Home/ 黒川 白雲 黒川 白雲 執筆者：黒川 白雲 前・政務調査会長 中国が「尖閣は核心的利益」と公言――日本の戦略性の欠如 2013.04.26 尖閣、沖縄に忍び寄る「赤い触手」 4月26日、中国外務省が尖閣諸島について、公式に「中国の核心的利益だ」と明言しました。中国共産党、政府関係者が公の場で「核心的利益」と認めたのは初めのことです。(4/26 産経「尖閣は『核心的利益』中国、初めて明言」) 中国政府が言う「核心的利益」とは、台湾やチベット、ウイグルなど、「いかなる代償を支払っても守るべき利益」という意味であり、今回の発言は「武力行使をしてでも尖閣諸島の主権を確保する」と公言したに等しいと言えます。 このことを裏付けるように、23日、尖閣諸島周辺の日本の領海内に、中国の海洋監視船「海監」8隻が侵入ました。 今後、年内には中国初の空母「遼寧」の沖縄周辺通過も予想されており、さらに中国海軍は23日、空母「遼寧」に続く新たな空母建造を発表しています。(4/24 産経) また、先日、中国政府が発表した2012年版「国防白書」には、核兵器を相手より先に使用しないとする「先制不使用」政策が削除されていました。(4/23 産経「核の『先制不使用』外す 中国、国防白書 政策を変更か」） これまで、中国は「核先制不使用」を宣言していましたが、今後、中国の核の先制使用の可能性が出たことは、日本の国防にとっても大きな脅威となります。 「新しい防衛計画の大綱」はいかにあるべきか？ このような国難が深刻化する中、自民党国防部会が新しい防衛計画の大綱に対する提言をまとめました。(4/23 産経「自衛隊の機動力強化、原発警護を明示 新防衛大綱の自民案判明」) 提言は「基本的安全保障政策」において、自主憲法と国家安全保障基本法の制定、日本版国家安全保障会議(NSC)の設立について言及、さらに「新たな防衛力の構築」では、従来の動的防衛力に代わる動的機動防衛力の整備などを提言しています。 具体的には中国と北朝鮮への対応を重視し、特に中国対策として尖閣諸島奪取に備えて領域警備法を整備するなどの対策を提示しています。 さらに本格的な核抑止戦略の調査研究を提言するなど、従来の国防政策を一段と前進した内容になっています。 しかし、このような対策をとったとしても安心できません。いつでも、そうした予測を覆す事態は起こり得るからです。 このような計画を策定する際には、まず日本の国益を定め、国益を維持できるにはどのようにするかを考えるべきです。兵器や能力をどのように整備するかということだけでは不自由分です。 日本の戦略性の欠如 安全保障戦略においては、中国や北朝鮮などの直近の脅威について言及することも確かに重要ですが、それよりも日本が世界において、どのような役割を演じるべきかという大局観がなければなりません。 日本は四方を海に囲まれた国であり、このような海洋国家は、海上における交易で成り立つ国です。大英帝国の発展が交易によっていたことを考えれば、日本の発展も海上における交易がキーポイントとなります。 現在、様々な輸送手段が発達していても、いまだ海上輸送が主流であり、「海の安全をいかにして守るのか」は、経済の観点からも、国防の観点からも、エネルギー安全保障の観点からも重要なポイントです。 また、経済が盤石でなければ、国防も盤石ではあり得ません。 現在の安全保障政策の重要なポイントは、ハイテク兵器などではなく、「国益の達成のために国の資源をどのように使うのか」という戦略と、それを有効的に使うための人間の能力にこそあります。 人間の能力を十二分に発揮するためには、経済が発展しているかどうかが極めて重要になるのです。 戦略性あふれる安全保障政策を！ これまで、日本人は戦後のまどろみの中で、「戦争については、とにかく考えなければ良い」という至極甘い考えを続けて来ましたが、今までの延長線上では、日本が植民地になることは避けられません。 日本も戦争を仕掛けられる事態を想定すべき時期に至っています。新しい防衛計画の大綱にも、そういう観点からの戦略的思考が必要です。 幸福実現党は「自分の国は自分で守る」という自主防衛を立党当初より打ち出してきました。 また、幸福実現党の経済政策、エネルギー政策、未来産業振興政策、TPP政策等は、いずれも戦略的国防の観点に立脚しています。 幸福実現党の戦略性あふれる安全保障政策によってこそ、真に日本を守る抜くことができるのです。(文責・黒川白雲) 対北朝鮮:今こそ巡航ミサイルによる抑止力強化を！ 2013.04.19 「最悪の事態」を想定せよ！ 日本政府は依然、北朝鮮が弾道ミサイルを発射する可能性が高いとみて、厳戒態勢を維持しています。(4/19 産経「厳戒態勢を維持 官房長官」) 北朝鮮がミサイルを撃つのか撃たないか、撃つとしたらいつ撃つのか、ギリギリの線での駆け引きがなされており、まさしく神経戦の様相を呈しています。 このような状況の中、4月16日、大川隆法党総裁が公開霊言「金正恩の本心直撃！」を緊急収録。日米韓を揺さぶり続ける金正恩氏の驚くべき「本心」が明らかになりました。⇒http://www.hr-party.jp/new/2013/37096.html このような老獪極まる神経戦を耐え抜くためには、日本は「最悪の事態」に備える必要があります。 「最悪の事態」とは、北朝鮮が本気で日本に核ミサイルを発射しようと目論み、既に準備がなされている事態です。 こうした事態を想定すると、日本が取り得る対抗手段は「抑止力」を備える以外にはありません。 「抑止力」とは何か？ 「抑止力」には「懲罰的抑止(deterrence by punishment)」と「拒否的抑止(deterrence by denial)」の二つの概念があります。 「懲罰的抑止」とは、相手が攻撃してきたら、相手に対して「耐え難い打撃」を与えることができる能力と意思を示すことにより、相手が戦争を仕掛けてくるのを思いとどまらせる戦略です。 例えるならば、「殴られたら殴り返す」能力を持ち、それを明確に宣言することで、相手が喧嘩を仕掛けてくることを押し止める力です。 「拒否的抑止」とは、相手の目標を物理的に阻止することによる抑止のことです。 例えるならば、「殴りかかってきたら回避できる」能力を持つことです。 前者の代表格は「核抑止(核武装)」であり、後者の代表格は「ミサイル防衛」です。 日本の「ミサイル防衛」は、二段階の防御態勢が組まれています。まずはイージス艦の海上配備型ミサイル(SM3)が大気圏外で迎撃。そこで迎撃できなかったら、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が発射されます。 しかし、二段階であっても、迎撃に失敗する可能性はゼロではなく、また、PAC3の射程は上空20キロで横への広がりは数キロしかなく、ピンポイントで守ることを目的としたミサイルであるため、日本全土を守ることは不可能です。 したがって、「拒否的抑止」(攻撃回避)として、北朝鮮の弾道ミサイルの発射を阻止するためには、発射前に攻撃して叩く必要があります。これが「先制攻撃(preemption attack)」の概念です。 現憲法で「先制攻撃」は可能か？ ｢先制攻撃｣とは、相手が攻撃を仕掛ける前に攻撃することであり、「拒否的抑止」の一種です。 現行法制下における「先制攻撃」についての政府見解は、1956年2月29日の衆議院内閣委員会で、鳩山一郎首相の答弁を船田中防衛庁長官が下記の通り、代読しています。 「わが国に対し急迫不正の侵害が行われ、侵害の手段として誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが、憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられない。攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは自衛の範囲内に含まれ、可能であるというべき」(第二十四回国会衆議院内閣委員会会議録第十五号) すなわち、敵がまさに攻撃しようとしており、その攻撃が避けられないこと、そして先制攻撃によってその脅威を除くか、少なくとも及ぼされる害が削減される見込みがある場合に、「先制攻撃」を行うことは現行憲法下でも認められているのです。 先制攻撃の手段としての「巡航ミサイル」 仮に先制攻撃をする場合、最も有効な手段が「巡航ミサイル」です。 「巡航ミサイル」とは、飛行機のように翼とジェットエンジンで水平飛行するミサイルで、GPSシステムを搭載しているため、複雑な地形をぬって飛び、目標に命中するという精度の高さを持っています。 巡航ミサイルは航空機、艦艇や潜水艦等に搭載することが可能であり、射程は最大で3000km(アメリカのタクティカル・トマホーク)を誇るものもあります。 弾頭はそれほど大きくはありませんが、重要な拠点を必ず破壊できるだけの破壊力を持っています。 アメリカのトマホーク巡航ミサイルは、垂直発射システムを用いるタイプですので、日本の護衛艦にもすぐに導入することができます。 ただし、巡航ミサイルは精密なGPSシステムによってコントロールされているため、日本が巡航ミサイルを導入するためには、日本独自のGPS衛星を多数導入する必要があります。 「日本版GPS衛星」の運用は、巡航ミサイル導入のためだけではなく、日本の国防や民間利用に有益な投資となるはずです。 もちろん、不確実な情勢に対応するためには、巡航ミサイル等の導入だけでは到底おぼつかず、「自分の国は自分で守る」ことを安全保障政策の中心に据え、自衛隊の強化による自主防衛政策を実行する必要があると言えます。(文責・黒川白雲) 今こそ自主防衛に舵を切れ！―北朝鮮の狙いと米国の軟化方針 2013.04.12 北朝鮮の狙いとは？ 現在、北朝鮮がミサイルを撃つか撃たないかのギリギリの線で国際的な駆け引きがなされています。 日本のマスコミは「北朝鮮のミサイルが本当に発射されるのか」「いつ発射されるのか」等について、様々な憶測を流しています。 しかし、問題の本質は「ミサイル発射」という事態そのものよりも、北朝鮮がミサイルを撃つ目的と、第二次朝鮮戦争も含め、ミサイル発射がどのような事態を引き起こすのかということにあります。 北朝鮮の狙いは、米国との直接交渉によって金正恩体制維持の保障を得ることにあります。 そのために、ミサイル発射で日米韓に揺さぶりをかけ、アメリカの譲歩を引き出そうとしているのです。 米国の軟化方針 実際、こうした揺さぶりを受けて、米国は軟化方針を見せ始めています。 米国の対北対処方針は当初、北朝鮮に対して圧力を強める戦略に基づき、ステルス爆撃機や戦闘機、特殊部隊潜入用の潜水艦などの最新兵器を次々に投入して来ました。 しかし、米軍がこうした強硬策を取った結果、北朝鮮はより強硬姿勢を強め、南北が対峙する最前線での偶発的な軍事衝突の懸念が増大しました。 このためオバマ米政権は一時的な圧力緩和を示唆。状況を安定的にする方向に軌道修正しています。(4/12 産経「北を『甘やかさず、刺激せず』着地点探る米韓」) アメリカのジレンマ こうした軟化方針の背景には、アメリカが中東問題と北朝鮮問題を天秤にかけ、まずは中東問題の解決を優先するという方針があるものと思われます。 なぜなら、中東問題にはイスラエルが関わっているため、事態を上手くコントロールしなければイスラエルが戦争を仕掛ける確率が高いからです。 これはイスラエルが過去に戦った戦争や軍事作戦からも容易に伺えます。 ペルシャ湾に原子力空母を2隻配置していたのは、イランの暴発を抑えこみ、湾岸諸国を安心させる目的もありますが、もう一つはイスラエルに早まった行為をさせないという目的もあります。 その証拠に、現在、ケリー国務長官が中東歴訪中ですが、外交で時間稼ぎをしている内にペルシャ湾の原子力空母を引き抜き、アジアへと派遣しています。 アメリカは北朝鮮の問題に専念できない また、シリアの内戦に対する支援をいかにするかもアメリカの大きな懸案事項の一つです。 仮に軍事介入を選択した場合、リビアにおけるNATO主導の作戦と似たような作戦を展開する可能性があります。 そのためには、イギリス、フランス、イタリア、スペインの空母が必要になりますが、イギリスとフランスはマリに軍事介入を行っているために余力がなく、イタリアとスペインは財政が悪化しているために空母を派遣できるかどうか疑問です。 このように、米国が北朝鮮問題にかかりきりになれない状況が生じています。 第二次朝鮮戦争勃発の恐れ そうなると慌てるのが韓国です。 韓国はこのような緊張状態の継続をよしとはせず、事態解決の糸口を探っていますが、北朝鮮の狙いは韓国ではなく、アメリカの譲歩にあるため、事態はそう簡単に改善しないはずです。 最悪のケースでは、朝鮮半島において緊張状態が昂じ、偶発的に戦争が始まる危険性があります。 その場合、日本は現在、戦争に巻き込まれることを想定していないため、様々な形での影響が想定されます。 北朝鮮は12日、「日本が一瞬でも動きを見せれば、戦争の火花はまず日本で散ることになる」と威嚇しています。(4/12 NHK「北朝鮮 動きあれば戦争の火花は日本で」) 同時に、日本の治安はかなり深刻化します。日本にある米軍基地に対する工作のために、北朝鮮の特殊部隊が侵入するからです。 日本は今こそ自主防衛に舵を切るべき このような不確実な情勢に対応するためには、日本自身の軍事力をどのようなものにデザインするのかを考える必要があります。 現在、日本政府には「自分の国は自分で守る」という発想はありません。あくまでもアメリカに「おんぶにだっこ」の安全保障になっています。 しかし、米国が東アジア問題に専念できない状況が生じており、朝鮮半島有事が日本にまで飛び火する危険も高まっています。 幸福実現党は「自分の国は自分で守る」ことを安全保障政策の中心に据え、憲法９条改正をはじめ、国防強化による領土領海の保全などの自主防衛政策を提言し続けています。 幸福実現党は「自主防衛」を掲げる唯一の政党であり、日本を守ることができる政党は幸福実現党以外にはありません。(文責・黒川白雲) 相続税、15年から課税対象者倍増――相続税を即刻、廃止せよ！ 2013.04.05 富裕層の課税強化へ 参院本会議は3月29日、平成25年度税制改正の関連法案を可決。同法は成立しました。 設備投資額を前年度より10％超増やした企業は、生産設備などへの投資額の3％を法人税額から控除できるようにするなど、成長強化に向けた投資減税が行われます。(3/29 日経「成長強化へ投資減税 13年度税制改正法が成立」) 幸福実現党は法人税減税を主張していますが、アベノミクスによる金融緩和を「投資の拡大」という景気回復効果に繋げるためには、(まだまだ不十分ですが)こうした法人税減税は不可欠です。 それと同時に、今回の税制改正では、消費増税をにらんで、「低所得者ほど負担が重くなる」という消費税の逆進性に対する批判をかわすために、公平性の観点から富裕層への課税が強化されることが決定しました。 所得税は2015年1月から課税所得4000万円超の部分を対象に税率を40％から45％に引き上げられます。2007年度に最高税率が引き上げられて以来の所得増税です。 相続税の課税対象が倍増！ そして、富裕層への課税強化の最大の目玉は、相続税の増税です。 税制改正により、相続税は税額から差し引くことができる基礎控除が４割縮小されます。具体的には、2015年1月1日以後の相続から以下のように基礎控除が変更されます。 【現行】5000万円＋1000万円×法定相続人の数 【改正後(2015年～)】3000万円＋600万円×法定相続人の数 例えば、相続人が２人の場合、現行の税制であれば7000万円以上ないと相続税は発生しませんが、改正後は4200万円以上あれば相続税が課税されます(基礎控除４割減)。 これにより、都市部を中心に、相続税の課税対象者が倍増すると言われています。(4/3 財経新聞「平成25年度の税制改正法案が参院本会議で可決・成立」) 不動産コンサルタントの長嶋修氏は「都心での地価の底入れを考慮すると、改正後は課税割合が20～30％(注：東京国税局管内の2011年の課税割合は約7％)に膨らむことも考えられる。富裕層だけが相続税の対策をすればいいという時代は終わった」と指摘しています。(2/20 日経「相続増税、まずは財産把握」) また、合わせて相続税の税率が引上げられました。課税対象となる遺産が2億円超～3億円以下の場合は現行の40％から45％に、6億円超の場合、現行の50％から55％に増税されます。 相続税を即刻、廃止せよ！ 幸福実現党は立党以来、「相続税廃止」を訴えています。そもそも、税制の基本原則に「二重課税の禁止」がありますが、相続税は「二重課税」の疑いがあります。 個人の所得に対して所得税や住民税がかかり、その残りが私有財産になるわけですが、そこに再度、死亡時に課税することは極めて理不尽です。 そもそも相続税はマルクスの『共産党宣言』に掲げられた「相続権の廃止」に思想的淵源があり、相続税増税は、「私有財産の侵害」「国家社会主義」に繋がります。 渡部昇一氏は『対論「所得税一律革命」』(光文社,1999年)で「相続財産を含めた私有財産こそが自由の砦であり、私有財産が国家のものになったら、本当に自由も何もなくなるということなのです。 自由をとるか、それとも相続税をとるか――比べて悩む人は社会主義思想に汚染されている危ない人です。自由をとる人ならば、相続税ゼロ、相続税廃止に反対する人は絶対にいないはずです」と述べています。 そもそも「相続」とは、親から子・孫へと努力の成果を受け継ぐ「絆」です。 相続税が増税されれば、親から子孫に渡す財産が減り、子孫にとっては親や先祖への感謝や「絆」を感じる基(もとい)が減ることになります。 そればかりか、地価が高い地域では、子孫が保有している財産だけでは相続税を払えず、相続した家や土地、財産等を手放さざるを得ないケースが増えており、親から子への文化・伝統の継承が途切れてしまいます。 幸福実現党は社会保障を政府に頼るのではなく、社会保障はセルフヘルプ(自助努力・「生涯現役」社会の実現)と、家族・地域の助け合いを基本とすべきと考えており、そのためにも相続税は廃止すべきと訴えています。 実際、スイス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、スウェーデン、イタリアでは既に相続税が廃止されています。 「相続税廃止」は先祖代々の文化・伝統の継承の尊重に繋がり、愛国心の涵養に資することを信じてやみません。(文責・黒川白雲) 「防衛計画の大綱」を見直し、日本版トランスフォーメーションを構築せよ！ 2013.03.30 迅速さを欠く「防衛計画の大綱」見直し作業 政府は1月25日の閣議で、民主党政権下で策定された防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」の見直しと、人員や装備品などの整備計画「中期防衛力整備計画」の廃止を決定しました。(1/25 産経「民主政権下の防衛大綱見直し 中期防衛力整備計画廃止を決定」) これを受けて、小野寺防衛大臣は省内に検討委員会を設けて具体的検討を進め、参院選前の6月に中間報告を公表し、年内の大綱改定を目指す予定です。 更に民主党政権下における「動的防衛力」の概念について、小野寺防衛大臣は計画を根本概念から再検討していく考えを示しています。 民主党政権が作成した大綱は問題があり、見直し自体は歓迎しますが、見直しのスピードは迅速さを欠いていると言わざるを得ません。 自民党は下野した期間が三年以上あったにもかかわらず、なぜ改正に一年もの時間がかかるのでしょうか。 2012年から2013年にかけての安全保障環境は非常に緊迫したものがあり、この間、なぜ自民党は政権奪回を見据えて、改定準備作業を進めてこなかったのでしょうか。 今回の記事では、現行の大綱にはどのような問題があるのか、そして、どう改めるべきかについて提言したいと思います。 「防衛計画の大綱」の問題点 民主党政権下において策定された「防衛計画の大綱」（http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/guideline/2011/taikou.html）の問題点として、以下の３点が挙げられます。 (1)戦略性の欠如 そもそも日本の国益はどこにあるのか、日本の国益を守るために軍事力をどのように使うのか、安全保障政策をどのようにマネジメントするのか、ということについて考えが不足しています。 民主党政権下における数々の外交的失策や中国の軍事的行動と領空・領海侵犯を招いたこと自体、その事実を裏付けています。 (2)「動的防衛力」の概念を政策的に突き詰め、実行することができなかったこと、 「動的防衛力」の概念については、現行の大綱には「軍事科学技術の飛躍的な発展に伴い、兆候が表れてから各種事態が発生するまでの時間が短縮されていることから、事態に迅速かつシームレスに対応するためには、即応性を始めとする総合的な部隊運用能力が重要性を増してきている」とあります。 しかし、民主党政権が行ってきた南西諸島を巡る防衛を振り返ると、とても「即応性を始めとする総合的な部隊運用能力」が向上しているとは言い難いものがあります。 1982年の英国とアルゼンチンのフォークランド紛争の事例でも分かるように、有事における「時間」と「距離」を克服することができなければ、甚大な損害を受けることは避けられません。 (3)新たな安全保障上の脅威への対応の欠如 現行の大綱には、新たな安全保障上の脅威である「宇宙空間の防衛」や「サイバー空間の防衛」について、「情報収集及び情報通信機能の強化等の観点から、宇宙の開発及び利用を推進する。また、サイバー空間の安定利用のため、サイバー攻撃への対処態勢及び対応能力を総合的に強化する」と明記されています。 しかし、早期警戒衛星や偵察衛星などの開発は低調に推移し、サイバー空間を防衛するための実戦部隊の創設については民主党政権下では遂に行われることはありませんでした。 新しい「防衛計画の大綱」の提案 そもそも、安全保障戦略とは「国益」を達成するために、いかに軍事力を使うのかという計画と、国の資源をどのように使うのかという計画、それを実行する手順そのものです。 また、安全保障戦略は外交・対外政策と密接な関わりを持っています。すなわち、安全保障戦略は外交・対外政策の延長線上にあります。 例えば、中国・北朝鮮の脅威に立ち向かうために、どの国と結ぶのかを定めておく必要があります。 日本の場合は、中国の脅威に対応するためにロシアとの協商関係を構築したり、北朝鮮の脅威に対応するために韓国と結ぶなど、臨機応変に対処する必要があります。 具体的には、ロシアと結ぶことによって、北方シフトから南西諸島へのシフトを円滑に行い、南西諸島への侵略に対する備えを万全にすべきです。 更には、米軍海兵隊のような「即応兵力」を創設し、侵略行為を即座に叩き潰す体制を確保すべきですし、そのためには、自衛隊組織を改革し、必要な装備を整える必要があります。 新しい安全保障上の脅威については、幸福実現党が従来主張してきたとおり、早期警戒衛星や偵察衛星の生産と配備を進め、サイバー戦の実戦部隊を早急に創設すべきです。 そのためにも、具体的な安全保障政策の実施要領である「防衛計画の大綱」を早急に見直すべきです。(文責・黒川白雲) 政府「消費税還元セール禁止」の愚――消費増税による景気後退は避けられない！ 2013.03.15 日銀新総裁に期待する 国会は15日午前、次期日銀総裁に黒田東彦アジア開発銀行総裁を起用する人事案を正式に承認しました。 黒田氏は「15年もデフレが続いており、中央銀行としての責任が果たされてこなかった」として、これまでの日銀の金融政策を批判。(3/11 読売「黒田氏、2％インフレ『必ず果たす』…参院聴取」) 日銀が導入した2％のインフレ目標について、「できるだけ早期に実現することが最大の使命であり、必ず果たす」と述べ、目標実現に強い決意を示しました。 新総裁の誕生を市場も好感を持って受け止めており、15日の東京株式市場は大幅続伸し、日経平均株価の終値は、４年半ぶりとなる1万2500円台への回復を果たしています。 昨年年初より、幸福実現党は『日銀総裁とのスピリチュアル対話―「通貨の番人」の正体―』を発刊し、日銀批判、白川総裁批判を展開して参りました。 幸福実現党の活動が発火点となり、世間でも日銀批判、白川総裁批判が活発になされるようになり、黒田新総裁誕生に結実したと言えます。新総裁の活躍を期待する次第です。 アベノミクスの家計への影響は？ アベノミクスは株高・円安をもたらしましたが、これが国内の景気回復につながるか否かについては、様々な議論が沸き起こっています。 景気回復は、企業の業績回復→労働者の賃金上昇→消費拡大→物価上昇というサイクルを生み出すことができるかどうかにかかっています。 今年の春闘では、一部大手企業が一時金を満額回答する動きが相次ぎ、大きく報道されていますが、実際には、今年の賃金全体を押し上げる効果はわずか0.5％程度に過ぎません。(3/14 ロイター「焦点：輸入インフレに追い付かない賃金上昇、円安との兼ね合い難しく」) むしろ、賃金上昇よりも、エネルギーや食料品など、円安による輸入物価の上昇分の負担の方が大きく、実質所得が減少する可能性の方が高いのです。 実際、スーパーマーケット業界の1月の売上高は4.7％減で、スーパーの大手各社が1000品目単位で値下げを実施しても、今年に入っても値下げ競争は加速しているのが現状です。（3/9 東洋経済「株高は消費につながるのか？ 」） イオンの横尾博・専務執行役グループ商品最高責任者は「一般の消費者は、向こう半年や10カ月ぐらいは電気代やガソリン代など生活インフラの価格が上昇し、可処分所得は厳しくなるだろう」と話しています。(同上) 更に可処分所得を大幅に減らす消費増税 物価上昇と賃金上昇の遅れにより、国民の実質可処分所得(実質的に自分が使えるお金)が減少する中、来年4月から消費増税が強行されれば、私たち国民の可処分所得が更に減少します。 大和総研は消費税増税後の2015年の実質可処分所得は、2011年と比較して4～9％減少するという試算を出しています。(2011/12/30 毎日「『社会保障と税の一体改革』に伴い、家計にどの程度の影響が出るのか」) また、政府が消費税率10％に引き上げた場合の家計負担を試算した結果、年収500万円の4人家族では、増税や社会保険料引き上げ等により、年間33万8千円の負担増が家計にのしかかります。(2012/9/28 朝日「消費税10％で家計負担は…内閣が初試算」) 「消費税還元セール」禁止の愚 こうした可処分所得の減少は、消費を萎縮させ、物販を中心とする小売業を直撃します。 私の知り合いの流通業経営者も「流通業界では熾烈な競争があり、１円単位の安売りのしのぎを削っている中、消費増税分を上乗せしたら売れなくなる」と懸念を表明しており、消費増税分を消費者に転嫁できない現状を語っていました。 しかし、そうした中、政府・自民党は12日、消費増税の際に大手スーパーなどによる「消費税還元セール」を禁止することを決定しました。(3/15 日経「消費増税還元セール禁止 政府・自民が価格転嫁対策」) スーパー側が増税分の値上げをせず、中小の納入業者に消費増税分が転嫁される(消費増税分の値引きが強要される)ことを防ぐ措置ですが、こうした「セール禁止令」に小売業界からは反発が出ています。 消費増税による売上減少を防ぐために、値引きセールを行うこと自体は小売業にとっての最大の自衛手段です。 にもかかわらず、値引きを規制することは「統制経済」「社会主義」に繋がります。（参考：3/13 Liberty web「『消費税還元セール禁止』 安倍政権は『統制経済』への道を開くつもり？」） 自由主義経済の「政府は価格統制を行わない」という原則を壊してまで、小売業者に消費税増税を強要したとしても、その結果、消費者は「買わない」という選択肢を選ぶだけです。そうなれば、ますます景気は悪くなります。 実際、ある大手スーパーは「消費者の重税感を減らすことにもつながる『還元』をセールでうたえないのはいかがなものか」と不満をあらわにしています。（3/13 Business Journal「消費税還元セール禁止へ 反発する小売り業界」） 政府がいかなる小細工をしようとも、消費増税による景気後退や中小企業への転嫁は避けられません。 幸福実現党は消費増税廃止をお約束します。次期参院選で「消費増税廃止」の声を私達に託して頂きたいと存じます。(文責・黒川白雲) 【国境の島の反乱】竹富町教委に告ぐ――教科書採択の違法状態を是正せよ！ 2013.03.08 竹島町のクーデター 尖閣諸島を有する「国境の島々」で法治国家への反乱が続いています。 2011年夏、沖縄県石垣市と与那国町、竹富町からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」が選定した「保守系教科書」と呼ばれている育鵬社の中学校公民教科書が、法律に基づかない手続きを経て「一転不採択」とされました。 ※詳細は、「ルールを踏みにじって暴走を続ける沖縄県教委」(2011/9/16)参照⇒「ルールを踏みにじって暴走を続ける沖縄県教委」 この事態に対し、文部科学省の中川正春大臣(当時)は、同年9月13日、「逆転不採決は無効」との見解を示し、是正を求めたものの、竹富町はいまだに育鵬社の教科書を採択することなく、東京書籍を使い続けています。 教科書無償措置法では、八重山採択地区(石垣市、与那国島、竹富町)の３市町は同一の教科書を採択するよう決められていますが、現在、バラバラの教科書が使われる「違法状態」が続いています。 そのため、2012年4月、石垣市、与那国市では育鵬社版が配布される一方、竹富町では、全国で初めて教科書の無償給与が受けられない事態に至り、町民からの寄贈で生徒に東京書籍の教科書が配布されました。 民主党政権の「黙認」もあり、行政機関が自ら法律を踏みにじって、長期間、「違法状態」が放置されていることは、かつてない「異例の事態」であり、「竹富町のクーデーター」と呼ぶべきです。 こうした事態を受け、3月1日、義家弘介文部科学政務官が竹富町教育委員会を訪ね、同町が違法に採択した中学公民教科書を「東京書籍」版から「育鵬社」版に改め、採択し直すよう求めました。(3/2 沖縄タイムス「義家政務官、竹富町に育鵬社教科書採択迫る」) 竹富町の措置は、教科書の無償措置法に明確に違反しており、即刻是正し、来年度から育鵬社の公民教科書を採択すべきです。 沖縄左翼マスコミによる捏造報道 今回の事件の背景には、沖縄県教委の「不当介入」、「沖縄タイムス」「琉球新報」をはじめとする左翼マスコミの連日のネガティブキャンペーンや左翼活動家の暗躍があります。 こうした沖縄独特の水面下の動きも含め、竹富町の育鵬社教科書不採択事件を追及した書籍『国境の島の「反日」教科書キャンペーン―沖縄と八重山の無法イデオロギー―』(八重山日報教科書問題取材班・仲新城誠著、産経新聞出版、2013/3/10発刊)が話題となっています。 竹富町の教科書不採択事件を軸に、沖縄の「反日世論」がいかに形成されていくかを明るみにした良書です。 例えば、「沖縄タイムス」や「琉球新報」が、尖閣諸島や自衛隊について詳しく述べている育鵬社の教科書は「軍国主義的で、戦争につながる。子どもを戦争に導く」というキャンペーンを張り、(育鵬社の教科書を見たことも無い)沖縄県民がヒステリックに反対運動を展開する様子が描かれています。 しかし、実際には、育鵬社の教科書は、尖閣諸島については「歴史的にも、国際法上も、日本の固有の領土です」という外務省見解に沿った沿革を記述しているだけです。 また、自衛隊や日米同盟についても、「自衛隊は日本の防衛には不可欠な存在です」「戦後の日本の平和は、自衛隊の存在とともにアメリカ軍の抑止力に負うところも大きい」という当たり前の見解が記載されているに過ぎません。 実際に育鵬社の教科書を読めば、同社の教科書が「軍国主義的で、戦争につながる。子どもを戦争に導く」ということは、沖縄のマスコミによる全くの捏造だということが分かります。 沖縄世論に「風穴」を空けよう！ 特に、尖閣諸島を抱える八重山地区においては、尖閣諸島に関する教科書の記述は死活問題です。(東京書籍の公民教科書は、尖閣諸島について「日本の領土ですが、中国がその領有を主張しています」と述べているに過ぎません。) 同書によると、育鵬社に投票した八重山地区採択協議会の委員の一人は「尖閣諸島の記述が一番のポイントだった」「今、中国に尖閣諸島を取られると、次は八重山、沖縄全体を取られる。中国はそういう国だ。領土を守るには実効支配しかない。保守も革新もない。それが私の信念だ」と正論を述べられています。 今、沖縄は、尖閣諸島の危機、普天間基地移設問題、オスプレイ配備反対運動、与那国島への自衛隊配備問題等、多くの危機を抱えています。 今こそ、沖縄県民が正しい判断をできるよう、左翼マスコミや左翼系教科書だけではない「真実」を知る機会を提供すべきです。 幸福実現党は2011年夏、全国各地で保守系教科書を採択する草の根運動を展開し、全国で保守系教科書の採択が続きましたが、竹富町の教科書採択の違法状態の是正も強く求めて参ります。(文責・黒川白雲) 米、財政支出の強制削減発動、国防費大幅削減へ――日本は自主防衛を急げ！ 2013.03.01 米オバマ大統領は3月1日(日本時間2日未明)、ホワイトハウスで会見し、「馬鹿げた恣意的な歳出削減が今日始まる」と述べ、政府支出の強制削減の発動が不可避になったことを表明しました。(3/2 朝日「米、財政支出の強制削減発動へ 回避策協議は平行線に」) 米議会予算局の試算では、強制削減発動により、今年末までに官民で75万人の雇用が失われ、米GDPに0.6％のマイナスの影響が出るとされています。 「強制削減」とは「sequestration(差し押さえ)」の訳で、米国の財政再建に向け、毎年度、強制的に歳出がカットされる仕組みのことです。 これは2011年8月にアメリカ議会を通過した「予算制限法(Budget Control Act)」で設けられた「効果的な財政再建策が与野党間で合意に至らない場合、連邦予算を一律10％削減する」という「トリガー条項」に基づく措置です。 削減額は毎年1100億ドル(約10兆2000億円)で、総額で1兆2000億ドル(約111兆円)にものぼります。 削減額の半分(550億ドル、約5兆1000億円)は国防費の歳出カットで賄われ、米国防総省は約80万人の職員を一時帰休させ、西太平洋の海軍活動も縮小するとしています。(2/28 日経「米歳出強制削減、発動あすに迫る」) 今回の米国の財政支出の強制削減によって、日本の国防にいかなる影響が出るのでしょうか？ 米国防総省は国防予算削減の動きを受け、既にアメリカ陸軍やアメリカ海兵隊の人員削減のシミュレーションを行なっています。 更に装備の調達などを効率化する動きもあり、アメリカ軍を支える「ヒト」や「モノ」が次々と削減され、将来、動乱が起きた場合に柔軟に対処できない可能性も出てきます。 特に、日本と関係があるのは、在日米軍の主要部分を構成する米海軍や米空軍の動きです。 強制削減が開始されれば、米海軍が持つ10個の空母航空団(航空母艦に搭載される艦載機部隊)のうち、4個が活動停止に至ります。(2/28 産経「迫る歳出強制削減 米空母４隻、停止の危機」) 現在、米海軍は9隻の原子力空母と10個の空母航空団を運用していますが、その全てが活動しているわけではありません。 常に2～3隻の空母は定期整備や長期整備などで戦列を離れ、空母航空団も部隊をローテーションさせることによって隊員を休ませたり、機材を整備したりしています。 しかし、このうちの4つが活動を停止すると、全世界に展開する原子力空母のローテーションに深刻な影響を与えることになります。 現在、米海軍の原子力空母はペルシャ湾と太平洋に重点的に配備されていますが、これは、イランなどの中東の危機に対処するためと、中国の台頭を牽制するための措置です。 この抑止力が無くなってしまうと、中東や東アジアで戦争勃発の危機が高まる恐れがあります。 アメリカの戦略は、危機が起きる恐れのある地域に部隊を配備する「前方配備」を次第にやめていき、同盟国の軍隊を強化するために支援をしていく「同盟国強化」の流れに切り替わりつつあります。 更に、米軍は上陸作戦を得意とし海軍、海兵隊などで構成する両用即応部隊の出動も見合わせる方針で、米軍の即応能力に「深刻な影響が出る」のは避けられない状況です。(同上) こうした流れの中で、中国・北朝鮮の脅威が迫る日本は、米軍のみを頼りにしていては、国家と国民を守り抜くことができません。 今回の米予算の強制削減を機に、「自分の国は自分で守る」という自主防衛の確立に向け、日本政府は早急に防衛戦略を練り直すべきです。 幸福実現党は7月の参院選で、他のいかなる政党も掲げていない、「自分の国は自分で守る」という「自主防衛」体制の確立を強く訴え、戦って参ります。(文責・黒川白雲) TPP参加を「成長戦略」の柱に！――訪米中の安倍首相はTPP交渉参加を決断せよ！ 2013.02.22 安倍首相訪米の焦点となるTPP 安倍首相が2月21日に訪米。22日(日本時間23日未明)に行われる安倍首相とオバマ大統領の日米首脳会談に注目が集まっています。 安倍首相はTPP(環太平洋連携協定)交渉参加に意欲を示しており、その前提として関税撤廃の例外品目が容認されるとの感触を大統領から得られるかが焦点となっています。(2/22 時事「TPP、同盟強化を議論＝日米首脳が初会談」) 日本のコメなど農業分野の重要品目を関税撤廃の例外として認める「感触」を米国から得られれば、安倍首相はTPP交渉への参加を判断する見通しです。(2/22 J-CAST「日米首脳会談がTPPのヤマ場 オバマ大統領の発言に注目」) 外務省と経済産業省は米国が関税撤廃の例外品目を認める可能性があり、TPP交渉に早期に参加すべきだとする立場ですが、農林水産省は米国がコメなどを例外品目として認める可能性は低いとみており、オバマ大統領の発言が注目されます。(同上) 今回がTPP交渉参加のラストチャンス―― 2013年のTPP交渉は3月、5月、9月の開催が予定されていますが、TPP交渉に入るには全ての交渉参加国による承認が必要になります。 特に米国では議会の了承を得る必要があり、手続きに90日超かかります。(2/18 日経ビジネス「安倍首相、TPP交渉参加決断へ」) そのため、仮に3月に参加表明した場合としても、日本が正式にTPP交渉の席に着けるのは9月からになります。 TPP交渉に参加する11カ国は2013年中の交渉妥結を目指しています。 交渉妥結後に参加表明してもTPPのルールづくりに参画できないため、日本にとっては、今が交渉参加を表明するラストチャンスだと言えます。 安倍首相はTPP交渉に参加する意向を固めているとも言われていますが、TPP交渉参加に反対する自民党議員で作る「TPP参加の即時撤回を求める会」(会員236人)は、日米首脳会談で交渉参加を表明しないよう求める決議を行っており、予断を許さない状況にあります。 TPP参加を「成長戦略」の柱に！ オリックスの宮内義彦会長は、日本が国際的に他国と同等の競争環境に身を置くことが日本の成長戦略に欠かせず、TPPに参加しない場合はアベノミクスの構想は崩れると指摘しています。(2/22 ロイター「TPP不参加ではアベノミクスは崩れる」) 実際、宮内会長が指摘しているように、今は金融緩和を行なっても、お金が日銀、銀行、国債の中でぐるぐる回っているだけで、株価は上がれども、インフレ効果、景気回復効果が出づらい経済環境にあるのは事実です。 日本経済がデフレ脱却、景気回復軌道に乗るためには、金融緩和だけでは足りず、金融緩和と同時に、安倍首相の言う「三本目の矢」、すなわち、「成長戦略」の実施が不可欠です。 TPPによって、世界成長の中核を担うアジアに、日本との自由貿易圏が誕生することは、輸出立国・日本にとっては市場が拡大することを意味し、工業製品、輸出産業の投資が拡大することは間違いありません。 「TPPによって、日本の農業が危機に追い込まれる」という不安も聞かれますが、TPP参加を機会に、日本の農業は腰を据えた「構造改革」に取り組むことで、むしろ飛躍のチャンスとなります。 農業の規制緩和、自由化を図ることで、意欲と能力の高い個人や企業が農業の担い手となり、農業分野に企業家精神を導入すれば、日本の農業は価格面においても、品質面においても国際競争力が高まり、日本の農業を輸出産業に転換することも可能です。 実際、1991年から牛肉の輸入自由化で海外から安い牛肉が入ってくると、牛肉の消費量は上がりましたが、経営努力と高い品質によって国内牛肉の生産量は横ばいです。 オレンジ、リンゴ、サクランボなど自由化された農産品の国内生産量も、卓越した経営努力によって大きくは減っていません。野菜も関税はたった3％ですが、競争に生き残っています。 日本の農産品の美味しさ、安全性は国際的にも高く評価されており、TPP参加を機に、農業の国際競争力の強化、農業の輸出産業化を図れば、農業を成長戦略の柱の一つにしていくことも可能です。 安倍首相は、幸福実現党の複合政策から学べ！ いずれにしても、大胆な金融緩和や財政政策は景気回復の刺激策、突破口にはなりますが、本質的には、民間企業の投資拡大や、GDPの約６割を占める個人消費が本格的に回復・増大しなければ、景気は回復しません。 そのためには、TPP参加、大胆な規制緩和(規制撤廃)、法人税半減、未来産業の創出等により企業の投資意欲を増大させると共に、消費増税を中止し、消費の拡大を図るべきです。 幸福実現党にはポリシー・ミックス(金融政策＋財政政策＋減税＋未来産業創出)に基づく革新的な経済政策があります。安倍首相はTPP参加を決断すると共に、幸福実現党の経済政策を真摯に学ぶべきです。(文責・黒川白雲) 日本は北朝鮮の核実験にいかに対処するべきか――外交の視点から探る 2013.02.15 北朝鮮は2月12日、国営朝鮮中央通信を通じ、核実験を成功裏に実施したと発表しました。北朝鮮の核実験は2006年10月、2009年5月に続いて3回目で、金正恩体制下では初めてのことです。 朝鮮中央通信は、核実験について「爆発力が大きいながらも、小型化、軽量化し、高い水準で安全で完璧に実施した」と報じており、2012年12月の弾道ミサイル打ち上げに引き続き、北朝鮮が着々と核ミサイル保有を進めていることが明らかになりました。 北朝鮮は日本の主要都市を射程に収めた300基ものノドンを配備しており、それらに核弾頭が搭載されれば、日本の安全保障は大変危険な状況に追い込まれます。 また、北朝鮮は年内に４、５回目の核実験を行う準備を進めていることを中国に通告しており、更にはロケットと称し、新たなミサイル発射を行う方針も示しています。(2/16 産経「北朝鮮が中国に４、５回目の核実験を通告か」) 韓国紙は「３回目の実験は濃縮ウラン型である可能性が高い」とする政府当局者の見方を報じていますが、もしウラン型核兵器の開発が可能になれば、北朝鮮は国内で原料の天然ウランの領内採取が可能なため、核兵器の大量保有につながる可能性もあります。(1/26 日経「北朝鮮の核実験予告、ウラン型に警戒広がる」) 本記事では、このような北朝鮮の動きに対して、外交的にどのように対処するべきかについて論じます。 今回の北朝鮮の核実験は、国際連合安全保障理事会決議825(1993/5/11 北朝鮮の核拡散防止条約脱退に関する決議)、同決議1540(2004/4/28 大量破壊兵器拡散を防止する方策を定めた決議)、同決議1695(2006/7/15 2006年7月のミサイル発射実験に関する決議)、同決議1718(2006/10/14 2006年10月の核実験に関する決議)、同決議1874(2009/6/12 2009年5月に行われた核実験に関する決議)、同決議2087(2013/1/29 2012年12月に行われたミサイル発射実験に関する決議)に明確に違反しています。 これらの国際連合安全保障理事会決議、特に核実験やミサイル発射実験などを経て採択された決議の内容を検討すると、北朝鮮あての資金の凍結、北朝鮮向けの武器やミサイルの部品などの貨物を検査し、押収し、廃棄するなどといった広範な制裁措置が取られていることが分かります。 それにもかかわらず、なぜ今回の核実験が行われたのかということを考える必要があります。 実は、このような制裁措置の完全な履行は、国連加盟国が一致団結して行わないと意味がありません。 特に資金の凍結や武器・ミサイル・ミサイル部品などの貨物の検査・押収・廃棄は海上戦力を有する国が積極的に軍事力を用いて実行しなければならず、足並みを揃えるのは至難の業だと言えます。 逆に言えば、北朝鮮はこのような足並みの乱れの隙をついて、資金や部品を調達しています。更に、去年のミサイル発射実験で打ち上げられたミサイルの部品は、ほとんどが北朝鮮国内で作られた部品であることが分かっており、北朝鮮の制裁の隙を突いて、独自の技術を発達させた可能性があります。 このような状態の下では、現状の制裁措置のほとんどが意味をなさないと考えて良いと思います。 今回の核実験を経て新たな決議が採択されますが、それらもこれまで同様に役に立たないものと推測されます。 日本は安全保障理事会の他に、六カ国協議の枠組みの中で北朝鮮に対する対処を決める機会があります。しかし、六カ国協議は北朝鮮の友好国である中国が議長国であり、その実効性は疑問視されてしかるべきものです。 このような事態に立ち至った今、日本は独自の行動を起こして周辺国を巻き込んでいかなくてはなりません。 日本は中国に代わって六か国協議の主導権を握るべきであり、握れないのであれば、新たな外交の枠組みを作り上げていく努力をしていくべきです。 そのためには、日本は日本国憲法第9条を改正して軍事力の使用について考えを改め、相手を威嚇できるくらいの国力に見合った軍事力を整備しなくてはなりません。そうしなければ外交は主導できません。 日本はいつまでもアメリカ頼みの外交をするわけにはいきません。 現在のオバマ政権におけるケリー国務長官、ヘーゲル国防長官は共に「親中派」と目されており、クリントン前国務長官やパネッタ前国防長官のように主導権を握るというところまではいかないものと予想されます。 日本はこの状況を上手く利用し、逆に日本の国際的地位を高めるように外交を進めていくべきです。（文責・黒川白雲） すべてを表示する « Previous 1 2 3 4 5 … 12 Next »
