Home/ 新着一覧 新着一覧 日本人女性のホントの幸福を実現する 2016.03.11 文／幸福実現党・兵庫県第12選挙区支部長 和田みな ◆国連「女性差別撤廃委員会」の日本への勧告 先月15日、幸福実現党党首・釈量子が民間人代表の一人として国連女性差別撤廃委員会でスピーチを行いました。 そこで釈党首は、いわゆる「従軍慰安婦」はねつ造であったこと、日本人は古代より女性に敬意を払い続けてきたことなど、日本人の立場として正しい歴史認識を世界へ発信しました。 しかし、3月7日に国連女性差別撤廃委員会が日本に対して公表した「最終見解（総括所見）」の内容は、日本に対して非常に厳しいものとなりました。 ◆「慰安婦問題」 慰安婦問題について、最終見解では、被害者の権利を認め、補償や公的謝罪、尊厳の回復を含む完全で効果的な癒しと償いを提供することが盛り込まれてしまいました。 さらに、ジャハン委員による会見でも「我々の最終見解はまだ解決されていない問題だとみなしている」と、昨年末の慰安婦問題の日韓合意についての委員会の見解が示されました。 同委員会は2009年の最終勧告でも慰安婦問題について「持続的な解決」のための賠償などを日本政府に求めていましたが、今回は前回よりも詳細で具体的な記述を盛り込み、2009年の勧告に対する日本政府の対応に不満をにじませる内容となっています。 この件に関しては我が党も、引き続き世界に「従軍慰安婦の嘘」について訴え続けてまいります。 ◆女性問題に対する様々な勧告 最終見解で示されたのは慰安婦問題だけではありません。 結婚に関することとして、選択的夫婦別姓や再婚禁止期間の廃止を含めた民法の改正についても言及してきました。 しかし、これらについては、昨年12月に最高裁が「夫婦同姓」を合憲としたことや「100日を超える再婚禁止期間」を違憲とした国内の司法判断と矛盾してしまいます。 さらに、女性の社会進出についても、国会議員や女性管理職などを2020年までに30％以上にすることも求めてきました。 この点については昨年、国会で成立した「女性活躍推進法」の目標で定められている比率と同じであり、委員会側も日本政府の取り組みに一定の評価を示した形となりました。 ◆「女性活躍推進法」で女性は幸せになれるのか？ 前日の当ニュースファイルにもありますが、そもそも、私はこのような政府による管理職比率の数値目標が女性の幸福につながるのかどうかについて懐疑的意見を持っています。 「女性活躍推進法」で政府が求めている通り、会社が女性管理職を2020年に30％を目指そうとするならば、まずは女性社員の割合を増やす必要があります。 しかし、今から女性社員の採用を増やしても管理職に育てる時間を考えると間に合わない企業が大半です。また、業態によっては女性を増やすことに向いていないような企業もあり、この数字にはそもそも無理があるとしか思えません。 また「あの人は比率で決まったから管理職になれた」というような不名誉な噂が、女性管理職に対してたたないとも限りません。 全ての人が実力で評価され、チャンスが平等に与えられる仕組みこそが必要です。 ◆日本人女性は既に男性よりも幸せ？ 日本人女性は、既に男性に比べて幸福だという調査もあります。 「世界価値観値調査（2010）」では、「非常に幸せ」、「やや幸せ」と回答した日本人女性は90.4%、男性は82.2%となっており、女性の方が幸福感が強いという結果がでました。 さらに、女性の中で幸福感が最も強かったのは主婦で、43.6%の方が幸福を感じていると答えています。そして女性の退職者は43.8%が幸せと回答しました。 その反面、主夫や退職者の男性の幸福感は非常に低い傾向があります。 一方で正規雇用者の幸福感をみると、男性は30.7%なのに対して女性は25.8%と逆の結果が現れています。 つまり、女性は家庭で多くの幸福感を感じ、男性は仕事で幸福感を感じている傾向があるのです。このように男女の幸福は同じ基準では測れない面があるのではないでしょうか。 現に、仕事と子育ての両立をしている友人から「主人の給料が高ければ、子育てに専念したい」という意見をよく聞きます。このような言葉が、一定数の女性の本音であることは間違いありません。 ◆必要なことは様々な場所で女性が輝くこと 女性差別撤廃委員会が目指している平等な社会が日本人女性をどこまで幸せにできるのでしょうか。 少なくとも「慰安婦問題」であれだけのミス判断をする委員会に、正しい日本人女性の現状がわかっているとは思えません。 このように考えると、本当に必要なことは、女性差別撤廃委員会や安倍政権が行おうとしている、数量的・配分的な社会主義的方法による結果平等ではありません。 機会の平等を確保する環境整備を進めることで女性の活躍を後押ししつつ、日本固有の文化や生活様式の美点の再認識を促し、多様な価値観の下、仕事のみならず、家庭や社会など様々な場で、女性がいきいきと活躍できる社会を目指すことこそ必要だと考えます。 そして、主婦として子育てに専念したい希望をもっている女性が、無理に働かなくてもいいように、日本の景気を良くし、給料を増やすこと、住環境を整えることも、日本の将来のために非常に重要なことではないでしょうか。 幸福実現党は、女性党首の釈量子を先頭に、これからも、真の意味で全ての女性が輝くための政策を訴えてまいります。 震災から５年を迎えて（党声明） 2016.03.10 ◆震災から５年を迎えて（党声明） 甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生から５年を迎えました。犠牲となられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆さまに心からお悔やみを申し上げます。 公共インフラ復旧などの進捗はみられるものの、被災地の復興はまだ道半ばであり、今なお約17万人もの方々が愛する郷土を離れ、長期にわたる避難生活を強いられています。 被災された皆さまにお見舞いを申し上げるとともに、政府に対しては、新年度からの5年間を「復興・創生期間」として復興の総仕上げと位置付けるからには、被災者の暮らしの再建に全力を尽くすよう要請いたします。 とくに、福島第一原発事故が発生した福島県では、約10万人の方々が避難生活を余儀なくされています。住民帰還が進まない背景には、生活基盤が整備されていないことのほか、放射線に対する強い不安があることは明らかです。 原発事故後、当時の民主党政権が「追加被ばく線量年間1ミリシーベルト以下」という長期的な除染目標を定めたことで、この数値が安全の“絶対的な基準”であるかのように捉えられ、避難指示が解除された地域であっても、住民に帰還を思いとどまらせているのが実状です。放射線への過度の不安の払拭なくして、福島の真の復興はありません。 そもそも年間100ミリシーベルト以下の被ばくによる健康への影響は疫学的には認められていません。政府には、復興の加速化に向け、除染目標を見直すとともに、「福島は安全である」と発信し、風評被害の解消に努めるよう求めます。 わが党として、被災地の復興が進み、一刻も早く被災された皆さまの生活再建がなされるよう心より祈念するものです。 平成28年03月11日 幸福実現党 女性活躍推進法が企業負担を重くする 2016.03.09 文／幸福実現党・千葉県本部副代表 古川裕三 ◆震災復興への誓い 3.11東日本大震災から5年―。改めまして被災された皆様に心よりの追悼の意を表するとともに、引き続き我が党は、宗教政党として、被災者の方々を物心両面からサポートできますよう、努力に努力を重ねてまいります。 ◆女性活躍推進法とは さて、本年4月の新年度より、安倍政権、肝いりの政策である「女性活躍推進法」が全面施行されます。 本法律では、301人以上の企業に対し、女性の採用や登用の促進に向けた行動計画を提出することや、それをホームページなどで公表することが義務付けられています。その行動計画の提出期限が4月1日となっており、現在、該当する企業はその対応に追われています。 あるメーカーの人事担当者は、本音ではどうしたらいいかわからない、社内でどのような影響が出るかが未知数だという不安の声もあがっています。 実際のところ、本法律の各企業への理解も進んでおらず、全国的に労働局への提出も進んでいません。 男性が8割以上という企業の担当者によると、女性管理職の比率を30％にするように、という目標数値だけが独り歩きしているため、その中で、自社は15％とか10％にしますと行動計画にうたったところで、何の㏚にもならないので公表できない。立法精神は尊いが、すべての業種を同じに扱われても困る、と漏らすなど、政府の掛け声は、企業には届いていません。（テレビ東京「ＷＢＳ3月7日放送より」） ◆マイナンバー制度＋女性活躍推進法=2重負担 今年1月よりスタートしたマイナンバー制度も、従業員のマイナンバーの管理は各企業に義務付けられていて、その管理業務が新たに発生しているわけですが、4月から始まる推進法により、新たな負担を強いられるわけです。 なかには、マイナンバー制度の対応に追われており、行動計画作成どころではない、と悲鳴をあげている担当者もおり、アベノミクスならぬ「アホノミクス」と揶揄されるまでになった安倍総理の経済政策は、企業に対して義務を課して自由を奪う、全体主義的な色彩がより強くなってきたと言えるでしょう。 いずれにせよ、各企業、マンパワーとして手が回らないというところもあれば、同業他社がどのような行動計画を提出するのか、内容を見てから自社のものを出したいとする「様子見」もあり、提出が滞っているようです。 ◆「保育園落ちた」ブログ さらに、女性活躍推進法の施行を前に、もう一つの問題が噴出しました。先般、子供が保育園に入れずに待機児童となったことへの不満をぶつける匿名のブログが反響を呼び、ネット世論でも共感の声が広がりました。 さらに、小さい子供を抱えて国会前で抗議活動する親も現れ、政権の批判を展開していることもニュースとして取り上げられました。 これはさすがに、報道のされ方や、用意周到なプラカードの書き方を見る限り、お決まりの左翼的手法と見受けられます。 ただ無視できないのは、たとえイデオロギーを抜きにしたとしても、14年の消費増税以降、経済的な理由で働きたくても働けない方がさらに増えていることは事実だということです。 また、待機児童ゼロ作戦は、消費税10％を前提に予算組されているところが厄介です。例えれば、実はまだ収入が確定していないのにキャッシュカードで買い物してしまった、という状況に似ているといえましょうか。 安倍総理は、増税後のＧＤＰマイナス成長を受け、一時は消費税の再増税の延期をほのめかす発言もありましたが、最近は、財務省にくぎを刺されてのことでしょうか、「来年4月に10％に上げる」と明言しています。 女性受けを狙って「女性が輝く社会」を標ぼうし、女性活躍推進法や待機児童ゼロを掲げたところまではよかったですが、現実は、消費税の増税により、働かざるをえないママを増加させ、それに伴う保育園の不足に拍車がかかってしまいました。 さらに、担い手不足も深刻で、保育園施設が完成しても、そこで働く保育士が確保できずに「開かずの園」となっている箇所もあります。 ◆「近居」のすすめ 待機児童問題の解決策のひとつは、家族の助け合いでカバーできるようにしていくことです。 ひと昔前は三世代同居がメインでしたが、核家族化が進んだ現代においては、子世帯同様に、親世帯もプライベートを確保したいというニーズも増えました。 そのため、同居は比較的ハードルが高く、だからこそ、現代版「終の棲家」である特養（特別養護老人ホーム）に人気が集中して「待機老人」が数十万人もいるという事情もあります。 こうした現代的事情を受けて、同居と別居の間をとる「近居」が今注目され始めています。 すでに民間では「近居割」と称して、親世帯と子孫世帯が近距離に住むと家賃を割り引くサービスが登場していますが、国の政策においても同様に、住民税などを減税するのはいかがでしょうか。 親世帯と子孫世帯が行き来しやすい近距離に居住することで、お互いのプライベートを保ちながら、助け合えるようになるのでお互いに安心です。 子世帯のメリットとしては、親の老後を近くで見守れることができるし、気軽に育児サポートを頼むことができます。 一方、親世帯も孫のイベントごとに参加することができるなど、子孫の顔がいつでも見られる安心感や生きがいが得られます。 ◆血の通った政策を 幸福実現党は、一時的で表面的な人気取りバラマキ政策ではなく、真に国民の悩みや苦しみに対して真摯に向き合い、それらを解決するために必要な「血の通った政策」の提言と実行に努めてまいります。 緊迫する東アジア情勢――安全保障に貢献する原子力技術の見直しを！ 2016.03.08 文／HS政経塾 第5期生 表 なつこ ◆北朝鮮が核の先制攻撃を示唆 3月７日、韓国で、アメリカ軍と韓国軍の定例の合同軍事演習が始まりました。 これに対して北朝鮮は前日の6日、合同軍事演習を非難する談話を発表しました。この演習を遂行するならば、米韓両国に無差別の核攻撃を実施するという、「正義の核先制攻撃」を実施する方針という内容です。 ◆高まる朝鮮半島の緊張感 毎年行われる米韓合同軍事演習は、今年、北朝鮮の水爆実験や長距離弾道ミサイルの発射を受けて、ゲリラ戦主体の戦闘を想定した過去最大規模の演習となっています。 米軍の原子力空母や最新鋭のステルス戦闘機の派遣、海から上陸し北朝鮮の内陸部へ進撃する訓練など、例年より実戦的な演習が行われるようです。 また韓国メディアは、北朝鮮から韓国へ核攻撃の兆候が確認された場合には、米韓両軍の特殊部隊が北朝鮮国内の核やミサイルの施設を破壊・制圧する訓練や、金正恩第一書記などを暗殺する訓練も行うと伝えています。 北朝鮮は、こういった訓練の内容に対し、「侵略の性格を露骨にさらけ出した危険千万な戦争行為だ」と批判し、「敵に対するわれわれの軍事対応をすべて先制攻撃の方式に転換する」という報道官談話を発表しました。 攻撃的な発言は北朝鮮としては珍しくありません。例年、北朝鮮は、米韓両が毎年行う合同軍事演習に対して、強く反発しています。 アメリカでは、核をミサイルに積めないのに脅しとして言っているのではと見ている専門家もいます。 しかし、大川隆法幸福実現党総裁は、先の水爆実験では爆発規模の大きさから「核の小型化に成功した」と分析しており、日本政府もそのように考えています。 ◆中国やロシアの反応は？ 核に関する国際情勢は、北朝鮮以外の周辺国家でも動いてきています。 アメリカと韓国が、地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)を韓国へ配備する実務協議を開始しました。これについては、北朝鮮のほか中国やロシアも、自国の安全保障を脅かすと反発しています。 中国政府は「THAADが自国の安全保障と核抑止力を損なうものだ」と批判、ロシアと協調路線をとって反THAAD体制を取り始めたとされています（3月8日付中央日報日本語版）。 以上のように、北朝鮮の核実験をめぐって、核兵器を保有する国同士が対立する、という図式が現れてきつつあります。 ◆日本は今どういう状況？ 先日、国連安保理の対北朝鮮経済制裁が採択されました。国際的には、経済制裁は戦争行為の一つと認識されます。 緊迫する東アジア情勢の中で、日米同盟を基盤とし、日米韓の共同防衛体制を堅持するべき日本としても、さらに独自の安全保障体制を考えなくてはならないのではないでしょうか。 日本の安全保障体制は極めて脆弱です。 沖縄米軍普天間基地の移設については、工事の中止でいったん和解しました。これからまた国と沖縄の協議が重ねられる予定で、対立は解消していません。 日本の安全を守る抑止力の機能がある米軍基地について、問題を抱えているという状態です。 また、中国や北朝鮮が、アメリカまで届く核ミサイルを保有していると考えられる現状では、アメリカ本土も脅される可能性があるので、日本はアメリカの「核の傘」に頼りきることはできません。 ◆日本は自国の有する原子力技術に十分な知識を こういった現状を踏まえると、日本も核装備を検討することが急がれます。しかし、日本の原子力アレルギーは根強く、こういった検討には時間を要すると考えられます。 したがって、今日本が有している原子力技術が、潜在的に抑止力となっていることから理解をしていく必要があります。 日本は、核燃料の再処理技術を有しています。日本はこの技術を平和利用していますが、これは軍事用の再処理と共通する技術なので、世界では、日本はもう核兵器を所有しているのではとみている国も多いのです。 つまり「潜在的核保有国」ということです。この認識によって日本は守られているという面もあるのです。 日本は、自国を防衛するために、「悪の暴走を止め、平和を守るための核技術の利用」という考え方があることを広く認識するところから、始めることが必要ではないでしょうか。 辺野古移設を巡る国・沖縄県の和解成立を受けて（党声明） 2016.03.05 文／HRPニュースファイル編集部 昨日、下記の党声明を発表いたしましたので、お知らせいたします。 ◆辺野古移設を巡る国・沖縄県の和解成立を受けて（党声明） 米軍普天間飛行場の移設問題を巡る代執行訴訟で、移設工事の中止を含む和解勧告を国と沖縄県が受け入れました。 双方の対立が深まるなか、今般の背景に、国として普天間固定化を回避したいとの意図があることは理解できます。 しかしながら、外交・安全保障は国の専権事項にほかなりません。 一地方自治体の意向によって左右されることなどあってはならず、辺野古移設は粛々と進めてしかるべきで す。 北朝鮮が核実験やミサイル発射を行い、中国が強大な軍事力を背景に海洋進出の動きを強めるなど、日本を取り巻く安全保障環境が悪化するなか、わが国の安全を確保するには、日米同盟による抑止力の維持・強化が不可欠です。 この度の和解案受け入れにより、日米合意で「2022年度またはその後」とする普天間返還が遅れる可能性は否定できません。 約束を違えたものとして日米の紐帯を損なうおそれなしとは言えず、政府の判断はわが国の未来に大きな禍根を残しかねないことを指摘するものです。 また、移設工事を中止する一方で、安倍晋三首相が「辺野古への移設が唯一の選択肢」と強調していることからは、和解成立が夏の参院選などをにらんだものであることもうかがえます。 国の安全保障政策を党利党略に基づく判断に劣後させたとするならば、本末転倒も甚だしいと言わざるを得ません。 今回の一事をもっても、安倍政権に日本の未来を託すわけにはいかないというのが、わが党の考えです。 この国を守り抜くとともに、日本をアジア太平洋地域の平和と繁栄の確保に貢献できる国家とすべく、わが党として雄飛を誓うものです。 平成28年年3月5日 幸福実現党 マイナンバー制度で国民へのサービスは向上するのか 2016.03.04 マイナンバー制度で国民へのサービスは向上するのか 文／HS政経塾3期卒塾生 幸福実現党・新潟県本部副代表 横井もとゆき ◆国民が疑問視するマイナンバー制度 全国民に12桁の番号を割り当てるマイナンバー制度が1月からスタートしました。 世間の皆さんも一様に「マイナンバーはおかしい制度だ」と思っており、制度の裏に「お金の流れや資産を全て把握したい」という見え見えの政府の考えがあることに不安を募らせています。 中には、現在の煩雑な行政手続きから解放されるなら、国家による監視社会が進んでも仕方ないと天秤にかけられている方もいらっしゃいます。 伺ったお話しによれば、肉親が亡くなられてつらい時、役所への届け出でたらい回しにされ長い時間を費やした挙句、年金の手続きに行けば、事務所の窓口の係りがその方の乗ってきた車を見て「結構いい車に乗ってるんですね～」と嫌味を言われたそうです。 精神的につらい時にさらに嫌な思いをするくらいなら、このマイナンバー制度で監視が強化されると知りつつも、国民の負担が減るとの謳い文句に期待してしまうのは、心中お察しするところです。 しかし、100歩譲ったとして、マイナンバー制度により国民の利便性の向上は成されるのでしょうか。 ◆いよいよ動き出した巨大システム、問われる信頼性 こんな矢先、マイナンバーの情報を管理する中枢システムが早くも危機に直面しているとの報道がありました。 個人番号カードを発行するための情報を管理するサーバーと呼ばれる大きなコンピュータに異常が生じ、業務の再処理を強いられた自治体が複数あったとのことです。 いまだ故障原因が見つかっておらず、リスクを抱えたままの運用で、今後住民サービスに影響を及ぼすことが懸念されます。 これは技術的な問題だけではなく、そもそも住民サービスをめぐる行政の在り方やマイナンバー制度自体に欠陥があります。 国は自治体にマイナンバーの準備をさせる際、大まかな内容を示しただけで、自治体側のシステム改修は丸投げ状態だったと言います。 また、自治体側がシステムを改修するため、本来国が示さなければならない詳細な仕様書も、段階的な本番運用や他部署との連携テストが始まるはずの昨年7月時点でも出ていなかったと言われています。 結果、自治体がバラバラに進めざるを得なかった本事業は、技術的に見ても「絶対につながるわけがない」と関係者が漏らしたと伝え聞いています。 部署を横断的に連携させることで達成される、国民が期待するような「サービスの向上」は遠いものとなりそうです。行政あり方の根本から変えなければなりません。 国も自治体も巨額の税金を投入したマイナンバーシステムですが、先日ある自治体の住民票などを発行する窓口の前を通った時、あまりにも混雑していてびっくりしました。来年7月から地方公共団体を含めた本格運用が始まれば、この景色は一変するのでしょうか。 また現時点でもマイナンバーに関わる事故は起きていますし、マイナンバーや紐付けされる個人情報をしっかり管理できるのか、不信感は募るばかりです。 ◆行政の効率化は国民へのサービスに資するべき 余談ではありますが、政府が示したマイナンバー制度関連システム全体スケジュールによれば、トラブルが続出するようになった1月は、主幹である総務省の他に、国税庁が本番運用を始めています。 トラブルシューティングの基本は、主幹から枝葉を切り離し検証することです。 マイナンバーが国民の利便性向上のためのものであるならば、「国民の資産管理」から、自らの襟は正さない「増税」という政府の思惑を捨てて、即ち国税庁をマイナンバーシステムから切り離して運用してはいかがでしょうか。 ◆誠があっての公平・公正な社会 国民が税金を納めたくなるようなサービスをしていない国の政府が、いくら徴税の法律や大規模なシステムをつくったところで、この巨大システムに「いのち」が吹き込まれることはないと言えるのではないでしょうか。 このマイナンバー事業では、大変大きな費用が割かれ、仕事と雇用が生まれていることは事実です。 しかし外国の共通番号制度が犯罪の標的になり、先進国が分野別番号制に移行しています。日本政府も国民の資産を危険にさらすことがあってはなりません。 地球100億人時代到来を前に、食糧やエネルギーや交通分野などでの新たな技術立国日本をつくる仕事の創出「ジョブ・クリエーション」こそ政府としてやるべきことです。 また、リアル・ポリティクスから言えば、北朝鮮の核開発、中国軍の海洋進出から我が国の平和と地域の安全を守るべく、防衛力増大に国力を割くことが、現時点での最大の福祉であり国民へのサービスです。 このマイナンバー制度が進めば、国民監視が強化され、大増税をして個人の所得を分配する共産主義社会のような日本になってしまいます。 先進国の反省を他山の石として、日本が間違った方向に進まないように、さらなるマイナンバー紐付け法案の可決断固反対と制度そのものの見直しを訴えてまいります。 現在、幸福実現党では「マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名」を実施しております。ご協力お願いいたします。 http://info.hr-party.jp/2015/5007/ （参考） ・マイナンバー制度関連システム全体概要図（平成26年6月） http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai57/siryou3.pdf ・システムが危機に直面! 障害1か月連続発生 追加サーバーも欠陥、原因不明（産経2016.3.1） http://www.sankei.com/politics/news/160301/plt1603010039-n1.html ・［続報］部品交換でマイナンバー「中継サーバー」障害解消、根本原因はなお不明（ITpro日経コンピュータ 2016.1.20） http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/012600249/?rt=nocnt ・｢マイナンバー特需｣に笑う業者､泣く自治体 税金の上に税金がつぎ込まれるのか（東洋経済ONLINE 2015.7.11） http://toyokeizai.net/articles/-/76575?page=2 中国の宗教事情から未来を考える 2016.03.03 文／幸福実現党・兵庫県本部副代表 みなと侑子 ◆中国が世界最大のキリスト教国になる？ 中国のキリスト教徒数が2030年に世界最大になる、との推測があります。 現在、中国には少なくとも6000万人、多ければ１億人のキリスト教徒が存在すると言われています。 大半はプロテスタントであり、カトリックは1000万人ほどです。 政府が認める公認教会の発表では、プロテスタントも1000～2000万人であるため、非公認の地下教会プロテスタント信徒が3000～6000万人も存在することになります。 これが2025年までに１億6000万人に、2030年までに２億4700万人になるとの予測があるのです。 アメリカのキリスト教徒数は2億人以上で世界最大ですが、信仰人口は減少しています。 一方、横暴と腐敗に満ちた自己中心的な共産党に嫌気がさし、精神的主柱を求める中国人は年々増えており、名門大学生らが次々と信仰者になっています。彼らは宗教に答えを求めています。 中国のキリスト教徒数が世界最大となり、信仰者たちが政治・経済の中心を担う人物となる可能性は大いにあります。 ◆中国共産党の最大の敵 宗教とその信仰者たち そのため、中国共産党はキリスト教徒の扱いに頭を悩ませています。 現在中国では、8700万人の共産党員と並ぶかそれを超えるキリスト教信者が存在しています。天命を受けた人々によって現政権打倒が行われる歴史を持つ中国にとって、宗教や信仰者は恐ろしい存在です。過去には法輪功・チベット仏教・ウイグル回教の大弾圧を行いました。 そして現在、キリスト教や人権派弁護士への弾圧が行われています。 浙江省だけでこの１年半、邪教扱いされた非公認の教会から合計1500本以上の信仰の象徴である十字架が破壊され、撤去されました。 信者は1000人以上逮捕、また人権派弁護士や活動家の300人以上が一斉に連行され、30人以上は今も拘束されたままとなっています。 昨年８月から拘束されている人権派弁護士の張氏が「社会秩序を混乱させ、国家の安全に危害を与えた」と懺悔する映像も公開されています。 報道によれば、張氏はキリスト教徒で十字架撤去に抗議する100以上の教会の委託を受けて法律顧問に就き、30人からなる弁護団を結成していたとのことです。 共産党に歯向かうとどうなるのかの見せしめでしょうが、反発をさらに強めることになっています。 中国共産党対キリスト教の戦いは、唯物論対宗教の戦いであり世界の縮図です。歴史を見る限り、一部の人間が人々を抑圧し続けることは不可能です。共産党の限界はいずれおとずれます。 ◆未来を創る宗教の力 宗教に垣根はありません。国を超えてつながり、同じ価値観を共有するため、宗教は国家を超えた世界最大の共同体となり得ます。 国境を越えた運動が自国に入った結果、国が崩壊することが中国共産党の恐怖の根源です。 私たちは宗教政党として、中国共産党による宗教の弾圧と人権侵害に強く抗議します。 「宗教はアヘン」という考えを捨て、神の下の人間の平等性と尊さ、信教の自由、寛容の価値に基づいて国家運営されるよう求めます。 香港の雨傘革命は、力で圧倒的に劣る香港の若者が自由を守るために戦いました。 中心リーダーの一人、また若い人たちの精神的主柱である独立派の中心人物も敬虔なキリスト教徒でありました。宗教が自分に与える力を自然体に語る姿が衝撃でした。 信仰者が地上にて自由に語りあえる国になるためには、日本からの強い圧力が必要です。思想弾圧と人権侵害に抗議すべきです。 ただ日本国内において宗教の尊さが語れる国にならなければ、他国に伝えるものもないでしょう。宗教や信仰というものが、日本古来の位置に戻らなくてはなりません。 宗教に対する正しい認識が、日本と中国を変え、さらに世界を変えてゆくはずです。 2月28日「若者1,000人We Love 日本デモ」開催！ 2016.03.02 文／HRPニュースファイル編集部 2月28日、学生青年1,200名が渋谷に集まり、「愛してるから、黙ってられない。日本とアジアの、自由と平和を守ろう」デモを開催。 日本政府に対して「日本の防衛力の強化」と、「真実の歴史認識を、世界に発信すること」を訴えました。 当日は幸福実現党の釈量子党首、トクマ遊説局長、国領ぶんた事務局長(兼)青年局長も駆けつけて、若者と共に声を上げました。 【動画公開】渋谷で行われたデモの様子 http://info.hr-party.jp/2016/5334/ You Tube：当日デモダイジェスト動画 https://www.youtube.com/watch?v=qyBoStMJlzk&feature=youtu.be デモを開催するにあたって学生リーダー慶應義塾大学商学部4年の原田翼さんは次のように訴えました。 「TRUTH YOUTH」（トゥルース・ユース）より http://truthyouth.jp/2016/71/ 今、立て続けに、悲しいこと、怖いことが起きています。 ◆悲しいこと。ありえない日韓合意 2015年末、日本と韓国は私たちを悲しませる、ある一つの「約束」をしてしまいました。 それは、日本が戦争中、「慰安婦を強制連行した」と事実上認め、韓国側に謝るものでした。 しかし、これは事実に基づくものではありません。 そもそも「慰安婦の強制連行」には何の証拠もなく、韓国側の「でっちあげ」であることがわかっています。 政治において、このようなウソがまかり通ってしまってよいのでしょうか？ 日本はいつまでも「謝罪外交」を続けてはいけないと思います。 真実に基づかない「日韓合意」は、先の戦争で亡くなられた多くの方々の名誉を深く傷つけるだけでなく、将来にわたって大きな禍根を残します。 私たちだって、友達との間にウソがあったら、真の友情は生まれないですよね？ 確かな友好関係を築くためにも、日本と韓国はお互いに正直であってほしいです。 ◆怖いこと。北朝鮮の「暴走」ふたたび さらに、北朝鮮の暴走がふたたび、日本を巻き込んでいます。 1月6日：核実験（水爆実験） 2月7日：北朝鮮の事実上のミサイル発射実験 2月12日：日本人の拉致被害者・行方不明者の調査中止を発表 もし日本の領土内にミサイルが飛んできたら、どうしますか？ もう今までみたいに、「そんなことあるわけない」なんて、とてもじゃないですが言えないと思います。 現にミサイルは、沖縄上空を軽々と飛んで行きました。 今のところ対抗手段は、イージス艦と、パトリオットPAC-3による2段構えミサイル防衛です。 しかしこれらは、日本の領土内に飛んでくるミサイル全てに命中するとは限りません。迎撃をし損ねる可能性も十分にあるそうです。ちょっとヤバくないですか？ いつの間にか、北朝鮮の「暴走」に「ああ、またか」と慣れてきてしまっている方もいるかと思います。 でも、ある日突然、日本領土にミサイルが飛んできて、全部迎撃できずに、日本のどこかにミサイルが命中してしまったら……。 その可能性は現実にあります。 そうなってしまっては、もう取り返しがつきません。 ◆「使わせない」ための選択肢として 北朝鮮に核を使わせないために。 愛する人を守るために。 正当防衛の範囲内での核装備―。 決して戦争がしたいわけではありません。 したくないけど、したくないけど、したくないけど！ 侵略的な行動をする国に核を使わせないためにも、今は、「核抑止力」を真剣に考えるべき時なのかもしれません。 ◆北朝鮮の暴走と、韓国の歴史ねつ造を止めよう！ 僕たちはやはり、「正義」の味方でありたい。 北朝鮮の暴走を止めること。 韓国の歴史ねつ造も許してはならないこと。 日本の防衛力を高めて、アジアの平和に貢献すること。 デモを通じて、日本政府に訴えたいと思います。 合言葉は、日本を「愛してるから、黙ってられない。」 若者から、日本の政治をよりよいものにしていきましょう！ ※関連記事 ●「The Liberty Web」サイト 『日本とアジアの平和を守る! 若者1200人が渋谷でデモ行進』 http://the-liberty.com/article.php?item_id=11000 エンジェル投資で日本を元気に！−−−「個人投資家」編 2016.03.01 文／HS政経塾4期生 西邑拓真(にしむら たくま) ◆起業家にとっての 「エンジェル」の役割 3月19日(土)より、映画「天使にアイム・ファイン」が全国で公開されます。 映画「天使にアイム・ファイン」 http://www.newstar-pro.com/tenshi/ 天使は、目には見えませんが、人生における苦難や困難の中にある人々を救済するために、地上に生きている私たちを見守り続ける存在です。 一方で、起業家にとって欠かせない存在が「エンジェル投資家」です。 起業家は実際に事業を興したり、それを拡大したりする際に、資金調達を行う必要性が生じます。 エンジェル投資家が、起業家にとって必要な資金を提供することで、その成長を後押しするわけです。 日本における「開業率」は5%程度で、欧米に比べて半分程度の低水準となっており、日本は起業を推進する必要に迫られています。 「アイデア」を持つ人が実際に「起業しやすい」環境を整えるためには、起業家を「バックアップ」する存在としてのエンジェル投資家が、今後、多数輩出されることが求められます。 ◆日本の「エンジェル」事情 では、日本のエンジェル投資は現在、どのくらいの規模なのでしょうか。 近年のデータを見ると、個人による年間のエンジェル投資金額について、日本が約200億円であるのに対し、エンジェル投資が盛んなアメリカは約2.5兆円と、日本の年間投資額はアメリカの0.8%にとどまっているのが実態です(奥谷貴彦(2012)『ベンチャー企業の資金調達』（大和総研）参照)。 また、個人投資家の数も、アメリカが約23万人であるのに対し、日本が1万人に留まっており、わが国ではエンジェル投資が小規模に留まっていることがわかります。 ◆エンジェル税制とは 日本では、エンジェル投資を喚起する目的から、1997年よりエンジェル税制が敷かれており、2008年にはその拡充を図るため、税制改正がなされています。 このエンジェル税制では、「投資家がベンチャー企業に投資をする時点」と、「ベンチャー企業の株式を売却する時点」の、二つの時点における税制面での優遇措置が設けられています。 まず、投資時点の減税措置は、所得税算出時において、投資した額をその年の「総所得金額」から控除することで、所得税の減税措置を受けることができるというものです。 一方、投資家が持っている「ベンチャー企業の株式」を売却する時点については、損失(キャピタル・ロス)が発生した場合に、売却後3年間で発生した他の株式投資の収益から、その損失分を控除するという減免措置を受けることができます。 こうした二つの時点での優遇措置を設定することで、エンジェル投資を活性化させようというわけです。 (注1)「総所得金額」からの控除額の上限は、「総所得金額×40%」と「1000万円」のいずれか低い方となっている。 (注2)「投資時点」の減税措置は、上記のように「総所得金額」からの控除を受けるか(優遇措置A)、あるいはベンチャー企業への投資額を、他の株式を譲渡した時に発生した利益から控除を受けるか(優遇措置B)の、どちらかを選択するしくみとなっている。 ◆更なる 「減税策」の必要性 しかし、税制を改正した2008年以降、日本におけるエンジェル投資はやや拡大する傾向は見せているものの、起業大国アメリカの規模にはまだまだ及ばないのが現状です。 そこで、エンジェル投資のさらなる活性化のためには、より思い切った税制改革が必要です。 まず、投資時点における所得税減税策については、現行の「所得控除方式」から、イギリスなどにおけるエンジェル税制の事例を参考にし、「税額控除方式」に切り替えることが望ましいでしょう。 「所得控除方式」の場合、控除が納税額を算出する過程で行われ、いわば控除の措置が「間接的」なものに留まり減税幅も限定的なものとなる一方、「税額控除方式」を採用すれば、「納税額」から「直接的」に控除額が差し引かれるので、減税幅も大きくなります。 例えば、年収1000万円のAさんが、100万円のベンチャー投資を行い、税額控除幅を投資額の50%とする場合、「所得控除」から「税額控除」に切り替えることで、Aさんが受ける減税幅がおよそ20万円から50万円と大幅に増大することになります。 その他、ベンチャー企業の株式を売却する時点の優遇措置についても、「売却益(キャピタル・ゲイン)が発生した時の優遇策」を盛り込み、売却益の「課税対象額」を圧縮することで、キャピタル・ゲイン税の負担率を低下させることも、有効な策と言えるでしょう。 (注3)Aさんの事例では、その他の所得控除として、基礎控除、社会保険料控除、給与所得控除を勘案している。 ◆「起業家」にとっての「エンジェル」を多数輩出せよ！ このように、起業家にとって「天使」としての役割を果たす「エンジェル投資家」にとって、メリットがより大きくなるようなエンジェル税制の大幅な改革が求められます。 新産業を創出し、「ジョブ・クリエーション」を行う可能性を持つ起業家をこの国に多数輩出していくためにも、日本は、こうした減税策を実現することで、起業家がとりわけ資金調達の面で活動を行いやすい環境を整えるべきです。 生涯現役――何歳からでも花を咲かせる生き方！ 2016.02.27 文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆自分には、まだ成し遂げたいものがある 人生とは、若い時だけが花ではありません。人間は何歳になっても自分の「意志の力」で人生に花を咲かせることができます。 大川隆法総裁は、著書『エイジレス成功法』の中で、次のように述べています。 「自分には、まだ成し遂げたいものがある」と思っている人というのは、まだ燃えている炭火のようなものであり、そう簡単には消えないものです。 「意志の力」と「鍛える力」があれば、いろいろなことが可能になるのです。「もうこれで終わりだ」と思った後から再出発して、それ以前よりも大きな実績をあげることはできるということです。 ◆68歳の社交ダンス愛好家 まさに、この「真理」にぴったりの68歳の社交ダンス愛好家がいます。その名は、アマチュアダンサー前田明さん。先日25日、その前田さんを朝の番組が取り上げていました。 前田さんは、先日2月21日、日本武道館で行われた世界大会「アジアオープンダンス選手権大会」に参加し、プロでも困難な大技である「リフト」を披露し、拍手喝采を受けました。 「リフト」という技は、パートナーの女性を腕で高く持ち上げる技で、若いプロのダンサーでも困難な大技です。 前田さんは、56歳の時に社交ダンスを始め、2013年にアジアオープンに参加し、英国のブラックプールダンスフェスティバルにも招待をされています。 ◆妻の分まで悔いのない人生を生きる 前田は週に3、4回、兵庫県から京都市にあるダンススクールに1時間かけて通い、その練習後にジムで100キロのバーベルで筋トレを行うのです。 社交ダンスを始めたきっかけは、12年前、愛する奥さんを亡くしたことだったそうです。気力を失い沈んでいた時に、「妻の分まで悔いのない人生を生きる」と誓い、社交ダンスを始めたそうです。 社交ダンスを踊る前田さんの腕には、はじめて奥さんからプレゼントされた腕時計がはめられています。 「もう、時計は動いていないんですけどね」と語る前田さんは、踊り始める前に、そっと腕時計を撫でます。きっと前田さんは、奥さんと一緒に踊っているのでしょう。 前田さんが社交ダンスを始めてから、その影響でお嬢さんもダンスを始め、いまではプロダンサーのお嬢さんと世界大会のデモンストレーションに出場しています。 ◆60才からでも成長できることを伝えたい 前田さんは、「70歳でもリフトをしたい」、そのためには「継続と前進が大切であること」、また自分の生き方から「60才からでも成長できることを伝えたい」とも語っています。 前田さんは、事業家でもあり、まさに生涯現役、「何歳からでも花を咲かせる生き方」は、多くのシニアに勇気と希望を与えてくれます。 前田明さんの公式サイト http://akira-maeda.com/wp/wp-content/themes/akira-maeda/gallery/ 体の衰えは、「意志の力」「志」で克服できる！ 何歳からでも社会に貢献できる！ まだまだ新しい出発はできる！ 「チャレンジ精神」とは、若者だけの特権ではなく、シニア層の特権でもあるのです。そんな元気なシニアが日本を救います。 年金にように、「国からいかにもらう」のでなく、前田さんのように「社会貢献」を考えるシニアが増えれば、日本はもっと発展・繁栄することでしょう！ シニア世代の皆さん、人からもらう人生ではなく、多くの人に希望を与える人生を生きましょう！ それは幸福実現党の願いでもあります！ 参考 『エイジレス成功法』――生涯現役9つの秘訣 大川隆法著／ 幸福の科学出版 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1547 すべてを表示する « Previous 1 … 96 97 98 99 100 … 253 Next »
