Home/ 新着一覧 新着一覧 規制緩和で医療を輸出産業に 2016.10.25 HS政経塾 第6期生 野村昌央 ◆問われるこれからの社会保障制度 21日に行われた経済財政諮問会議で、安倍首相は「医療費抑制の改革の具体化に向けた検討を加速する」よう、塩崎恭久厚生労働相に指示しました。（10月22日付・日経新聞より） 増加する社会保障費のなかでも医療費の伸びは著しく、平成27年度の医療費は41.5兆円となっており、前年度に比べ1兆5000億円増となりました。医療費の抑制策としては、最近では高額がん治療薬のオプジーボが緊急的に薬価を引き下げる方針となったことが話題となりました。 医療制度改革はこれまでにも行われていますが、その中身は給付額の削減や、保険料や医療機関窓口での自己負担の増加といった、今ある制度の枠組みの中での対応策であり、今後、安倍首相がどこまで医療改革を断行できるかが注目されます。 ◆日本の医療産業は規制だらけ 日本の医療は国民皆保険とフリーアクセスを特徴とし、全ての国民が等しく、どこでも医療を受けられる制度となっています。 どの医療を保険の効くものとするかは、中央社会保険医療協議会（中医協）によって定められ、保険収載を認められた医療行為が保険医療機関（病院等）で医療サービスとして受けられるようになっています。 また、一つひとつの医療行為に対する診療報酬（保険会社から医療機関へ支払われる保険給付）や薬の価格（薬価）も、中医協の議論を踏まえて厚生労働大臣が決定する制度が採られています。 様々な規制があるため、例えば混合診療の禁止（保険の効く医療サービスと、保険の効かない医療サービスを一緒に受けた場合、保険が効く医療サービスも全額自己負担となる）などから、海外では既に実用化されている先進医療を受けたくても、それを受けるためには様々な障壁があるのが現状です。 医療には高度に専門的な知識や技術が必要であるため、医療提供者と患者の間に医療に関する知識の差（情報の非対称性）が生じます。そのため、自由競争に任せると、本当は必要でない医療サービスであったとしても、それが不必要なのかどうかが患者にはわからないまま、医師の勧める医療サービスを受ける（モラルハザード）などの問題が起きる可能性があります。 これらの問題を防ぐことを目的として、日本の医療産業には様々な規制があるのです。 ◆医療制度改革で医療を成長産業へ しかし、平等に医療を受けられる社会を守るという目的のためとはいえ、採算のとりようがない今の枠組みのままでは、増税と国債発行による社会保障費の補填に頼り、将来世代にツケを回すだけです。 また、規制にがんじがらめでは医療資源の効率配分も難しく、ムダが生じます。このままでは、最短5年で医療制度は破綻するとする専門家もいます。「医療費抑制」という考え方のままでは、結局は医療保険の適用範囲の縮小などが行われることになると考えられます。 ただ制度の縮小を待つのではなく、「どうすれば医療産業が活性化するか」という視点を持ち、個人の選択の幅が広がり、より質の高い医療サービスを受けられるようになり、世界の人達が日本の医療を受けに来られるような輸出産業にしていく方向にシフトしていくべきではないでしょうか。 そうした改革に向けて、動き出している自治体もあります。愛知県では「国家戦略特区」への提案として「あいち医療イノベーション推進特区」というものがあります。 これは、名古屋大学医学部付属病院を国際医療拠点として「病床規制の特例」「外国人医療従事者の受け入れ」「保険外併用療養の拡充（混合診療の推進）」「医療機器分野への新規参入の促進」などの提案をするものです。 これらの規制緩和によって、愛知県は医療を国際競争に耐えうるものとし、優れた医療や医療機器の新たな市場を創造する「医療イノベーション」を推進しようとしています。 医療費抑制を目的とした今までの枠組みの中での医療改革ではもはや対応しきれなくなってきていることをしっかりと認識する必要があります。愛知県の医療イノベーションの提案のように、医療産業を成長産業としていく道を拓いていくことが、日本の医療を守ることにもつながっていくのです。 「いじめ」は解決できる！【３】 2016.10.23 幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆いじめ解決のステップ 「いじめ解決のステップ」で最初に大切なことは、保護者が子供を守る覚悟を固めることです。 そして担任に相談。担任に指導力があれば解決しますが、解決しない場合は、学年主任⇒校長⇒教育委員会、最後は第三者機関等の順で申し入れを行うことです。 今回は、お母さんの知り合いに元児童相談員の役職を務めた方がおり、その方が校長にいじめを解決するよう話しに行ってくれるとメールがありました。 私は、その結果を待つことにしました。 ◆校長への要望書提出 しかしその結果は、皮肉なものでした。校長先生の返答は「その件は、担任に任せている」だったのです。 私にとっては、それも想定内だったので、次の「いじめ解決のステップ」に入ることにしました。 お母さんの覚悟も決まったし、母に対するA君の信頼も出来てきたので、第三者機関からの「学校への要望書」を出す判断をしました。 お母さんには、A君が「いじめを受けた経過」をまとめてもらっていたので、私の方で校長宛に、お母さんの要望を反映させて「教育者として、いじめを解決してほしいというお願いと、学校に対する具体的要望」を書き上げました。 学校への要望書提出の際には、私も同行しようと思っていましたが、お母さんが自らが一人で面会し、3月18日に校長先生に提出しました。 校長先生は、いろいろ話を聞いてくださったようですが、後で要望書も読んでおくとの解答でした。 翌日、校長先生は再度事情を聴く場を設けてくださり、いじめた生徒に謝罪を設ける場をつくること、再発しない具体的な処置もしてくれることになったのです。 当初、「謝ってもらわなくてもよい」と相手方に伝えてしまっているので、お母さんも、そこをどう言ったらいいかという相談もありました。 私は、暴力で登校拒否寸前になっていることや、相手から自宅に電話があったり、訪ねてきたりしている状況が続いているので、謝罪はしてもらわないと解決しないとアドバイスしました。 最後に、一つだけ不安だったのは、謝罪の場が、話し合いの場になってしまい、「いじめられた側も悪い」と相手側が言ってこないかということです。 要望書には、そうならないように、「暴力と脅しの事実」に対して謝罪してもらうことを加えました。 いじめ解決のノウハウを持つ「いじめから子供を守ろうネットワーク」からの協力もいただいたことで、当日は相手側も謝罪し、スムーズに終わることができたとお母さんから報告がありました。 「学校に来ないと殴る」とA君を脅していたC君は、B君から言われてやったことで悪気はなかったと語ったそうです。 C君にとっても、これでいじめに加担させられるしがらみから解放されることになったのではないかと思います。 学校側は、指導力のある先生を担任にすること、いじめた生徒と階を別にすること、同じマンションの面倒見の良い子を紹介して登下校できるようにすることなど、再発防策を打ってくれることになりました。 いじめた側からの謝罪を受けることで、お子さんも笑顔が戻り元気に部活にも出るようになったそうです。ただ3ケ月、半年は、注意してくださいとお母さんに伝えました。 こうして1月初めに相談を受け、3月25日、解決することできたのです。 ◆いじめた側の生徒の指導 いじめを扇動していたB君は、孤独で友達がなく自分の子分を持つこと、暴力の力でしかコミュニケーションを図れないということです。 おそらくは親子関係にも何らかの問題を抱えているはずです。B君に関しても誰かがしっかりと相談に乗り、指導してあげなければならなかったのです。 最後に、担任や校長への批判めいた話も書きましたが、決して学校を責める気持ちはありません。なぜなら、私自身も教壇に立っていた立場で、思うようにいじめを解決できなかったからです。 アメリカには、「いじめを解決するプログラム」などもありますが、日本の学校にはそうした指導が遅れています。学校にも、「いじめを解決するプログラム」が必要なのです。 私がいじめ解決が出来たのは、下記の団体からのアドバイスがあったからです。 ■いじめ解決率9割！「いじめから子供を守ろうネットワーク」とは！？ http://thefact.jp/2016/1427/ 「いじめ」は解決できる！【２】 2016.10.22 幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆クラス担任の対応 A君が暴力を受けてケガをした日の夕方、お母さんは担任の先生に電話を入れました。 すぐに担任の先生は自宅に訪ねてきて、翌日A君を休ませましたが、翌々日の朝から担任の先生が自ら迎えに来るようになったそうです。 私はそれを聞いて、担任の先生はいじめを解決しようとしているのかと思ったのです。ところがよくお母さんから話を聞いてみるとそうではありませんでした。 担任はA君の登校の時間をずらして、自分のクラスではなく特別教室で自習させていました。おまけに休み時間もずらして取らせていたのです。 つまり、「いじめているB君とC君」が「いじめられているA君」が会わないように、A君を特別教室に隔離したのです。 お母さんに尋ねてみるとA君の他にも特別教室には10名の生徒がいることもわかりました。 結局、学校のいじめ対策は、「いじめられている生徒を隔離する」という方法だったのです。 いじめを受けている生徒を隔離して、いじめている側の生徒に適切な指導がなければ、この学校からいじめがなくなることはありません。 そして、明らかにいじめを受けている側の生徒の授業を受ける権利を奪っています。 ◆解決へ進展したと思ったが・・・ 1月初めに私が相談を受けた時、お母さんの希望は、A君を特別教室ではなく「自分のクラスで授業を受けられるようにしてあげたい」というものでした。 2月に入って少し状況が落ち着いたころ、お母さんから「担任との話で子供が好きな教科だけ授業に戻るということになった」との連絡がありました。 その際、担任は、お母さんにこう言ったそうです。 「いじめた生徒もかわいそうだから、他の人にその生徒の名前を話さないようにしてください。」 これを聞いた時、「担任の先生は本気でいじめを解決しようとはしていない」と確信しました。 担任は、いじめが外に知られないように、お母さんとA君にいじめを受けていることを話さないよう口封じをしただけです。 ◆転機 その直後、事件は起きました。 A君が、B君に、自分が授業に出る際、「自分と接触しないでくれ」と直接、電話を入れたのです。 これに激怒した担任の先生が、「なぜ、いじめていた生徒と接触したのか」とすごい剣幕でA君を叱りました。 担任の先生は、お母さんにも電話を入れこう言いました。 「いじめた生徒と会わないように努力をしているのに、A君自身が相手に電話をして接触するとは何事ですか！だったら全授業、出ればいいじゃないですか！」 ピンチはチャンスです。この事件が、逆にお母さんとA君の絆を深めるチャンスになると私は思いました。 私はお母さんに、こうアドバイスしました。 「A君は、B君の方から自分に接触してくるので、『授業の時にのぞきに来ないでね』（いじめたB君は別クラス）と電話を入れたのです。相手に接しようとしたどころか、接してこないように勇気を出して電話したのだから、担任から責められる理由はありません。逆に、電話した勇気を褒めてあげてください。」 「むしろいじめた側が、お子さんに電話をしてきたり、自宅に訪ねてきたりしているのだから、担任は、いじめた側を指導しなくてはならないのです。」 さらに大切なこととして私はお母さんに重ねてアドバイスしました。 「クラスに戻ることを優先して、無理に授業に戻したらお子さんを追いつめることになります。無理はさせないでください。」 もしお母さんも担任に言われるままに、A君を責めてしまったら、A君は居場所がなくなります。 その後、お母さんから「あなたは間違っていない、よく相手に勇気を出して電話したねと話してあげたことで息子はだいぶ楽になったようだ」と電話がありました。 これがきっかけで、A君に「母が自分を守ってくれる」という信頼が生まれ、お母さんにいろんなことを相談するようになりました。 (つづく) 「いじめ」は解決できる！【１】 2016.10.21 幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 先日のニュースファイルで、「いじめの問題」を取り上げました。 いじめは絶対に許さない！ http://hrp-newsfile.jp/2016/2924/ 「いじめ」をこの世からなくすため、子供達や保護者の希望になることを願い、私がいじめ問題に取り組んだ時の体験をご紹介いたします。 ◆私の苦い体験 私が、いじめ問題に取り組んだきっかけは、苦い体験があったからです。 10年前の話ですが、2006年当時、私が勤めていた会社の社長から、「中2の娘がいじめで不登校になっており、何か解決できないか」という相談を受けたことがありました。 私は大学を卒業してから中学校の常勤講師の経験があったので、社長は私に相談してきたのです。 講師の時、生徒からいじめの相談を受けたことはありましたが、その時は思うように解決することは出来ませんでした。 そのため社長には、「地域でいじめ問題に取り組んでいるところがあるでしょうから、そこに相談するのが良いと思います」と答えたのです。 結局、社長は、お嬢さんを転校させることで解決を図ろうとしましたが、不登校は改善しませんでした。 転校した学校は真摯に対応したそうですが、しばらくして大変な事件が起きました。社長の奥さんが思い余って、お嬢さんの首を絞めてしまったのです。 事件が起きてから会社の外ではマスコミが社長にインタビューしようと構えており、大変な騒ぎになってしまったのです。 私が相談を受けた時に、しっかりと対応していれば、お嬢さんが命を落とす事件にはならなかったかもしれません。 ◆いじめで子供を亡くした母の悲しみ 私をいじめ問題に取り組ませたもう一つの体験があります。 私は社長のお嬢さんの事件かあってから、いじめ問題を調べるようになり、高1の男子生徒をいじめでなくしたお母さんに、群馬県まで足を運んで直接話をお聞きました。 お母さん自身はショックで外出もできない状態でしたが、母のなんともやるせない悲しみを感じました。しかし、どんなに私が話を聞いても、失われた子供の命はもう戻って来ません。これが現実です。 ◆いじめの相談を受ける しばらくして3学期が始まったころ、私のブログを見た中学生のお子さん(仮にA君とします)を持つお母さんからいじめの相談を受けました。 相談は、A君が仲良くなった2人(B君とC君)から下校時に暴行を受け「学校に来ないとなぐる」という脅しを受けているというものでした。 お母さんの話では、A君は殴られケガをして病院にも行きましたが、リーダー格のB君を恐れ、「謝って貰わなくても良い」と先生に伝えていたのです。 私は、お母さんに「学校にどうしてもらいたいか」を聞くと、A君は、特別クラスで自習をしているので、「普通にクラスで授業を受けられるようにしてあげたい」ということでした。 (詳しくは、次回説明) 私は、この時「絶対にいじめを解決する」と強い覚悟を決めました。 当時、私は福島県に住んでおり、相談者はA県です。足を運ぶ余裕はありません。最後の最後、学校と交渉するときは足を運ばなくてはと考えていましたが、結局すべて電話とメールで相談に応じました。 私は、いじめを解決した経験を持つ方からアドバイスをもらいながら相談に応じましたが、そうしたパイプがあったことは私にとって大変心強かったのです。 これがなければ、「解決する覚悟」だけがあっても解決することは困難です。 ◆いじめを解決するために一番大切なことは何か いじめを解決するために一番大切なことは、「親が子供を守る覚悟を決めること」です。それが定まらなければ、こちらがいくら助けてあげようと思っても、なかなか解決できません。 実際にA君もお母さんに話をしない状況が続いていて、親子の絆が結ばれるまで１ケ月半かかりました。 とにかくお母さんには、「子供を守る覚悟を決める」ことと、子供にも「絶対にお母さんがあなたを守る」という思いを伝えることが大切だと言い続けました。 その間、A君をいじめていたC君から自宅に電話がかかってきたり、自宅に訪ねてきたりしており、A君は外出を怖がり、家に閉じこもりの状態が続きました。 (つづく) 日露関係の正念場――求められる「交渉力」とは 2016.10.18 ＨＳ政経塾5期生 水野善丈 ◆ロシアと繋がる日本のメリット 近年、北朝鮮の核ミサイル実験や中国の領海侵犯も頻繁に行われる中、国防上の危機がより一層迫ってきています。 幸福実現党は、立党当初の2009年より北朝鮮・中国の脅威を訴え、地理的にも北朝鮮・中国の背後にあるロシアと友好関係を結ぶことは安全保障上、有効な戦略であると訴えてきました。 また、原発が全国的に停止される中、エネルギー自給率も6.1％（2013年）の日本にとって、ロシアのシベリアやサハリンにあるエネルギー資源の共同開発は、大きなメリットになります。 安倍政権は、ロシアに対して、クリミア併合から欧米諸国と足並みをそろえ、伊勢志摩サミットもロシアを外したＧ７で行うなどの対応をとっていました。 しかし、ここ最近になり、ロシアへの協調路線を進めようとしています。 ◆日露関係改善に重要な２つの会談 安倍首相は、プーチン大統領と11月のＡＰＥＣ首脳会議や12月15日の山口県長門市で首脳会談することに成功しました。 狙いとして、プーチン大統領来日で北方領土問題を含む平和条約締結交渉の進展をもっており、「8項目の経済協力プラン」や「北方領土の共同統治案」を検討しロシアとの関係改善を進めようと考えています。 また、会談が行われる12月は、米大統領選も終わりオバマ大統領も任期最後の状態であるので、米国にも口出しをされにくく、今回の日露交渉の時期としては絶好のチャンスといえます。 ◆北方領土の位置づけとは 今まで日本は、ロシアと北方領土問題を中心に考え、ロシアとの関係を深めることに力を入れてきませんでした。 ロシアから見れば、平和条約を結んでいるわけでもなく、いきなり「北方領土を返せ！！」と言われても手順が違うと感じていたのではないかと推測されます。 現在ロシアは、クリミア半島の併合による欧米諸国からの経済制裁や近年の原油安の影響により、ここ数年でＧＤＰを半分近く落としており、経済的に衰退しています。 そんな中、今回の日本の経済支援によって、北方領土返還に心が動きそうですが、実際はそうはなりません。 何故なら、お金で領土を易々と手放してしまうと、歴史的にも他の国の領土をたくさん取ってきたロシアにとって、北方領土の返還が契機となり、各地で独立運動が起きてしまいかねないからです。 プーチン大統領が、今年5月に北方領土問題に関連して「一つとして（島は日本に）売らない」と意地でも述べる背景にはこうしたものがあります。 ◆優先すべきは「安全保障重視」の日露交渉 では、ロシアとの交渉においてどのような手順を踏めばいいのでしょうか。交渉は、大小をみて、「大」の方を先に取る必要があります。 優先順位として、ロシアとの「平和条約」を結び、さらに通商条約など「経済協力」の関係を深めることが大切です。 これは、北方領土問題に関しては、いったん脇に置いてでも、日本とロシアとの関係の強化に集中する必要があります。 ◆ロシアとの友好関係を深め中国・北朝鮮の包囲網をつくる 今後、日本は、日米同盟は基軸としながらも、自主防衛体制を構築していかねばなりません。そして、アジアの安定を守るためにも、ロシアなどの大国とも平和条約を結び、手を取り合わねばいけません。 12月15日のプーチン大統領との首脳会談をきっかけに日露関係がより良い方向へ進むことを願ってやみません。 ＜参考文献＞ 「国家の気概」 大川隆法 「プーチン 日本の政治を叱る」大川隆法 国防の危機を訴えない沖縄県翁長知事――党沖縄県本部が要請文を提出！ 2016.10.16 幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆国民に知られていない尖閣諸島周辺の危機 幸福実現党は立党以来、中国の覇権主義の危険性を訴え続けて参りましたが、中国の習近平政権の下、国防の危機が進行しています。 特に沖縄県・尖閣諸島の領有を中国側が一方的に宣言していることは、看過できない状態であり、幸福実現党は幾度となく警鐘を鳴らしてきました。 民主党政権から自民党政権になっても事態が深刻化している事については、あまり知られていないのではないでしょうか。 一部のマスコミでは報道されていますが、最近の尖閣周辺は、以下のような状況になっています。 ・8月1日に中国の最高裁に当たる最高人民法院が中国の「管轄海域」で違法漁労や領海侵入をした場合に刑事責任を追及できるとする「規定」を定めた。中国は尖閣諸島周辺も自国領海と主張しており、同海域において、我が国の漁船に対し中国公船が厳格な法執行を行う恐れがある。 ・連日、大量の中国「漁船」の航行が確認されているが、専門家によると中国「漁船」は１隻に30人以上乗船可能な大型船で、搭乗員の多くは海上民兵だという。その証拠に8月11日、ギリシャ船と衝突、沈没して救助された中国漁船の船長、甲板長、機関長の3人は、中国の海軍軍人であることが判明している。 ・我が国の経済水域内であるにも関わらず、沖縄県の漁業者は尖閣諸島周辺で漁をすることを断念せざるを得なく、大変な経済的損失を受けている。勇気を出して漁に出ても、万が一にも中国の公船と接触するようなことでもあれば、中国に捉えられる恐れも出ているからだ。 ・9月25日、中国空軍の戦闘機とみられる航空機など計8機が沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を通過した。中国は西太平洋上で遠洋訓練を行ったものと思われる。 ◆なぜ翁長知事は危機を訴えないのか 自民党安倍政権も、噂されている解散・総選挙に備えて高支持率を維持するためか「憲法9条改正」の発信を曖昧なままにしており、本気になって国防に取り組むには至っていないのが現状です。 沖縄県民の生命の保護を大きな使命としているはずの翁長県知事からも、全く発信がなされていません。 翁長氏は沖縄県知事に就任以来、普天間飛行場の移設問題を始め、一貫して在沖米軍基地の早期撤退を主張し続け、沖縄には国防の危機が存在しないかのような発信を続けてきました。 以前の当ニュースファイルでもお伝えしましたとおり、フィリピンのドゥテルテ大統領が明確な反米・嫌米路線を標榜し始め、南シナ海にも中国の領土拡張の可能性が高まっています。 沖縄県知事として本当にこの嫌米・親中路線を変更しなくてよいのか、大きな疑問が高まります。 ◆党沖縄県本部が知事に要請書を提出！ 上記のとおり、翁長知事が知事としての責務を果たしていない現状に危機を感じた幸福実現党沖縄県本部（山内晃本部長、金城タツロー副本部長）が翁長知事あてに以下の要請文を作成し10月14日（金）、沖縄県庁知事公室の運天参事に対し手渡しました。 １、沖縄周辺における中国による挑発的な行動に対し、どのような対処が必要・可能であるのか、連絡会議を設置し、対応策を講じること。 ２、政府に対し、尖閣諸島周辺海域の安全を要請してもおられるが、日米安全保障条約第5条に基づき、日米が協調して不測の事態に備えるよう、更に強く要請をすること。 ３、石垣島、宮古島における政府による自衛隊配備着手への受け入れを表明し、中国政府に県民保護のメッセージを示すこと。 党沖縄県本部はこれらの要請について、知事に10月28日までに回答を求めました。 そして要請文の提出は、琉球新報や八重山日報などの地元のマスコミにも取り上げられました。 ◆具体的な活動で国の危機を食い止める幸福実現党 今、「日本の外交」といえば年末に控えているプーチン大統領の訪日の際に予想される「北方領土返還」が大きく取り上げられていますが、こと沖縄について言えば事態が改善しているかというと、ほとんど進展がないのが現状です。 そうした意味では、今回の党沖縄県本部による要請文提出は、改めて日本の国益のため、沖縄へ目を向けさせる大きなきっかけとなることが期待されます。 我が党は、今回の要請文の提出をはじめとして、国の危機を食い止める具体的な活動を全国各地で展開しております。皆さまのご理解、ご支援を心よりお願いいたします。 地方活性化に向けて(２)――岩手県紫波町「公民連携(PPP)による街再生」の例 2016.10.15 HS政経塾4期卒塾生 西邑拓真(にしむら たくま) ◆駅前の未整備地区の開発に成功する「オガールプロジェクト」 岩手県盛岡市と花巻市の間に位置し、人口約33,000人を抱える同県紫波町に2012年、複合施設「オガールプラザ」がオープンしています。 「オガールプラザ」は、紫波町が取り組む都市開発事業「オガールプロジェクト」の中核施設となっており、図書館、民営の産直販売所、カフェ、医院などを備えています。 同事業が対象とする地区は、JR紫波中央駅前にある11.7ヘクタールの町有地です。この地区は、財政難により整備できない状態が続き、10年以上、未利用のまま塩漬け状態となっていました。 この状況を打破しようと、PPP(公民連携)を念頭に、当プロジェクトが2009年に開始されます。 「オガール」とは、「成長する」という意味の方言「おがる」と、フランス語で「駅」を意味する「ガール」をかけ合わせた造語を意味します。 同事業は「オガールプラザ」を核に、バレーボール専用体育館やホテルを有する「オガールベース」、紫波町が造成・分譲する住宅地である「オガールタウン」、日本サッカー協会公認グラウンド「岩手県フットボールセンター」などから成ります。 事業開始から7年が経ち、今や、町の人口の25倍に相当する、年間90万人近くが、同地区を訪れるような状況にまで発展しています。 ◆成功の「カギ」となったPPPの活用 このプロジェクトの成功の「カギ」となったのは、PPPです。 PPP (Public Private Partnership)とは、「官」と「民」が連携して公共サービスの提供を行うスキームで、事業の企画段階より民間事業者が携わる仕組みとなっています。 PPPを活用することによって、インフラ整備の際の財政負担を軽減することができるというメリットがあります。 オガールプロジェクトにおいても、東北銀行から融資を受けるなど、民間資金が十分に活用されています。 「PPPといえども、これは民間事業。金融機関がカネを出してくれなくては成立しない」という意識からも、オガールプラザの建設時には、大枠の施設の規模や建設費用が先に決められ、また、コストを極力抑制する建造設計がなされるなどしました。 その結果、オガールプラザの工事費は10億円余りと、公共建築としては極めて低コストに抑えることに成功しています。 また、「甘い見込みでテナントが埋まらないような駅前施設」にはしないために、設計前に見込みテナントが固められるなど、健全な経営感覚に基づいた判断がなされています。 さらには、「来館者同士の交流を促進させ、活気を生み出す」というコンセプトの下、民間の知恵も大いに活用されました。 図書館の新設や産直所に関しては、住民の強い声を拾い上げた結果として、設置されたものとなっています。 このように、民間の資金と知恵を活かすPPPをうまく機能させたことが、同プロジェクトを成功へと導いたというわけです。 ◆民間活力を最大限活用することこそ、地方活性化の道！ 大幅な人口減少と、深刻な財政難を抱える地方自治体は多く、確固たる「地方活性化策」の推進が今、急がれています。 しかし、国から、「危機」の中にある「地方」にお金を委譲して、それを使わせることだけが、必ずしも地方を活性化させるための最善策であるとは限りません。 やはり、地方活性化のためには、「民間のアイデアや資金を最大限活用する」という発想を持つ必要があるでしょう。 岩手県紫波町の「オガールプロジェクト」は、健全で発展的な「まちづくり策」の良い例を示していると言えるのではないでしょうか。 参考文献 竹本昌史 『地方創生まちづくり大事典』, 国書刊行会, 2016. 日経アーキテクチュア2012年7月10日号「オガールプラザ 産直、カフェ、図書館が一堂に−コストを抑えた木造施設に、エリア全体で集客」 日本経済新聞(地方経済面東北版)2014年2月15日付「塩漬けの土地街の顔に」 日銀、マイナス金利の誤算――初の国債保有額400兆円超え 2016.10.13 ＨＳ政経塾第2期卒塾生 川辺 賢一 ◆日銀の国債保有額、400兆円超え 今月12日、日銀の国債保有額が初めて400兆円を超えたことが発表され、約1100兆円の国債発行残高のうち、3分の1程度を日銀が保有していることが明らかになりました。 2013年4月に始まった異次元緩和により、日銀が市場に大量のお金を放出し、大量の国債買い入れを進めてきたからです。 国内民間銀行が保有する国債は今年8月時点で87.5兆円とされ、異次元緩和前と比較して半減。あと1～2年すると年間80兆円ペースで国債を買い入れる政策に限界が訪れると言われます。 また異次元緩和以前には1.5兆円程度であった日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）の購入額は今年10兆円に達しようとしております。 ◆「金利」政策への回帰 そうしたなか日銀は昨年末にマイナス金利の導入を発表し、民間金融機関が新たに日銀に預け入れるお金に－0.1％の金利がかかるようになりました。 マイナス金利を導入した日銀の狙いは何だったのでしょうか。 もともと日銀の金融政策の中心は「金利」の上げ下げを通じて、景気・不景気に対応することでした。 金利が下がれば、お金を借りる人が増え、景気が過熱し、金利が上がればその逆に過熱した景気にブレーキがかかると考えられるからです。 ところがバブル崩壊後の失われた20年のなかで、日銀の「金利」政策はゼロの下限に達したため、新たにお金の「量」の拡大を指標とする量的緩和政策が実行されるようになりました。 お金の「量」拡大を通じて、人々に将来の物価が上がる（お金の価値が下がる）と予想させ、現在の消費や投資を喚起させようとしたのです。 これまで「量」拡大を目指した政策に限界はないと言われてきたなかで、昨今、国債発行額の3分の1程度まで日銀の買い入れが進み、その限界が意識されるようになったのです。 そこで日銀は「マイナス金利」を導入し、再び「金利」に着目した金融政策に回帰したという経緯があります。 さてマイナス金利の結果はどうだったのでしょうか。確かに日銀の狙い通り、民間金融機関が保有する日銀の預金の一部にマイナス金利が適用されることで、住宅ローンや貸出金利等、様々な金利に下落圧力がかかりました。 ところが安い金利でお金を借り、高い金利でお金を貸すことを生業とする銀行業にとってマイナス金利は収益の圧迫を呼び、さらに量的緩和政策の限界を意識させる結果となり、これまで金融緩和を主張してきた幸福実現党としても資本主義の精神を傷つけるとして厳しく批判をして参りました。 ◆日銀の混乱した政策、その解決策は そのようななか先月21日発表されたのが、新発10年物国債の金利を0%程度にコントロールする政策でした。 この政策からは、マイナス金利導入による金利の下落圧力を是正しようとする日銀の意図が見られます。 しかしながらマイナス金利撤回以外の方法で金利の下落圧力を是正するには、現状、日銀の国債購入量を減らす以外にありません。 実際、日銀の国債買い入れ額は減っており、異次元緩和以降の金融政策を評価してきた中原伸之氏や嶋中雄二氏らリフレ派エコノミストたちも現在の日銀の政策に批判的です。 このように日銀の金融政策は現在、マイナス金利の導入に端を発して混乱していると言わざるを得ません。 では何が解決策なのでしょうか。 まず政府は消費税率を5％に戻すことで、政府も日銀に協力して、徹底的にデフレ脱却に取り組む姿勢を改めて明確にすることです。 また銀行紙幣の発行等、日銀による国債購入やＥＴＦ購入に頼らない手段でお金を創造する新たな金融政策が求められます。 幸福実現党は民間の知恵と資本が生きる自由な経済の創造を目指します。 アパレル産業から見る消費構造の変化 2016.10.11 HS政経塾第6期生 山本慈（やまもと・めぐみ） ◆百貨店でのアパレル購買量が減っている 10月6日、セブン＆アイ・ホールディングスは、百貨店の不採算店舗が増えたことから、傘下のそごう・西武3店舗をエイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）に譲渡することを発表しました。 この譲渡を起点に、今後百貨店事業を大幅に縮小する方針です。 昨年まで大賑わいだった中国人の「爆買い」も一変し、現在、デパートでは閑古鳥が鳴いています。 ◆百貨店の客足は減ったけど・・・？ 百貨店から客足が減った原因は、「H&M」等のファストファッションやネット通販の台頭です。 1998年に設立したベンチャー企業スタート・トゥデイは、2004年にファッション通販サイトZOZOTOWNを開始し、2014年、商品取扱高1000億円を突破し、株価では三越伊勢丹を追い抜いています（2016年9月23日ベース）。 年間購入者数も300万人を突破し、利用者は増加傾向にあると発表しています。 ◆最近の消費者志向 ネット通販サイトを利用する層は、「富裕層」でも「低所得層」でもない「中間層」が占めています。どうやら彼らのライフスタイルと購買志向の変化が、ネット通販サイトの台頭を支えているようです。 日経ビジネスのアンケートによれば、仕事の帰宅時間は商業施設が閉店した後で、休日はあまり買い物に行かず、ネットで代替できないライブや美術鑑賞をしているということです。 ネット通販も商品サイズや口コミ、レビューで詳しい商品情報を得ることができることと、家にいても、電車の中でも、仕事の休憩時間でも、手軽に買えるというメリットがネット通販の強みでしょう。 総務省「家計調査」調べから統計された「家計の消費支出の割合の推移」をたどっても、支出の割合がモノからサービスへ移行しています。 このようなライフスタイルの変化が、消費構造がモノからサービスへ移動しつつあると推察できます。 ◆最近、違うブランドでも似た服が多い？ アパレルに興味がある人は、すぐ共感されると思いますが、違うブランドでも似たような服が多いことをご存知でしょうか。 他ブランドで類似品が販売されている原因は、アパレル企業がOEMメーカーや商社に製造を発注しているからです。 この商品の同質化も購買量の低下に影響しています。そんな中、GUなど自社独自の製品を売り出しているブランドは、収益が好調という結果を残しています。 ◆新創造の努力と製品の差別化がビジネスチャンス ライフスタイルと購買志向の変化からみえる、モノからサービスへの消費構造変革が起きている時代に、モノでどのようにライフスタイルの提案ができるかが重要となってくるでしょう。 また爆買いの収拾の裏で、中国人による中国向けの個人輸出（仲介人）がでてきており、流通には、まだまだビジネスチャンスが隠れています。 こうした消費構造の変化が起きている中で、必要なことは、「創造の努力」と「製品の差別化」であり、それがビジネスチャンスとなっていきます。 日本の経営者は、中国の爆買いの収束に敗けることなく、創造性を磨き努力をしていくことが大切です。 ※参考資料 みなと銀行グループ (株)みなとコンサルティング「【調査】消費構造の変化 ～モノからサービスへ～」 日経ビジネス10月3日号 ↓↓政策発表会のお知らせ↓↓ ■「第5期生ライフワーク、第6期生個別政策発表会」 日時：11月5日（土）13時～17時 会場：東京正心館 東京都港区高輪 2-1-17 （地下鉄泉岳寺駅A2出口より徒歩約3分） 最新情報はHS政経塾Facebookでご確認ください。 https://www.facebook.com/hsseikei/ 10/9(日)のスポニチに幸福実現党記事が掲載 2016.10.09 HRPニュースファイル編集部 10/9(日)のスポニチ（7面）に幸福実現党が行なった「国会議員の二重国籍に関する意識調査アンケート結果」と「国防・安全保障に関する意識調査アンケート結果」が掲載されましたのでお知らせいたします。 なお、本記事の元になったアンケート結果を党HPにも掲載いたしました。 ◆「国会議員の二重国籍に関する意識調査アンケート結果」 https://info.hr-party.jp/press-release/2016/3722/ －アンケート回数の約半数が国会議員の二重国籍を問題と回答― ■調査概要 幸福実現党は2016年9月29日～10月3日まで大手インターネット調査会社インテージのシステムを利用し、18歳以上のアンケート回収者1173名に対して、国会議員の二重国籍問題などに関する調査を実施しましたのでご報告いたします。（18歳以上、性別・年代は日本国在住者比率に準拠） ■調査結果 （１）国会議員の二重国籍に関して約過半数が問題であると回答 •「日本の国会議員が日本国以外の国籍を保有すること（二重国籍）は問題だと思いますか？」という設問に対し、「問題だと思う」と47.5％が回答し、「問題だと思わない」26.3％を大幅に上回る結果となった。 •「内閣総理大臣などの日本国の外交に携わる役職に二重国籍の国会議員が就任することを問題だと思いますか？」という設問に対し、「問題だと思う」は56.6％に増加している。 •国籍法の二重国籍に関する罰則規定について努力義務以上に「故意の場合は強化すべき」と回答した割合は35％。 （２）国会議員は二重国籍状態であるかを「必ず公表すべき」「任意で公表すべき」が合計「79.9％」 •国会議員の自分自身の二重国籍の有無について「必ず公表するべき」「任意で公表するべき」と回答した割合は合計79.9％。 •国会議員の二重国籍の有無についてメディアが積極的に公表を求めるべきかについて「求めるべき」と回答した割合は52.1％。 （３）二重国籍の国会議員に投票したくない（43.4%）、二重国籍の国会議員を法的に禁止すべき（41.1%） •選挙区の国会議員が二重国籍であった場合に「投票したくない」と回答した割合は43.4％。 •重国籍者が国会議員になることを法的に禁止すべきだと思いますか？という設問に対して「禁止すべき」と回答した割合は41.1％。 •グローバル時代を迎えて二重国籍を法的に認めるべきだと思いますか？という設問に対して、そう思う（18.4％）、そう思わない（40.8％）。 ■調査結果に関する見解 （１）二重国籍という一般的に馴染みがない問題について、国民の約過半数が国会議員の二重国籍は問題であると回答し、内閣総理大臣などに相応しくないと回答している。自らの二重国籍を放置したままにしている国会議員、まして内閣総理大臣になる可能性がある野党第一党党首である蓮舫氏の立場に対して厳格な国籍意識を求めている。 （２）連合の神津会長が9月16日記者会見でも述べていた通り、蓮舫氏以外にも二重国籍の議員が存在している可能性があり、アンケートでも約8割の回答者が国会議員に二重国籍の有無を公表することを求めている。全ての国会議員は有権者に対する情報提供として二重国籍であるか否かを公表すべきである。 ◆「国防・安全保障に関する意識調査アンケート結果」 https://info.hr-party.jp/press-release/2016/3720/ －「中国に安全保障上の脅威を感じる」75.9％がYes― ■調査概要 幸福実現党は2016年9月29日～10月3日まで大手インターネット調査会社インテージのシステムを利用し、18歳以上のアンケート回収者1172名に対して、国防・安全保障に関する調査を実施しましたのでご報告いたします。（18歳以上、性別・年代は日本国在住者比率に準拠） ■調査結果 （１）中国に対する安全保障上の危機意識は非常に高い状況にある •「中国に安全保障上の脅威を感じますか？」という設問に対し、75.9％の回答者が「脅威を感じる」と回答。 •「日本の防衛力について強化していくべきだと思いますか？」という設問に対し、53.8％の回答者が「強化すべき」と回答。 （２）尖閣諸島において隣国に毅然とした対応を求める意識あり •「尖閣諸島（無人）に自衛隊の基地を設置するべきだと思いますか？」という設問に対し、44.5％の回答者が「設置するべき」と回答。（「設置するべきではない」は28.9％） •「日本政府は尖閣諸島周辺で違法な操業を行っている外国籍漁船を積極的に拿捕するべきだと思いますか？」という設問に対し、69.1％の回答者が「拿捕するべき」と回答。 （３）安保法制などの日米同盟の更なる強化を求める意識は相対的に強い •「昨年に法制化されたいわゆる安保法制は日本に必要だと思いますか？」という設問に対し、43.7％の回答者が「必要である」と回答。（「必要ではない」は24.6％） •「沖縄の在日米軍基地は必要だと思いますか？」という設問に対し、51.1％の回答者が「必要である」と回答。 •「日米同盟は今後更に強化していくべきだと思いますか？」という設問に対し、57.8％の回答者が「強化していくべき」と回答。 （４）周辺国に対して領土問題・歴史問題・核問題で毅然とした対応を求める意識あり •「竹島の領有権について日本政府は国際司法裁判所に提訴するべきだと思いますか？」という設問に対し、73.6％の回答者が「提訴するべき」と回答。 •「昨年発表された日韓合意に基づいて韓国政府はソウル特別市の在大韓民国日本国大使館前の少女像（慰安婦像）を移転するべきだと思いますか？」に対し、55.3％の回答者が「移転するべき」と回答。 •「東アジアにおける核開発に対抗するために自衛隊が積極的な対処を行うことができる能力を整備するべきだと思いますか？」に対し、49.2％の回答者が「整備するべき」と回答。 •靖国神社への内閣総理大臣による公式参拝は賛否が拮抗しており、日本の核兵器の所有については否定的な意見が上回っている。 ■調査結果に関する見解 •中国が安全保障上の脅威であるという認識が有権者の約75％に達し、尖閣諸島の自衛隊中流や違法操業漁船の拿捕を求める声が一定以上存在していることから、日本政府は世論に応えて対応方針を示すべきである。 •日米同盟については相対的に強化していくべきという声も強く、日本の安全保障上の観点から更なる強化を実現していくことが重要だ。また、大韓民国との間に存在する領土問題・歴史問題に対して、日本政府は国際的な法や両国の合意に基づく誠実な大韓民国政府の行動を求めるべきである。 •国防への責任について民進党は有権者の支持を得ていない。一方で、自民党に対する国防への信頼も十分とは言えず、憲法9条改正を含めて国民的議論の喚起が必要だ。 すべてを表示する « Previous 1 … 83 84 85 86 87 … 253 Next »
