Home/ 新着一覧 新着一覧 国家安全保障体制の整備を急げ！ 2016.04.22 文／HS政経塾3期卒塾生 幸福実現党・新潟県本部副代表 横井もとゆき 幸福実現党では、国家安全保障に関する法律の整備を提言しています。 参照：幸福実現党政務調査会政策提言集2016 Ⅱ外交防衛 http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/002/origin/all.pdf ◆国家安全保障法とは 国家安全保障法とは、国家安全保障に関する基本理念や基本方針など定めるものです。 この法律は、平時からのわが国の安全保障体制を盤石にして、国民の生命・安全・財産を守るのはもちろんのこと、国土・領海・領空を守り、日本の国益を守り増大させるのが狙いです。 現在は内閣に国家安全保障会議（ＮＳＣ）を置いています。 現在掲げられている国家安全保障の目標は、次のように定められています。 「我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために、必要な抑止力を強化し、我が国に直接脅威が及ぶことを防止するとともに、万が一脅威が及ぶ場合には、これを排除し、かつ被害を最小化すること。」 つまり、抑止力強化と脅威の排除を謳い国防は盤石化と思いきや、例えば北朝鮮のミサイル対処も、あくまでも攻撃された場合、または攻撃が予測された場合にしか対処できないのが現状です。 ◆高まるミサイル危機 少し前まで北朝鮮のミサイルは5分～数分で東京に着弾すると計算されていました。 しかし現在は、以前よりもっと高高度（宇宙空間）まで打ち上げてからの着弾が予想されており、東京への着弾まで約10分とされています。 これは北朝鮮のミサイル技術が進歩しており、日本のミサイルで撃ち落とす「ミサイル防衛」がさらに難しくなったと言えるでしょう。 ◆国家理念の欠如が国民を危険にさらす なぜ、我々は北朝鮮のミサイルが飛ぶまで待たなければならないのでしょうか。 憲法9条を「改正」、または「適用除外」にして、自衛の範囲内で敵基地攻撃能力が持てるように法改正をするべきです。 そもそも他国への打撃力を持たない日本のような「専守防衛」では、抑止力は生まれないとされているのが世界の通説です。 さらには現在進行形で進む北朝鮮の水爆実験と最新の大陸間弾道ミサイル「ＫＮ０８」開発は日本の防衛にとって重要な日米安保をも揺るがそうとしています。 本来ならば、日本からミサイルの部品や技術、資金が流れないように、国際基準をさらに引き締め、北朝鮮やイランと日本との間での人や物や金の移動をストップすることも必要だったはずです。 しかし日本に国家安全保障の理念がない状態では抜け道ができてしまいます。 ◆国の守りを固めずして繁栄はなし 日本は国家を総動員させて安全保障を考えることを避けてきたため、東アジアの軍事的状況の悪化を数十年間放置してきました。 ミサイルから日本を守るのは、防衛省自衛隊だけではありません。各省庁や民、学が国家安全保障の理念のもと、一致団結しなければ、現代のから日本を守ることはできません。 そこで、今後の日本は、国を守るための各省庁にまたがる法律を制定する、国家安全保障の体制づくりが必要となります。 この法律は、各省庁、自治体に対して国益の増大と国家存続をいかに行うかという考え方を、平時から有事まで持たせることが可能になり、国民の国を守る義務も明記するべきです。 国全体の危機管理意識を高めることが、国家の存続と国益増進、そして平和を維持してゆきます。 ◆さらに平時の自衛権行使 現在は有事の際しか持つことができない自衛権を、平時から使用できる、平時の自衛権の行使も必要となります。 これにより武器の使用基準を緩和し領海・領空侵犯対処能力を強化し、領域警備・グレーゾーン対処を可能とします。 現在は日本の領海や領空に入ってきても、相手が武器を使うか犯罪を犯すまで、こちらは武器を使用できません。 しかし国境警備にあたる法執行活動従事者が、平時の自衛権を行使できるようにすることで、警察権の延長により、中国の公船や軍艦に手出しできない現在の状況を打開してゆきます。 自衛隊が平時の自衛権行使により活動の幅が広がってはおりますが、すぐに自衛隊を投入しては相手にも相手国の軍隊を出動させる口実をつくってしまいます。 ですから衝突から戦争を避けるためは、海上においては海上保安庁が、陸においては警察が、空においては航空自衛隊がはじめは法を執行し、必要ならば自衛権の行使を行います。 今までより一つ次元が上がった領域警備を可能とすることで、ある一線を越えてきた場合、段階的に武器を使用して侵入を阻止できます。 こうして国境を守るために主権国家として当然制定されるべき国内法を、ようやく日本も持つことができるようになります。 中小企業の悲鳴「首相、このままじゃ会社つぶれますよ！」【後編】 2016.04.21 文／兵庫県第12選挙区支部長 和田みな ◆安倍政権は民間介入の強化・国家社会主義 中小企業に対する負担増は、【前編】で述べた「消費増税」「事業承継税」「マイナンバー制度」「外形標準課税」、これだけに留まりません。 参院選の年である本年、政府はアベノミクスの成果を急ぐあまり、民間介入を強めてきています。 安倍首相は再三にわたる企業への賃上げ要請を行い、「同一労働同一賃金」の実現に向け労働契約法などの改正を検討することまで表明しました。 政府はこれを5月に取りまとめる「ニッポン１億総活躍プラン」の目玉とする方針です。 ◆「同一労働同一賃金」が中小企業に与える負担 この政策に対して野党からは「選挙の争点潰し」との批判が上がっていますが、そもそも我が党は「同一労働同一賃金」の法制化には反対です。 前述のような厳しい経済情勢を考えると、人件費の上昇は見込めません。このような状況の中で、同一労働同一賃金とそれに伴う非正規社員への保障の拡充による負担増は、企業側には大きな問題です。 実際、この政策が進めば経営を維持するために、従業員を減らさざるを得なくなるというのが本音のようです。そうなれば、雇用環境の悪化は避けられません。 一方で、前出の「中小企業同友会」速報では、「人材確保」が大きな課題となっています。 また、「中小企業白書2015」においても、近年中小企業で従業員の不足感が大きくなっており、賃上げをした中小企業の約76％が「従業員の定着・確保」が主な理由であると回答しています。 このように、企業が優秀な人材の確保に懸命な努力をしている中、安倍政権が介入を強めていることは、悪影響を与えるはずです。 そればかりか、明らかな自由の侵害であり、安倍政権の経済政策は国家社会主義への道そのものです。 幸福実現党は、立党以来「小さな政府」による自由の創設を訴えてまいりました。 今年の夏の参議院選挙において、与党も野党も「大きな政府」路線の政策を進める中、「このままでは会社がつぶれる！」という多くの経営者のお声を国政に届けるために、私たちは黙ってられません。 幸福実現党の経済政策をしっかりと訴え、中小企業の活力発揮を促し、日本の経済を元気にしてまいります。 中小企業の悲鳴「首相、このままじゃ会社つぶれますよ！」【前編】 2016.04.20 文／兵庫県第12選挙区支部長 和田みな ◆日本経済を支えている中小企業を取り巻く厳しい現状 日本の中小企業数は約38.5万社に上り、全企業数の99.7％を占めています。さらに、これらの企業が日本の雇用の約70%を担い、企業の売上高の約50％を担っています。 日本経済を支えている中小企業ですが、アベノミクスの下で厳しい経営状況に陥っていることが明らかになってきました。 先日発表された「中小企業同友会」の四半期速報では、「中小企業、第2次アベノミクス下で景気失速」、「（業況は）ほぼ全面的に悪化しており中小企業景気は失速している」と政府の失策と経営の厳しい現状が報告されました。 また、特に厳しい状況にあるのが関東以外の地域であることも述べられており、安倍政権の推進する「地方創生」が厳しい状況にあることも示されました。 ◆消費税の増税は間違い この速報では、景況の腰折れの原因として、「消費増税と物価上昇、税や保険料支出の増加がもたらした消費低迷」があったことが述べられております。 「こうした中での消費税10％再増税は中小企業に深刻な事態を招来しかねない」と、与野党が進めている消費増税についての再検討も提言されています。 このようなお声が、多くの経営者の本音ではないでしょうか。 消費税の増税に関しては、安倍首相や自民党議員の中からも慎重論が出始め、また、この度の熊本地震の発生により延期論も大きくなっています。 一方で、自民党の稲田朋美政調会長は日経新聞のインタビュー記事（4月20日付）において、「14年4月に消費税率をいきなり3％引き上げたのは問題だったという声は多い。1％をまず上げる考え方もあるし、2％上げても大丈夫という判断もある」と述べています。 実際に、私がお聞きした経営者のお声では「97年の3％から5％への増税時よりも、去年の5％から8％への増税は倍以上の負担感があったのに、すぐにまた2％上がるのは厳しい」というものが多く、経営者にとっては「たったの3％」ではないことを感じます。 しかし、景気への影響を考えているからといって、稲田氏が言うように1％ずつの増税を繰り返すことは、かえって企業の事務負担を増やし、経営には悪影響を与えることになりかねません。 そもそも、稲田氏も述べている、経済に悪影響を与えず財政再建を可能とする「増税」は可能なのでしょうか。 幸福実現党が一貫して訴えているように、まずは景気を本格的な回復軌道にのせ、経済成長を実現することで、自然増収による財政再建の道を目指すべきです。 ◆中小企業を苦しめている政策にメスを 消費税の増税の他にも、中小企業の経営を苦しめている政策は沢山あります。 我が党は、本稿でも何度か触れている「マイナンバー制度」の廃止や事業承継税制の抜本的な見直しはもちろん、政府が進めようとしている「外形標準課税」の拡大に反対します。 マイナンバー制度を企業の立場から考えると、導入や管理のコスト増と、情報漏洩に対する罰則という負担がのしかかっています。 行政の利便性の向上や国の徴税システムの強化のために、民間に負担を押し付け経営を圧迫しているといえます。 また、近年、急激な日本社会の高齢化に比例して社長の平均年齢も上昇しています。それに伴って、社長交代率も3.88％と3年連続で前年を上回りました。 これから、どのように事業を次の世代に引き継いでいくかが大きな課題となっている中で、中小企業の事業承継を困難にしているのが事業承継税です。 高齢化社会に対応していくためにも、非上場株式への相続税、贈与税を撤廃する税制改革が必要です。 さらに、資本金が1億円以上の企業が対象であった「外形標準課税」についても、5000万円、3000万円へと引き下げ、適用範囲を拡大していくことが検討されています。 これが進めば、業績や売り上げに関係なく、会社の規模によって税金を納めなければならなくなり、多くの企業にとって増税となります。 政府は法人税の引き下げを打ち出しながら、景気に関係なく税金が取れるシステムの構築を進めているのです。 そもそも景気の悪化は政府の失策が原因です。それにも関わらず、税金だけを納めさせようとする考え方は「大きな政府」そのものです。 (つづく) タックスヘイヴン――富裕層が逃げ出さない日本であるには 2016.04.19 文／ＨＳ政経塾６期生 山本慈（やまもと・めぐみ） ◆「タックスヘイヴン」とは 「タックスヘイヴン（租税回避地）」という言葉が新聞の一面を賑わせております。この言葉を初めて耳にした方も多かったのではないでしょうか。 そこで、今回はタックスヘイヴンについて簡単な説明と対応策について、お伝えさせていただきます。 タックスヘイヴンとは、小国が自国の存亡をかけて、税率ゼロもしくは低い税率によって、高富裕層や企業の資産を自国に誘致する政策を行っている地域や国のことを指します。 そこに外国企業が架空の子会社や金融口座をつくることによって、母国から架空子会社へ支出としてお金を送ることが可能となります。 ◆「パナマ文書」で明るみになった租税回避 「パナマ文書」によって、アップル社やアマゾンをはじめ、世界をリードするベンチャー企業などの租税回避が判明しました。企業だけでなく習近平ら国家指導者なども、タックスヘイヴンで資産運用していたことが判明している状況です。 先進国政府からしてみれば、タックスヘイヴンの存在により、自国に収まるはずの税金が海外へ流出してしまうため、それを防ぐために、法人税などの税金引下げを余儀なくされています。 しかし、法人税は年々減税傾向にありますが、その税率を引き下げた分、他のところで増税され、ヨーロッパでは付加価値税、日本では消費税などが増税されています。税率が格段に下がったわけでもないので、タックスヘイヴンへの資産運用は今後も続くことでしょう。 今回判明したタックスヘイヴンで資産運用していた日本企業の多くは日本でも有名な大企業やベンチャー企業でした。タックスヘイヴンにある子会社にお金をプールすることで、利益額を下げ、日本に本来払うべき額より安い税金を納めていたことが明らかになりました。 ◆G20が早くも、解決をはかる 4月14日にG20は財務相・中央銀行総裁会議で租税回避の防止策について協議しました。 このたびの情報交換協定が発効されれば、日本の国税庁は日本人がタックスヘイヴンで持つ預金、証券などの金融口座や金融の取引明細を各国当局から自動的に共有されるようになります。 またそれらの情報と実態を把握した後に企業、個人への課税を行う予定としています。 ◆増税すれば資本家が海外へ逃げていくだけ 租税回避をさせない点では一理ありますが、そもそも租税回避の原因となる問題が解決されたわけではありません。 節税という観点から見れば、企業は頭を使って企業の存続を目指しているとも言えます。 資本家、富裕層が海外へ資本をうつすのは、税金が高いか、経済への不安があるからでしょう。 ただ単にタックスヘイヴンへの資産運用を禁止し、課税を強化するだけではなく、減税政策も行うべきではないでしょうか。 また5％から8％へ増税された消費税など国民の生活を圧迫する税金を減税していくべきです。幸福実現党は消費税8％から5％への引き下げ、2割代への法人税減税を訴えています。 ぜひ、財務省には増税ではなく減税政策に向けて動き出していただきたいものです。 「熊本地震」と「北朝鮮のミサイル発射」――政治家の責任 2016.04.16 文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆熊本地震 4月14日に起きた熊本地震は、翌日15日未明にも本震があり、また低気圧が迫っている中で、今も崖崩れなどが心配されています。 あらためて大地震の被災者の方々に心よりお見舞い申し上げます。また、この度の被災により亡くなられた方々に衷心よりお悔み申し上げ、哀悼の意を表します。 そして一日も早く、この地震が収まり被災した皆様が平常な日常生活を取り戻されることをお祈りいたします。 幸福実現党は、今回の災害の被災地・被災者の支援のため、「平成28年熊本地震 被災者支援募金」の口座を設け、支援募金の受付を開始いたしました。ご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。 「平成２８年熊本地震 被災者支援募金」へのご協力のお願い http://info.hr-party.jp/2016/5455/ ◆災いは為政者の責任 古来より歴代の天皇は、災いは自分の責任と感じ、神が反省を迫っていると考えてきました。 たとえば平安時代、清和天皇は、熊本地方で起きた洪水の際に、「災いは偶然に起きるものではない。みな朕の不徳の致すところからである」として、国を治めるために心を正されました。 また、鎌倉時代の元寇襲来の際に亀山天皇は、次のような御製(ぎょせい――天皇がお詠みになられた和歌)を詠まれました。 世のために 身をば惜しまぬ 心とも 荒ぶる神は 照らし覧るらむ (元冦から何としても日本を守るために、自分の身すら惜しまずに祈る心を荒ぶる神はきっと叶えてくださるに違いない) 他には、明治天皇が次のような御製を詠まれています。 ちはやぶる 神のこころを 心にて わが国民を 治めてしがな （神の心を心としてわが国民を治めたいものだ） ◆神から授かった国民を大切にする天皇 歴代天皇方は、日本の国を治めるになぜ厳粛な心を持っておられるのでしょうか？その理由は、神武天皇の建国までさかのぼります。 神武天皇が日本の国を治めるにあたっての建国の理念を表したのが、「橿原建都の詔(みことのり)」です。 「橿原建都の詔」(明治神宮より) http://www.meijijingu.or.jp/shiseikan/yamato/037b.html 天照大神から託された日本の国は、「神の国」であり、民は「おおみたから」として大切にして謙虚な気持ちで治めていこう。正しい道(義)に従い、恭しい心で天皇の位に即き、民の安寧と幸福とをはかろう。 そして正しき国家をつくり、正しい心を養成し、その徳を広めて一つの家族のように平和な世界を建設して行こう。これが「八紘一宇」(はっこういちう)の精神です。 これは、イエス・キリストの言葉、「まず神の国と神の義を求めよ」と通じるものがあります。 この神武天皇の建国の志を日本は約2800年も受け継いできました。しかし、戦争に敗けて70年、その「神の義」を忘れてしまったのです。 なぜ、「熊本地震」は起きたのか、政治を預かる者は歴代天皇のように自らの心を顧みる必要があるのではないでしょうか。 自民党政府は、選挙票を集めるために合法的買収で金をばら撒き、お金が無くなればまた税金を国民に課してきました。 積もり積もってつくった財政赤字は1000兆円。これは「国の借金」です。自民党の国家経営の失敗でありながら、その責任をも顧みずに「国民の借金」としてさらに税金を取ろうとしています。 ここにきて消費増税をさらに上げれば、国民はまた苦しむことになります。しかし消費増税をするかどうか、それを自分の判断で決めることもできず、安倍首相は国民に問う選挙まで考えているようです。 神から預かった国を治める神聖な責任感、国を治める謙虚さはどこにいってしまったのでしょうか。 ◆同時に起きた「熊本地震」「北朝鮮のミサイル発射」 熊本地震があった翌朝15日、北朝鮮は、中距離弾道ミサイル「ムスダン」（射程３千キロ）を発射しました。 先に紹介した清和天皇の時代の熊本地方で起きた災害と亀山天皇の時代の元寇が一緒に起こったようなものです。 ミサイルは、途中で爆破し失敗したようですが、発見されにくい移動式とみられ北朝鮮のミサイル開発は確実に進歩しています。 北朝鮮が15日の金日成の誕生日にミサイルを発射することは新聞でも報道されていたので自民党政府は知っていたはずです。 ちなみに5月には36年ぶりの朝鮮労働党大会を控えており、その際にも祝砲のミサイルを発射する可能性があります。現代の「元寇」はまだやってきます。 ◆神の正義を樹立すべき時 今回、北朝鮮のミサイル発射は失敗しましたが、ミサイル防衛策を考えていたとは思えません。 熊本地震の対策に自衛隊を派遣したことは良いとしても、必ずやまた国防の無策を問われる時が必ず来るでしょう。 財政赤字が増え、外敵にも対応できない姿は、まるで幕末の江戸幕府にそっくりです。 この国を守り、アジアの平和を守るためには、もはや核装備の研究を検討したほうがよいところまで来ています。 今こそ神より国を預かった厳粛な使命観を持って、国民の幸福、世界の平和を実現するための謙虚な姿勢を取り戻す必要があるのではないでしょうか。 幸福実現党は、「自民党幕府」に変わり「救世の党」として、日本の国に「神の義」を実現して参ります。 【参考文献】 幸福の科学出版『熊本震度7の神意と警告 天変地異リーディング』大川隆法著 http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1664 生涯現役人生――元気なシニアが地方を活性化する 2016.04.15 文／幸福実現党・岩手県本部副代表 石川幹子 はじめに、熊本で大きな地震がありましたが、この場をお借りしてお亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。 また、余震が続く中で避難を余儀なくされている方々にお見舞いを申し上げますともに、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。 ◆豊かな岩手県 岩手県は日本で2番目に広い面積で美しい自然と豊かな食材に恵まれた県で、食料自給率は106%で北海道、青森、秋田、山形などと共に自給率100%を超える数少ない県の一つです。 穀物、畜産業などが伝統的に盛んで、水産業は三陸海岸周辺が黒潮による豊かな漁場として知られ、ワカメ、アワビの養殖で生産高全国一位となっております。 ◆「食の匠」とは 岩手県では、郷土食等の優れた技術を有し、食に関する活動を通じ地域活性化につながるような技術を伝承出来る方を「食の匠」として認定しています。 先日、県北を訪ねた時に83歳の現役で蕎麦屋を営んでいる方とお話する機会がありました。 岩手県が認定する「食の匠」のお一人であり店を切り盛りしながら日本の料理に欠かせない味噌、醤油の製法を若い世代に伝え、伝承していきたいと語ってくれました。 「食の匠」は、先人の知恵と技により育まれ受け継がれてきた郷土食や豊かな食材を活かした料理を岩手ならではの食文化として県内外に発信しています。 これまでに237の個人、団体が「食の匠」として認定され地域で活動されています。 岩手県公式ホームページ 「岩手県食の匠」 http://www.pref.iwate.jp/nougyou/takumi/index.html ◆日本の平均寿命 このように「食の匠」で、蕎麦屋を営んでいる方は83歳の現役でお元気に頑張っていらっしゃいます。 2014年の日本人の平均寿命は女性86.83歳、男性80.50歳で、ともに過去最高を更新したと厚生労働省が発表しました。(2015/7/30日経) 戦後、社会情勢、健康、食料事情の安定化により1950年以降から延び21世紀中に平均寿命は百歳ぐらいまで延びるのではないかとも言われています。 我が国は、これからの定年期を迎えた団塊世代中心に高齢者が急増、労働人口の減少は経済社全般の衰退を招くだけでなく年金、医療、福祉などの社会保障が心配されています。 老後の不安を幸福に変えていくには、社会に頼るのではなく自分の道は自分で切り拓く人を増やす事が大事なのではないでしょうか。 ◆生涯現役人生を目指すために 人生計画において定年までの間に年を取ってからも生活できる経済レベル、生活レベルを保つように貯金等の備えをし、知的老後を目指す為に新しいことを学習し定年後に使える知識を備えておく、「老後の人生は自分一人で守る」気概が大事です。 全国を歩いて測量し、日本地図をつくった伊能忠敬は、測量の仕事をするにあたり、数え年で51歳の時に勉強し数学や測量術、天文学などを学び56歳の時に日本全国の測量を始め20年の歳月をかけ日本地図を完成させたと言われています。 当時の平均寿命が40歳ぐらいだった時代に志し困難を乗り越え成しとげた行き方は日本人として誇れる生き方です。 ◆元気なシニア世代が地方を活性化する 老後を出来るだけ社会保障に頼らない生き方にするには、75歳くらいまで働ける雇用増加を実現する必要があります。それが高齢者の健康維持、増進にもつながり、医療、介護費の抑制にもつながっていきます。 そのためには高齢者雇用を進める企業に対して税制優遇を図ることやシニアによる起業を支援する制度も必要です。 岩手県の「食の匠」を見ても、地方の高齢者は生涯現役の先駆者であり、かくしゃくと元気に働いている方が多いと感じました。 今回、出会った「食の匠」、他にも農業されている方、理髪業、木工業と多種にわたり今も現役で活躍されている姿に地方を元気にするヒントが隠されているのではないかと思います。 参考文献 『生涯現役人生』大川隆法著／幸福の科学出版 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=837 広島宣言の欺瞞――理想と現実 2016.04.14 文／幸福実現党・岡山県本部副代表 たなべ雄治 ◆ヒロシマへの歴史的な訪問 広島で主要７カ国（G7）による外相会合が行われ、その中で核兵器なき世界を支持する「広島宣言」が採択されました。 ケリー米国務長官は、原爆を投下した米国の閣僚としては初めて広島平和記念公園を訪問し、原爆死没者慰霊碑に献花しました。「歴史的」との報道がされています。 ◆文言の変遷と発言を振り返る ここで、「広島宣言」の変遷を振り返ってみましょう。 日本は当初、核兵器による惨状について「非人道的」と表現しようとしていました。 ところが核兵器保有国が、国際法の「人道に対する罪」に当たると取られかねないと懸念したため、「非人間的な苦難」という表現に変更されました。 とすると、民間人への原爆の使用は「人道に対する罪」に当たらない、とでも言いたいのでしょうか。 次に、米国関係者の発言にも注目してみましょう。 米国務省高官が「米国務長官が謝罪のため広島に来たのかと尋ねられれば、答えはノーだ」「深い悲しみを覚えるかと言えば、答えはイエスだ」と語ったとCNNが伝えています。 不幸な出来事ではあったが米国が悪いわけではない、と言いたいようです。 ケリー氏はというと、今回の広島訪問について、「過去についてではなく、現在や未来についてのものだ」と岸田外相に対して語っています。 謝罪する気はさらさら無いようです。 ◆米国の立場としては当然の姿勢 オバマ米大統領の「核兵器なき世界」の宣伝のために「広島宣言」を利用することはあっても、米国は戦争犯罪を認めないでしょう。 この対応は、現代の外交においては常識的です。 というのも謝罪すると、賠償が発生しかねませんし、若者の愛国心を損なうかも知れません。米国の国益に沿わないからです。 また、仮に謝罪したくてもできない、民主主義特有の事情があります。 それが世論です。ピュー・リサーチ・センターの調査によると、米国では広島・長崎の原爆投下について、過ちだったと考える人34%に対し、正しかったとする人が56%もいます。 謝罪は、野党共和党を利することになるわけです。 ◆事実としての米国の戦争犯罪 とは言え、米国の行為は過ちであり、その主張には嘘があります。 まず何をおいても、非戦闘員を狙って原爆を投下したという戦争犯罪を見過ごすわけにはまいりません。これこそ「人道に対する罪」です。 「早く戦争を終結させるため」という原爆投下の正当化も嘘です。原爆投下以前にすでに日本は戦争継続能力を失っていました。 さらに、終戦後には米軍が被爆者の診察をしていましたが、実際の治療は一切行わずに実験体として観察していたという説もあります。 このような欺瞞が、正当な人類の歴史として認められて後世に伝わることを、黙って見過ごすわけにはまいりません。 「何を正義とするか」という価値観の積み上げこそ、人類の未来を築いていく基礎になるからです。 ◆一方、現実を見ると とは言え、日本の最大の同盟国は米国です。米国との協力なくして、中国の軍拡と侵略には対抗できません。 ですから、一方的に米国を断罪して日米関係を悪化させることは良策とは言えません。 さらに北朝鮮は、核実験とミサイル実験に成功しました。 日本に核ミサイルが飛んでくるかどうか、これが北朝鮮の若き独裁者、金正恩に委ねられているという悲しすぎる現実があります。 皆様は、金正恩という人物の理性を信用できますか。私にはできません。 金正恩に核攻撃を思いとどまらせる唯一の方法は、「やられたらやり返される」と判断させることです。 ◆どうする日本！？ 「核兵器なき世界」をめざすオバマ大統領には強く共感します。 しかしそれでも今の日本は、被爆国でありながら核武装の議論を迫られる国際情勢の中にあります。 したがって、理想と現実を整理する必要がありましょう。 まずは足元、短期的には現実的な政策を進めなければなりません。 中国・北朝鮮を抑止するには、日米同盟を堅持しながら、集団的自衛権の運用と、核武装まで視野に入れた国防の見直しが必要です。 併せて、理想に向けての長期的なプランと行動が求められます。それは、未来に残すべき価値の探求と具現化です。 上述、米国における原爆投下の是非に関する世論調査を紹介しましたが、30歳未満の若年層に限れば、逆転して原爆投下を否定する意見が上回っています。 日本の発信によっては、いずれ米国の理解が得られるのではないでしょうか。 歴史に対する適切な評価は、後世への遺産となり得るものです。 この仕事も幸福実現党の責任として担ってまいります。 「誠」の政治の実現を！ 2016.04.13 文／幸福実現党・千葉県本部副代表 古川ゆうぞう ◆「無関心」という問題 選挙権18歳の法改正を受け、マスコミ各社が18歳から19歳の若者に対してアンケートを行っていますが、その結果によると、若者の政治への無関心がより鮮明となりました。 例えば、あるマスコミの調査結果では、政党支持率が自民党20％、民進党6％と、その他の政党は0~2％程度で、「支持政党なし」が64％にのぼっています。 別のマスコミの調査でも、支持政党なしが8割を超える結果で、その理由は、「政党について詳しく知らないから」が52％を占めました。 「いまの日本の政治家は、若い人たちのことを考えて政治をしていると思いますか」という問いに対しては、「そう思う」が12％、「そうは思わない」が80％を占め、「政治不信」、というよりは「政治家」不信の実態が明らかとなりました。 ◆「責任回避」解散はまっぴらごめん 総理は「消費税は予定どおり上げる」と発言しておきながら、一方で、最近も消費増税の延期を決めるため、外堀を埋めるべく、スティングリッツ教授やクルーグマン教授ら、「権威ある経済学者」に、消費増税の延期を「代弁」してもらっています。 このやり方は2014年12月の消費増税先送り解散と全く同じ手法です。 消費増税の延期を決めるだけでは何の大義もありません。 現在の消費の冷え込みをみれば、消費増税が誤りだったことは明白なわけですから、素直に失敗を認めて国民に謝罪し、増税を中止する法改正をすればよいだけの話です。 わざわざ500億もの税金を使って総選挙をする必要はなく、税金の無駄使い以外の何物でもありません。 首相の「責任回避」のために、無駄な税金と時間と労力をかけることに、国民も付き合わされたくはありません。責任回避せず、言い訳せず、逃げないのがリーダーの条件です。 ウソをつくから国民の心が離れるのです。 一国の宰相は「支持率」ベースではなく「天意はどこにありや」を謙虚に忖度する心をベースに国家運営をなしていかねばなりません。 ◆消費税は「人道に対する罪」 かつて、97年に消費税を5％へ増税した故・橋本首相は、のちに「財務官僚に騙された」と述懐していますが、要するに、消費増税は誤りだったことを認めているのです。 5％への増税以降、98年から自殺者が3万人を超えるようになりました。これは、消費増税により資金繰りに困り、倒産する企業が続出し、経営者の自殺が増加したからです。 消費税は、「社会保障のため」、ではなく、現実は「経営者の生命を追い込む」税制という意味において「非人道的」といえるでしょう。 最近、私もある経営者の方と面会し、「8%への増税以降、お客さんが減ってどうしようもない、10％に上がったら終わる」と切実な声を頂戴しました。 ◆政治家は「ウソ」ではなく「誠」を旨とすべき 幸福実現党が立党して7年間、私たちの主張はぶれることなく、国民の幸福、そして世界の平和と繁栄にとって何が必要か、という視点を中心に、政策を発信し続けてまいりました。 その根底に流れている精神は、日本を護り、育み、今日までの繁栄を築いてくださった諸先輩への感謝の心と、日本を護りし神々への尊崇の念、そして世界に対する責任感です。 そして何より、戦後失われた「正義」を政治に取り戻したいという強い使命感です。 私たち幸福実現党が、なぜ戦いをやめないのか、この志を、今夏にむけて、国民お一人、お一人に訴えかけてまいりたいと思います。 ウソにウソを重ね、地位や名誉に執着した欲望にまみれた既存の政党の政治家たちとは一線を画する私たちの「真心」と「情熱」に触れていただけたならば、きっと、世の「無関心」な若者も、日本の夜明けを前に、「黙ってられなく」なるでしょう。 「反対のための反対」ではなく、「新しき創造のための活動」が、日本を変えます。 愛してるから。大切な人が笑って過ごせる国をまもれ！ 2016.04.12 文／HS政経塾6期生 坂本麻貴（さかもと・まき） ◆身近に迫る、「ホームグロウン・テロ」の脅威 ここ数年、イスラム過激派組織（ISIS）によるテロが、非常に大きな国際問題になっています。 このISISはアメリカやフランスを中心とした有志連合をテロの標的としており、その中には日本も含まれています。 4月5日から読売新聞で『テロ 日本の備え』という特集が組まれています。その記事では、日本国内で日本人がISISに共鳴し、国内でテロを起こすという「ホームグロウンのテロリスト」が大きな脅威となっていると書かれています。 ホームグロウン・テロは、インターネット上の国際テロ組織等による主張等に感化されて過激化していきます。 そのため表面化しにくく、また外国のテロ組織の関係者などと直接接触せずにテロを実行するため、把握が非常に困難です。 同時に、テロリストとして把握・識別することも難しく、犯罪歴などがない当該者だと、国内で目立たず自由に活動できるため、テロの準備・実行が非常に容易になるなど、その脅威が指摘されています。（公安調査庁ホームページ参照） ◆伊勢志摩サミットにむけて、国内テロ対策の必要性 日本でも、2014年に北海道大学の学生がISISの戦闘員になる目的でシリア渡航を計画し、断念したという事件がありました。 昨年、首相官邸にドローンを侵入させた男のブログには、『（原発の）再稼働を止めるためにはテロをも辞さない』などの書き込みがありました。（4/5読売新聞） 日本国内でも、イスラム国に共鳴する日本国籍のテロリストが現れる可能性は否定できません。今年5月には三重県で伊勢志摩サミットが開催されます。さらに2020年には東京五輪、パラリンピックが開催されます。 この際にも、テロは大きな懸念事項となっています。 このようなテロを未然に防ぐための対策として、政府は昨年12月に外務省の管轄下に「国際テロ情報収集ユニット」を発足し、海外機関との連携強化を図っており、また、今秋からテロリストらの顔画像と瞬時に照合できる「顔照合システム」の運用を国際空港で開始します。（4/6読売新聞） さらにこれらと併せて、ホームグロウン・テロに対しては、教育や失業対策、人的交流の拡充など、長期的な対策が必要です。（参照：外務省ホームページ 我が国の国際テロ対策） ◆大川隆法総裁が提言する「正義観」 幸福実現党大川隆法総裁は、著書『正義の法』（幸福の科学出版）の中で、何が正義かという判断基準として次のように述べられています。 『個人としては、「神仏の子としての自覚」に目覚められるような努力ができる世界が望ましい。』 『全体としては、（中略）いろいろな状態にある人が、目指すべきユートピアに向かって、夢を持ち続けられる社会をつくっていくことが大事である。』 このような正邪に対する判断力を、教育や社会の中に拡充させていくことが、ホームグロウン・テロリスト発生の抑止にもなります。 ◆幸福実現党の考えるテロ対策 これまで政府で講じられてきた防止策としては、出入国審査の強化、高性能の偽変造文書鑑識危機の導入やTRT-2（国際テロリズム緊急展開班）による情報収集体制の強化などがあります。 （参照：公安調査庁／国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部／平成16年『テロ未然防止に関する行動計画』・警察白書・防衛白書） また、昨年組織された「国際テロ情報収集ユニット」は、外務省総合外交政策局内に設置され、北アフリカ、中東、アジア各国の大使館に職員が赴任して情報収集を行うというものです。 内部からは、国際情報統括官組織との違いがなく、機能しないのではないかという声もあります。これらも大事な施策ではありますが、国際情勢が緊迫している今、その場しのぎの政策では不十分です。 そう考えると、今後は日本でもCIAのような情報機関の創設が必要ではないでしょうか。 また、幸福実現党はサイバー攻撃防衛にも取り組み、事案によっては自衛権を発動し、サイバー攻撃による反撃を可能とすること、SAT(特殊急襲部隊)拡充などを提言してまいります。 参考：「幸福実現党政務調査会政策提言集2016」 http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/003/origin/all.pdf 「人生設計」を高等教育で必修に！ 2016.04.09 文／幸福実現党・富山県本部副代表 吉田かをる ◆「年金」をあてにしない「老後の設計」が必要 老後の資金は「年金」のみという人が多いのに驚かされます。 いろいろな理由はあるでしょうが、加えて「老後破綻」とか「下流老人」「老後難民」などという四字熟語が飛び交い、なおさらに不安をあおっています。 国民の多くは「年金は自分が積み立てた分がもらえる」と思っているようですが、そうではなく「賦課方式」となっており不公平感があり、将来の信用性がない事は否めません。 ※「賦課方式」とは、現役で働いている世代が払い込んだお金を現在の高齢者に支給する仕組み このあまり正直ではない年金制度は、一度きちんと清算しないといけません。 しかしながら現実に迫っている「老後」の生活資金をどうするか、あてにできない年金がなくてもきちんと生活できるように、自分の老後は自分でデザインする態度が必要となります。 ◆人生の「三大資金」は「住宅」「教育」「老後」の順番 老後の資金にいくらかかるのか、いろいろな算出方法がありますが、平均的に一か月の生活費は夫婦で27万円です。 平均寿命から見ても妻が夫よりも長生きする傾向ですから、妻一人の生活費は19万円と算出されます。退職金や年金なども計算して、それでも足りないと予想される金額は3千万円といわれています。 どんな老後生活を希望するかで不足する金額は違ってきますが、「年金のみ」というのでは、これは厳しい現実が待っています。 実は老後の資金は人生の「三大資金」の三番目に来るもので、老後の前には「住宅」「教育」があります。 昨今の景気状況から、「住宅」と「教育」で息切れして最後の「老後」には手が回らず、やむなく「老後」は年金頼みというのが現実に多いケースです。 また、性格的に何の算段もなく「入ってきたお金はあるだけ使う」というケースも多く、貯金という習慣はないという人もかなりいます。 ◆自分の「人生」をイメージしてその中で「老後の設計」を！ よく「年金っていくらぐらいもらえるの？」と聞かれます。「人によって違うけど、ご自分はどんな老後生活を送りたいのですか？」とお尋ねすると「そんなこと考えたこともない！」というのがほとんどです。 快適な老後の4つの条件のいちばん最初に「お金」があげられます。 そして「健康」「生きがい」「地域との良好な関係」と続きます。経済的な問題が解決すれば人生の悩みの8割はなくなるのですから、「人生の設計」＝「お金の設計」といえます。 10年後20年後40年後の自分や家族をありありとイメージすることが肝要で、そのイメージ通りの人生が拓けてきます。 ◆「人生設計」を高等教育で必修にしましょう 自分の人生で起こりうるイベントを考え、何を選択するかを決め、それにかかる費用の見積もり予算を立てることで、「自分はどんな人生を送りたいのか」を発見し実現することができます。 高校での家庭科の授業で「人生と家族」というような単元で取り上げることもありますが、必修というわけではありません。 行き当たりばったりで収入は使い果たし、老後は不自由な生活というパターンにならないように、自己責任と自助努力で人生を生き切ることが人間として当然という事をしっかりと教えなくてはなりません。 ◆やるべきことは「減税」「規制緩和」「70歳定年制」で「自由からの発展」を 国民が「老後は政府が面倒見てくれ！」という思いでいると、「福祉充実」の名を借りて増税が始まり、自分の人生を自身でデザインする自由がなくなります。 ここで政府がやるべきことは、減税と徹底した規制緩和で民間の活力を強くすることです。 70歳定年制で生涯現役社会を創ることで、すべての年代が輝くことになります。セイフティネットの構築を万全にして、小さな政府をめざさなくてはなりません。 自分の老後は自分で面倒を見る！という国民一人一人の気概が、国家を間違った全体主義政策から救うことになります。幸福実現党の目指すところはここにあります。 すべてを表示する « Previous 1 … 93 94 95 96 97 … 253 Next »
