。「国益に適わないならば反対する」という趣旨の発言をしていますが、石原氏の持論である米国陰謀論からはだいぶトーンが下がりました。原発に関しても、維新側は脱原発でしたが、石原氏側は必要性を認めています。特に、平沼赳夫氏は、原子力問題に関しては一貫して推進の姿勢を示していましたが、脱原発を抱える橋下氏とどのように調整をしていくのか見ものです。石原氏は、両者の政策の違いを「アングル(政策をみる角度)の違い」と言及しているようですが、発言があまりにも軽すぎます。橋下氏は「竹島の日韓共同管理」や日本側の謝罪外交について触れており、石原氏とは真逆の歴史観の持ち主です。石原氏は中国のことを「シナ」といってはばからず(中国のことをシナと呼ぶことは全く問題ない。英語のChinaにあたる)、尖閣諸島を東京都で購入するために積極的に動いた方です。加えて、石原氏は核武装論者ですが、橋下氏は慎重論であり、外交・安全保障のすれ違いは随所に見られます。石原氏は80歳を超えており、事実上国政への復帰と総理大臣となる最後のチャンスだと考えているのでしょう。国民的人気は高いとはいえ、既存政党のような組織がない同氏にとっては、議席数がものをいう永田町の論理の中では埋もれてしまいます。そこで、現時点で人気が高まっている橋下人気に便乗しているのは明らかです。同様に、橋下氏が石原氏のファン層を利用していることも事実です。いずれにせよ、政策に関しての違いが明確な以上、両者の蜜月関係は長持ちしないでしょう。また、名古屋市長として人気を博している減税日本の河村たかし代表は、「党名を変えてでも」日本維新と合流したいようです。日本維新側は、合流に対しては否定的ですが、同党は消費税11％を主張している増税政党です（減税日本は、21日現在で合流を断念）。本年の4月14日、都内で東京茶会が主催したワールド・ティーパーティーという会合では、河村氏はビデオレターとして日本語と英語両方を駆使して減税の必要性を訴えていた人物です(筆者もこの会合に参加している)。全世界に向けて減税を主張した人物が、一転して増税政党に合流するということが許されてよいわけではありません。同じ流れとして、元杉並区長の山田宏氏が立ち上げた「日本創新党」の解党、そして日本維新の会への合流があります。山田氏も上記の同じ会合で全世界に向けて減税の必要性を訴えた一人です。旧日本創新党は、山田氏を中心に「いかなる増税にも反対する」ことを宣言する「納税者保護誓約書」に多数署名しています。これは、JTR(日本税制改革協議会:内山優会長)が進める草の根運動の一環であり、我が党にも私を含めて多数の署名者がいます。山田氏は、誓約書を反故にしてまで本当に維新の会と合流することが正しいと考えているかは疑問が残ります。むしろ、元横浜市長の中田宏氏と橋下市長が友人だということが大きく影響しているのは間違いありません。そう考えると、「保守のプリンス」とも呼ばれた山田氏も、橋下人気にあやかるという誘惑には勝てなかったとみるべきです。現実問題として、政治家は当選すること、国会で議席を多数有することは大事です。しかしながら、自らの政治信条を変えてまで人気にあやかる政治家には魅力を感じません。ましてや、現在の日本は経済的衰退、領土喪失、エネルギー危機、学力低下といじめの犯罪化を抱えた「国難」の真っただ中にあります。党離党略や離合集散を繰り返す政治ゲームをやっている場合ではないはずです。幸福実現党が、今回の総選挙を「救国選挙」と位置付けているのもこうした理由からです。国難を打破する大事な時期に、既存の大物政治家が人気取りのために振り回される姿は「情けない！」の一言に尽きます。そして、人気取りや一時的なブームだけで政権交代を煽る総選挙はいい加減やめにしたいものです。この三年間、ブレることなく活動をして来た幸福実現党の候補者の皆様、橋下人気をものともせず、正々堂々と戦い、勝利をものにして下さい！(文責・中野雄太)

東京都知事は、常に世界一の都市を目指す使命がある

2012.11.14

経済規模は世界一の都市・東京東京都のGDP（都内総生産）は85兆2016億円で、世界一の規模です。これは世界のGDPでみても15位以内に入り、メキシコと同じ経済規模を誇ります。東京は日本の首都だけではなく、世界のTOKYOだという認識が必要になるのは言うまでもありません。東京が直面する課題東京都には「アジアヘッドクォーター特区域内ビジョン」という報告書が存在します。同報告書は、現在は都市間競争の時代だという認識のもと、首都東京の道筋を示しているだけに、重要な内容です。発展の勢いがあるアジア経済の本部機能を見据えた壮大なプランですが、問題は実現可能性です。東京の場合は、既に財政も黒字化しており、日本や世界からヒト・モノ・カネ・情報が集まる都市です。単に東京だけの運営をしているだけでは不十分であり、国への影響力を持ちますし、国際的な視点も要求されます。その意味では、どこよりも経営感覚が求められると言えるでしょう。ただし、現実は貴重な経営資源を上手に活かしきれていません。上記の同報告書には、世界中の都市総合ランキングがニューヨーク、ロンドン、パリに次いで４位の位置にあることが述べられていますが、近年は香港やソウル、シンガポールに追い上げられていることが紹介されています（原典：財団法人森記念財団『世界都市総合力ランキング2011年版』）。また、経営者による評価では、8位に位置しています。ちなみに、1位はロンドン、2位はシンガポール、3位は香港、4位ニューヨーク、5位は北京となっており、アジア勢が上位を占めています。また、東京証券取引所における2011年の上場外国企業は11社にとどまっています。ピーク時の127社が20年前の91年ですので、「失われた20年」の影響は、証券業界にも暗い影を落としているのです。一方、アジアの国際金融都市から世界の金融都市へ進もうとしている香港では、2011年に101社の上場、調達額は5兆円に達していたのに対し、東京証券取引所は10社、360億円にとどまっています。つまり、かつては優位を誇っていた国際金融都市としての機能をアジア諸国に奪われつつあるのです。「東京の国際金融都市化」としての研究は多数存在しますが、今回は2008年に実施された三菱総研の研究が参考になります。国内外の経営者にアンケートを実施しており、東京が目指す都市としてのモデルや税制や規制面の結果が一覧できます。特に、個人投資家は、「税制面での手続きの簡素化」「株式にかかる税率（譲渡益・配当課税）の引き下げ」「法人税の引き下げ」といった要望が多いようです。実際、証券税制の軽減税率廃止は2年間延長されましたが、このままでは、平成26年1月からは10％から20％へと税率が倍増します！欧米諸国と比較すれば、日本の証券税制は低い方ですが、香港やシンガポールでは非課税であることを考慮すれば、日本から金融資本が逃げる可能性は極めて高くなります。一方、規制面では「商品取引・不動産取引など金融庁以外が所管する取引について、監督体制を整理・集約するべき」「規制内容を透明化するべき」との意見が多くありました。例えば、商品取引は経済産業省と農林水産省が所管し、不動産取引は国土交通省が管轄しているように、規制の効率は悪いと言わざるを得ません。よって、同報告書が述べているように、相談窓口を一本化するなどの詳細な議論を進めていくべきでしょう。最後に、海外の調査結果もみておきましょう。ブルームバーグよる2009年10月の調査でも、世界最高の金融センターとして、ニューヨークは29％の支持を受け、2位がシンガポール（17％）となり、ロンドン（16％）を抜きました。肝心の日本は、たった1％の支持しか得られなかったと報告されています。もし、政府や東京都が努力を怠るならば、東京の国際金融都市は夢のまた夢であり、アジアヘッドクォーターも実現不可能になります。国際金融市場は、個人投資や生保などの機関投資家も含めて、市場に参加するプレイヤーが多数います。いくら都市の総合機能としての評価は高くとも、国内外のビジネスパーソンや投資家が逃げていけば、いずれ東京は衰退します。東京から実現したい「自由からの繁栄」モデル従って、新しい東京都知事が国際金融都市化を望むならば、証券税制の減税と規制の透明化ならびに緩和は避けられません。幸福実現党が常々掲げている「自由からの繁栄」モデルは、東京から起こすべきです。その意味で、幸福実現党から立候補予定のトクマ氏が、TPPの推進や固定資産税の減免、特区を活用した法人税の軽減を主張していることは正しいと言えます。もちろん、彼は国際金融都市化も視野に入れています。「自由への戦い」は困難がつきものですが、持ち前のロック魂で乗り切ってくれることを期待してます。そして、東京都知事には、常に世界一の都市を追求する使命があるということを忘れないで欲しいと思います。（文責：中野雄太）

オバマ大統領再選と今後の日米関係の行方

2012.11.07

米国大統領選挙は一進一退の攻防の末、バラク・オバマ大統領が再選しました。開票前の予測では、ロムニー氏有利の記事も散見されていました。マサチューセッツ州知事時代に州の財政を黒字化した実績と経済成長を中心とする「アメリカン・ドリームの復活」を掲げていたことから、「保守復活の期待」が米国内にあったからです。幸福実現党の広報本部長であり、全米共和党顧問のあえば直道氏によれば、米国内では、オバマ大統領の実績に疑問符がついていたことを指摘しています。前回の大統領選挙では、18歳から22歳の若年層の66％がオバマ大統領に流れましたが、若者の失業率が増大したことにより、支持率が低下したのは間違いありません。→11月2日夕刊フジhttp://bit.ly/VBGeud ただ、勝利したとはいえ、オバマ大統領は前回の「Change」「Yes we can」が世界中ではやった時期の当選とは違い、今回はインパクトが薄いのは否めません。明るいニュースとしては、就任時に10％あった失業率が8％台まで下がったくらいです。倍増した財政赤字や依然として高止まりしている失業率の回復など、経済問題一つとっても課題が山積みです。日米関係の修復にどれだけ迫れるか一方、日本政府が、オバマ大統領再選によって優先的に考えるべき論点は日米同盟の信頼回復です。 2008年のオバマ大統領の誕生、一年後には日本で政権交代が起こり、両国で民主党政権が誕生しました。ただし、両国間の信頼関係は著しく損なわれたことに目を向ける必要があります。事の発端は、鳩山首相（当時）が沖縄の普天間飛行場を「最低でも県外移設」と口約束したことから始まります。自民党政権時代に締結した外交成果でしたが、沖縄県民の関心を引くために発言したことが後々足枷となりました。ご本人がいくらTrust meと言っても、これだけ事態の悪化を作った人物を信用することは至難の業です。その結果、2010年の沖縄県知事選は、現職と左派の候補双方が「県外移設」を主張するという事態になり、日米同盟堅持と普天間飛行場を辺野古に移転することを主張したのは幸福実党の金城タツロー候補のみでした。結果は、現職の仲井真知事が当選。以後、同知事は移設問題に加えてオスプレイ配備問題が加わりました。現時点でも、沖縄ではオスプレイ反対をはじめとした反米活動が展開されているさなか、米兵によるレイプ事件が火に油を注ぎました。いずれにしても、日米間の喫緊の課題は、沖縄の基地移設問題の解決と日米間の信頼回復です。国防上最も懸念されている尖閣諸島防衛に関して、ヒラリー・クリントン国務長官などの政府高官が日米安保の適用に言及しているのは事実ですが、本当に米軍が動くかは別問題です。また、今以上に反米感情を高めることは百害あって一利なしです。オバマ大統領だと心配される論点一連の大統領選挙報道で触れられていない点で、懸念されるトピックスがあります。米国内では、在米韓国人や中国人による反日運動がさかんです。この問題にしては、オバマ大統領は全く関心を寄せていません。ニュージャージー州の慰安婦碑問題は当ニュースファイルでも取り扱いましたが、未だに収まる気配がありません。日本政府から慰安婦碑撤去の申し入れと日本人有志による撤去に反対する署名を集めたことに対抗して、在米韓国人はニューヨークで韓国人が多く住む通りを「慰安婦通り」とする決議を提出。議会で可決されれば、米国内で一層反日感情が高まる恐れがあります。こちら→http://bit.ly/SszAkv 在米中国人は、南京大虐殺に関する捏造本を書いたアイリス・チャン女史の内容を信じている米国人も多く、いつなんどき日本政府を糾弾する決議が米国議会から提出されるか分かりません。→参照：慰安婦碑問題で在米韓国人が反論。政府は強固に撤去をすすめよさらに、安全保障の話に戻るとすれば、前述のあえば顧問の指摘通り、オバマ大統領はシリアやアフガニスタン問題も解決していませんし、東アジアで軍事的威嚇行動を繰り返す北朝鮮や中国に対して厳しい態度が取れません。また、中国の次期国家主席の習近平氏は、わざわざ就任時期を米大統領選後にずらしました。おそらく、東アジア情勢に弱いオバマ再選を一番喜んでいるのは、習氏かもしれません。米国の日本に対する関心低下。それでも日米同盟強化は不可避 1990年以降の経済的停滞と沖縄の基地移設やオスプレイ反対などの論調が高まりに合わせ、中国の経済力・軍事力の強化が注目されています。実際、米国内の議員や識者には米中関係に触れる言論が強く出ているのも事実です。この流れは、今に始まったことではありません。例えば、90年代のクリントン政権時代にジャパン・パッシング（日本を素通りする）がありましたが、今ではジャパン・ナッシング（日本の存在意義はない）という風潮が出始めています。共和党のロムニー候補でさえ、「日本は1世紀にわたる衰退の国」と言及しているように、米国内での日本の重要性は低下しているのは否めません。希望の原理として、あえば直道氏が全米共和党顧問に就任していること。そして、同氏は「日本の重要性を米国に印象付ける」ことをミッションにしていることです。民主党政権が招いた日米間の不信感を払拭することは、日本に対する関心が薄いオバマ大統領再選でも変わりありません。幸福実現党としても、引き続き日米同盟重視の外交方針は貫いていきます。（文責：中野雄太）

国際貿易が政治問題化する理由～自由貿易と保護貿易の狭間で～

2012.10.31

政治問題化しやすい国際貿易今回は、政策の中でも最も扱いが難しい国際貿易を扱います。政治家は、国内有権者の特定産業を保護する必要性から、関税や輸入割り当てなどの保護貿易に訴える誘因を持ちます。例えば、日米間で繊維交渉から自動車、半導体に関する一連の通商交渉では、日本側の輸出攻勢からアメリカ国内産業を守るための様々な保護貿易が行われてきました。保護貿易論は、19世紀のＪ・ミルが提唱して以来、政府の関税や補助金などの貿易政策を正当化するために使われてきました。下記に見るように、保護貿易は発展途上国の専売特許ではなく、先進国でも農業分野を中心に根付いています。近年では、日本やドイツなどの貿易黒字国の輸出を意図的に減らすために為替の切り上げ（例：円高ドル安）を強要して貿易赤字国の輸入を促進する政策もとられました。一方、戦略的貿易政策が悪用されるなど、保護主義には官僚や利害関係を持つ政治家たちを虜にする魔力を持っています。それ故に、政治問題化しやすいと言えましょう。通商交渉はゲームのルール設定の場そして、現在の日本ではTPP（環太平洋経済連携協定）が国論を二分するほどの議論が起こっています。日本では、JAを筆頭とした農業保護が長年行われています。 JA以外には日本医師会が強固な反対論を唱えていますし、保守派の中にもさらなる「開国」は必要ないという意見もありますが、裏にはアメリカによる一極支配に対する恐怖と過度な誤解があるように思えます（実際、アメリカによる不条理な要求があるのは事実だが）。実際は、必ずしもアメリカの一人勝ちとなっているわけではありません。例えば、アメリカ政府が日本政府に要求した自動車の輸出自主規制を見てみましょう。 1981年、日米間では貿易摩擦の真っ最中。交渉は難航し、最後は日本政府がアメリカ政府の過度な保護主義を恐れて自動車販売の輸出自主規制をのみました。輸出台数は当初168万台でしたが、1984年から1985年には法改正されて制限台数は185万台に増加。85年には合意は失効するはずでしたが、日本政府は輸出規制を継続する意思を示し、日本側は高品質の大型高級車の販売を伸ばしました。その結果、アメリカにおける日本車の価格が上昇。皮肉にも、交渉ではアメリカが勝利しても、輸出自主規制の経済効果はアメリカにマイナス、日本側にプラスとなったのです。輸出自主規制や輸入自主拡大政策にせよ、貿易政策には各国の官僚や政治家、関連業界の利害が絡む政治ゲームとなっています。 TPPは、そうした中で交わされる貿易と投資に関わるゲームのルールを設定する場です。ルール設定には、参加各国間の同意が必要とされ、交渉期間は10年程度の猶予期間を設けています。よって、必ずしも一つの国が利益を全部かすめ取る（Winners take all）とはなりません。通商交渉の真の狙いとは TPPなどの各種通商交渉の真の狙いは、貿易と投資の自由化を通じて参加国の富を増やし、効率的な資源配分を促進するものです。しかし、現実は政治ゲームです。その裏には貿易に対する誤解や偏見が蔓延しているのも事実です。例えば、「国際競争力」という概念は広く通商交渉にも登場します。既存産業が「中国やベトナムなどの低賃金国とはまともに戦えない」というような内容はよく耳にするでしょう。実際、輸入品と競争している産業にとっては死活問題であるのは事実です。なぜなら、輸入が拡大すれば失業者を出し、場合によっては倒産に追い込まれるからです。このように、国内においては勝者と敗者が生まれるのは事実ですが、国際貿易の原則は双方が勝つ取引です。いわゆるWin-Winの関係にあります。輸出だけを重視するという考え方は、経済学の父と呼ばれたアダム・スミスが痛烈に批判した「重商主義」の考え方です。輸出国は、支払いが輸入国から入り、輸入国は、国内で生産したら割高な製品やサービスを安く購入できるというメリットがあります。要するに、輸出がプラスで輸入がマイナスではなく、自発的な交換の利益が双方にもたらされるからこそ、貿易は成り立っているのです。方向性としては正しい現実の世界は、経済学の教科書通りに自由貿易が最適ではいないかもしれません。環境汚染などの「市場の失敗」や知財権が絡むと国際的な独占産業が生まれやすくなります。農業のような保護産業は補助金によって成り立っています。ただし、認識しなければいけない点があります。それは、保護主義は国民に負担を押し付けるだけではなく、一部の業界が国民の犠牲のもとに既得権益を温存させているということ。よって、TPPが進めている貿易の自由化や投資の促進を進めることで打破することができます。それ故に、方向性は正しいのです。ノーベル経済学者のM・フリードマンが主張した『資本主義と自由』にも同様の内容が書かれていますが、それは「自由からの繁栄」を目指す幸福実現党の政策理念と一致するものです。保護主義は形を変えた社会主義です。関税は増税であり、貿易制限は規制そのものだからです。一方、貿易の自由化は減税や規制緩和と同様の効果をもたらし、経済成長を促進する一つのエンジンにもなるのです。(文責・中野雄太)

日本を変える教育の要点(2)教育に経済リタラシーを導入する意義

2012.10.24

学校教育で経済リタラシーの普及を税金、社会保障、黒字経営、効率的な資金運用・・・私たちの生活は経済を抜きに語れません。ところが、学校教育ではほとんど必要な知識が教えられていません。簡単な簿記や資金運用の方法を学べるのは商業高校か大学あるいは専門学校です。ところが、社会人になれば誰もがお金を扱うようになります。自営業にせよ、サラリーマンにせよ、最低限の知識は不可欠です。高校の社会科には、「政治・経済」という科目がありますが、知識の羅列ばかりで、実用的で基本的な経済原理を学ぶのは大学に入ってからになりますが、いずれは社会人になるのですから、どの学部でも最低限の実用的な経済原理を教えるのは必至です。大学レベルでは、ケインズ経済学から古典派経済派の理論や思想などをバランスよく学ぶことが大事であって、卒業時には最低限必要な分析力をマスターすればいうことはありません。そして、政治家や官僚、マスコミの方々にはきちんと経済学を学んだうえで政策立案に携わって頂きたいものです。さもなければ、いつまでたっても財務省主導の増税路線と日銀主導の金融引き締め路線から脱却できず、日本経済の低空飛行が続きます。経済の基本は、パイを増やすことであって、政府機能が拡大することではありません。政府よりも市場を重視する経済原理をしかしながら、日本にはどちらかというと政府主導の経済政策がメインです。しかしながら、世界で有名なTOYOTAやHONDA、SONYは個性的な創業者と技術者がいたからこそ世界で戦える企業になりました。実は、上記の企業は政府からほとんど相手にされず、銀行からも融資が受けられない時期がありました。むしろ、戦後の経済運営の主流は官僚主導の産業政策だったからです。石炭や鉄鋼が代表的で、政府が資源を優先的に配分するものです。つまり、官僚が日本経済をガイダンスするというものです。そのため、日本社会の背景には、根強い官僚信仰が生まれます。難解な国家試験を突破した財務省などの役人には立派な方が多く、戦後の復興に果たした役割は無視できないのは事実ですが、あまりにも美化しすぎるのも問題です。例えば、城山三郎氏の代表的な著作でテレビドラマにもされた作品に『官僚たちの夏』があります。旧通産省（現在の経済産業省）の役人が「国民車構想」というプロジェクトに奔走して、官僚たちの血のにじむ努力や人間模様が描かれているので多くの方の共感を呼びますし、「日本の官僚は偉いな」という印象を持ちやすいように描かれています。ただし、実際は、産業政策は失敗しているという経済学の研究成果があることを知らなければなりません。東京大学の三輪芳朗教授とハーバード大学のＪ・マーク・ラムザイヤー教授の一連の研究によれば、「産業政策が有効に機能したという通念は明確な根拠を欠くものである」と結論を出しています（詳細は『産業政策論の誤解』参照。また、一般向けの解説としては、若田部昌澄著『もうダマされないための経済学講座』が有益）。産業政策は、国家が「これから発展する産業に資源を優先的に配分する」ということですが、官僚に有望な産業が見分ける力はありません。現実は、官僚が頑張れば頑張るほど、関連業界の競争を制限して規制が増えます。また、関連団体の天下り先が増え、税金の無駄遣いが増える可能性が高くなります。自由からの大国を目指そうやはり、経済成長をしようとすれば、規制を緩和して新規参入や退出を自由にさせること。自由貿易や貿易自由化や投資の有効性を認めて、法人税や証券税制を低く抑えることが国内外資本を呼び込んで市場を活性化させることです。ノーベル経済学者のハイエクは、社会主義と自由は両立しないと考えていました。また、ハイエクの師にあたるミーゼスは、「市場経済がもたらす自由以外に、自由は存在しない」とも述べています（もちろん、両者とも政府の意義や機能を認めている）。それだけ、市場経済は民間の力を最大限に引き出す制度だということです。幸福実現党が自由からの大国を目指し、小さな政府を目指す理由はここにあります。さらに言えば、真の自由主義と資本主義の精神の題材は、二宮尊徳や岩崎弥太郎、渋沢栄一も含めれば、国内には多数あります。最後は思想や歴史面まで含めて、教育から変えていかないと経済政策は変わらないと考えます。教育には世界を変える力がある以上、教育に経済リタラシー（理解力）を入れる重要性は一層高まることになるでしょう。（文責：中野雄太）

日本を変える教育の要点①

2012.10.17

前回の私の論考では、山中伸弥京都大学教授のノーベル医学物理学賞受賞に関連して、科学立国日本の未来について論じましたので、今回はもう少し大きな視点で「日本復活」をキーワードに、幸福実現党の政策から導かれる教育改革の論点を補強しておきます。義務教育で徹底して原子力や放射能の性質を教える日本は先の戦争で広島と長崎に原子爆弾を投下された被爆国です。そのため、日本には核アレルギーがあるのも事実です。ただし、今回主張したいのは核兵器の恐怖や放射能の悲惨さではありません。原発や放射能に関する正しい知識を学ぶ重要性です。これは、科学立国を目指す日本においては外せない論点です。 2011年の震災によって引き起こされた原発事故により、日本国中が放射能恐怖症に陥りました。現在も、国会周辺で脱原発の反対集会やデモが行われているばかりではなく、原子力発電所を廃炉にするための住民投票を起こそうという動きもありました。ただし、マスコミをはじめとして放射能の恐怖ばかりを煽る記事や政治的メッセージばかりが横行し、エネルギー安全保障の観点や法律的観点の視点から分析された意見は無視されているのが現実です。基礎知識に関しては現在、文部科学省が作成した資料からは、放射線と放射能の違いなどが図解つきで学ぶことができます。→http://bit.ly/TsVkfq また、札幌医科大学の高田純教授のような専門的見地からの研究が一般向けにも出されていますので、次のような視点を教育の中に入れていく必要があると考えます。日本が唯一の被爆国と言うのならば、やはり、原爆と原発の違いを認識すること。そして、徹底して放射能の知識を義務教育レベルでしっかりと教えていくべきです。正しい知識を知らず、単に感情論で原発に反対しているだけでは住民投票や国民投票など偏った結果しか出てきません。原発＝悪という単純でステレオタイプな議論をしているレベルでは、「科学立国・日本」は夢のまた夢と言わざるを得ません。ただし、一方では、ベトナムやトルコなどから日本の原発受注があったように、震災にあっても日本の原子力技術は海外から高い評価を得ています。故に、日本は原子力に関しての教育を通じて実用性と安全性を両方学べるさらなる「原子力超先進国」を目指し、世界中から研究者や技術者が集まる国に変えていくべきです。原爆と原発事故を両方経験している日本だからこそ、この分野にアドバンテージを見出していく意義は十分にあります。東京裁判史観を糾す次に必要なのは歴史認識です。先の戦争に敗戦したからといって、一方的に「日本が悪い国」と断罪するのは公平性を欠きます。 1980年代以降は、中国や韓国などに媚を売る政治家の行動や発言が外交カードになってしまいました（例：1982年の歴史教科書の近隣諸国条項や1985年以降の首相の靖国神社参拝問題など枚挙にいとまがない）。南京大虐殺や従軍慰安婦問題は、歴史学者によって論破されているにも関わらず、いまだに中国や韓国から言いがかりをつけられています。そして、日中平和友好条約や日韓基本条約が締結されているにも関わらず、慰安婦や旧日本軍の遺棄兵器処理などの賠償問題なども存在します。さらに言えば、尖閣諸島、竹島、北方領土に見られる領土問題は歴史認識問題が強く関連しています。しかしながら、日本政府は「遺憾」を連発して具体的な抗議や対策が後手に回っている有様。現在の日本は、歪曲された他国の歴史認識問題に明確な批判と議論をさけてきたために、外交カードとして悪用されています。これでは「害交」であり、国益を損じているのは明らかです。この背景には、日本を戦争犯罪国として裁いた東京裁判の影響があります。いわゆる「東京裁判史観」が政治家や官僚、マスコミなどに染み込み、その結果として長らく左翼言論が優位に立ってきました。最近になって、保守派の盛り返しと尖閣諸島や竹島の不法上陸問題によって愛国心や国防強化が言いやすくなってきましたが、まだまだ国民レベルまで浸透していません。東京裁判を正しく理解するためには、小堀桂一郎氏の「東京裁判　幻の弁護側資料」（ちくま学芸文庫）やパール判事の判決文などを読むことが必要です（特に、日本側の清瀬一郎弁護人の陳述は必読に値する。また、上智大学の渡部昇一名誉教授は、外交官の採用にはパール判事の判決文を課すことを提案も一考する価値はあるだろう）。いずれにしても、義務教育レベルで日本の近現代史を見直さない限り、世界と対等以上に伍していく誇りある日本人をつくることはできません（日の丸と君が代を当然のごとく尊崇することも含めている）。自虐的な歴史認識と原子力に対する誤解が複雑に絡み合っている日本。中国や韓国、ロシアの行動は許しがたいとはいえ、長年こうした重要な問題に真剣に取り組まなかった日本にも責任があります。それ故に、日本はこうした「悪しき洗脳」から目覚めなければなりません。科学立国を目指すにも、愛国心の涵養なしでは無意味です。そのためには、どうしても教育改革が重要になります。（文責：中野雄太）

山中教授のノーベル賞受賞で再認識したい「科学立国・日本」の未来

2012.10.10

国の科学技術予算は少ない京都大学の山中伸弥教授のノーベル医学生理学賞受賞で、再び「科学立国日本」という文字がメディアに踊りました。http://on-msn.com/VYFg9Y文科省が平成23年に出している「予算案の概要　科学技術力による成長力の強化」という報告書を見ても、日本政府が科学技術に力を入れているのは事実です。→http://bit.ly/R6PxvY 確かに、平成23年度は前年に比べて予算額（案）が上昇し1兆683億円になったと記されています。しかしながら、これでは文科省が提示する「成長を支えるプラットフォーム」としては規模が小さく、魅力に欠けます。本格的に科学立国を実現するための財源を獲得するには、韓国とのスワップや世界第二位となった中国へのODA拠出資金をバッサリ削り、科学技術予算に少しでも回すべきでしょう。さすれば、増税をする必要もなく、日本の国益にも寄与します。山中教授が、「国のために」「感謝」という言葉を繰り返していたことからみて、血のにじむような努力と数多くの失敗や挫折を乗り越えてきたことが記者会見のコメントから伺えます。愛国心に満ち、他人への感謝を忘れない同教授の研究プロジェクトには、更なる厚い支援をして欲しいと願う次第です（山中教授には政府からの助成金が支給されることが決まった。→http://bit.ly/ReOWst）。理数系離れと学力低下の懸念ただし、科学者が置かれている現状はそれほど甘くありません。それでも、2000年から本年まで、科学分野における日本人のノーベル賞受賞者は7人（物理学賞を受賞した南部陽一郎博士は米国籍を取得しているため除外されている）を出していることから見て、日本の基礎研究の底力はまだまだあります。一方、若者の理数離れや国際学力テストの地位が低下傾向にあるということにも目を向ける必要があります。経済同友会が2011年に実施した『科学技術立国を担う人材育成の取り組みと施策』と題する報告書では、若者の理数離れが現場に及ぼす悪影響が読み取れます（科学立国に関する報告書や論文は多数あるが、今回はあえて製造業の現場の意見を反映している同報告書を参照した）。詳細はこちら→http://bit.ly/QfpJOR また、国際数学・理科教育調査（TIMSS）が実施した調査結果も見ておきましょう。小学校4年生のTIMSSの算数の成績では、1995年と2003年はともに3位でしたが、2007年には4位に低下しました。中学2年の成績では、95年が3位、2003年は5位、2007年も5位と少しずつ下がっています。理科の成績においても同じ傾向が見られます。→http://bit.ly/WPLhoT 一方、学力の国際比較のもう一つの指標はOECD（経済協力開発機構）が行う国際数学・理科教育動向調査（PISA）があります。数学に関しては、2000年は1位でしたが、2009年には9位まで下がっています。科学に関しては2000年が2位だったのが、2009年には5位です。全体的に高い水準ではありますが、韓国や香港、シンガポールなどのアジア諸国やフィンランドなどの北欧国の後塵を拝し始めたことは事実です。→http://bit.ly/JRP7sZ ようやくゆとり教育からの脱却か上記の報告書で明確に触れていませんが、理数系を含めた生徒の成績が下がった原因には、ゆとり教育の弊害があったと言わざるを得ません。生徒の学力が着実に低下傾向にあることをみた文科省は、4年前に新学習指導要領を改定しました。小学校は本年から、中学と高校は来年度以降となりますが、これは文科省自体がゆとりの弊害を認めたことを示す何よりの証拠です。かなり遅い対応ではありますが、制度としてゆとり教育が脱却できるまできたことは朗報です。あとは、現場の教師と生徒の自助努力によって未来を変えていくしかありません。教育には経済効果があるそして、強調したいのは、教育は経済成長の原動力だということです。→教育は経済成長の原動力を参照そのためには、理数系教育の充実は不可避です。→未来産業を見据えた理数系教育の充実を参照新しい教育政策として今後、日本が科学技術による立国ができるか否かは、進取の気性を持った学生や研究者がイノベーター（革新者）となり、数多くの発明や成功企業を作れるかにあります。その意味では、従来型の平等重視を見直す必要があります。例えば、能力に特化した天才教育をするなら、飛び級を認めるべきです。また、習熟度別のクラスを設け、学習が追い付かない生徒にはじっくりと教えていく一方、より高い水準を目指す生徒が集まるクラスをつくることを是とします。公立学校で上記の議論を導入するか否かは議論が分かれると思いますが、いずれにしても、従来の教育の延長上には、わずかな改革しかなく、科学技術立国の未来を想像することはできません。やはり、発想の転換が必要です。当然、今後も様々な議論をする必要がありますが、上記の提案を下敷きに、予算の配分やタイムスケジュール、関連法案の改正などの具体的な詳細は、今後詰めていけばよいでしょう。幸福実現党としても、山中教授のノーベル賞受賞を機に、科学立国の実現を強く推し進めていきたいと考えております。加えて、「教育は国家百年の計」と言われる以上、早めに着手することが望ましいでしょう。（文責：中野雄太）

日本に帰化しても反日を主張する白眞勲氏の内閣副大臣入閣は看過できない　

2012.10.03

野田政権第三次内閣改造が行われました。民主党政権には、支持母体に旧社会党系の議員や日本人に帰化した方もたくさんいます。そこで、今回の改造で注目するべきは、日韓関係がこじれている中で、内閣副大臣に任命された白眞勲（はく・しんくん）氏です。白氏の父親は韓国人、母親は日本人です。ただ、白氏自身は日本人としての立場の発言は少なく、韓国に有利となる言動が目につきます。例えば、白氏は2003年に日本に帰化していますが、同年に「我々韓国人は、『東海』を『日本海』と呼べない」（朝鮮日報）と発言しています。彼が韓国人であればある程度許されますが、既に日本人となった段階で言うべき言葉ではありません。それ以外にも、外国人参政権導入には積極的な態度をとっており、参政権付与が進まないのは「日本の偏狭なナショナリズム」が原因だとする意見の持ち主です。このように、今後も白氏は韓国政府の意見を代弁していくことが十分に考えられます。野田政権は、日韓関係の悪化を阻止するために白氏を起用したのかもしれません。ただ、竹島問題や従軍慰安婦問題で揺れている最中に、反日思想の持ち主を内閣副大臣に任命したことは愚かです。もし、野田政権が日韓関係を考えているならば、やはり日韓の歴史問題に通じている人材を採用するべきです。あくまでも仮定ですが、例えば日本に帰化して言論活動をしている呉善花（オン・ソンファ）女史のような方を起用するのなら理解できます。彼女は、もともと反日教育を受けていた韓国人ですが、日本に留学して母国での反日教育の間違いに気づいた方です。著書も多数で、『私は、いかにして日本信徒になったか』（ワック社）や『「反日韓国」に未来はない』（小学館文庫）などを記しています。少なくとも、日韓関係に真摯に向かい合うならば、彼女のような存在をブレインにするか民間登用するという手段をとるべきです。最近、台湾出身の金美齢女史も同じ内容の著書を出していますし、中国出身の石平（せき・へい）氏などは日本文化に対する尊敬と敬愛の精神を持ち続け、積極的な国防論を展開しています。このように、帰化された方の中には立派に日本人として生きている方がいます。ですので、帰化人が国政や地方議員になることは完全否定しません。ただし、議員になるのなら、たとえ母国と紛争や戦争状態になっても日本のために戦うことを宣誓できる方でないと安全保障は担保できません。米国では、帰化する際にOath of Allegiance（忠誠の誓い）があります。移民が帰化する際、母国への忠誠は放棄することや、法律に定めた場合、兵役の従事することを約束している点は注目に値します。一方、日本人への帰化申請手続きは米国と比較して簡素であるようですが、近年は帰化する方自体が少なくなっているようです。注）注）法務省によれば、平成23年の帰化申請数は11,008人。帰化許可者数は10,359（内、朝鮮人の比率は55％の5,656人、中国人は31％の3,259人。つまり、中国、朝鮮人で86％を占める）人となっているが、平成14年から見ると、前者は2千人程度、後者は4千人程度減少している。http://bit.ly/Qpo89L それはともかく、帰化を扱う国籍法では、在留期間の長さや両親のどちらかが日本人であること、素行が善良で日本語能力があれば帰化申請ができます。そこで注目するべきは、国籍法五条の六に明記されている論点です。つまり、日本国憲法を破壊する行動や企てをしているかどうか、そのような論点を主張する政党に所属して政治活動をしているかが問われます。ただ、これだけでは、素性は分からず、護憲派であるので左派勢力は憲法護持者になってしまい、問題視されません。これを放置するとどうなるでしょうか？日本には、スパイや工作員と呼ばれる者が多数入り込んでいるとも言われます。今後は平和勢力を装って善良な市民のふりをした工作員が日本に帰化し、政界や財界、教育界に入って日本の内部から国家解体作業が行われます。国内における反日勢力の力も侮りがたく、外交や安全保障の強化、歴史教育の見直しを掲げる議員や政党、政治団体を意図的に貶める活動が横行しています。白氏が工作員とは言いませんが、依然として反日的発言をしている人が入閣している以上、看過はできません。幸福実現党は、移民に対して開かれた政策提言をしていますが、手放しで賛成をしているわけではありません。外国人参政権付与や人権侵害救済法案には反対です。特に昨今は、上記の統計資料にある通り、帰化される方の母国の9割近くが歴史認識問題や領土問題を抱えています。また、彼らは外国人参政権の付与や人権侵害救済法案の成立を推進し、民主党やその支持母体にも影響を与えています。よって、今後は中国人や韓国人の帰化に際しては思想チェックと日本人になることへの宣誓の厳格化は必要だと考えます。白氏が、「日本人」として「日本のために」働いて頂くことを願う次第ですが、これまでの言動を見る限り期待はできません。従って、野田政権の早期退陣と民主党政権を終焉させないと、同じことが起こり続けます。加えて、内閣副大臣の存在は国民の目に見えにくい以上、私たち国民は、細心の注意を払わねばなりません。（文責：中野雄太）

中野 雄太

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