服部まさみ

HS政経塾2期卒塾生

中国化する世界？「一帯一路」構想の真相について

2018.07.24

中国化する世界？「一帯一路」構想の真相について幸福実現党政務調査会外交部会部会長　HS政経塾2期卒塾生　服部まさみ 7月17日に、幸福実現党政務調査会外交部会として内閣総理大臣宛てに「中国の『一帯一路』構想における日本政府の協力見直しを求める要望書」を提出致しました。世界が中国の「一帯一路」に警戒感を持ち距離を置き始めているなか、日本は中国の動きを協力する方向に動きました。政調会外交部会は、政府の協力見直しを強く要望しています。 ◆内閣総理大臣宛てに「中国の『一帯一路』構想における日本政府の協力見直しを求める要望書」を提出 https://info.hr-party.jp/2018/6783/ ◆「一帯一路」は世界の覇権を拡大する中国の国家戦略「一帯一路」は、習近平国家主席が提唱し、国を上げて進めている新しいシルクロード計画のことです。ヨーロッパまでつながる海と陸のシルクロードで巨大な経済圏をつくろうとしていますが、その目的は、世界に覇権を拡大する国家戦略です。 ◆中国の「債務の罠」発展途上国に対して、港や空港などのインフラ整備の資金を援助しますが、それらは融資であり、発展途上国から見ると借金です。中国は、莫大なお金を貸すことで影響力を強めていきますが、返済できない場合、土地や資源運営権などを奪い、たとえば港を中国の軍港として使用する場合もあります。これを中国の「債務の罠」といいます。特に、先進国が援助しない、友達が少ない国やお金がない国、交通の要所である国に、積極的に融資します。中国が支援する事業は、中国の国営企業が請け負い、資金も中国企業の懐に入る仕組みで、水増し請求や手抜き工事など中国企業が不当な利益を得る構造なのです。 ◆中国の「債務の罠」に「はまった国」スリランカは、ハンバントタ港の建設を中国の融資に頼り、返済できず、強制的に港を99年間中国の国営企業に貸し出すことになり、軍事拠点化される懸念があります。パキスタンも、インド洋とアラビア海への玄関口に当たる要所のグワダル港の建設支援を受けましたが、返済できず、43年間の貸し出しに合意し、それを足掛かりにして、他の港にも中国の海軍基地を建設予定です。また、「一帯一路」の重要な位置のモルディブは、中国から支援を受けて空港や橋などの建設を進めましたが、返済できず、中国が開発している土地一帯を全て受け渡しました。その他にも、ミャンマーやバングラディシュ、ギリシャなども、中国の軍事拠点化が進んでいます。また、タジキスタン、キルギス、モンゴルやラオス、ジブチやモンテネグロといった国も、中国との返済問題を抱えています。 ◆「一帯一路」へ強まる警戒感中国の「債務の罠」の実態が明らかになり、「一帯一路」に警戒感が強まっています。例えば、マレーシアのマハティール首相は、中国が手掛けてきた鉄道建設などを白紙撤回。安全保障上の理由に加え、中国のインフラ事業は、汚職や腐敗の温床になっていたためすべて見直しました。インドは「一帯一路」への支持を明確に拒否しています。そして、EUの27カ国の駐北京大使が「一帯一路」を批判する報告書を作成。イギリスのメイ首相も「一帯一路」への全面協力に関する覚書への署名を拒否しています。また、フランスのマクロン大統領は「一帯一路」は、各国を属国にする新たな覇権の道だと批判。ドイツの外相も、「一帯一路」の価値観は、民主主義、自由の精神とは一致しないと批判しています。このように、世界は、「一帯一路」に協力しない方向に動いています。 ◆世界の覇権を握ろうとする悪魔に手を貸す日本しかし、日本は、5月9日に安倍首相が李克強首相と日中首脳会談を行い、一帯一路構想での協力を話し合う官民合同委員会を設置することで合意しました。今年は、日中平和友好条約締結40周年にあたり、融和ムードを打ち出しています。日本の経済界などは、「一帯一路」をビジネスチャンスと肯定的に捉えますが、実態は、中国の覇権拡大の野望を後押しすることにほかなりません。中国政府系シンクタンクによると、「一帯一路」は、毎年5000億米ドル（約53兆円）の資金不足が発生しており、中国はその資金を日本に出させようとしているのでしょう。(※１) そのような構想に日本が協力することは、中国の覇権拡大に手を貸すのと同じことです。政調会外交部会は、日本政府に要望書を提出し、協力見直しを求めました。「一帯一路」を抑止するために、官民合同委員会設置の見直しを行うこと。中国の民主化・自由化を促すための外交努力を展開すること。そして、同盟国や自由主義国と連携して、途上国への経済支援を進めていくこと。憲法9条の全面改正を行うとともに、日米同盟を基軸としつつ、英国やロシアとの関係強化を含めた戦略的な外交を展開すること。そして、自由や民主、信仰といった価値が広く守られる世界の実現に貢献することを目指して参ります。 ※１　一帯一路、毎年5000億米ドルの資金不足＝中国政府シンクタンク(4/17「大紀元」) 　　　http://www.epochtimes.jp/2018/04/32586.html

日本はどうする？アメリカでささやかれる米中戦争の可能性

2017.07.13

日本はどうする？アメリカでささやかれる米中戦争の可能性 HS政経塾2期卒塾生服部まさみ ◆北朝鮮問題の陰で浮上している米中戦争の可能性北朝鮮によるミサイル問題の陰で「中国との戦争」という重いシナリオが議論されています。米中戦争の可能性を指摘しているのは、米ハーバード大学のグラハム・アリソン教授で、昨年から米誌「ナショナル・インタレスト」や著書などで発表し、論議を巻き起こしています。アリソン教授は過去５００年間の欧州とアジアの覇権争いを研究し、「台頭する国家」が「支配する国家」との戦争によって取って代わる可能性があると述べ、米中は、互いに望まなくても数年後に、(１)南シナ海で米中軍艦の衝突、(２)台湾問題の緊張、(３)尖閣諸島をめぐる日中の争奪戦などが引き金となり、激突し、戦争を引き起こすという予測が立てられています。（７月１２日付産経新聞14版）アメリカに代わって「世界の覇権を握る」という中国の国家戦略のもと、これらのシナリオが日々、現実味を帯びると共に、北朝鮮問題をめぐって米中の対立が激しくなっているのが事実です。しかし、米中戦争の危機は今に始まったわけではなく、かつての朝鮮戦争、ベトナム戦争も、本当は米中戦争であり、中国は、「自分が戦ってるとは見せないで、支援している国に武器等の補給をして、パイロットなどを送り込んで戦う」ということをするのが得意だということを忘れてはなりません。 ◆中国が北朝鮮を止められない理由中国は、北朝鮮の核兵器開発に反対し、米国との協力姿勢も示してきましたが、ここにきて、米国が北朝鮮に対する圧力強化を求めていることについて、「解決の鍵は中国政府の手にはない」とし、北朝鮮問題を巡る「中国責任論をやめ、各国がそれぞれ働きかけるべきだ」と異例の反論を米国に対して行っています。（７月１１日ロイター）　このような矛盾する中国の態度の背景にある本音とはどのようなものなのでしょうか？中国が北朝鮮を止めることができない理由は大きく３つあります。一つ目は、北朝鮮が暴発することです。経済状態が悪化することで、資金や燃料不足から追い詰められた北朝鮮が、自暴自棄になって軍事的に暴発することを恐れていること。二つ目は、北朝鮮が中国のコントロール下から外れてしまうことです。これまでも、中国が強い経済制裁をかけると、北朝鮮はロシアにすり寄ってきました。中国とロシアはお互いに、自国の安全保障のために重要だと考えているエリアで、相手の影響力が高まることを警戒しているため、安全保障上、重要な位置に存在する北朝鮮を失いたくないのです。三つ目は、中国の国内事情です。遼寧省などの地域は長期の経済停滞に苦しんでおり、北朝鮮との貿易で占める経済利益の割合が大きく、経済制裁を行うことで、国内にマイナスの影響を与えてしまうためです。また、大量の難民があふれ出すことも予測されます。中国にとって、北朝鮮が米国との間の緩衝地帯であることの重要性は変わらず、自国の安全保障や経済上のリスクを冒して、中国が米国のために本気で協力するとは考えにくいのです。（参照：『中国が北朝鮮を止められない３つの理由』小原凡司） ◆戦わずして勝つ「トランプ戦略」かつての朝鮮戦争やベトナム戦争が本当は米中戦争であったように、軍事的覇権をもって世界の大国になろうとし、米国に覇権戦争を挑んできている中国の本音や本質をトランプ大統領は見抜いた上で揺さぶりをかけていると考えます。表舞台では、中国が北朝鮮に圧力をかけるべきだと要求し、首脳会談などでは、融和的な態度で協力を引き出していく一方で、「北朝鮮に強い制裁を行わない中国」という悪いイメージを作り上げて、批判し、一段と強硬姿勢を転じています。具体的には、南シナ海の人工島近くで「航行の自由」作戦を再開し、台湾に大型武器を売却、北朝鮮と取引のある中国企業や個人に制裁を発動しました。これに対して、中国は米韓の合同軍事演習が緊張を悪化していると非難し、韓国に新型迎撃ミサイルＴＨＡＡＤ（サード）を配備したことに神経をとがらせ反発、北朝鮮と取引がある中国企業や個人に制裁を課したことにも抗議しています。米国も米韓演習は対北朝鮮の防衛力を維持するために必要だと反論し、中国が北朝鮮に更なる圧力をかけないのであれば、鉄鋼やアルミニウムなどの物資の米国への輸入を制限する制裁措置を取ることまでちらつかせています。北朝鮮に対しては、軍事力行使も辞さないという毅然とした態度を示すと同時に、中国が嫌がることを全て行動で示し、中国の覇権を止めるという「トランプ革命」を一貫して実践しているのです。Ｇ２０でのロシアとの２時間以上に及ぶ首脳会談や中国との貿易構造まで変え、中国の利益体質を減らして兵糧攻めまで行おうとしているところは、中国の野望を打ち砕き、米国と戦うことをあきらめさせる、まさに、「戦わずして勝つ」戦略です。国内外で色々と批判されるトランプ政権ですが、この見事な外交手腕には脱帽です。大統領就任演説で「生命をかけてあなた方のために戦う」と宣言したトランプ大統領の信念と平和を築きあげるための大戦略がここに垣間見えます。トランプ政権は、北朝鮮が米国本土を狙う大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を保有することを「レッドライン」として警戒してきましたが、７月４日、米国の独立記念日に、アラスカやハワイを攻撃できるＩＣＢＭの実験を成功させました。いよいよ北朝鮮に対して、軍事力行使の可能性が高まり、米中戦争の可能性まで含めたこの現実を、「アメリカ頼み」の日本はどう受けとめ、今後、どのように対応していくのかが問われています。政局争いを繰り返すことばかりが政治ではありません。当たり前のことを、当たり前のこととして真剣に議論し、この国を守り抜く決断をする政治を実現していきたいと思います。

情報コンテンツの流入で北朝鮮内部からの崩壊を狙え！

2017.03.25

HS政経塾2期卒塾生服部まさみ ◆「あらゆる選択肢」のひとつとしてティラーソン米国務長官は、「あらゆる選択肢がテーブルの上に乗っている」と述べ、北朝鮮に対して強硬な姿勢を取る意向を明らかにしました。「あらゆる選択肢」の一つとして、外からの圧力と共に、「北朝鮮を内部から崩壊させる」という方法を検討するべきだと考えます。この方法についてハーバード大学ベルファー科学・国際問題研究所特別研究員のペク・ジウン氏（Jieun Baek）が『フォーリン・アフェアーズ・リポート』２０１７年２月号に興味深い論文を発表しています。（参考：フォーリン・アフェアーズ・リポート２０１７年２月号Ｐ７６～Ｐ８３） ◆北朝鮮に流入する外国の情報コンテンツ北朝鮮では政府が制作または許可した映像や音楽しか視聴することができません。金正恩の抑圧体制は極めて堅固だと言われていますが、実際にはひび割れが生じており、外国の情報が流れ込んでいます。韓国や米国には脱北者と協力して、北朝鮮に情報を流す非営利組織（ＮＧＯ）が存在します。例えば、脱北し、韓国で非営利組織を運営している人物は、国境にある中国側の川岸から外国の映画や音楽が入ったＵＳＢメモリをプラスチックケースに入れ、分厚いビニール袋に包むと、ワイヤーを結びつけ、向こう岸に投げます。北朝鮮側の受け取り人が袋を引き揚げ、これらを売りさばきます。受け取り役は、非営利組織から１００ドル相当の支払いを受けますが、北朝鮮では家族を１～２か月養える大金です。しかし、国境警備隊に捕まれば、強制収容所に送られるか、処刑される恐れもあるリスクを背負っています。見つかれば、大変なことになるにもかかわらず、外国情報の密輸販売は割のいい仕事の一つだと考えられています。このように、外国映画などの情報コンテンツの密輸は、北朝鮮の人々がリスクを冒しながら、国内外のことを知る機会をもたらしています。 ◆情報コンテンツが取引されるグレーマーケットの存在外国からの密輸品は、主にグレーマーケットで取引されています。９４年から政府は度重なる飢饉に対応するために、食料を流通させようと、「チャンマダン」という市場の開設を認め、そこで生活必需品を購入し、物々交換できるようにしました。それ以来、「チャンマダン」は発展し、現在では大型の市場が３８０～７３０か所、小さな市場はそれ以上あり、人口の約４分の３の人々が、こうした民間市場に依存するようになりました。このようなグレーマーケットの存在が、禁止されているモノや情報の流通を容易にしたのです。いまや海外のＮＧＯ、脱北者、密輸業者、仲介業者、ビジネスマン、買収された兵士や役人で構成される驚くほど堅固なネットワークを通じて、携帯電話やノートパソコン、タブレット端末などが持ち込まれ、北朝鮮の人々と外の世界とを結びつけているのです。 ◆北朝鮮の言論統制の実態しかし、北朝鮮では、禁止メディアの視聴は、最も重大な犯罪の一つであり、外国放送を視聴したり、反体制的な出版物を所有したりすることは「国家に対する犯罪」となり、死刑を含む厳罰に処されます。各家庭には支給されたラジオがありますが、音量は調整できても、スイッチを切ることができないように作られており、選局はできません。ラジオからは一日中政府のプロパガンダが放送されています。また、インターネットも一部のエリート以外は禁止され、民衆には、「光明」と呼ばれるイントラネットがあり、政府の役人が選んだ、体制を脅かさない科学ニュースや医療関連情報などの情報が流れています。さらに、すべての家庭で使用する電子機器は、地元当局に登録しなければならず、何を見ているかを調べるため、立ち入り調査が抜き打ちで実施され、違法コンテンツが発見されると、逮捕され、禁制品は没収されます。捜査官は、違法なＤＶＤを隠せないように、家宅捜査に踏み込む前に建物全体の電源を落として、ＤＶＤを取り出せなくするほど徹底しています。人口２５００万人のうち約３００万人に携帯電話が普及していますが、国営のネットワークのみの利用で国内電話しかかけられず、通話は監視（盗聴）の対象にされています。現体制が問題視しているのは、携帯電話よりも追跡が難しい携帯型のメディアプレーヤーで、多くの人が、グレーマーケットで中国製のＭＰ４プレーヤーを購入し、密輸されたメモリーカードに入った動画を視聴しています。また、中国製の「ノテテル（ノテルとも呼ばれる）」という携帯型メディアプレーヤーも人気でＵＳＢやメモリーカード、ＤＶＤが使用でき、テレビやラジオの機能もあります。当局だけではなく、近隣住人に通報される恐れもあるため、様々な工夫をして視聴しています。非公式の団体やスポーツチームの結成も禁止しており、当局の許可がなければ、集会を開くこともできず、他の町に住む人の家に泊まることもできません。巨大な密告システムを張り巡らしており、政府を批判した人物を通報した人には褒賞を与え、市民間に信頼関係が生まれるのを抑えています。監視能力も進化しており、集会を開くどころか、メッセージを送受信することさえ難しくなっているのが現状です。 ◆真実の輸入こうした捜査や厳しい言論統制は、いかに情報の流入に神経質になっているかを明らかにしています。現体制が最も恐れているのは、外国の情報に接した民衆が、自国の体制に幻滅し、変化を求めるようになることです。金正恩は、軍事力以上に外国からの情報が一番怖いのかもしれません。そうであるならば、私たちは、北朝鮮を内側から変える情報の力に注目すべきではないでしょうか。デジタル製品は、現在、北朝鮮社会で重要な役割を果たすようになりました。密輸されたメディアを見て、多くの人々が、自国とその指導者について、政府による主張と現実とのギャップに気づくようになり、外の世界が、政府のプロパガンダが描くような世界ではないと理解し始めたのです。現体制はこれまで厳しい措置を持ってしても、禁止されたコンテンツを視聴するのをやめさせることはできませんでした。また、私たちの伝統的な外交や制裁では、北朝鮮政府に政治的・経済的改革を強いることも、武力による威嚇や抵抗をやめさせることもできませんでした。北朝鮮が変わるとすれば、内側から変わるしかないのかもしれません。アングラ市場で広がる外国の情報や文化的コンテンツの流通は、それを推進する方法ではないでしょうか。具体的には、技術や情報を北朝鮮に送り込んでいる韓国やアメリカなどのＮＧＯや人権団体への資金援助を検討すべきだと考えます。特に、外国の情報を北朝鮮の将校や知識人、政治エリートたちに知らせることが重要であり、民衆をよく知る脱北者に、コンテンツ選びや実際に情報を運ぶＮＧＯの活動に対して積極的な支援を行うことが重要です。今後、研究を進めていく必要がありますが、現体制の存続を脅かす方法の一つとして積極的に取り組んでいきたいと考えます。ドアに鍵をかけた暗い部屋で、誰にも見つからないことを祈りながら外の世界を見るのではなく、日本と海底トンネルでつながり、リニアモーターカーで朝鮮半島へ、そして日本と北朝鮮の若者が大好きな音楽や映画で笑い合う日が来ることを目指していきます。

ツイッターで世論を変える？！デジタル化で広がる新たな広報戦略

2017.03.05

HS政経塾2期卒塾生服部まさみ ◆アメリカ大使館も踊った！「恋ダンス」が爆発的話題に昨年、ＴＢＳドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」（通称：逃げ恥）で爆発的人気となった「恋ダンス」。全国の老若男女がこの「恋ダンス」を踊り、インターネット上に動画をアップすることが流行りました。ちょうどドラマが最終回を迎えるころ、アメリカ大使館のケネディ元大使やスッタフたちが踊っている動画がYoutubeにアップされ、700万回以上再生されるという爆発的なヒットを生み出し、話題になりました。アメリカ大使館の広報は、この爆発的なヒットを「ただのブーム」、「流行にのっただけ」とするのではなく、真面目に、専門的に分析しています。その視点が非常に参考になるので、ご紹介させて頂きます。 ◆テレビ×ＳＮＳ＝大きな反響！アメリカ大使館が動画をyoutubeにアップしただけではそれほど大きな反響はなかったようですが、ニュース番組で「アメリカ大使館も踊った！」と取り上げられ、そこからフェイスブックやツイッタ―などで拡散され、一気に大きな話題になりました。大きな反響が出るためには、テレビで取り上げられただけでは、若者の間で話題にならず、反対に、ツイッタ―などインターネット上で話題になっただけでは、世間に知られることはありません。特に、日本では、テレビの影響力が大きいので、テレビとＳＮＳ（フェイスブックやツイッターなど）の両方で取り上げられることで大きな反響が出てきます。 ◆ツイッターから生まれるトレンド最近は、テレビや新聞で話題になることより、ツイッタ―などインターネット上で話題になったものをテレビや新聞などが取り上げ、ひとつのトレンドを作っていくというケースが増えてきているといいます。それでは、具体的にどのようなプロセスでトレンドが生まれるのでしょうか。若者の意見をもとに商品開発を行い、様々なヒット商品を生み出しているマーケティング会社の調査によると、以下のプロセスでトレンドが生まれるといいます。（１）ツイッタラーがコンテンツに目をつける「ツイッタラー」という３万人以上のフォロワーを持っている人たちがいます。このツイッタラーたちは、おもしろい内容（コンテンツ）を見つけることが仕事なので、常におもしろいコンテンツを探しています。（２）ツイッタラーが拡散するこのツイッタラーたちに目をつけられると、拡散（ＲＴ）が始まります。（３）一般のアカウント上でツイッタ―がまわり出す。そして、拡散されたものが一般のアカウント上でもまわり始め、多くの人が拡散し始めます。（４）ニュースやテレビで取り上げられるニュースやテレビでも取り上げられ、ツイッタ―を知らない世代にも広まり、トレンドになり、世論が形成されていきます。 ◆ツイッタ―がもつ影響力ツイッタ―は日本語との相性が良く、特に、日本においては、ツイッタ―が持つ影響力が大きいと言われています。それぞれの国よって影響力をもつ媒体が違うようで、アメリカの場合、若者の間では「スナップチャット」という媒体が主流で、「フェイスブック」は35歳以上の年齢層で、年配の方がお孫さんの写真を見せ合って交流するツールとして人気があります。また、「ツイッタ―」は少し、ブームが去っていましたが、トランプ大統領が使ったことで、再び、注目されています。このように世代によっても違いがあります。「ＰＰＡＰ」という世界中で話題になった動画がありましたが、これもYoutubeの動画を日本のツイッタラーたちが拡散し始め、ジャスティン・ビーバーという歌手がこの動画を見つけて、話題にしたところ、世界中に広がりました。一方で、世界では話題になっても、日本では全く知られていないケースもあります。「ソルト・ベイ」という１か月で950万回も見られて海外ですごく流行った動画がありますが、これはインスタグラムという媒体から拡散され、日本では、ツイッタ―に乗らなかったので、ほとんど知られていません。このように日本ではツイッタ―の要素が足りないと影響力が出ないといわれています。 ◆爆発的な話題になる動画の共通点話題になる動画にはいくつかの共通点があるようです。爆発的に話題になる動画の3大要素として次のように考えられています。（１）ギャップ要素：真面目な人がふざける。ふざけている人が真面目にしているなど内容のギャップがあるもの。（２）リズム（音）要素：トレンドの曲や頭に残る曲を使っている。（３）動き（ダンス）要素：インパクトがあったり、真似しやすい動きがあるもの。この3大要素が含まれているものは、爆発的な話題を生みやすいと言われています。前述したアメリカ大使館の恋ダンスビデオもこの3大要素を含んでいます。一つ目のギャップ要素では、大使など真面目なイメージのある人たちが、学生や若者が面白がってやる「踊ってみた」をやっている点や、雪の中や大使館の中など、ロケーションが新鮮で斬新であること。二つ目のリズム要素は、話題のドラマ、流行の曲を使っていること。三つ目のダンス要素も、いろんな人が真似して踊っている、流行りの「恋ダンス」をしていることなどです。 ◆広報外交の重要性以上のように、インターネットの新しい媒体を使いながら話題性をもって世論をつくりあげていく事例を紹介してきました。なぜ、このような事例にアメリカ大使館は注目するのでしょうか。外交戦略のひとつに、「パブリック・ディプロマシー」があります。「広報外交」、「広報文化外交」と言われていますが、伝統的な「政府対政府」が行う外交とは異なり、広報や文化交流を通じて、国際社会の中で自国の存在感やイメージを高め、相手国の国民や世論に直接働きかける外交のことです。インターネットなど情報化社会が進んだ現代では、個人が様々な情報を受け取り、発信できる時代になりました。そのため、政府を相手に政治家や外交官が交渉を行う外交だけでは十分ではなく、国民や世論に働きかける「パブリック・ディプロマシー」がますます重要になってきています。トランプ大統領を見てもわかるように、外交官やメディアを使わず、大統領自らがツイッタ―で、世界中に直接メッセージを発信しています。アメリカは特にこの広報外交に力を入れている国ですが、今までは「アメリカの価値観を押し付ける」というイメージが定着していました。しかし、恋ダンスの動画に見られるように、日本で流行っているもの、日本人が好きなもの、日本の文化的要素に合わせながら、アメリカらしいメッセージを含んでいる点など、相手の文化を尊重しながら友情をはぐくもうとする姿勢が新しく、参考になる点です。また、動画や音楽など非言語の要素を活用したコンテンツは言葉が通じない相手や、政治に興味がない人にもアプローチできるという点で大きなポテンシャルがあり、様々な垣根を越えてリーチできるツールとして注目されています。インターネットの媒体を上手に使いながら、私たち一人一人が日本の素晴らしさを世界にアピールしていくチャンスでもあります。幸福実現党は正しい方向に国論を引っ張りながら、積極的な外交を展開して参ります。

クールジャパン戦略を本当に「クール」にするために

2016.12.01

HS政経塾2期卒塾生服部まさみ ◆多額の国費を投じても成果は出ず、無駄使いの温床になっている自民党は先月、慰安婦問題や記憶遺産登録などで中国や韓国が仕掛ける「歴史戦」に対して「我が国の『正しい姿』の発信を拡充するために関連予算」を増額するように安倍首相に要望を提出することを決定しました。また、北朝鮮の核・ミサイル開発や、中国の東シナ海、南シナ海への海洋進出に対して「我が国の国益を増進するため、外交実施体制を一層拡充することが不可欠」とし、在外公館における戦略的な対外発信、国際テロへの対応強化を理由に外務省職員の定員を現在の約6千人から英国並みの6500人に増やすことも提言しています。（11月23日産経新聞）安倍政権になってから戦略的な対外発信として、これまでも予算や人員が大幅に増えました。しかし、予算が増える一方で、多額の国費を投じているが成果は出ず、無駄使いの温床になっているというのです。アニメや映画などのコンテンツ、食、観光、伝統工芸など日本の魅力を海外に発信し、産業の成長を目指すクールジャパン戦略。安倍政権下で力を入れて取り組んできた政策のひとつです。しかし、60億円の投資決定を受けたにもかかわらず、公開はおろか、撮影に至った作品が一本も存在しない官製映画会社。投資を受けずとも、自力で海外進出できる特定の大手企業や、株主として参加している企業に対して「利権化」しているともいえるルール違反の投資を行う官民ファンド。地方自治体の自称「クールジャパン」と名前がつく事業には何でも予算や補助金を出すなど、雑誌『Wedge』12月号では、「クールジャパンの不都合な真実」という衝撃の実態が浮き彫りになっています。 ◆クールジャパン戦略が「クール」じゃない原因クールジャパン戦略が「クール」じゃない原因は何でしょうか。ひとつは、政府が主体となって介入しすぎていること、もうひとつは、明確な国家目標（ゴール）がなく、パフォーマンスとしてバラマキ政策になっていることです。そもそもクールジャパンと言われるアニメや食などの日本文化の魅力は、民間が主体で、世界に広がり、自然にブームが起きました。そのブームに乗っかるように、いや、ブームが過ぎてからクールジャパン戦略として、経産省、外務省、農水省など各省庁横断のプロジェクトが発足し、司令塔の役割を内閣府・知的財産戦略推進事務局が担っています。政府は役所と変わらないような機関を立ち上げ、予算を投入したり、関係省庁の人員を増やすことを「成果」とし、仕事をやっているように見せているのですが、客観的に事業として成り立っているか、世界市場に受け入れられているかは考えられていないのです。最終的には、「お金を、どこが幾ら、ばら撒くか」という発想の下、選挙で勝つためのパフォーマンスや票が取れる団体に、必要であろうが、なかろうが予算や補助金を出して選挙に勝てるシステムをつくっているだけと言っても過言ではありません。アベノミクスが方向性は良かったけれど失敗したように、クールジャパン戦略も世界に通用するコンテンツを使って、国のイメージを上げ、日本のファンを増やし、経済成長や外交政策に結びつけるという理念の下、成長しそうな分野に国が積極的に投資をしていく、官民一体となってプロジェクトを発足し、ファンドも運用していくなどその方向性は間違っていません。しかし、思うように効果を上げていないのは、アベノミクスが失敗したことと同じで、あまりにも政府が経済に介入し、民間企業を元気にする政策とブレーキをかける政策とベクトルの違うものを同時に行っているからです。前述した「歴史戦」に関しても、河野・村山談話以上の安倍談話を発表しておきながら、「我が国の『正しい姿』の発信を拡充するため」に関連予算を増額するという矛盾。同じ海外からの留学生を受け入れるとしても、国からの補助金をもらってスパイ養成所と化している大学もあれば、国からの補助金は受けず、自前で海外まで足を運んで入学説明会を行ったり、現地の学校と提携して優秀な学生を採用し、国際社会で活躍する人材を育てている専門学校もあります。また、ある地方自治体の「忍者」をＰＲする自称「クールジャパン」事業で、わずか年4万件のホームページ閲覧数を獲得するために、2350万もの国費が投入されている一方で、補助金はなく、自分たちで資金を集めながら本来の日本がもつ地域の歴史や文化を活かした、民間主導の宿泊施設の取り組みが海外から注目され多くの外国人で満室になっている事例もあります。やはり、なにかがおかしいのです。 ◆クールジャパンを本当に「クール」にするためにクールジャパンを本当に「クール」にするために国は何をするべきなのでしょうか。私は今一度、クールジャパン戦略そのものをもう一度、根本から見直すべきだと思います。　　　アニメや食、伝統文化は日本の大きな魅力です。しかし、それだけが「クールジャパン」なのでしょうか？少し、視点を変えてみれば、日本の農業、水、海洋資源、新幹線、リニアモーターカー、安全な原発の技術など産業分野にも世界に誇れる技術がたくさん眠っています。日本全国にリニア新幹線が通ったら世界の人はなんというでしょうか？日本が有人宇宙ロケットの打ち上げに成功したら世界はどんな反応をするでしょうか？きっと、「クール！ジャパン！」と注目されるでしょう。今のクールジャパン戦略は民間でできることをわざわざ政府が主導で行っています。そうではなく、民間だけではリスクが大きすぎるけれど、将来、必ず国益につながるような未来産業に優先して投資をしていく戦略にシフトした方がこの国の魅力は増すのではないでしょうか。また、日本の国として未来の国家ビジョン、国家目標を示すことが、民間もどの方向に進めば良いかが分かり、安心して事業を起こせますし、日本の大きな夢が魅力となり、海外から投資を呼び込むことにもつながっていくはずです。日本は、歴史上、数多くの奇跡を起こしてきた国です。日本は、普遍的価値のあるメッセージや誇るべきものを数多く持っています。日本から様々な考え方や意見を世界に発信し、世界の人々に「あるべき姿」や指針を示すことこそ、本当の「クールジャパン」戦略であり、私たちが目指すべき未来なのです。

オバマ大統領広島訪問を歴史の転換点に

2016.04.27

文／HS政経塾2期卒塾生服部まさみ ◆オバマ大統領は広島訪問で何を語るのか米国のオバマ大統領が、G7、伊勢志摩サミットが閉幕する5月27日に、広島を訪問する方針を固めました。このニュースが流れたのと同じ4月23日に、オバマ政権でイランの核問題を担当した前国務次官（国務省のナンバー3にあたる人物）のウェンディー・シャーマン氏が、CNNテレビで、オバマ大統領の広島訪問について次のように発言しました。「米国が過去を進んで認め、未来に焦点を当てる姿勢を地域の同盟国に示すことが米国の国益にかなう。」また「原爆で終戦が早まり、多くの命が救われたという米国の公式見解は誤りではない」としながらも、「多くの民間人を殺害した原爆の残虐性は否定できない。」とも述べています。（4月26日読売新聞）現在のアメリカ世論は、多くの民間人が犠牲になった広島・長崎への原爆投下を「正当化しない」という見方が60％と半数を超えています。しかし、「正しかった」とする意見も根強い中、元政府高官として踏み込んだ発言をするのは異例のことだといいます。広島訪問を決定する際には、ケリー国務長官が事前に、広島を訪問したように、現在、オバマ政権は大統領が広島訪問で何を語るかについて、世論の反応をみているとも考えられます。アメリカ世論が形成される過程は、まず、研究者や評論家の書籍や論文に現れ、次に、要人の演説や発言に出てくるようになります。そして、新聞の社説やマスコミに影響してきて、世論が出来上がっていきます。「原爆投下は間違いだった」という研究者の論文などはすでに多く発表されていますので、CNNテレビでシャーロット氏が原爆の残虐性を否定できないと発言したことは、世論を形成する大きな一歩であり、オバマ大統領が広島を訪問した際にも同じような内容を話すのではないかと予想します。 ◆恐怖心によるプロパガンダと歴史の修正国益を左右する歴史認識は難しい問題ですが、米国が行った原爆投下は非人道的な行為であり、その元にあった人種差別の考え方は誤りです。日本は、大東亜戦争で帝国主義と植民地主義と人種差別に終止符をうつために戦いました。日本軍の戦いによって、白人による植民地支配に苦しめられたアジアの人々が歓喜し、喜んでいるということを知った米国は、その事実を捻じ曲げて、「日本軍がアジア人に対して、ありとあらゆる『残虐行為』に及んでいる」というプロパガンダ（宣伝）を行いました。なぜなら、日本軍が白人に対して、戦いを挑み、苦しめていると報告すると、かえって「アジア人のために戦う日本」というイメージが広がってしまうからです。日本の戦いによって白人優位の人種差別を土台にして築いた植民地支配の構造が崩れていくことを恐れ、白人は自分たちが今まで有色人種に対して犯してきた罪によって、奴隷にされるのではないかと怯えたのです。その恐怖心からか、米国は人種差別を行ってきた歴史を認めずに、歴史を修正して正当化し、東京裁判での南京虐殺などを作り上げ、プロパガンダで誤魔化してきました。そして、人種差別をこの世界からなくそうとした日本を自滅させるために、100年計画でGHQ占領政策を実行し手足をもぎとってしまいました。 ◆歴史に真正面から向き合う米国の白人優位の構造が逆転する恐怖は、現代でも続いているのかもしれません。人種差別が原因の銃撃事件が相次いでいますが、それを一生懸命、銃規制の問題にすり替えています。初の黒人大統領が誕生し、20ドル札に初の黒人女性を印刷しただけでは、国際社会にPRできても本当は何も変わっていないのかもしれません。今こそ、米国は人種差別を行ってきた歴史に真正面から向き合うべき時です。その問題から逃げて、偽物の歴史を生きている限り、米国の発展、繁栄はありません。黒人初の大統領であるオバマ氏だからこそ、人種差別の歴史に終止符を打つ転換点に立つべき使命があります。米国が行った原爆投下は非人道的な行為であり、その元にあった人種差別の考え方は誤りです。日本は、第二次世界大戦で帝国主義と植民地主義と人種差別に終止符を打つために戦いました。その日本を誇りに思い、真の同盟国として、友人として、世界の平和のためにこれからの未来を共に歩んでいきたい」と世界に向けてメッセージを発信することができると思います。日本政府は、オバマ大統領の広島訪問を7月の参院選挙で左翼票を増やす絶好の機会だと考えて、ここぞとばかりに謝罪を繰り返すのではなく、同盟国として、日本の方からこのようなフェアな考え方が必要ではないかと導けるようにならなければなりません。日本も米国も勇気を持って自国の歴史認識と向き合うことで、共に、世界を平和と発展・繁栄に導くリーダー国家としての使命と責任を果たしていけると信じています。

北の暴挙に、目覚めよ日本！

2016.03.23

◆北朝鮮の野望北朝鮮は米韓の合同軍事演習に対抗し、「5回目の核実験を今すぐにでも実施できる」と反発を強めています。北朝鮮はなぜ、このような挑発行為を続けるのでしょうか。北朝鮮の本当の狙いは朝鮮半島を統一することです。そのための２つのシナリオを描いています。一つは、日本に向けてミサイルを発射し、恐怖に陥れながら米国を牽制し、いきなり韓国への武力侵攻を図ること。もう一つは、核兵器で韓国を脅し、韓国が何もできず白旗を揚げて降伏することを狙っています。北朝鮮の軍事力を過小評価する向きもありますが、韓国軍66万人、自衛隊23万人に対して北朝鮮は120万人の軍隊を持っています。 3月に入って、頻繁にミサイル発射を繰り返すのも北朝鮮を攻撃できるような体制をつくる前に「韓国を降伏させたい」と考えているともとれます。実際に、20日の軍事演習では、韓国上陸への奇襲作戦を実施し、「核の小型化」に成功していることをみても着実に、北朝鮮による朝鮮半島統一が現実味を増してきています。 ◆中国のシナリオ北朝鮮に対して、中国は暴走を止めるような手段をとるのでしょうか。中国は国際社会の信用を得るために、北朝鮮に厳しい態度を取っているように見せるかもしれませんが、それらはパフォーマンスであって決して、本気で北朝鮮を叩いたりすることはありません。なぜなら、中国が一番、嫌なことは、日本や米国が台湾や韓国を足場にして攻め込んでくることであり、朝鮮半島が米国寄りの自由主義国である韓国に統一されると、中国にとって非常に危険なのです。そのため、米国や日本に対する備えとして北朝鮮を裏で支え、温存し、朝鮮半島を中国寄りの立場で統一させたいと考えているのです。中国の本当の狙いは、2020年までに米軍を追い出し、アジアの覇権を握ることです。まず、台湾を取り、次に朝鮮半島を中国の属国化というかたちで統一し、日本の一部を占領することを国家戦略とし、着実にその計画を実行しているのです。 ◆欧米メディアや研究者の間違った見方欧米メディアやオバマ政権に近い立場の研究者の、北朝鮮の暴走を止めるために「六カ国協議の再開」や「外交的決着の望みは中国にかかっている」という見方は大きな間違いです。オバマ政権が中国の顔を立てて、北朝鮮と交渉させていますが、時間稼ぎをしているだけで、その間に核開発を進め、軍事増強をし、北朝鮮の野望と中国の国家戦略の実現に向けて着々と動いています。中国軍はいざとなれば、瀋陽軍区から2時間で平壌まで制圧できる体制をつくっています。欧米メディアや研究者が主張するように、中国が北朝鮮を説得したところで、アジアが平和になるわけではありません。代わりに中国の核兵器が鴨緑江を渡って、北朝鮮に入ってくるだけだということを知らなければなりません。 ◆何もできないオバマ政権米国は、もっと早い段階で北朝鮮の核基地などを攻撃する選択もありますが、それを行うことで、瀋陽軍区の中国軍が南下して、北朝鮮と合体することを米国はとても恐れています。単に「北朝鮮だけを攻撃する」ということであれば可能ですが、中国との戦争につながる恐れがあるのでなかなか判断できずにいます。最近の米韓合同演習では「核基地への先制攻撃」も実施していますが、実行に移すかは謎です。北朝鮮や中国は結局、何もできないオバマ政権の足元の弱さをすでに見透かしています。 ◆今こそ、問われる日本の外交手腕朝鮮半島に差し迫る危機の中で日本に打つ手はあるのでしょうか。現実的な問題として、米国だけに頼るのではなく、日本独自の外交方針や軍事的見解を考える必要があります。（１）日米韓での合同軍事演習の実施まずは、日・米・韓（本当は台湾まで含めたいが）で実戦を見据えた合同の軍事演習を早急に行うことが重要です。（２）ロシア、インドとの首脳会談 4月末から5月上旬に、安倍首相がプーチン大統領を非公式で訪問する予定になっていますが、一日でも早く、ロシア、インドと首脳会談を行い、いざという時に日本を助けてくれるような協力体制をつくることです。特に、日本が米国以上に核兵器をもったロシアを巻き込み、背後から睨みをきかされることは北朝鮮や中国にとって嫌なはずです。アジアの平和のために、日本はロシアと平和条約締結までもっていく努力が不可欠です。条約を結ぶに当たっては、通常は事前に国会の承認が必要ですが、緊急の場合に限り、事後の承認でも良いので、安倍首相は勇気をもってロシアと何らかの友好条約を結んで日本に帰ってくるべきでしょう。米国が反対する可能性が高いですが、米国とは同盟国としてヨーロッパと行っているような「核シェアリング」を検討する議論に入るなど、集団的自衛権からもう一段、踏み込んだ関係を築いていくことです。米国も中国にすり寄るなど「大人の関係」を続けているので、日本とロシアの友好関係に反対するようなら「米国は同盟国として本当に日本を守ってくれますよね？」とくぎを刺すくらいの強い交渉力が必要です。また、米国との関係が悪化しないように、米国の重要なパートナーである、カナダやイギリスなどとも関係を強化し、味方を増やしておくことが重要です。（３）共和党政権誕生への情報戦短期的な情報戦として、官民が連携して、米国の次期大統領選で共和党政権が誕生するように世論に働きかけていくことも急務です。米国世論をつくっている言論人やシンクタンク、大学の研究者に「アジアの平和のために日本が共和党政権を望んでいる」ということを伝えるだけでも影響力は大きいでしょう。中国は、今月に入り、メディアを使って共和党有力候補のトランプ氏を「トランプの当選は大規模テロに匹敵する」などと強い批判を始めました。一方で、民主党の有力候補のヒラリー氏に対しては、「国務長官時代に付き合いがあったので、交渉できる相手だ」と批判していません。中国がメディアを使って米国の特定の候補者を批判するのは異例のことで、それほど共和党政権が誕生することを恐れているのかもしれません。日本のマスコミもトランプ批判に便乗することは北朝鮮や中国のプロパガンダに加担することであり、もっと日本の国益にあった公正な報道を心掛けるべきではないでしょうか。夏の参議院選を前に、安倍政権も大きくブレていますが、党利党略のためではなく、国難の危機を直視し、国民の生命・安全・財産を守るという政治家としての本来の使命に務めて頂きたいものです。私たち国民もマスコミにおどらされることなく、日本とアジアの平和を守るために必要なことは何かを真剣に考えられる人であってほしいと強く願っています。「愛しているから黙ってられない」。幸福実現党は、勇気をもって本当のことを言い、行動していきます。

外交を制するために必要なこと

2016.02.17

文／HS政経塾2期卒塾生服部まさみ ◆どんな大統領でも基本の外交戦略を貫くべしアメリカでは、大統領選挙に向けて、民主、共和両党の多数の候補者が格闘し、熱気を増しています。果たして、「強いアメリカ」が復活するのか、世界の警察官をやめたオバマ路線が続いていくのか。まだまだ気の遠くなるような期間を経なければなりません。しかし、私達はアメリカの次期リーダーの誕生をただ待っているのではなく、基本の外交戦略をしっかりと進めていく必要があります。日本の基本の外交戦略は「日米同盟」と「シーレーン防衛」のこの二つです。基本だから当たり前で簡単なのではなく、この基本が崩れるということは、この国が危機的状況に置かれることを意味します。混沌としている世界情勢であるからこそ、基本を見失わず、その重要性を今一度考えてみる必要があります。国内外のマスコミも次期アメリカ大統領が誰になるかを予想することで忙しいようですが、日本は、誰が新しい大統領になったとしても日米同盟を強固なものにし、アメリカと中国が米中同盟を結ぶという最悪のシナリオを避けなければなりません。アメリカが日本との同盟を切って、米中同盟を結ぶと言うと、少し大げさに聞こえるかもしれませんが、日米同盟を破たんさせようとする中国の国家戦略はもう何十年も前から進んでいます。世界を支配しようとする中国に対して、日本とアメリカがどこまで協力体制を築けるかどうかが世界の平和と繁栄を握るカギとなります。 ◆日本がなすべき外交政策そのために、今後、日本がなすべき外交政策として、最も重要なことは、人材の育成だと考えます。なぜなら外交は「人対人」だからです。例えば、外交を行う相手国に理解のある「親日派」の人がたくさんいることで外交政策はスムーズに進みます。また、対外発信で使われる新聞やTV、ラジオなどの大手主要メディアも結局は、「何を放送するか」を決定している重要人物とのネットワークを持っているかどうかが問われます。そのため、「親日派」の育成と草の根的に、大学、シンクタンク、メディア、国際機関、法律事務所などと結びついた人的ネットワークやコミュニティを網の目のように張り巡らせていく努力が必要不可欠なのです。 ◆興味を失われている日本しかし、今、アメリカで将来、政府高官や外交の専門家になる学生たちに「最も興味がある国はどこか？」と聞くと、「中国」と答える学生が圧倒的に多いというのです。次にインドやロシアなどが上がり、同盟国の日本はトップ5にすら入っていないと言います。（米国国務省高官）中国やロシアはアメリカとの間で問題がある国でもあり、名前が上がらない日本とは、すでに成熟した同盟関係ができているという見方もできます。しかし、今、アメリカが外交問題で頭を抱えている中国、北朝鮮、ロシアは日本の隣にある国々ばかりであり、むしろ、アメリカが今もこれからも、一番、話をしなければいけないのは日本なのです。日本の基本外交戦略が、日本だけでなく、アメリカの国益にもかない、世界の平和を維持できることであると心の底から理解しているアメリカ人がどれだけいるでしょうか。アメリカの課題である中東やロシアとの問題解決に日本がどれだけ良きパートナーとなるかを信じている人がどれくらいいるでしょうか。関心を持たないアメリカが悪いのではなく、私達自身が日本の重要性についてもっとしっかりと発信していく必要があります。 ◆日本の課題安倍政権になってからも対外発信の予算を増やすなど積極的な努力はされていますが、外務省や経産省、総務省、文科省など関係省庁がそれぞれバラバラに動いていることや、官民の連携が取れず、今ひとつ成果が見えません。予算や施設を増やすことで改革し、前進しているように見せていますが、課題の本質は「日本の考えや政策、魅力をきちんと外国語で発信し、国際会議でアピールできる日本人は片手で収まるほどしかいない」と言われるほど、人材育成において脆弱な部分があることです。例えば、日本から英語で発信されている情報は中国と比べると圧倒的に量が少なく、メディアやインターネットで得られるアジアに関する情報のほとんどが「中国産」か「中国寄り」の情報です。しかし、日本には中国以上に良質な研究や資料など英語にすべきソフトやコンテンツがたくさんあります。アメリカや世界が求めている答えも日本にあります。日本が重要な国であるという正しい認識を持ってもらえるように日本の政策と立場を英語で論理的に説明できるスピーカーの育成と英語での発信量を劇的に増やすことが急務ではないでしょうか。 ◆国際世論を味方にするために外交の前に思想戦がありますが、例えば、相手国の中心になる人物、一万人に「思想」が入ると国論が変わると考えられています。親日派を育成し、人的ネットワークやコミュニティを網の目のように張り巡らせていくことは、言葉を変えれば、思想をひろげるということでもあります。世界中から好感度を得てきた日本の潜在能力を最大限に活かして、まずはアメリカの政策決定層や世論形成に影響力を持つシンクタンクや国際メディア関係者一万人にターゲットを絞って、情報を発信し、親日派を育成していくことです。人材育成は地道で長い道のりですが、「敵を減らし、味方を増やす」という外交の鉄則に帰れば、日本の存在が重要であることを真剣に信じる人が増えることは、日本の未来と世界の平和と繁栄を護ることにもなるのです。

2016年日本が行うべき外交政策とは

2016.01.06

文／HS政経塾2期卒塾生服部まさみ ◆緊迫する世界情勢新年早々、国際社会は緊迫した状況を迎えています。南シナ海では、中国が、埋め立てた人工島の滑走路で試験飛行を行い、米中の対立が緊迫化、突発的な軍事衝突の可能性が高まっています。また、中東でもサウジアラビアとイランの国交断然でホルムズ海峡封鎖が現実味を帯びるなど緊迫した状態が続いています。このような混沌とした世界情勢の中で、自由と平和と繁栄を守るための外交政策として、日本は何を優先的に行うべきなのでしょうか。 ◆抑えておくべき重要な二つの政策一つ目は「日米同盟を盤石にすること」。そして、二つ目は「米国情報を常に的確に把握すること」です。この二点は、日本の外交政策として絶対に抑えておかなければならない重要なポイントです。この基本の形があって、次に対ロシア、対欧州、対インドなどに広がっていきます。 ◆外交の基本なぜ、この二点が重要なのでしょうか。外交の基礎は軍事力であり、国防力を持つことで対等にものを言うことができ、話し合いや言論戦が出来ます。そして、外交の前には情報戦があります。だからこそ日本の国防力の要である日米同盟と情報を常に的確に把握することが重要なのです。まず、日米同盟を盤石にすることは、中国の覇権を阻止することになります。中国は、2020年までにアジアの覇権を握ることを国家戦力とし、その目標を達成するために歴史問題で情報戦を仕掛けて、日米同盟に揺さぶりをかけています。国際情勢が混沌とする中で、中国が次の覇権国家を虎視眈々と狙っていることを決して見失ってはなりません。 ◆情報分析の大切さ正しい情報を集め、分析することは正しい判断をするために必要不可欠です。特に、米国の情報を常に的確に把握することが重要です。米国は、覇権国家であるため世界中に目を配る必要があるので、アメリカには世界中の情報が集まっているのです。米国にある情報を的確に把握し、アメリカの動きや考え方を知ることで世界情勢や今後どのように動いていくのかという方向性を決めることが可能になってくるのです。 ◆（1）日米同盟を盤石にするために日米同盟を盤石にするためには、同盟関係の「質」を良くしていくことが重要です。日本の国防力を強め、強い外交力を発揮していくためにも集団的自衛権行使の法整備を速やかに行い、憲法改正を進めていくことです。日米同盟強化のためには、今年の大統領選挙において共和党政権が誕生することが望ましいと言えます。日米同盟を盤石なものにしていくことが米国の国益にも叶い、世界の平和と繁栄に繋がっていくこと、そのためにはアメリカが変わらなければならないことを米国民に訴え、理解してもらえるよう「世論」に働きかけていく必要があります。また、同時に民主党政権が続いた場合の対応策も考えておくべきでしょう。同盟関係の「質」を高めるべく米国を説得するために何が必要か。どんな論拠がいるのか。どこを攻略するべきなのか。誰を味方につけるべきなのか。このような明確な目標と戦略を共和党政権になった場合と民主党政権が続く場合と両方のシナリオに沿って考え、日本の態度と考え方を決めることが必要不可欠です。 ◆（2）情報を常に的確に把握するために米国は「世論」と「政治の動向」を読み解かないと予測出来ないと言われていますが、「世論」「議会」「ホワイトハウス」「国務省」の発言を全体的に見ていくことで大きな流れが見えてくるといいます。米国は最終的に「世論」で決まると考えられていますが、その裏には、アメリカはこうすべきだとか、こうあるべきだという国家戦略があります。こういった戦略論や政治原則は、まず外交評論家や研究者の本、論文に現れます。そして、次にマスコミの社説や論説に影響し、政治家など要人の演説や発言に出てき始めるとかなりトレンドになり、「世論」が出来上がってくるのです。世界の覇権国である米国の動向を抑えていくことで世界情勢を見通した外交政策を打ち出していくことが可能になります。このように米国に集まる情報を集めて分析し、その情報に基づいて、日本の立場を正当に打ち出していく国際広報の両方の機能を兼ね備えた情報機関が今、必要なのです。重要なのは、民間をベースにした非政府機関が客観的な分析と発信を行なっていくことです。民間主導で積極的に行い、良い成果が出ているところに政府が予算をつけていくことが望ましいと考えます。 ◆日本外交の使命混沌とした世界情勢の中で、覇権国であるアメリカも答えを出せずに苦しんでいます。リーダー国家として、世界の自由と平和と繁栄を築くために「真に正しいものは何であるか」を発信し、導いていくのが日本であり、私たち幸福実現党の使命です。

辺野古反対の背景にある中国反日運動の黒い影

2015.11.25

文／HS政経塾2期卒塾生　服部まさみ ◆地方議会で相次いで可決される辺野古反対意見書フィリピンで行われたオバマ大統領との会談で、米軍普天間飛行場移設問題について安倍首相は「辺野古が唯一の解決策。確固たる決意で進める」と日米合意を堅持し、対抗措置を取って工事を再開していることを説明。オバマ大統領が謝意を示すなど順調に見える日米関係ですが、その背後に何やら怪しい影が潜んでいます。産経新聞によると、全国の地方議会が移設反対や建設工事中止を求める意見書を相次いで可決しているというのです。そのうち25件が衆院に提出され、その他にも首相宛ての意見書が39件、防衛相、外相にも多数の意見書が提出されています。沖縄県の市町村議をはじめ、菅直人氏の地元でもある東京都武蔵野市や国立、小平市議会、長野県の4町村議会、愛知県岩倉市議会など左派の政党や無所属会派が多い自治体で「地方自治体の尊重を求める意見書」が可決されています。意見書は「基地強化は、沖縄県民を再び戦争の惨禍に巻き込む危険性を高める。沖縄の民意を踏みにじって基地建設を強行することは地方自治の侵害と言わざるを得ない」とし、地方自治を尊重するよう求めています。また、大阪府吹田市と兵庫県尼崎市議会では名護市の建設反対意見の尊重を決議しています。このような意見書にあまり拘束力はありませんが、政府や国会に圧力をかけて政策変更の流れをつくろうとする手段として使われています。 ◆慰安婦問題の既成事実化と同じ構造さらに、この動きが慰安婦の既成事実化につながったことと極めて似ているのです。 2007年米国議会において、マイク・ホンダが中心になって、従軍慰安婦問題で日本を非難する決議案が採択されましたが、このマイク・ホンダを下積み時代から支援していたのは「世界抗日連合会」という反日団体です。「世界抗日連合会」は主要３０カ国以上の中国系、韓国系、日系団体が結集し、世界中に網の目のようなネットワークを持つ巨大な組織です。『ザ・レイプ・オブ・南京』の著者アイリス・チャンもメンバーでした。もちろん中国共産党とは深い関係にあります。この反日団体が2007年に米国議会で日本を非難する決議案を採択した次に行ったことは、日本の地方議会で、慰安婦問題で政府に国家賠償や公的謝罪を求める意見書を数多く提出するということだったのです。 2008年から2013年にかけて全国の地方議会で意見書が提出され、そのうち民主党や共産党などの左派が多い42市議会で可決されています。反日団体が地方議会に意見書を提出させる目的は、「日本の地方議会も政府に対応を求めている」などと国際舞台で利用できる法的論拠をつくるためです。米国における従軍慰安婦像設置でもこの論拠を利用し、既成事実化されてしまったのです。従軍慰安婦問題の場合、河野談話の存在もありますが、もし、新しい談話が発表されても地方議会で認めておけば、「国民の声をきかない政府」というレッテル貼りができ、プロパガンダとして十分に使えるからです。そのため、辺野古反対の意見書も地方議会だけの動きだとあなどってはいけません。 ◆背後で操る中国共産党しかもこの「世界抗日連合会」は、世界の反日組織の一部でしかありません。中国の呼び掛けで2003年、韓国、北朝鮮、アメリカ、日本、フィリピン、オランダの反日グループのリーダーが上海に集まり、国際反日ネットワーク「日本の過去の清算を求める国際連帯協議会」が結成されました。巨大なこれら世界の反日組織のまとめ役になっているのが中国政府のシンクタンクとして4200名の研究者を擁し大きな影響力をもつ「中国社会科学院」なのです。「世界抗日連合会」は国際反日ネットワーク「国際連帯協議会」のアメリカ支部という位置付けでしかありません。そして、従軍慰安婦問題と同じように米国でも辺野古移設に反対する地方議会が出てきました。カリフォルニア州バークレー市議会は今年の9月15日、米国議会で初めて辺野古移設計画の中止を米政府に求める「沖縄の人々を支援する決議」を可決しています。ちなみに「世界抗日連合会」の本部はカリフォルニア州にあります。また、今月19日には、辺野古移設計画に反対する沖縄県の地元財界人や有識者の団体が訪米し、ワシントンの米議会で説明会を開催し「民意を反映していない」として計画を見直すように求めています。中国共産党は戦前から、「用敵」という「敵の手を使って、敵を打て」という考え方で日本を攻略しようとしているといわれていますが簡単に言えば「工作」です。日本の中枢に入り込み、メディアを使った世論誘導や経済的利益、外交、観光などを通じて国民がコントロールされているのです。今後の研究課題ではありますが、東京裁判やGHQの占領政策だけではなく、日本では戦前から中国共産党の対日工作が始まっていたという意見もあります。知らない間に何となく世論を動かされ、指導者層の意思決定能力を奪われ、何となく現状を変えられ、最後に非正規軍によって制圧されてしまう。すでにこのような「戦争」が仕掛けられているのです。「平和憲法を護れ！」、「沖縄の海を守れ！」と声高に叫ぶ人たちは中国人にとっての「平和」とは、「和を持って平らげる」（仲の良いふりをして、支配する。相手を滅ぼす）という意味だということを知るべきでしょう。 ◆本当の敵を知り行動する米国における従軍慰安婦問題は、一部の活動家と有権者が日本を非難することを強く望み、他の多数派が黙っていたことが、結果的にいかにも全体の「総意」として望んでいるように映ってしまった点があります。日本を守り、本当に勝つためには政府は場当たり的な対策ではなく、的確な情報を集め、分析し、重要人物や要所、要所を攻略していく必要があります。辺野古移設で従軍慰安婦問題と同じ失敗を繰り返さないように、私たちはマスコミの世論誘導や「空気」に支配されることなく、本当の敵を知り、行動していかなければなりません。

服部 まさみ

服部まさみ